トラスコ中山

３ 【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社２社、非連結子会社１社及び関連会社２社から構成されています。 当社は、ファクトリールート（製造業、建設関連業等向け卸売）、ｅビジネスルート（ネット通販企業等向け販売）、ホームセンタールート(ホームセンター、プロショップ等向け販売)、海外ルート（連結子会社業績、諸外国向け販売）があり、販売ルートに即した営業体制のもと事業を行っています。各ルートで取り扱う作業用品・ハンドツール等の一部（キャスター、工具箱等）及び物流保管用品、研究管理用品等の一部（作業台等）を関連会社が製造し、当社が仕入れて国内外の得意先様に販売しています。また、子会社 TRUSCO NAKAYAMA CORPORATION(THAILAND)LIMITED 及びPT.TRUSCO NAKAYAMA INDONESIAは、当社が日本国内で培ってきた強み・ノウハウをもとに、卸売業として現地の得意先様へ販売しています。 当社における商品分類別の主要取扱商品は次のとおりです。 商品分類 　 主要取扱商品 切削工具 　 切削工具、穴あけ・ネジきり工具 生産加工用品 　 測定計測、メカトロニクス、工作機工具、電動機械 工事用品 　 油圧工具、ポンプ、溶接用品、塗装・内装用品、土木建築、はしご・脚立、配管・電設資材、部品・金物・建築資材 作業用品 　 切断用品、研削・研磨用品、化学製品、工場雑貨、梱包結束用品、キャスター ハンドツール 　 電動工具、空圧工具、手作業工具、工具箱 環境安全用品 　 保護具、安全用品、環境改善用品、冷暖房用品、防災・防犯用品、物置・エクステリア用品 物流保管用品 　 荷役用品、コンベヤ、運搬用品、コンテナ・容器、スチール棚 研究管理用品 　 ツールワゴン、保管・管理用品、作業台、ステンレス用品、研究開発関連用品 オフィス住設用品 　 清掃用品、文具用品、オフィス雑貨、電化製品、ＯＡ事務用機器、事務用家具、インテリア用品 その他 　 一般消費材、印刷物等 事業の系統図は次のとおりです。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものです。 （１）会社の経営の基本方針 当社及び連結子会社は、「がんばれ！！日本のモノづくり」を企業メッセージとして掲げ、製造業や建設・建築現場を含む幅広いモノづくり現場で必要とされる工具、作業用品、作業用消耗品、機器類などの“ＰＲＯ ＴＯＯＬ”[間接資材]や約8.8万アイテムに及ぶプライベート・ブランド商品“ＴＲＵＳＣＯ”を自社開発商品として取り扱う卸売業としてモノづくり現場のお役に立つことを経営の基本方針としています。 モノづくり現場では、多様化する生産活動において間接資材を「必要な時に」「必要なモノを」「必要なだけ」調達することが効率的な生産活動につながるといったニーズがあります。この需要に的確にお応えするため、取扱アイテムの拡大や即納などの付加価値の高い物流システム、ＡＩを活用したＡＩ見積「即答名人」[見積自動化システム]などのサービス、商品データベースを含むデジタル機能を構築・強化することで存在価値を高め、モノづくり現場に貢献するよう努めています。 また、当社はプロツールサプライヤーとして、いつの時代も日本のモノづくりのお役に立ち続ける企業でありたいと考えています。「人や社会のお役に立ててこそ事業であり、企業である」というこころざしのもと、事業を通じて社会価値と企業価値の両方を生み出すことで、社会課題の解決や持続可能な地域社会へ貢献することをサステナビリティの基本方針としています。 （２）目標とする経営指標 独創的な企業として存在価値を高めるために優先すべきは、数値目標ではなく、能力目標と考えており、どのような能力を持った企業になりたいのかという発想を重要視しています。「人や社会のお役に立ててこそ事業であり、企業である」というこころざし、「問屋を極める、究める」という指針を念頭に、お客様や社会から必要とされる企業を目指します。 「ありたい姿」（能力目標） ①2030年までに在庫100万アイテム以上保有できる企業になりたい。 ②問屋によるユーザー様直送を業界の常識にしたい。 ③ＡＩお見積りシステム「即答名人」の利用率を50％に引き上げたい。 ④システム受注率を95％まで引き上げたい。 ⑤１日24時間受注、１年365日出荷できる企業になりたい。 ⑥日本のモノづくりを支えるプラットフォーマーになりたい。 ⑦何事にもマチガイのない企業になりたい。 ⑧イザという時にお役に立てる企業になりたい。 ⑨社員が安心して、安定して、長く働き続けられる企業になりたい。 ⑩笑顔の絶えない会社でありたい。 ＜重要指標＞ 能力目標を着実に達成するために、以下の重要指標を活用することで、企業価値の向上を図ります。 