横浜丸魚

３【事業の内容】 当社グループは、当社及び子会社４社で構成され、中央卸売市場及び地方卸売市場における水産物卸売事業を中核事業とし、量販店及び外食産業等への市場外販売、賃貸マンション等の賃貸事業、更に運送事業を行っております。 当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。 水産物卸売事業………横浜市及び川崎市中央卸売市場並びに川崎市地方卸売市場において、水産物卸売業を行っております。 当社及び川崎丸魚㈱ 水産物販売事業………中央卸売市場等から仕入れた水産物を、量販店及び外食産業等へ販売を行っております。 ㈱ハンスイ及び館山丸魚㈱ 不動産等賃貸事業……賃貸マンション等の賃貸 当社 運送事業………………水産物の運送等 ㈱横浜魚市場運送 主要な事業の系統図は、次のとおりです。 （注）上記の子会社は全て連結子会社であります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針 当社グループは、水産物流通サービス業者として、安心・安全で良質な商品と心に感じるサービスにより、お客様満足を追求するとともに、豊かな食生活に貢献し、更には人を大切にする経営によって、質の高い企業活動を目指します。 （２）経営環境、経営戦略等 当社グループは、持続的な成長と発展を実現するための施策としまして、2026年度(2027年３月期)から2028年度(2029年３月期)までを対象期間とした「横浜丸魚グループ中期経営計画2026 ～Transform & Growth～」を策定いたしました。 ・基本コンセプト 「Face To Face With」　横浜丸魚グループは、何事にも真正面から向き合い真摯に対応します。 当社グループを取り巻く環境は、人口減少や地球温暖化に伴う海水温上昇による漁獲量の減少、また、約８年間続いた黒潮大蛇行が終息したものの、その影響度は依然として不透明であり、集荷及び販売競争の激化は継続し、非常に厳しい環境下に晒されております。このような状況の下、経営において大切にしている「水産卸売事業を通じた社会貢献」「長期的視点の経営」「人を大切にする経営」をベースに、「移り変わる」時代に柔軟に対応してまいります。また、グループの役員及び従業員一人一人が高い目標と「変化を恐れない」という新たなマインドセットを持ち、多様化する顧客ニーズに応えていくことで、持続的な成長と発展の実現を目指してまいります。 ・経営課題を踏まえた施策 ①集荷力の強化 多様化する消費傾向に合った資源を確保し、取引価格の適正化を推進することで、荷主、出荷者のニーズを把握し、産地とのつながりを強化してまいります。また、丸魚グループの連携力を出荷者にアピールし実践することで、効率的な集荷体制を構築してまいります。 ②海外取引の強化 健康志向の高まりにより水産物消費量の増加が著しい海外諸国を中心に、事業拡大を図ります。東南アジアを中心に、ビジネスチャンスがある国に対し、積極的なアプローチを行います。 ③販売力の強化 消費者の意識変化や飲食店の新規出店数増加等の環境変化へ迅速に対応するために、以下の施策を実施いたします。 ⅰ．加工事業による高付加価値商品の推進 ⅱ．不安定な天然魚の販売を補完するため、安定した販売が見込める養殖事業者と連携を強化 ⅲ．全社各部署の商品を横断的に販売、販売機会の拡大を狙う ⅳ．水産物販売事業の立て直しや販売拠点の見直し ④水産物流通の強化 場内大型冷蔵冷凍施設の老朽化等の物流保管環境変化への迅速な対応を行い、保管から物流までの新体制を構築します。 当社グループの全ての社員が目標に対する強い意識をもち、計画を一つずつ着実に実行し、結果を出すべく取り組んでまいります。 （３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社は、経営方針に基づき持続的な成長と発展を目指しており、2026年度からスタートした新たな中期経営計画において、連結ベースでの売上高、営業利益、ROEといった経営指標を掲げております。 （４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 今後の水産物流通業界の見通しにつきましては、気候変動に伴う海洋環境の変化が漁獲量の減少に大きな影響を及ぼし、魚の再生産能力を超えるスピードで繰り広げられている国際的な漁業競争によって水産物の国内流通量は減少傾向にあります。また、遠洋漁業をはじめエネルギー価格の高止まりによる魚価への反映が、消費者の贅沢消費やご褒美消費から節約消費へと推移することが想定されます。