カメイ

３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（カメイ株式会社）、連結子会社55社、持分法適用非連結子会社2社、持分法非適用非連結子会社14社、持分法適用関連会社2社及び持分法非適用関連会社11社で構成され、エネルギー事業、食料事業、建設関連事業、自動車関連事業、海外・貿易事業、ペット関連事業、ファーマシー事業及びその他の事業を展開しております。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。 なお、次の8事業は、「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 (1) エネルギー事業 当社が、ＥＮＥＯＳ株式会社などの特約店として、ガソリン、灯油、軽油、重油、ＬＰガスを販売するほか、太陽光発電、ＬＥＤなどの環境商材等を販売しております。株式会社パシフィックが、ジェット燃料等を販売しております。また、東北ガス株式会社が都市ガス及びＬＰガスを、株式会社設備センター、末広ガス株式会社及び栃木液化ガス株式会社がＬＰガスを販売しております。 （主な関係会社） 株式会社設備センター、末広ガス株式会社、株式会社パシフィック、東北ガス株式会社、栃木液化ガス株式会社 (2) 食料事業 当社が、農水産品（米穀類等）、畜産品（牛タン等）、ビール、ワイン、清酒等を販売するほか、スーパーマーケットやフランチャイズ店舗等の運営を行っております。株式会社樋口米穀が、米穀類の精米及び販売を行っております。ウイングエース株式会社が菓子類等を、株式会社池光エンタープライズがアジアを中心としたビールやワイン等を、株式会社ヴィントナーズ及びアグリ株式会社がワインを、サンエイト貿易株式会社が高級洋菓子原材料を輸入しております。また、株式会社コダマなどが食肉の加工製造及び販売を行っております。 （主な関係会社） 株式会社樋口米穀、ウイングエース株式会社、株式会社池光エンタープライズ、株式会社ヴィントナーズ、アグリ株式会社、サンエイト貿易株式会社、株式会社コダマ (3) 建設関連事業 当社が、キッチン、ユニットバス等の住宅設備機器及び鋼材などの基礎資機材を販売するほか、建設工事、リフォーム事業を展開しております。株式会社立花マテリアルが土木資材等を販売し、近江機工株式会社が土木建設機械を製造販売しております。また、カメイエンジニアリング株式会社が建築設計及び施工を行っております。 （主な関係会社） 株式会社立花マテリアル、近江機工株式会社、カメイエンジニアリング株式会社 (4) 自動車関連事業 仙台トヨペット株式会社及び山形トヨペット株式会社がトヨタ自動車株式会社の系列ディーラーとして宮城県内及び山形県内にて国産車を販売するほか、カメイオート株式会社が東北地区にてボルボ、ジャガー、ランドローバーの輸入車を販売し、カメイオート北海道株式会社が北海道地区にてボルボの輸入車を販売しております。オリックスレンタカー・カメイ株式会社及び株式会社トヨタレンタリース仙台がレンタカー及びカーリース事業を展開しております。 （主な関係会社） 仙台トヨペット株式会社、山形トヨペット株式会社、カメイオート株式会社、カメイオート北海道株式会社、オリックスレンタカー・カメイ株式会社、株式会社トヨタレンタリース仙台 (5) 海外・貿易事業 三興メイビス株式会社が、中国及び東南アジア向けにベアリング、給油機、電装部品、建設機械等を輸出するほか、ロシアから水産物（鮭、鱒、カニ等）を輸入しており、ＫＣセントラル貿易株式会社が食品等の輸出業を、カメイ・プロアクト株式会社がカジュアルシューズやアパレル用品の輸入販売業を行っております。 米国においては、Mitsuwa Corporationが、スーパーマーケットを運営し、Nagatoshi Produce Co., Ltd.が青果の卸販売を行うほか、Daiei Trading Co., Inc.などが食料品の輸入卸販売を行っております。シンガポール共和国においては、Lee Huat Yap Kee Pte. Ltd.などが船舶用潤滑油の保管・輸送・納入を行っており、Kamei Energy Singapore Pte. Ltd.が海外での船舶用燃料油を供給しております。また、同国においては食料関連事業として、Imei(Exim) Pte. Ltd. が食料品等の輸出入卸売業、Eastern Green Marketing Pte. Ltd. などが青果等の輸入卸販売を行っております。ベトナム社会主義共和国においては、Kamei Vietnam Joint Stock Companyなどがワイン・日本酒の輸入卸販売を行っております。 （主な関係会社） 三興メイビス株式会社、ＫＣセントラル貿易株式会社、カメイ・プロアクト株式会社、Mitsuwa Corporation、Nagatoshi Produce Co., Ltd.、Daiei Trading Co., Inc.、Lee Huat Yap Kee Pte. Ltd.、Kamei Energy Singapore Pte. Ltd.、Imei(Exim) Pte. Ltd.、Eastern Green Marketing Pte. Ltd.、Kamei Vietnam Joint Stock Company (6) ペット関連事業 株式会社オーシマ小野商事がペットフード、ペット用品、園芸資材、農業資材等の販売を行っております。