項目 　 第62期 令和６年12月期 実績(連結) 　 第63期 令和７年12月期 実績(連結) 　 第64期 令和８年12月期 計画(連結) 在庫アイテム数（単体） 　 611,708 　 623,582 　 643,582 在庫金額（百万円） 　 55,366 　 68,178 　 79,000 総仕入先数 　 3,637 　 3,729 　 3,829 内）海外仕入先数 　 353 　 368 　 388 PB商品売上高（百万円） 　 50,478 　 51,945 　 55,050 PB商品売上高構成比（％） 　 17.1 　 16.2 　 16.1 在庫出荷率（％） 　 92.6 　 92.8 　 93.0 ユーザー様直送個口数 　 6,257,178 　 8,487,923 　 11,300,000 ユーザー様直送売上高（百万円） 　 37,204 　 47,588 　 60,000 傭車配達便数 　 146 　 136 　 128 自社配達便数 　 132 　 143 　 151 自社配達便率（％） 　 47.5 　 51.3 　 54.1 出荷1行当たり人件費 　 156.7 　 162.3 　 152.0 トラスコ オレンジブック掲載アイテム数 　 422,000 　 453,000 　 460,000 トラスコ オレンジブック.Com 公開アイテム数（フリーサイト） 　 4,552,330 　 4,185,878 　 4,500,000 得意先法人数 　 5,652 　 5,680 　 5,715 MROストッカー導入数 　 1,414 　 1,608 　 1,810 オレンジコマース接続企業数 　 2,631 　 2,880 　 3,080 システム受注率（％） 　 88.0 　 88.6 　 90.0 見積自動化率（％） 　 30.1 　 30.5 　 32.5 WEB見積依頼率（％） 　 49.2 　 49.5 　 51.5 全従業員数（役員・パート含む) 　 3,184 　 3,258 　 - パートタイマー数 　 1,464 　 1,441 　 - 平均年齢（正社員） 　 39.7 　 39.3 　 - 1人あたり月平均残業時間 　 20.9 　 23.0 　 - 平均年収（正社員）（万円） 　 720<756> 　 752〈788〉 　 　- キャリア（総合職）（万円） 　 840<886> 　 886〈936〉 　 - エリア（万円） 　 687<723> 　 714〈750〉 　 - ロジス（万円） 　 562<581> 　 592〈610〉 　 - 本部長・部長(役員含まず)(万円) 　 1,579<1,679> 　 1,808〈1,898〉 　 - 支店長、センター長、副センター長　本社課長等(万円) 　 1,239<1,315> 　 1,277〈1,360〉 　 - 離職率（％） 　 5.1 　 4.3 　 - 障がい者雇用率（％） 　 3.2 　 3.1 　 3.3 太陽光発電能力（１時間あたり）（kWh） 　 2,793 　 4,659 　 5,427 （注）１．平均年収（正社員）には執行役員を含んでいます。 ２.〈 〉内はファイナンシャルボンドを含む年収。当社は退職金を退職時に一括支給するのではなく、「ファイナンシャルボンド」として年次支払で支給しています。 ３.「 1 人あたり月平均残業時間」には法定内残業を含んでいます。 ４.　定年退職者を除く離職率です。 （３）今後の見通し ＜業績予想＞ 令和７年12月期（個別） 　 令和７年12月期（連結） 　 令和８年12月期（連結） 実績 　 前期 実績比 　 実績 　 当連結会計年度 予算比 　 予算 　 前連結会計年度 実績比 売上高（百万円） 　 318,954 　 ＋8.5％ 　 320,043 　 △1.5％ 　 341,000 　 ＋6.5％ ファクトリールート 　 211,223 　 ＋7.2％ 　 211,223 　 △2.0％ 　 223,540 　 ＋5.8％ ｅビジネスルート 　 76,960 　 ＋12.9％ 　 76,960 　 △0.2％ 　 83,529 　 ＋8.5％ ホームセンタールート 　 28,396 　 ＋5.9％ 　 28,396 　 △2.3％ 　 30,007 　 ＋5.7％ 海外ルート 　 2,374 　 ＋12.0％ 　 3,463 　 ＋3.2％ 　 3,924 　 ＋13.3％ 営業利益（百万円） 　 22,492 　 ＋14.1％ 　 22,816 　 △0.9％ 　 21,720 　 △4.8％ 経常利益（百万円） 　 22,300 　 ＋12.4％ 　 22,541 　 △0.9％ 　 21,220 　 △5.9％ 親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） 　 15,684 　 △1.4％ 　 15,881 　 ＋2.1％ 　 14,540 　 △8.4％ １株当たり当期純利益 　 237円86銭 　 △３円30銭 　 240円84銭 　 ＋４円90銭 　 220円50銭 　 △20円34銭 １株当たり年間配当金 　 － 　 － 　 60円00銭 　 ＋１円00銭 　 58円50銭 　 △１円50銭 プライベート・ブランド商品　売上高（百万円）　構成比率（％） 　  51,94516.3％ 　  ＋2.9％△0.9pt 　  51,94516.2％ 　  △3.8％△0.4pt 　  55,05016.1％ 　  ＋6.0％△0.1pt (注) プライベート・ブランド商品の数値は個別業績です。 次連結会計年度における当社及び連結子会社の事業環境は、海外景気の減速、人手不足の深刻化に伴う人件費の増加や、物価上昇による種々のコスト増加などの懸念があり、先行きについて慎重とならざるを得ない状況です。 次連結会計年度においても、モノづくり現場で必要とされる少量多品種の商品ニーズに的確にお応えするために、必要な設備投資を継続します。物流設備の導入やシステム開発、適正な在庫拡充を継続することで、ファクトリールートや、ｅビジネスルートの売上高の更なる増加を見込んでいます。また、ホームセンタールートに関しても、売場提案や、当社のサービスを提案することで、主力得意先様の当社への商流集約を目指します。