また、世界貿易戦争の拡大や米国の自国第一主義、中国の構造的課題、地政学リスクが及ぼす影響も懸念されます。 このような状況のもと、当社グループは、社会的責任であります水産物の安定供給に努めるとともに、これまで培ってきたリレーションを活かしグループ連携を活用した効率的な集荷とそれぞれの地域と環境に合わせた商品の提供に取り組んでまいります。また、多様化するニーズを深掘りし、当社グループとして強みのある商品の提供に邁進するとともに、2026年度から2028年度までの３ヵ年の中期経営計画「横浜丸魚グループ中期経営計画2026 ～Transform ＆ Growth～」の初年度として、「移り変わる」時代に柔軟に対応し、グループの役員及び従業員一人一人が高い目標および「変化を恐れない」という新たなマインドセットを持ち、当社が目指す姿に到達できるよう、持続的な成長と発展に努めてまいります。

３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）安心・安全への対応について 当社グループは、生鮮食料品等の流通を担う卸売業者として、取扱商品の品質管理が最重要項目であると認識しており、これを目的とした設備投資と荷主との連携を強化し社員の意識を高め、最善の注意を払い取り組んでまいりますが、取扱商品の品質問題が発生した場合、多額な補償損失が発生し、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。 当社は、商品の安全対策を強化するために品質管理室を設置しており、現場指導によるチェック機能の改善、社員への教育及び全社コミュニケーションツールを利用した品質管理に関する最新情報等の共有を図っております。また、万が一、取扱商品の品質問題が発生した場合にも、品質管理室を中心として適切な対応に努めてまいります。 （２）配当金収入について 当社は、金融機関関係及び取引先関係の株式を保有しており、その配当金収入が損益に与える影響は多大であります。よって、出資している企業の収益悪化により無配当となった場合、受取配当金が減少し、当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。 当社は、「第４　提出会社の状況　４．コーポレート・ガバナンスの状況等　（５）株式の保有状況」に記載のとおり、保有株式につきまして、個別銘柄毎に、事業戦略及び取引上の関係などを総合的に勘案し検証することで、保有の継続及び処分の判断を行っております。 （３）在庫商品について 当社グループは、市況を勘案して商品の買付けを行っておりますが、一定期間の保有をするため、市場価格の変動に伴うリスクを有しております。 将来の需給状況や市場価格を予想して在庫管理を行っておりますが、需給バランスによっては価格の変動により過剰在庫を抱え、結果としてキャッシュ・フローが滞る可能性があります。また、商品評価損の計上により、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、各事業所にて毎月１回在庫会議を行っており、現在及び将来の市況情報の共有を図り、また、滞留在庫の有無を確認し、適正在庫の維持を目指しております。 （４）市況変動等について 当社グループの主たる事業は、水産物卸売事業であり、生鮮魚の取扱は天候等による漁獲量の変動、漁業資源に対する法的規制や輸入制限等の要因により、水産物の市場入荷量や価格に大幅な変動が生じることで、売上高が減少し、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、特定魚種において漁獲量の減少が発生した場合でも、横浜市及び川崎市中央卸売市場として他魚種の集荷等により、影響を最小限に軽減できるよう対応してまいります。 （５）異常気象及び自然災害について 当社グループの主たる取扱商材は、水産物及びその加工品であります。世界的な気温上昇等の異常気象が海水温等の海洋環境の変化をもたらし、漁獲可能な魚種の分布域も変化した場合、大幅な漁獲量の減少が生じる可能性があります。また、当社グループの事業活動地域において、地震等大規模自然災害が発生した場合、当社グループにおける事業又は一部の事業は一時的に中断され、一部の地域からの集荷や商品の配送が困難となる可能性があります。その場合、結果として売上高が減少し、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。 当社グループの中核事業であります水産物卸売事業におきましては、日本全国の漁場・取引先から様々な魚種の集荷を行っており、一時的に一部の魚種の集荷が減少したり、一部の取引先との取引が中断された場合でも、他魚種や他場からの継続的かつ安定的な集荷により、影響を最小限に軽減できるよう対応してまいります。 （６）ロシア・ウクライナ紛争ついて 長期化しているロシア・ウクライナ間紛争（以下、紛争）ですが、当社グループでは、一定量のロシア産水産物の買付を行い、また、在庫を保有しております。今後の紛争の動向によっては、ロシア産水産物の取扱いを制限する取引先が出てくる可能性もあります。また、現在欧州からの水産物輸入をロシア上空迂回ルートにて行っているため、コストが増加し、仕入値が高騰しておりますが、紛争がさらに長期化すれば、その代替品も含め価格の高騰及び品薄状態が継続する可能性があります。その結果として、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、今後の紛争の動向を注視しつつ、状況に即した仕入・適正在庫を維持し、また、引き続き国内外を含めた代替品の集荷・販売により、その影響を少しでもカバーできるよう対応してまいります。 （７）イランを巡る中東情勢について アメリカとイスラエルによるイラン攻撃に端を発した中東紛争の長期化に伴い、エネルギー価格や各種原材料価格の高騰、サプライチェーンの分断等が生じております。当社グループでも、燃料費の高騰により物流コストが上昇し、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、グループ情報連携による効率的な集荷体制の構築や、漁協とのネットワーク強化による神奈川県産に特化した仕入れ網の確保により、その影響を少しでも抑えるように対応してまいります。 なお、上記の対応策を講じた上で、当該リスクが顕在化し、当社に係る財務の健全性に悪影響を及ぼし、運転資金及び設備資金を内部資金で賄うことが困難となった場合、銀行からの借入による資金調達を実施することで解消・改善を図ります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、米国の大胆な関税政策により金融政策や為替相場、輸出を中心に想定外の状況が継続いたしましたが、設備投資は堅調に推移いたしました。また、価格転嫁の進展により物価上昇が加速する中、賃金上昇や雇用拡大を背景に個人消費は底堅く推移いたしました。賃金上昇と価格転嫁の相互進展が企業業績の改善を後押ししたことから、設備投資の拡大をはじめ、デフレの脱却からのインフレ経済に向けて賃金と物価の好循環が見られました。 世界情勢を概観しますと、米国の関税政策による貿易の前倒しや、地政学的緊張の高まり、AI需要の拡大、新興国の成長などが複合的に影響し、世界経済は緩やかな成長を維持しつつも、不確実性が高い状況で推移いたしました。また、当連結会計年度末において、米国とイスラエルによるイラン攻撃が行われ、イランはその報復として、近隣のアラブ湾岸諸国の米軍基地のみならず、石油施設や観光ホテルも攻撃の対象とし、日本の石油輸入の生命線であるホルムズ海峡も事実上封鎖したことによって未曽有の事態へ発展いたしました。 米国経済の個人消費においては雇用環境の悪化を受けた低中所得層と、賃金の伸びが底堅く株価上昇による資産所得も増加した高所得層で二分化いたしましたが、金利政策の変更や減税政策により総合的に底堅く推移いたしました。中国経済においてはトランプ関税の悪影響が限定的であったことに加え、ASEAN、EU、日本への輸出が増加したことにより貿易黒字は拡大いたしました。内需においては家電・自動車・通信機器の買い替えに対する補助金政策が奏功したものの、不動産不況の継続などにより、成長率は鈍化いたしました。 このような状況の下、当社グループは、「横浜丸魚グループ中期経営計画2023～Rebirth～」の最終年度として、環境の変化に即応すべく各施策にグループ一丸となって邁進した結果、一定の成果を維持したまま取り巻く環境の変化に対応いたしました。 その結果、当連結会計年度の売上高は40,643百万円と前連結会計年度に比べ801百万円（前年同期比2.0％増）の増収となりました。また、利益に関しましても、営業利益は462百万円と前連結会計年度に比べ107百万円（前年同期比30.4％増）、経常利益は907百万円と前連結会計年度に比べ196百万円（前年同期比27.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は612百万円と前連結会計年度に比べ104百万円（前年同期比20.5％増）それぞれ増益となりました。 財政状態の分析は、次のとおりであります。 （流動資産） 当連結会計年度末における流動資産の残高は、7,724百万円（前連結会計年度末は7,326百万円）となり、398百万円増加いたしました。現金及び預金の減少113百万円、売掛金の増加275百万円、商品及び製品の増加227百万円が大きな要因であります。 （固定資産） 当連結会計年度末における固定資産の残高は、23,147百万円（前連結会計年度末は17,953百万円）となり、5,193百万円増加いたしました。投資有価証券の時価評価差額等による増加5,326百万円が大きな要因であります。 （流動負債） 当連結会計年度末における流動負債の残高は、4,007百万円（前連結会計年度末は3,641百万円）となり、366百万円増加いたしました。買掛金の増加378百万円が大きな要因であります。 （固定負債） 当連結会計年度末における固定負債の残高は、5,812百万円（前連結会計年度末は4,209百万円）となり、1,602百万円増加いたしました。投資有価証券の時価評価等に伴う繰延税金負債の増加1,674百万円が大きな要因であります。 （純資産） 当連結会計年度末における純資産の残高は、21,051百万円（前連結会計年度末は17,429百万円）となり、3,622百万円増加いたしました。その他有価証券評価差額金の増加3,651百万円が大きな要因であります。 セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。 なお、売上高については、セグメント間取引の相殺消去後の数値であり、営業利益については、セグメント間取引の相殺消去前の数値であります。 （水産物卸売事業） 売上高は32,599百万円と前連結会計年度に比べ825百万円（前年同期比2.6％増）の増収となり、営業利益も282百万円と前連結会計年度に比べ83百万円（前年同期比41.8％増）の増益となりました。 （水産物販売事業） 売上高は7,469百万円と前連結会計年度に比べ85百万円（前年同期比1.1％減）の減収となりましたが、営業利益は15百万円と前連結会計年度に比べ22百万円（前年同期　営業損失７百万円）の改善となりました。 （不動産等賃貸事業） 売上高は186百万円と前連結会計年度に比べ３百万円（前年同期比2.1％増）の増収となりましたが、営業利益は126百万円と前連結会計年度に比べ１百万円（前年同期比1.2％減）の減益となりました。 （運送事業） 売上高は387百万円と前連結会計年度に比べ58百万円（前年同期比17.6％増）の増収となり、営業利益も39百万円と前連結会計年度に比べ３百万円（前年同期比11.1％増）の増益となりました。 ②キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動による獲得した資金733百万円、投資活動による使用した資金48百万円及び財務活動による使用した資金803百万円により、前連結会計年度末に比べ118百万円減少し、当連結会計年度末には2,783百万円（前年同期比4.1％減）となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果獲得した資金は733百万円（前連結会計年度獲得資金332百万円）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益897百万円、売上債権の増加247百万円、棚卸資産の増加227百万円、仕入債務の増加378百万円によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果使用した資金は48百万円（前連結会計年度使用資金138百万円）となりました。これは主に、有形・無形固定資産の取得による支出39百万円によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果使用した資金は803百万円（前連結会計年度獲得資金17百万円）となりました。これは主に、リース債務の返済による支出67百万円、短期借入金の純減額50百万円、自己株式の取得による支出375百万円、配当金の支払額286百万円によるものであります。 ③生産、受注及び販売の実績 ａ．仕入実績 当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 　 金額（千円） 　 前年同期比（％） 水産物卸売事業 　 32,299,739 　 3.0 水産物販売事業 　 4,530,748 　 -4.6 不動産等賃貸事業 　 87,930 　 6.5 運送事業 　 416,440 　 16.6 合計 　 37,334,859 　 2.1 （注）１．上記の金額は、仕入価格によっております。 ２．