また、プライベートブランドの開発・輸入を行うほか、企画・販売促進のコンサルティングサービス等を行っております。 （主な関係会社） 株式会社オーシマ小野商事 (7) ファーマシー事業 当社、株式会社まろん、株式会社遠藤薬局、株式会社水戸薬局、株式会社アイム、エムシーエス株式会社及び株式会社カメイファーマシー東北が調剤薬局を運営し、処方薬及び一般医薬品を販売するほか、在宅医療や介護関連事業の訪問介護、通所介護などを行っております。 （主な関係会社） 株式会社まろん、株式会社遠藤薬局、株式会社水戸薬局、株式会社アイム、エムシーエス株式会社、株式会社カメイファーマシー東北 (8) その他の事業 カメイ物流サービス株式会社が当社グループのエネルギー事業を中心とした配送業務を行っております。また、当社及びミツモト商事株式会社が情報機器、オフィス用品を販売しております。カメイ商事株式会社が事務機器等のリースや旅行業を行っております。さらに、当社が不動産賃貸及び保険代理店業を行うほか、パーソルテンプスタッフカメイ株式会社が人材派遣業を、株式会社宮城テレビ放送がテレビ放送業を、株式会社フィットネスプロモーションがスポーツクラブの運営を行っております。 （主な関係会社） カメイ物流サービス株式会社、ミツモト商事株式会社、カメイ商事株式会社、パーソルテンプスタッフカメイ株式会社、株式会社宮城テレビ放送、株式会社フィットネスプロモーション 当社グループの事業の系統図は次のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針 当社は、「地域社会に密着し、人々の生活に役立つ総合商社として活動発展することをめざす。」という活動理念に基づき、地域のお役に立つ存在であり続けるため、地域の生活に密着する企業集団として発展し、地域の皆様にとって必要な存在であることを目指しております。 その実現に向けて、社会に役立つ総合商社として真の価値を追求して提供するため、信頼と地域密着を最大の武器として、変化の激しい時代に新たな価値を提供する総合商社として事業を運営してまいります。 こうした事業活動を通じ、お客様をはじめ、株主様や取引先、地域社会、従業員と良好な関係を築き、将来にわたり持続的に成長していくことを経営の基本方針としております。 (2) 経営戦略等 当社グループは、以下の戦略に基づき、更なる企業価値の向上に取り組んでまいります。 ①成長戦略 ａ．「既存事業ポートフォリオの変革」の継続強化 ・主要事業である「エネルギー」「建設関連」「自動車関連」等、社会インフラに貢献する事業の更なる拡大 ・縮小する国内マーケットの中で、シェアアップと効率経営による利益基盤強化を徹底 ｂ．効率的な「稼ぐ力」を意識＝営業利益率の向上 ・拠点・物流の合理化、機動的な人員配置によるリソース最適化により、生産性を改善 ・既存事業（既存会社）のシナジーはまだまだ不足していると認識、更なるグループシナジーによる利益率 向上を追求 ・グループ全体で保有している豊富な情報を活用したデータマーケティングを推進、営業DXの進化を図る ｃ．新規・成長分野への積極投資 ・エネルギー・インフラ関連を軸とした脱炭素への取り組みを最優先課題とし、新たな事業の柱として早期確立 ・海外・貿易事業の拡大により、食品を中心とした商品を「日本から海外へ」 ・Ｍ＆Ａに加え、一部出資を含めた事業投資によるグループシナジー強化を推進 ・「新事業開発室」を中心に、新規事業の開発を加速。事業ポートフォリオに組み込む ②グループ筋肉質化の推進 ａ．採算性およびシナジー度合いを重視した事業の入れ替え ・今後のグループ成長を見据え、グループシナジー発揮度や各種経営指標の分析により、事業を見直し（収益性や資産効率の低い事業について、対策を立案・実施） ・社内管理会計の改革（ＲＯＩＣツリーの活用） ③株価と資本コストを意識した経営による企業価値向上を追求する財務戦略 ａ．ＲＯＥ向上に資する財務戦略 ・セグメント別ＲＯＩＣ等を活用した経営管理を実施することで、ＲＯＥ向上を追求。ＲＯＥの当面の目標は8％以上 ・配当方針は段階的に「配当性向40％目安」へ引き上げ ・政策保有株式を段階的に縮減し、成長投資及び株主還元の原資とする ・株主資本の最適化をより意識し、営業キャッシュフローに応じた成長投資・株主還元へのキャッシュ配分を強化 ｂ．ＰＥＲ向上に資する財務戦略 ・市場からの利益成長期待を高める成長戦略の推進 ・ＩＲ活動を強化（決算説明会の定期的な実施、長期経営方針の更新版開示） ・役員・従業員向け株式報酬制度を導入予定 ・ＥＳＧ等 非財務情報の積極的な開示 ④変化への対応を支える組織体質と人的資本を尊重する人材戦略 ・人的資本は当社の変革を恒常的に推進できる源であるとの認識のもと、「人材獲得」「人材育成」「人材活躍」に取り組む。 (3) 経営環境 当社グループを取り巻く環境は、不安定な国際情勢の長期化や米国の政策動向、エネルギー価格の高騰などの影響により、先行き不透明な状況が続くものと予想されます。 また、環境意識の高まりによる低炭素・脱炭素型社会への移行により、化石燃料から再生可能エネルギーへのエネルギーシフトが加速しております。 (4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 世界経済及び国内経済は、不安定な国際情勢の長期化や米国の政策動向、エネルギー価格の高騰などの影響により、先行き不透明な状況が続くものと予想されます。 