加えて、海外ルートでは引き続き子会社のTRUSCO NAKAYAMA CORPORATION(THAILAND)LIMITED及びPT.TRUSCO NAKAYAMA INDONESIAや海外部の諸外国向け販売において、現地のニーズに基づいたサービスの提供を加速させることで、既存得意先様の売上高の増加や新規得意先様の開拓を図ります。 販売費及び一般管理費につきましては、新物流センター稼働に伴う減価償却費の増加や、売上の拡大に伴う出荷量増による運賃及び荷造費の増加などを見込んでおり、合計500億80百万円を予想しています。 これらの施策を実行することで、様々な市場ニーズに対応できる体制を構築し、お客様の利便性向上および事業戦略の強化を図ってまいります。令和８年12月期は、売上高は増加する見通しである一方、販売費及び一般管理費等が増加する影響を受け、増収減益を見込んでいます。 次連結会計年度の連結業績に関しては、売上高3,410億円、経常利益212億20百万円、親会社株主に帰属する当期純利益を145億40百万円と予想していますので、１株当たり当期純利益は220円50銭となり、配当金につきましては年間55円50銭となります。これは、当連結会計年度を下回るため、トラスコ善択配当が適用され、減価償却費計画の10％を配当金原資に加算した結果、配当金増加額が１株当たり約３円となり、年間配当金は58円50銭を予定しています。 （４）会社の経営環境及び対処すべき課題 製造業を中心としたモノづくり現場において、少量多品種の商品ニーズは今後も高まることが予想されます。そのニーズにお応えするためには、ネット通販企業の台頭やＡＩ、ＩｏＴといったＩＴ関連が発展していく中で、継続して物流やデジタル分野への投資を強化していく必要があります。また商品、物流、販売、デジタル、人材を柱とした５つの経営戦略を着実に実施していくことが、企業価値拡大の最も重要な要素であると考えます。 ①商品戦略 業界最大レベルの在庫を更に拡大するために、海外ブランドを含めた取扱アイテム数をますます充実させ、2025年末には在庫アイテム数は62万アイテムを超えました。お客様の利便性向上のために商品管理システム強化に取り組み、在庫1,000万アイテム以上の商品データを保有可能にする「Sterra2.0」を稼働させ、2030年までに在庫100万アイテムを達成できる体制を整えました。データを商品領域の中心に据え、その拡充・活用・連携を推進し、データを通じてネット通販企業や大手ユーザー様との連携強化、業務プロセスの高速化・効率化、仕入先様との協業深化に取り組み、“ＰＲＯ ＴＯＯＬ”[間接資材]のプラットフォームとしての利便性向上を実現します。 ②物流戦略 「物流を制する者が商流を制す」という信念のもと、最先端の物流設備を増強し、ユーザー様直送機能を強化することで、更なる納品スピードの向上を図ります。物流センター28か所及び全国に29か所ある在庫保有支店では、各地域の市場のニーズに即した在庫拡充を進め、受注頻度の高い商品の在庫拡充や配送網を再整備し、即納体制の強化、物流コストの低減につなげることでお客様の利便性向上に努めます。また、マテハン設備とデジタルの双方を駆使し、競争力の源泉である在庫力を継続的に強化することで、お客様が必要とする“ＰＲＯ ＴＯＯＬ”[間接資材]が「必ず見つかる、すぐ手に入る」を実現します。 ③販売戦略 環境変化に柔軟に対応し、お客様のニーズに的確にお応えするため、リアルとデジタルを組み合わせてお客様との接点を増やし、課題を起点にした営業スタイルの変革を実施します。エネルギーや梱包資材などの資源消費削減につながる「ニアワセ＋ユーチョク」（荷物詰合わせ＋ユーザー様直送）やユーザー様商品引取りサービス「ユークル」、リユースサービスの強化につながる修理工房「直治郎」、究極の即納を実現する、置き薬ならぬ置き工具「ＭＲＯストッカー」など環境負荷を軽減する取組みを強化するとともに、お客様に必要とされる商品の在庫化を推進することでサプライチェーンの効率化を実現します。 ④デジタル戦略 サプライチェーン全体の利便性向上のため、業界共通のデータ基盤の構築からユーザー様への先回り納品まで、当社が接点を持つあらゆるシーンでデジタルによる変革を続けていきます。ＡＩ見積「即答名人」［見積自動化システム］、売れ筋商品を自動で在庫化する「商品自動採用システム」、得意先様とのコミュニケーションツール「Ｔ－Ｒａｔｅ（トレイト）」のほか、ＡＩやロボット活用をはじめとするデジタル変革の一層の加速を図り、他社にマネできない圧倒的な利便性を提供します。加えてそれらを支えるセキュリティ環境を構築し、安心して利用いただけるシステム基盤づくりを継続して進めていきます。社内の業務改革やサプライチェーン全体の商習慣を変えていくことで今後も新たなサービスを構築していきます。 ⑤人材戦略 独創的な発想で活躍できる人材を育てるため、部門を超えたジョブローテーションの実施と多様なコース選択や各種チャレンジ制度をハイブリッドに導入し、個人の能力を最大限に引き出しながら、長く安心して働ける環境を作っています。また、評価制度においては、上司だけでなく、周囲の人が相互に評価しあうオープンジャッジシステム（ＯＪＳ=360度評価）の結果が、昇格時の判断基準となっています。従業員が長く安心して働ける環境づくりに加え、独自の人事制度を実行していくことで、一人ひとりの成長、そして会社の成長につなげます。