上記の金額は、セグメント間取引の相殺消去後の数値であります。 ｂ．受注実績 該当事項はありません。 ｃ．販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 　 金額（千円） 　 前年同期比（％） 水産物卸売事業 　 32,599,831 　 2.6 水産物販売事業 　 7,469,617 　 -1.1 不動産等賃貸事業 　 186,757 　 2.1 運送事業 　 387,422 　 17.6 合計 　 40,643,629 　 2.0 （注）１．上記の金額は、セグメント間取引の相殺消去後の数値であります。 ２．主な相手先の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 　 前連結会計年度 （自  2024年４月１日 至  2025年３月31日） 　 当連結会計年度 （自  2025年４月１日 至  2026年３月31日） 金額（千円） 　 割合（％） 　 金額（千円） 　 割合（％） 株式会社ロピア 　 7,733,496 　 19.4 　 9,244,144 　 22.7 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績は、「（１）経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。当社グループの自己資本比率は67.9％と、引き続き高い安全性を維持していると認識しております。今後も必要に応じて銀行借入を実行し、設備投資を行うことで、財政状態の安定と経営成績および企業価値の向上に努めてまいります。 当社グループの連結会計年度の経営成績に関しては、主要魚種の取扱いが年間を通じて概ね堅調に推移したほか、地場水産物の安定した水揚げが継続し、売上の確保に寄与いたしました。また、黒潮大蛇行の終息に伴う漁場環境の変化を背景に、一部魚種においては資源回復の動きも見られ、市況は総じて底堅く推移いたしました。一方で、海外における資源管理の強化や世界的な需要増加の影響により、輸入原料の価格は通期にわたり高水準で推移いたしました。加えて、燃料費や物流コストの上昇も継続しており、収益面においては厳しい事業環境が続いております。 このような状況の下、当社グループは2023年４月よりスタートした「横浜丸魚グループ中期経営計画2023 ～Rebirth～」の最終年度として、環境の変化に即応すべく各施策にグループ一丸となって邁進してまいりました。 当社は、各事業年度の連結自己資本配当率（DOE）に基づき、株主各位への安定的且つ継続的な累進的配当の実施を基本方針とし、連結自己資本配当率（DOE）1.2％を目安に配当を実施いたします。当連結会計年度のDOEは1.1％（前連結会計年度1.2％）となりました。また、累進的配当の基本方針に合わせまして、資本効率や市場環境などを考慮のうえ自己株式の取得を機動的に実施してまいります。 セグメントごとの財政状態及び経営成績の状態に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。 （水産物卸売事業） 当連結会計年度末における資産の残高は、11,302百万円（前連結会計年度末は9,730百万円）となり、1,571百万円増加いたしました。売掛金の増加319百万円、商品及び製品の増加272百万円、投資有価証券の時価評価差額等による増加1,018百万円によるものであります。 水産物卸売事業は、サンマをはじめとする主要魚種と地場水産物の取扱いが堅調に推移したことに加え、黒潮大蛇行の終息に伴う漁場環境の変化により、一部の魚種では資源回復の兆しが見られ、市況は総じて底堅く推移いたしました。一方で、海外における資源管理の強化や需要増加の影響から、輸入原料の価格は引き続き高水準で推移しており、さらには燃料費や物流コストの上昇も重なり、収益面では引き続き厳しい事業環境となりました。しかしながら、コスト上昇を販売価格へ転嫁する動きが一定程度進展し、賃金上昇や雇用拡大が、個人消費の下支えとなったことで全体としては順調に推移いたしました。このような事業環境のもと、多様化する顧客ニーズに応じた商品提案や自社の強みを活かした積極的な販売に邁進した結果、増収・増益となりました。 （水産物販売事業） 当連結会計年度末における資産の残高は、1,475百万円（前連結会計年度末は1,551百万円）となり、75百万円減少いたしました。商品及び製品の減少44百万円、減損による有形固定資産の減少10百万円が大きな要因であります。 