このような状況のもと、当社グループは、将来にわたる持続的成長に向け、「長期経営方針」における３つの基本戦略に基づき、新規事業の開発並びにＭ＆Ａなど新規・成長分野への積極投資を推進し、経営基盤の拡充と国内外のネットワークの強化を図るとともに、グループ筋肉質化による収益力の向上や株価と資本コストを意識した経営に取り組み、企業価値の更なる向上に努めてまいります。 さらに、持続可能な社会の実現に対応すべく、人的資本、ＥＳＧを重視した経営をおこない、企業としての社会的責任を果たしてまいります。 (5) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、企業価値向上に向けて既存事業の拡大、グループ筋肉質化、新規・成長投資などに取り組み、ありたい姿として営業利益200億円を目指しております。また、資本コストや株価を意識した経営の指標として自己資本利益率（ＲＯＥ）を重要な経営指標と位置付けており、当面は8％以上を目標としております。

３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 また、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 なお、当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。 (1) エネルギー業界における事業環境の変化と競争激化について 当社グループの主力でありますエネルギー事業においては、世界的な環境意識の高まりによる低炭素・脱炭素型社会への移行により、エネルギーシフトが加速することによる事業環境の変化と、原油価格の変動や電力・都市ガスの小売全面自由化、再生可能エネルギー事業への参入に伴う販売競争の激化などにより、経営環境が厳しさを増すものと予想されます。 当社グループは、これらの事象をビジネスチャンスと捉え、お客様から支持され信頼される効率的で、かつ安定供給可能な流通ネットワークづくりを推進するなど「お客様にとって、真の価値を提供する」総合商社としてサービスを推進してまいりますが、今後、業界動向の激変や競合の激化によっては、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 資本価値の変動について 当社グループは、数多くの事業用固定資産やファイナンス・リース資産を有し、様々な事業を展開しておりますが、当社グループにとってはいずれも必要不可欠なものであり、その多くは過去及び現在においても十分なキャッシュ・フローを生成していると認識しております。 当社グループは、これまでも非効率資産の売却等を進め、財務体質の強化に努めておりますが、一部の事業用固定資産等につきましては、当連結会計年度においても減損損失を計上しております。また、今後の地価の動向や当社グループ各社の収益状況によっては、新たに減損損失を認識する必要があり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (3) Ｍ＆Ａ及び資本提携等について 当社グループは、総合力の向上と経営基盤の強化を図るため、Ｍ＆Ａや資本提携による事業領域の拡大を推進しております。 Ｍ＆Ａや資本提携に際しては、対象企業の財務内容や契約関係等についてデューデリジェンスを実施し、既存投資においては定期的にモニタリングを実施し、リスク軽減に努めておりますが、買収・提携後の事業計画が市場環境の変化などの要因により事業計画通りに進捗しない場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (4) 政策保有株式等について 当社グループは、中長期的な企業価値の向上に向けて、取引関係の維持及び強化を図るため、他社の株式を取得及び保有しております。毎年、個別の株式について保有の意義、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているかを精査し、継続保有の合理性・必要性を検証しておりますが、経済情勢や株式相場の動向等により、株価に著しい変動が生じる場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (5) 外国為替相場の変動について 当社グループにおいては、通常の営業過程で生じる輸入取引に係る為替変動リスクを軽減するため、為替動向を考慮しながら為替予約取引によってヘッジしておりますが、外国為替相場の著しい変動は、海外の連結子会社の財務諸表を円換算する場合に影響を及ぼす可能性があります。 (6) 金利変動のリスクについて 当社グループは、取扱商品の購入費用や販売費及び一般管理費の営業費用等の営業活動に伴う資金需要や、設備投資、新規事業及びＭ＆Ａ費用等の投資を目的とした投資活動に伴う資金需要があります。 当社グループは、営業活動、投資活動に伴う資金需要に対して金融機関からの借入を行っており、資金調達先の複数化や期間を適度に分散させることによりリスクの低減を図っておりますが、借入金利が上昇した場合には金融コストが増加し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (7) 与信管理について 当社グループは、与信管理規程等の社内規程を整備し、取引先の与信管理・債権管理を行っており、取引先の信用状態に応じて、信用限度額の設定や必要な担保・保証の取得などの対応策を講じております。 