３ 【事業等のリスク】 当社及び連結子会社の財政状態及び経営成績に関する事項のうち、投資家の皆様の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられるリスクを以下に記載しています。また、当社及び連結子会社として、これらのリスク要因への対策が講じられている事項についても、積極的な情報開示の観点から記載しています。文中の将来に関する事項は、現在において当社が判断したものですが、ここに掲げられている項目に限定されるものではありません。当社及び連結子会社は、リスクを認識して事業活動を行っており、リスクの最小化及び発生した場合の損失最小化に努めていますが、当社の株式に関する投資判断は、本項及び本資料中の他の記載事項もあわせて慎重に検討したうえで行われる必要があると考えています。 ＜事業環境＞ ①景気変動 当社及び連結子会社は、製造業や建設・建築現場を含む幅広いモノづくり現場で必要とされる工具、作業用品、作業用消耗品、機器類などの“ＰＲＯ ＴＯＯＬ”[間接資材]や約8.8万アイテムに及ぶプライベート・ブランド商品“ＴＲＵＳＣＯ”を自社開発商品として取り扱う卸売業として、モノづくり現場のお役に立つことを主たる事業としています。モノづくり現場で必要とされる少量多品種の商品ニーズにお応えするために、必要な設備投資を継続し、お客様の利便性向上に努めていますが、製造業を中心とした経済動向に予想外の変動があった場合には、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ②市場環境の変化 当社及び連結子会社は、モノづくり現場で必要とされる少量多品種の商品ニーズにお応えするべく、物流センター28か所で、約62万アイテムの在庫を保有し、即納を可能とする卸売に徹した事業を主としています。また、約418万アイテムに及ぶ商品データと仕入先様3,729社との連携に加え、得意先様の口座数は36,324口座、法人数は5,680社と、幅広い販売チャネルを有しています。さらに、オリジナル総合カタログ「トラスコ オレンジブック」及び工場・作業現場のプロツール総合サイト「トラスコ オレンジブック.Com」を媒体に市場のニーズに応え、商品をお客様へ販売することが主要な事業です。今後、国内外の製造業の事業活動において、予期せぬ産業構造の変化、操業休止、減産、または、取引先様の経営状況の変化などにより、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ③競合・優位性低下 当社及び連結子会社は、「持つ経営」を軸として、豊富な在庫商品、取扱アイテムを拡充するとともに、全国にある物流センター28か所及び29か所の在庫保有支店による即納体制の強化を中心に、市場での優位性を高めています。しかしながら、予期せぬスピードで競合他社が資本を投入し、機能の高い物流サービスを提供し、当社及び連結子会社の事業の優位性が低下した場合、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ④製造業の構造変化 製造業や建設・建築現場を含む幅広いモノづくり現場において、電気自動車の普及などにより市場の需要が大きく変化することで、既存の商材やサプライチェーンの見直しが迫られるような根本的な産業構造の変化が起きた場合、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ＜事業運営＞ ①人材育成 当社及び連結子会社は、あらゆる分野において、独創的な発想で活躍できる人材を育てるため、部門を超えたジョブローテーションの実施と多様なコース選択や各種チャレンジ制度をハイブリッドに導入し、個人の能力を最大限に引き出しながら、長く安心して働ける環境を作っています。有能な人材の確保及び育成を重要視しており、各年代においてそれぞれの研修を行い、「自覚に勝る教育なし」という能動的な姿勢を育む環境を構築しています。また、新卒採用を継続することで、長期的な人材育成に努めています。しかしながら、突発的な景気の変動などにより、採用数を抑えなければならない状況、少子高齢化、労働人口の減少等により人材の確保及び育成が計画通り進まなかった場合、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ②債権管理 当社及び連結子会社は、社内管理規程等に基づき徹底した与信管理を行い、貸倒リスクの軽減に努めています。しかしながら、取引先様の経営状況が想定外の諸事情により悪化し、債務不履行等が発生した場合には、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ③品質管理・製造物責任法 当社及び連結子会社は、プライベート・ブランド商品“ＴＲＵＳＣＯ”を自社開発商品として、国内外を問わず幅広い仕入先様とＯＥＭ（Original Equipment Manufacturing）による委託生産を行っています。これらの自社開発商品は、ＰＢ品質保証課を中心に徹底した品質管理を行っています。しかしながら、大規模なリコールや損害賠償責任を負うような商品の欠陥が発生した場合、プライベート・ブランド商品の安心・安全が損なわれることで、大きな信用失墜につながり、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ④デジタル・情報セキュリティ 当社及び連結子会社は、事業全般において、高度なデジタル技術を活用しており、予期せぬシステムダウンやプログラムエラー、サイバー攻撃による障害が生じ、かつその復旧に想定以上の時間を要した場合、大きな機会損失につながります。