水産物販売事業は、物価高騰により消費者の消費行動が慎重で堅実な消費価値観に沿った計画的購買へと変化し、家計防衛意識の高まりから、節約志向とメリハリ消費が浸透いたしました。これらの多様化していくニーズに応えるべく機動性とグループ連携を重視した効率的な取引に注力し、事業環境の整備と再編に時間を要したものの、各種経費の見直しにより販売管理費の削減効果が出始めた結果、減収・増益となりました。 （不動産等賃貸事業） 当連結会計年度末における資産の残高は、3,538百万円（前連結会計年度末は3,579百万円）となり、41百万円減少いたしました。当連結会計年度に減価償却費を45百万円計上しており、これが主な減少の要因であります。 不動産等賃貸事業は、インフレによる建築資材のコストは高止まりしているものの、先を見越した物件管理と迅速な顧客対応により、安定的な収益体制が継続したことで順調に推移いたしました。また、不動産等賃貸情報については当社グループでの有効活用や相乗効果が期待できるものにフォーカスし、該当物件の購入及び運用について適宜検討を行いました。また、不動産市場の将来を見据えた保有物件管理と適切な修繕に努め、物件価値の維持向上の観点から賃料の値上げを段階的に行った結果、増収・減益となりました。 既存賃貸物件の安定的な運用と賃貸管理を通して、安定収益を確保しつつ、新たな安定収益確保に繋がる可能性のある賃貸物件につきましては、入念に分析を行いながら、積極的な投資を行ってまいります。 （運送事業） 当連結会計年度末における資産の残高は、385百万円（前連結会計年度末は484百万円）となり、99百万円減少いたしました。現金及び預金の減少82百万円が主な減少の要因であります。 運送事業は、グループ連携を活かした効率化と新規取引先の開拓が順調に推移した結果、増収・増益となりました。 ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。営業活動の結果獲得した資金は733百万円（前連結会計年度獲得資金332百万円）となりました。今後も売上債権及び仕入債務の管理、並びに在庫の適正化を図りつつ、運転資金の効率的な調達の実現を目指してまいります。 当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては以下のとおりであります。 当社グループの資金の調達方法及び状況につきましては、（財務政策）にて記載のとおりであります。 当社グループの資金需要の主なものは、商品仕入費用や人件費等の販売費及び一般管理費、及び設備投資資金であります。現時点において、重要な資本的支出の予定はございません。 （契約債務） 2026年３月31日現在の契約債務の概要は以下のとおりであります。 年度別支払額（千円） 契約債務 　 合計 　 １年以内 　 １年超 ３年以内 　 ３年超 ５年以内 　 ５年超 短期借入金 　 550,000 　 550,000 　 － 　 － 　 － リース債務 　 144,577 　 58,806 　 74,231 　 11,539 　 － （財務政策） 当社グループは、運転資金及び設備資金につきましては、内部資金又は銀行からの借入により資金調達することとしております。当連結会計年度末現在、短期借入金の残高は550,000千円となっております。１年内返済予定を含む長期借入金の残高はございませんが、今後も必要に応じて借入れを行い、品質管理の強化や安定的な収益体制の確保など、中長期的な成長に繋がる基盤強化に向けた設備投資を実施してまいります。また、資金の流動性確保のため、金融機関と当座貸越契約を締結しております。当座貸越契約とその借入実行残高の状況は、「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（連結貸借対照表関係）」に記載のとおりであります。 当社グループは、その健全な財務状態により、当社グループの成長を維持するために将来必要な運転資金及び設備資金を調達することが可能であると考えております。 ③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、会計方針の選択、適用、資産・負債や収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。見積りにつきましては、過去の実績や状況を踏まえた合理的な判断を基礎として行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 当社グループの連結財務諸表において採用する重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。