万一、取引先の経営状態が悪化し、売掛金等の回収遅延や貸し倒れが発生した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (8) 個人情報流出による影響について お客様をはじめとする多くの個人情報については、その収集と管理に関して個人情報保護法等を踏まえた社内規程を整備するとともに、従業員教育を徹底し、顧客情報の取り扱いに細心の注意を払っております。 万一、その情報が漏えいした場合には、社会的信用の失墜や損害賠償金の支払いなど、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (9) 情報システムについて 当社グループは、業務上不可欠な情報システムを構築・運用するとともに、情報システム運営上の機密性、安全性確保のため、情報セキュリティリスクも考慮し、危機管理対応の徹底に取り組んでおります。 当社グループが業務上運用している情報システムにおいて、自然災害や人為的・品質的な理由により障害が生じ、販売活動や物流業務に支障を来たす場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (10) 自然災害等について 当社グループが所有する油槽所、充填所、工場、倉庫などは、地震・台風等の自然災害により被害を受ける可能性があります。 当社グループは、災害時における業務継続計画（ＢＣＰ）の策定、社員安否確認システムの導入、災害対策マニュアルの作成、耐震対策、防災訓練等、自然災害発生時への備えを講じておりますが、これらの設備等に甚大な損害が生じた場合には、石油製品やＬＰガス等の出荷遅延や設備の修復などの発生により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (11) 環境汚染について 当社グループが所有する油槽所、充填所、販売施設では、石油製品やＬＰガス等を取り扱っております。 当社グループは、安全第一を最優先すると考え、関係諸法規及び社内規程に基づき定期的に厳格な保安検査を実施し、漏洩防止等に努めておりますが、これらを保管管理する設備等の火災・爆発や燃料油の流出等により環境汚染が生じ、賠償金の支払いを求められる場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (12) 法的規制について 当社グループの事業は多岐にわたっており、石油備蓄法、高圧ガス保安法、消防法、食品表示法、建設業法、薬剤師法、景品表示法、下請法など様々な法律の規制があります。 当社グループでは法令遵守を極めて重要な企業の責務と認識のうえ、コンプライアンス体制を強化して法令遵守の徹底を図っておりますが、将来において、現在予見し得ない法的規制等が設けられる可能性があり、これらに適切に対応できなかった場合には、行政指導による社会的信用の失墜等により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (13) カントリーリスクについて 当社グループは、海外での事業活動や海外企業との取引を行っております。 当社グループは、現地の法令・商習慣、現地動向等を随時把握し、リスクの軽減に努めておりますが、当該対象国・地域の政治・経済・社会情勢等に起因して生じる社会的混乱や商習慣・法規制の変更などにより取引等に重大な支障が生じた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における世界経済は、長期化するウクライナ・中東情勢や金融資本市場の変動、米国の政策動向による影響が続くなか、イラン情勢の緊迫化によるエネルギー価格の高騰などにより先行き不透明感が強まっております。 国内経済におきましては、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の増加などを背景に緩やかな回復基調で推移したものの、物価上昇が続いたほか、米国の関税政策や不安定な国際情勢の影響など先行き不透明な状況となりました。 このような環境のなか、当社は2024年5月に「長期経営方針」を策定し、グループの総合力向上と経営基盤を強化し将来にわたる持続的な成長を図るため、効率的に「稼ぐ力」を意識して営業利益率の向上に取り組むとともに、人的資本経営やＭ＆Ａによる事業領域の拡大に取り組んでまいりました。 2025年5月には、収益力の強化に向けて戦略をより明確にした上で、資本コストや株価を意識した経営の強化を図るため「長期経営方針」を更新し、新たな基本戦略に基づき、グループ筋肉質化と稼ぐ力の向上に取り組んでおります。 当期においては、海外・貿易事業における北米市場での連携強化を目的としてCentral Boeki U.S.A., Ltd.、Central Boeki Calif., Ltd.及びKatagiri & Co., Inc.の子会社3社を、北米事業を統括する現地法人Kamei North America Co., Ltd.の傘下に統合する再編を行いました。また、末広ガス株式会社（ＬＰガス及び住宅設備機器の販売等を展開）を当社グループに迎え入れ、エネルギー事業の強化を図りました。 