さらに、システムの連携業務の停止や使用不能による事業への悪影響だけでなく、個人や取引先様情報の漏洩等が発生した場合にも、大きな信用失墜につながり、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤在庫管理 当社及び連結子会社は、豊富な在庫を成長のエネルギーと捉え、一般的に重要視される在庫回転率ではなく、「在庫出荷率」（ご注文のうちどれだけ在庫から出荷できたか）を重要指標とし、即納体制を強化しています。売れているから在庫を保有するのではなく、「在庫はあると売れる」という信念のもと、独創的な発想でお客様が必要とする在庫商品の拡充を進めています。令和７年12月期連結貸借対照表においては、棚卸資産は681億78百万円を計上しており、総資産に対する比率は22.1％となります。今後もより効果的に在庫を充実させることで即納体制を強化しますが、想定外の販売不振が続いた場合には、棚卸資産の評価減等が発生し、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑥顧客情報 当社及び連結子会社は、多くの顧客情報を扱っています。万一情報の漏洩等が発生した場合、大きな信用失墜につながり、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ＜その他＞ ①法規制・コンプライアンス 当社及び連結子会社は、社員一人ひとりが高い倫理観を持てるようコンプライアンスの指針として「取捨“善”択」を掲げ、損得勘定ではなく、善悪を基準に判断するという企業姿勢を浸透させています。また、コンプライアンス手引書「トラスコ善択ブック」の配布や、社内外の通報窓口「善択ホットライン」を設置することで、コンプライアンス上の問題を早期に発見し、対処しています。しかしながら、事業活動に関連する様々な法令・規制等の制定や変更など、予期しない法令の適用などが財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ②固定資産の減損 当社及び連結子会社は、「持つ経営」を念頭に、建物や土地、車両に至るまで自社保有を進めています。令和７年12月期連結貸借対照表において、有形固定資産を中心として固定資産の総額は1,467億12百万円を計上しており、総資産に対する比率は47.6％となります。今後、経済環境の変化などにより保有固定資産の経済価値や収益性の著しい低下が発生した場合には、適正な減損処理を実施することとなり、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ③自然災害・感染症 当社及び連結子会社は、「如何なる時においても商品を供給する」という方針のもと、地震や水害などの自然災害に対する備えを強化しています。例えば、免震構造の物流センターや社屋を構え、独自に設定した118アイテムの災害時復興支援物資を通常の倍である６か月分の在庫を保有するようにしています。また、全国の物流センター28か所及び29か所の在庫保有支店を分散配置することで、復旧・復興支援物資の安定供給を目指しています。さらに、事業活動の継続のために、事業継続計画（ＢＣＰ）の策定、安否確認システムの導入、災害対策マニュアルの作成、防災訓練、新型ウイルス感染症等の対策を講じています。しかしながら、予期せぬ事態が発生し、電力や公共機関などのインフラ機能の停止、感染症の拡大、各事業所の損壊等により、事業活動が継続できなくなった場合、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ④資金調達 当社及び連結子会社は、令和７年12月期連結貸借対照表において、自己資本比率60.4％であり、総資産に占める借入依存度は低いものの、今後の金利動向や業績の悪化に伴い返済能力の著しい低下や、更なる資金調達が困難になった場合は、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤気候変動 当社及び連結子会社は、「やさしさ、未来へ」基本方針のもと、幅広い事業活動における環境面に関して、適用可能な法律、条例ならびに協定など、同意するその他の事項の要求事項を順守しています。また、ＴＣＦＤ（気候関連財務情報開示タスクフォース）の枠組みに基づき、気候変動が当社に与えるリスクや機会を分析し開示しています。しかしながら、地球温暖化などの世界的な気候変動の動向により、温室効果ガスの排出量削減を目的とした法的な規制強化やサプライチェーンの規制等により、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑥海外事業 当社および連結子会社は、タイ、インドネシアの２か国にて事業を展開し、海外部にて諸外国向け販売を行っています。これらの国において、政治、経済、社会情勢の変化、紛争、感染症の拡大などによる工場の稼働停止といった、予期せぬ事象が発生し、販売活動に支障が出た場合は、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑦レピュテーションリスク 当社及び連結子会社は、自社ホームページや各種ＳＮＳなどを通じて社外に対して情報発信を行っています。予期せぬ、根拠のない風評被害やそれに伴う誹謗中傷が拡散されることにより、企業イメージが著しく低下した場合は、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑧環境・人権 当社及び連結子会社の事業活動とそのサプライチェーンは国内外問わず多岐に亘っています。