新規事業への取り組みについては、次世代アグリ事業を開始し、農業分野が直面する高齢化・担い手不足・労働負担の増大といった構造的課題に対し、テクノロジーの活用と官民連携により持続可能な農業モデルの構築を目指すほか、百年ソーラー東北事業を開始し、東北エリアに点在する中小型の太陽光発電所を取得・集約し、FIT 期間満了後を見据えた長期安定運営を行うなど新たな収益基盤の構築に取り組んでおります。 また、2050年までのカーボンニュートラルの実現に向けた取り組みとしては、バイオマス原料から作られる次世代バイオディーゼル燃料「サステオ」や、製造から燃焼までに排出されるCO2をオフセットする「カーボンオフセットＬＰガス」などの販売を強化しました。 この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は次のとおりとなりました。 ａ．財政状態 当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ103億50百万円増加し、3,310億61百万円となりました。 当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べ15億34百万円減少し、1,527億13百万円となりました。 当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ118億84百万円増加し、1,783億48百万円となりました。 ｂ．経営成績 当連結会計年度の経営成績は、売上高は5,830億78百万円（前期比1.5％増）、営業利益は169億75百万円（前期比6.7％増）、経常利益は186億55百万円（前期比5.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は119億0百万円（前期比11.3％増）となりました。 セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。 エネルギー事業は、売上高は2,796億8百万円（前期比1.1％減）、営業利益は74億56百万円（前期比27.6％増）となりました。 食料事業は、売上高は391億41百万円（前期比6.7％増）、営業利益は6億71百万円（前期比686.7％増）となりました。 建設関連事業は、売上高は483億76百万円（前期比0.7％増）、営業利益は12億48百万円（前期比11.6％減）となりました。 自動車関連事業は、売上高は802億58百万円（前期比9.1％増）、営業利益は49億82百万円（前期比9.6％増）となりました。 海外・貿易事業は、売上高は911億64百万円（前期比1.4％増）、営業利益は41億59百万円（前期比16.6％減）となりました。 ペット関連事業は、売上高は144億75百万円（前期比1.1％増）、営業利益は1億24百万円（前期比39.2％減）となりました。 ファーマシー事業は、売上高は203億95百万円（前期比2.7％増）、営業損失は88百万円（前期は2億44百万円の営業利益）となりました。 その他の事業は、売上高は96億58百万円（前期比5.2％増）、営業利益は14億89百万円（前期比25.6％増）となりました。 ②キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末と比較して27億23百万円増加（前期は53億12百万円の増加）し、589億0百万円（前期比4.8％増）となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果得られた資金は前期と比較して86億71百万円減少し296億90百万円（前期は383億62百万円の収入）となりました。主な要因は、売上債権の増減額が53億44百万円の減少（前期は168億89百万円の減少）となったことなどによるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果使用した資金は前期と比較して5億14百万円減少し131億1百万円（前期は136億16百万円の支出）となりました。主な要因は、定期預金の増減額が36億78百万円の増加（前期は18億86百万円の増加）となった一方、有形固定資産の取得による支出が116億73百万円（前期は122億35百万円の支出）、投資有価証券の売却による収入が22億15百万円（前期は5億57百万円の収入）となったことによるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果使用した資金は前期と比較して68億83百万円減少し143億89百万円（前期は212億72百万円の支出）となりました。主な要因は、配当金の支払額が29億5百万円（前期は17億92百万円）となった一方、自己株式の取得による支出が0百万円（前期は54億77百万円の支出）、短期借入金の純増減額が50億32百万円の減少（前期は82億6百万円の減少）となったことによるものであります。 ③生産、仕入及び販売の実績 ａ．生産実績 当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 　 当連結会計年度 （自　2025年4月 1日 至　2026年3月31日） 　 前年同期比（％） 食料事業（百万円） 　 1,612 　 97.9 建設関連事業（百万円） 　 760 　 101.0 合計（百万円） 　 2,372 　 98.9 （注）金額は製造原価で表示しており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。 