その中で、環境問題や人権などにかかわる問題が発生し、事業活動の停止、損害賠償などの負担、既存のサプライチェーンの見直しなどを余儀なくされた場合は、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社及び連結子会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社及び連結子会社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものです。 (1)　経営成績の状況 ①事業全体の状況 当連結会計年度（令和７年１月１日～令和７年12月31日）における日本経済は、素材業種では紙・パルプ、石油・石炭等を中心に景況感が改善しました。加工業種では、自動車は米国による関税率の影響で対米輸出に厳しさが続くものの、需要が底堅い電気機械等が下支えとなり、景況感は全体として小幅に改善しました。先行きについては、海外景気の減速や地政学リスクの高まりなどの不確実性が高く、総じて慎重な見通しとなります。 このような環境下で当社及び連結子会社は、いつの時代もお客様や社会から必要とされる企業を目指し、「がんばれ！！日本のモノづくり」の企業メッセージのもと、日本のモノづくりを支えるプラットフォーマーになりたい。等、10項目の「ありたい姿」（能力目標）実現のための取組みを継続しました。このような取組みを通じてお客様、ユーザー様にとって最高の利便性を提供することが、結果として環境負荷軽減などの社会貢献につながると考えています。 サプライチェーン全体の最適化・合理化を図る主な取組みとして、「ニアワセ＋ユーチョク」（荷物詰合わせ＋ユーザー様直送）の利用促進を更に強化しました。当社は在庫を多数保有しているだけでなく、最先端の物流機器とデジタルを組み合わせて活用することで、複数の商品を１つの梱包に「ニアワセ」（荷物詰合わせ）し、卸売である当社よりユーザー様へ直送することが可能となります。このサービスにより、納品リードタイムの短縮に加え、得意先様の配送業務や送料を削減できます。また、配送や梱包資材にかかる二酸化炭素排出量などの環境負荷を軽減することができ、環境保全につながる取組みとしてネット通販企業様を中心に高い評価を得ています。２月には、ユーザー様から一気通貫の受発注ＥＣサイト「トラスコ オレンジブック.Com クロス」をリリースし、得意先様を経由した購買プロセスの更なる円滑化を図りました。お渡しまで最短15分を実現したユーザー様商品引取りサービス「ユークル」は、一部拠点においてご来店ボックスを設置することで24時間お引取り可能になるなど、従来の納品方法にとらわれない柔軟なサービスを提供することで、多様化するユーザー様のニーズにお応えします。さらに、４月には「人や社会のお役に立ててこそ 事業であり、企業である」という企業のこころざしのもと、災害時でも供給を止めないＢＣＰ対応力の更なる強化のために、「ＢＣＰ対応推進課」を新設しました。独自に設定した118アイテムのＢＣＰ対応強化品は、６か月分の在庫を保有するようにしています。また、自治体や大手企業様との災害復興協定締結の拡大を進め、現在は32の自治体（都道府県10、市区町村22）と締結又は締結の合意をしており、災害時でもお役に立てる企業づくりを目指します。 これらに加え、究極の即納を実現する置き薬ならぬ置き工具「ＭＲＯストッカー」の拡大、在庫アイテム数や商品データ保有数の拡充、ＡＩ見積「即答名人」 [見積自動化システム]の利用推進、欠品・欠量を防ぐための在庫最適化、プライベート・ブランド商品のブラッシュアップ、修理工房「直治郎」の取組み強化などの施策を実施しました。 この結果、当連結会計年度における売上高は3,200億43百万円（前年同期比8.5％増）となり、売上総利益率は20.9％（前年同期20.9％）となりました。販売費及び一般管理費は、ソフトウエアにかかる減価償却費が減少したものの、令和７年７月より実施した基本給の改定及び住宅補助手当の増額に伴い、給料及び賞与ならびに福利厚生費が増加したことや、出荷量の増加に伴い運賃及び荷造費が増加したことなどにより、439億14百万円（前年同期比5.3％増）となりました。これらの結果、営業利益は228億16百万円（前年同期比14.2％増）、経常利益は225億41百万円（前年同期比12.4％増）となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、前期に大阪本社の移転に伴い、旧大阪本社ビルの土地、建物等を売却したことにより特別利益として27億78百万円を計上したため、前年同期比1.3％減の158億81百万円となりました。 ②セグメントごとの経営成績 １）ファクトリールート（製造業、建設関連業等向け卸売） ファクトリールートにおいては、全国に28か所ある物流センター及び全国に29か所ある在庫保有支店が、市場のニーズに即した在庫拡充を進め、受注頻度に合わせて在庫量を適切に管理することで得意先様の利便性向上に努めました。また、ユーザー様の工場に、置き薬ならぬ置き工具「ＭＲＯストッカー」を設置することで、工場内でいつでも商品の調達が可能となるサービスの拡大や、サプライチェーン全体の物流コストや手間を大幅に削減できる「ユーザー様直送サービス」を強化しました。さらに、商品の引取りが可能な全国55拠点の在庫保有事業所でユーザー様商品引取りサービス「ユークル」の利用を促進するなど、ユーザー様の課題やニーズに合わせて解決策を提案する営業活動を積極的に行いました。これらの活動により、主に生産工場の稼働に係る環境安全用品、ハンドツール及び作業用品などの売上高が増加しました。 その結果、売上高は2,112億23百万円(前年同期比7.2％増)、経常利益は154億９百万円(前年同期比12.4％増)となりました。 ２）ｅビジネスルート（ネット通販企業等向け販売） ｅビジネスルートにおいては、3,729社の仕入先様との協業を基軸に、約418万アイテムに及ぶ商品データベース及び仕入先様の在庫データを、得意先様のシステムと連携させることで、商流集約の強化を図りました。また、ユーザー様直送サービスの要となるI-Pack®（アイパック）[高速自動梱包出荷ライン]を導入した５か所の物流センターを中心に、全国の物流センターを最大限に活用することで、納期短縮・納期精度向上を主軸としたサービスの拡充を進めました。これらの取組みにより、ｅビジネスに必要な高品質かつ得意先様ごとに合わせたサービスを提供し、他社との差別化を図ることで利便性が向上し売上高の増加につながりました。また、商品分類別では、主に生産工場の稼働に係る環境安全用品及びハンドツールなどの売上高が増加しました。 その結果、売上高は769億60百万円(前年同期比12.9％増)、経常利益は68億30百万円(前年同期比17.8％増)となりました。 ３）ホームセンタールート（ホームセンター、プロショップ等向け販売） ホームセンタールートにおいては、建築現場などで働くユーザー様をターゲットとしたプロショップなど、各得意先様に対し売場提案や商流集約に向けた営業活動を強化しました。また、ホームセンター各社がＥＣ事業を強化していることから、当社の約62万アイテムに及ぶ在庫と最先端の物流機器を活用したサービスを積極的に提案しました。これらの取組みにより、得意先様のリアルとネットを融合したビジネスへの需要に応えることができ、作業用品、環境安全用品などの受注が増え、売上高増加に寄与しました。 その結果、売上高は283億96百万円(前年同期比5.9％増)、経常利益は２億92百万円(前年同期比2.6％増)となりました。 ４）海外ルート（連結子会社業績、諸外国向け販売） 海外ルートにおいては、連結子会社であるTRUSCO NAKAYAMA CORPORATION(THAILAND)LIMITED及びPT.TRUSCO NAKAYAMA INDONESIAの業績と海外部の諸外国向け販売を含めています。連結子会社では、現地の市場ニーズに即した在庫を積極投入するなど、在庫を保有するメリットを活かした営業活動を行いました。また、現地得意先様及び仕入先様の開拓を進めることで販売活動を強化しました。さらに、海外部の諸外国向け販売では、得意先様へ帳合変更や新商品、新規メーカーの提案を中心とした協業を行い、取引を拡大しました。 その結果、売上高は34億63百万円(前年同期比12.0％増)、経常利益は３億10百万円(前年同期比14.6％増)となりました。 ③仕入及び販売の実績 ａ．仕入実績 当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。 セグメントの名称 　 仕入高(百万円) 　 前期比(％) ファクトリールート 　 179,511 　 12.0 ｅビジネスルート 　 59,725 　 13.2 ホームセンタールート 　 24,538 　 8.4 海外ルート 　 2,347 　 8.6 合計 　 266,123 　 11.9 (注) 金額は仕入価格によっています。 ｂ．販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。 セグメントの名称 　 販売高(百万円) 　 前期比(％) ファクトリールート 　 211,223 　 7.2 ｅビジネスルート 　 76,960 　 12.9 ホームセンタールート 　 28,396 　 5.9 海外ルート 　 3,463 　 12.0 合計 　 320,043 　 8.5 ④目標とする経営指標の達成状況 目標とする経営指標及び当連結会計年度の実績、翌連結会計年度以降の目標数値については「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」の「（２）目標とする経営指標」に記載のとおりです。 (2)　財政状態の状況 (資産) 当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ380億68百万円増加の3,083億59百万円（前連結会計年度末比14.1％増）となりました。その主な要因は、現金及び預金が62億41百万円増加、売掛金が26億15百万円増加、商品が128億11百万円増加、プラネット愛知の竣工等により建物及び構築物が155億89百万円増加したことによるものです。 (負債) 当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ258億13百万円増加の1,221億７百万円（前連結会計年度末比26.8％増）となりました。その主な要因は、買掛金が41億５百万円増加、１年内返済予定の長期借入金が135億円増加、長期借入金が100億円増加したことによるものです。 (純資産) 純資産合計は、前連結会計年度末に比べ122億55百万円増加の1,862億52百万円（前連結会計年度末比7.0％増）となりました。その主な要因は、利益剰余金が親会社株主に帰属する当期純利益158億81百万円の計上により増加し、配当金38億57百万円の支払などにより減少したことによるものです。自己資本比率は前連結会計年度末の64.4％から60.4％となりました。 (3)　キャッシュ・フローの状況 ①当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動によるキャッシュ・フローは、81億83百万円の収入（前連結会計年度は130億21百万円の収入）となりました。その主な要因は、税金等調整前当期純利益226億26百万円、減価償却費55億77百万円、仕入債務の増加41億２百万円の収入に対し、売上債権の増加28億89百万円、棚卸資産の増加127億84百万円、法人税等の支払額69億68百万円の支出によるものです。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動によるキャッシュ・フローは、215億65百万円の支出（前連結会計年度は182億67百万円の支出）となりました。その主な要因は有形固定資産の取得による支出184億94百万円（ＨＣ東日本物流センター移転にかかる工事費の支払など）、無形固定資産の取得による支出33億59百万円（ソフトウエア構築費の支払など）によるものです。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動によるキャッシュ・フローは、196億36百万円の収入（前連結会計年度は32億38百万円の収入）となりました。その主な要因は、長期借入れによる収入250億円に対し、長期借入金の返済による支出15億円、配当金の支払38億62百万円によるものです。 以上の結果、当連結会計年度における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ62億72百万円増加し、474億８百万円（前連結会計年度末は411億35百万円）となりました。 ②当社及び連結子会社の資本の財源及び資金の流動性について 当社及び連結子会社は、事業活動のための適切な流動性の確保と健全な財政状態の維持のため、営業キャッシュフローの創出に努めています。 当社及び連結子会社の主な資金需要は、商品の仕入れ、販売費及び一般管理費等の営業費用等の運転資金、並びに物流設備や情報システム等への設備投資資金です。これらの資金需要につきましては、基本的に営業キャッシュフロー及び自己資金を主な源泉と考えています。ただし、当社及び連結子会社の成長スピードを加速させるための設備投資を中心とした戦略的な資金につきましては、必要に応じて金融機関からの借入などにより調達することとしています。なお、安定的かつ効率的な資金調達に備えるため、複数の取引金融機関と当座貸越契約を締結しています（極度総額500億円、当連結会計年度利用残高100億円）。 この方針に従い、当連結会計年度における運転資金、設備投資資金につきましては、自己資金並びに金融機関からの借入金を充当しています。今後も資本と負債のバランスに配慮しながら、必要な資金を調達してまいります。 現預金につきましては、流動性確保のため、月商の１か月分を目安に保有する方針としていますが、当連結会計年度において、お客様の利便性向上を目的に、物流設備やデジタルへの投資を継続するため、金融機関から長期借入により資金を調達してプールしています。 また、財務の健全性等について、客観的な視点で認識することを主たる目的に、毎期、格付投資情報センター（R&I）から発行体格付を取得しており、本報告書提出時点においては「A」（シングルA）となっています。 (4)　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社及び連結子会社の連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち特に重要なものは以下の通りです。 ①固定資産の減損損失 当社及び連結子会社は、「３ 事業等のリスク」に記載のとおり、令和７年12月期連結貸借対照表において、有形固定資産を中心として固定資産の総額は1,467億12百万円を計上しており、総資産に対する比率は47.6％となります。 事業用資産は、管理会計上の事業所ごと、賃貸用資産及び遊休資産は物件ごとにグルーピングしています。 経営環境の悪化や時価の著しい下落等が生じ、回収可能価額が帳簿価額を下回る状況となった場合には、減損損失が発生し、当社及び連結子会社の業績に重要な影響を与える可能性があります。 ②棚卸資産の評価 当社及び連結子会社は、「３ 事業等のリスク」に記載のとおり、令和７年12月期連結貸借対照表において、棚卸資産681億78百万円を計上しており、総資産に対する比率は22.1％となります。一定の保有期間が経過した滞留在庫について、商品の性質に応じた評価減率を設定し、評価を行っています。滞留在庫の定義や評価減割合が年度末時点の棚卸資産の収益性を適切に反映しているか否かに関して、商品等の過去の販売実績が将来の期間においても継続すると仮定して商品等の将来の販売可能性を見積もっています。 将来における景気等の市場経済を取り巻くさまざまな外部要因や著しい技術改革等によって、商品等の販売実績が当初の想定を大きく下回った場合には、棚卸資産の評価額が変動し、当社及び連結子会社の業績に重要な影響を与える可能性があります。 ③繰延税金資産の評価 将来の課税所得を見積り、回収可能性がある将来減算一時差異についてのみ、繰延税金資産として資産計上を行い、回収不能なものについては評価性引当額を計上しています。経営環境等の変化により、課税所得の見積りの変更が必要となった場合には、繰延税金資産の計上額が変動し、当社及び連結子会社の業績に重要な影響を与える可能性があります。