ｂ．仕入実績 当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 　 当連結会計年度 （自　2025年4月 1日 至　2026年3月31日） 　 前年同期比（％） エネルギー事業（百万円） 　 263,113 　 97.4 食料事業（百万円） 　 40,115 　 108.0 建設関連事業（百万円） 　 44,295 　 103.6 自動車関連事業（百万円） 　 58,055 　 208.3 海外・貿易事業（百万円） 　 68,259 　 104.6 ペット関連事業（百万円） 　 12,668 　 113.9 ファーマシー事業（百万円） 　 13,122 　 104.5 合計（百万円） 　 499,631 　 107.0 （注）金額は仕入価格で表示しており、セグメント間の取引については相殺消去しております。 ｃ．販売実績 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 　 当連結会計年度 （自　2025年4月 1日 至　2026年3月31日） 　 前年同期比（％） エネルギー事業（百万円） 　 279,608 　 98.9 食料事業（百万円） 　 39,141 　 106.7 建設関連事業（百万円） 　 48,376 　 100.7 自動車関連事業（百万円） 　 80,258 　 109.1 海外・貿易事業（百万円） 　 91,164 　 101.4 ペット関連事業（百万円） 　 14,475 　 101.1 ファーマシー事業（百万円） 　 20,395 　 102.7 報告セグメント計（百万円） 　 573,420 　 101.5 その他の事業（百万円） 　 9,658 　 105.2 合計（百万円） 　 583,078 　 101.5 （注）1．金額は販売価格で表示しており、セグメント間の取引については相殺消去しております。 2．総販売実績に対する割合が、百分の十以上に該当する相手先はありません。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績は、次のとおりであります。 ａ．経営成績等 1）財政状態 （資産） 当連結会計年度末の総資産は3,310億61百万円となり、前連結会計年度末に比べ103億50百万円増加しました。これは主として、現金及び預金が63億9百万円、有形固定資産が80億34百万円、それぞれ増加した一方、売掛金の回収が進んだことにより受取手形、売掛金及び契約資産が57億48百万円減少したことなどによるものであります。 （負債） 負債は1,527億13百万円となり、前連結会計年度末に比べ15億34百万円減少しました。これは主として、長期リース債務が53億7百万円増加した一方、借入金の返済により短期借入金が50億79百万円、長期借入金が11億15百万円、それぞれ減少したことなどによるものであります。 （純資産） 純資産は1,783億48百万円となり、前連結会計年度末に比べ118億84百万円増加しました。これは主として、親会社株主に帰属する当期純利益の計上などにより利益剰余金が95億72百万円増加したことによるものであります。 2）経営成績 （売上高） 当連結会計年度の売上高は5,830億78百万円（前期比1.5％増）となりました。 （営業利益） 営業利益は169億75百万円（前期比6.7％増）となりました。 （経常利益） 営業外収益は29億3百万円（前期比3.8％増）となりました。 営業外費用は12億23百万円（前期比27.1％増）となりました。 以上により、経常利益は186億55百万円（前期比5.1％増）となりました。 （親会社株主に帰属する当期純利益） 特別利益は23億81百万円（前期比443.7％増）となりました。 特別損失は18億56百万円（前期比286.3％増）となりました。 いわゆる税金費用は、税金等調整前当期純利益が増加したことにより、前期と比べ2億13百万円増加し、65億69百万円となりました。 以上により、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は119億0百万円（前期比11.3％増）となりました。 セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 （エネルギー事業） 当事業部門は、中東情勢の緊迫化による原油価格の変動や構造的な石油製品需要の減少など厳しい販売環境が続いております。 産業用燃料油販売につきましては、新規・深耕開拓に取り組むとともに、次世代バイオディーゼル燃料「サステオ」をはじめ、脱炭素・省エネなど時代のニーズに合致した商材の拡販に努めました。 ＬＰガス販売につきましては、新規顧客獲得や営業権取得に努めるとともに、ＬＰガスの原料採取から燃焼までの全ての過程で排出されるCO2を環境保全活動により創出されたカーボンクレジットでオフセットする「カーボンオフセットＬＰガス」の提案やハイブリッド給湯器などの環境商材の販売を強化しました。また、当社のＬＰガスと東北電力株式会社の電気料金プランをセットで申し込むことでＬＰガス料金が割引される「すまいるセット割」の対象を拡大し、更なる顧客獲得を推進しております。 ガソリンスタンド運営につきましては、お客様のニーズにお応えするため、タイヤ・整備・洗車・コーティングなどトータルサービスの強化を図り、新規顧客獲得に努めました。また、カーコーティングプロショップの新規出店など、競争力の強化に努めました。 以上の結果、売上高は2,796億8百万円（前期比1.1％減）、営業利益は74億56百万円（前期比27.6％増）となりました。 （食料事業） 当事業部門における食品販売につきましては、全国的な米の需要増加などにより農産品の販売数量が増加したほか、新規・深耕開拓や提案営業の強化などにより施設向け完全調理済み食品の販売が伸長し順調に推移しました。 酒類販売につきましては、地酒などの差別化商品の販売強化や輸入ワインの取扱商品を拡充するとともに、新規・深耕開拓に努めたものの、メーカーの値上げによる販売数量の減少などにより、やや厳しい状況となりました。 以上の結果、売上高は391億41百万円（前期比6.7％増）、仕入価格上昇分の価格転嫁が進んだことなどにより営業利益は6億71百万円（前期比686.7％増）となりました。 （建設関連事業） 当事業部門における建設事業につきましては、主力の鉄骨工事が伸長したものの、メガソーラー工事の減少などにより、やや厳しい状況となりました。 ハウジング事業につきましては、リフォーム・リノベーションの体制を拡充したことなどにより受注が増加したほか、ハウスメーカー及び工務店への住宅設備機器の提案営業に努めたことなどにより堅調に推移しました。 以上の結果、売上高は483億76百万円（前期比0.7％増）、営業利益は12億48百万円（前期比11.6％減）となりました。 （自動車関連事業） 当事業部門における国産車販売につきましては、前年同期のメーカーの認証不正問題による販売台数減少の反動や法人営業の強化に努めたことなどにより販売台数が伸長し好調に推移しました。 輸入車販売につきましては、イベントの開催などによる拡販に努めたものの、販売競争の激化などにより厳しい状況となりました。 レンタカー事業につきましては、店舗網の拡充及び店舗のリニューアルによる競争力の強化や、法人客の新規・深耕開拓に努めたほか、国内観光需要やインバウンド需要の増加などにより順調に推移しました。 以上の結果、売上高は802億58百万円（前期比9.1％増）、営業利益は49億82百万円（前期比9.6％増）となりました。 （海外・貿易事業） 当事業部門における海外事業につきましては、北米の子会社3社を新たに連結の範囲に含めたことや、米国内で展開する日系スーパーマーケットがサイプレスに新店舗をオープンしたことなどにより売上高は増加しました。一方で米国関税政策によるコスト増の転嫁が遅れたことや、物価高騰に伴う販管費の増加などにより営業利益は減少しました。 貿易事業につきましては、海外ブランドシューズの販売が伸長したものの、水産物の輸入や中国向けベアリングなどの輸出が減少したことなどにより低調に推移しました。 以上の結果、売上高は911億64百万円（前期比1.4％増）、営業利益は41億59百万円（前期比16.6％減）となりました。 （ペット関連事業） 当事業部門におけるペットフード・用品販売につきましては、自社ブランド商品の開発強化とホームセンターなどへの販路拡大に努めたものの、販売競争の激化などにより、やや厳しい状況となりました。 園芸用品販売につきましては、自社ブランド除草剤・肥料の拡販や新規・深耕開拓を推進したことなどにより堅調に推移しました。 以上の結果、売上高は144億75百万円（前期比1.1％増）、営業利益は人件費及び物流費の増加などにより1億24百万円（前期比39.2％減）となりました。 （ファーマシー事業） 当事業部門につきましては、新規出店による店舗網の拡充効果や地域の皆様から選ばれる「かかりつけ薬剤師・薬局」への取り組みを推進したことにより売上高が増加したものの、人件費の増加などにより営業利益が減少しました。 以上の結果、売上高は203億95百万円（前期比2.7％増）、営業損失は88百万円（前期は2億44百万円の営業利益）となりました。 （その他の事業） その他の事業につきましては、オフィス機器販売、リース業、運送業及び保険代理店業などを展開しており、新規顧客の獲得や提案営業の強化に努めたことなどにより順調に推移しました。 以上の結果、売上高は96億58百万円（前期比5.2％増）、営業利益は14億89百万円（前期比25.6％増）となりました。 当社グループの経営成績に影響を与える要因としては、「第２　事業の状況　３．事業等のリスク」に記載のとおり、事業環境、事業内容、法的規制等様々なリスク要因があると認識しております。特に主力のエネルギー事業におきましては、石油製品の構造的な需要減少による影響が懸念されます。また、電力及び都市ガスの小売全面自由化や再生可能エネルギー事業への参入など従来の垣根を越えた異業種間の顧客獲得競争が一段と激化しております。 このような状況のもと、当社グループは今後も主力のエネルギー事業を強化する一方、非エネルギー分野の成長を加速させるため、現在の事業をあらゆる方向から見直し、事業の選択と集中、新事業開発・積極的な投資戦略により事業構造改革を推進してまいります。また、中長期的な経営戦略の実現を目指し、企業価値の更なる向上を図っていくために、経営者として常に外部環境の変化に関する情報の入手及び分析を行い、現在及び将来における事業環境を把握し、それに対する課題を認識すると同時に最適な解決策を実施していく方針であります。 b．経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、健全性の高い経営の維持並びに収益性向上の観点から、安定性の指標として自己資本比率及び流動比率を、収益性の指標として営業利益率及び自己資本利益率（ＲＯＥ）を重要な経営指標と位置付けております。当連結会計年度における自己資本比率は52.4％（前期比3.1％改善）、流動比率は161.8％（前期比8.2％改善）、営業利益率は2.9％（前期比0.1％改善）、自己資本利益率（ＲＯＥ）は7.2％（前期比0.3％改善）となりました。 当社グループは、引き続き事業の安定性を重視し、株主の皆様の期待に応えうる効率性の高い経営を目指してまいります。 ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に関する情報 当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２　事業の状況　４．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（1）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりであります。 1）資金需要 当社グループの運転資金需要のうち主なものは、取扱商品の購入費用や販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資、新規事業及びＭ＆Ａ費用等によるものであります。 当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。 2）財政政策 運転資金については、「営業活動によるキャッシュ・フロー」を原資として、必要な場合は金融機関からの短期借入を行い、設備投資等の投資を目的とした資金の調達については、金融機関からの長期借入を基本としております。 なお、当連結会計年度末における借入金（短期・長期）残高合計は369億96百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び預金の残高は685億71百万円となっております。 ③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、期末時点の資産、負債、偶発債務の報告金額、及び期中の収益、費用の報告金額に影響を与える見積りや判断及び仮定を使用することが必要となります。当社の経営陣は、過去の実績や状況に応じ合理的と判断される入手可能な情報を継続的に検証し、見積り及び判断の基礎としております。しかしながら、これらの見積りや判断及び仮定はしばしば不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。 当社の経営陣が、見積りや判断及び仮定により当社グループの連結財務諸表に重要な影響を及ぼすと考えている項目は以下のとおりであります。 ａ．棚卸資産 当社グループは、棚卸資産の推定される将来需要や市場状況に基づく時価の見積額と原価との差額に相当する見積額について、必要な評価減を行っております。実際の将来需要や市場状況が当社の経営陣の見積りより悪化した場合は、追加の評価減が必要となる可能性があります。 ｂ．貸倒引当金 当社グループの連結財務諸表において、受取手形、売掛金及び契約資産等の営業債権並びに貸付金の残高は多額であるため、債権の評価に対する会計上の見積りは重要な要素となっております。 当社グループでは、債務者からの債権回収状況、債務者の財務内容、担保価値、及び過去の貸倒実績率などを総合的に判断した上で債権の回収可能性を見積り、貸倒引当金を計上しております。 当社の経営陣は、これらの貸倒引当金の見積りは合理的であると判断しておりますが、債務者の財政状態の悪化や担保資産の価値が下落した等の場合には、追加引当が必要となる可能性があります。 ｃ．投資の減損 当社グループは、長期的な取引関係の維持のために、特定の取引先及び金融機関の株式等を有しております。 当社グループは、市場性のある有価証券について、価値の下落が一時的でないと判断した場合には、投資の減損を計上しております。 また、市場性のない有価証券について、下落が一時的であるかどうかの判断は、純資産額の下落幅、投資先の財政状態及び将来の業績見通し等を総合的に勘案した上で決定しております。なお、将来の市況の悪化又は投資先の業績不振により、減損の追加計上が必要となる可能性があります。 ｄ．繰延税金資産 連結財務諸表と税務上の資産・負債との間に生じる一時的な差異に係る税効果については、当該差異の解消時に適用される実効税率を用いて繰延税金資産を計上しており、将来の税金の回収予想額は、当社グループ各社の将来の課税所得の見込額に基づき算定しております。 当社の経営陣は、繰延税金資産の回収可能性の評価は合理的であると考えておりますが、将来の課税所得の見込額の変動等により、繰延税金資産が変動する可能性があります。 ｅ．固定資産の減損 当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前キャッシュ・フローを見積り、その総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の認識及び測定に当たっては、慎重に検討を行っておりますが、事業計画や経営環境等の前提条件の変化により、追加の減損処理又は新たな減損処理が必要となる可能性があります。