三谷商事

３ 【事業の内容】 当社グループは、当社及び子会社150社、関連会社16社で構成されており、ユーザーの視点に立った販売市場の類似性により、情報システム関連事業、企業サプライ関連事業、生活・地域サービス関連事業の３つのセグメントで構成されております。 情報システム関連事業におきましては、情報システム事業として情報機器の販売、ソフトウェアの開発、機器・設備等の保守サービスを行っております。 企業サプライ関連事業におきましては、企業間の取引を主としており、建設資材、石油製品・ＬＰガスの販売、ゴンドラの製造・販売・レンタル、風力発電事業、プラスチック製品の販売・加工、スパイスの加工・販売、リース事業等を行っております。 生活・地域サービス関連事業におきましては、最終消費者への販売やサービスを主としており、ケーブルテレビやインターネットなどの情報通信サービス事業、介護事業、カーディーラー事業、生コンクリートの製造・販売、ガソリンスタンドの運営、ＬＰガス・住宅設備機器の販売、サービスエリアの運営等を行っております。 当社グループの事業内容及び関係会社の当該事業に係る位置付けは以下のとおりであります。なお、次の３事業区分はセグメントと同一の区分であります。 事業区分 　 主要な商品又はサービスの内容 　 主要な会社 情報システム関連事業 　 ソリューション開発ソフトウェアプロダクト開発画像システム開発ハードウェア・ネットワーク保守サービスインターネット通販サイト、歌詞検索サイトの運営電子デバイス電気通信工事各種オリジナルパッケージソフト各種情報システム関連機器 　 当社三谷コンピュータ㈱クワンタム・テクノロジー㈱㈱ページワン（他１社） 企業サプライ関連事業 　 セメント、生コンクリート、地盤改良材、骨材、外壁材揮発油、軽油、灯油、重油、潤滑油、産業用ＬＰガス、石油化学製品ゴンドラの製造・販売・レンタル風力発電事業プラスチック製品の販売・加工リース事業サングラス・老眼鏡スパイスの加工販売ガスケットの加工販売医療機器・機材の販売自動車用タイヤの卸売販売 　 当社日本ビソー㈱㈱ウィンド・パワー・いばらき㈱ウィンド・パワー睦栄風力発電㈱Mitani Singapore Holdings Pte.Ltd.Dama Trading Pte.Ltd.フェニックスリース㈱ハート光学㈱ Son Ha Spice & Flavorings Co., LTD.Khong Lieng Trading Company Pte Ltd㈱シリウスHoe Guan Pin Kee Sdn. Bhd.三谷セキサン㈱　※（他34社） 生活・地域サービス関連事業 　 ケーブルテレビ事業インターネット、インターネット電話介護事業カーディーラー事業生コンクリートの製造・販売ガソリンスタンドの運営家庭用プロパンガス、住宅設備機器サービスエリアの運営 　 当社福井ケーブルテレビ㈱ミテネインターネット㈱スプリングライフ金沢㈱ネッツトヨタ福井㈱鶴見石油㈱クリーンガス福井㈱（他109社） （注）１．無印は連結子会社であります。 ２．※は関連会社で持分法適用会社であります。 事業の系統図は次のとおりであります。 （注）１．無印は連結子会社であります。 ２．※は関連会社で持分法適用会社であります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針 付加価値* を創出し、成長し続けることで、未来のグローバル社会へ貢献します。 三谷商事は、お客様を第一に考え、「開拓者精神」、チームで働く、情熱を持ち自ら行動する、成長への計画を策定し実行する(PDCAを回し続ける)、グローバルな視点で思考する、優れた事例から学んで展開する、などをバリュー（成長への行動指針）に掲げ、これまで多くの付加価値を創出し成長してきました。 これからも既存事業では、見える化や改善に加え、戦略的に成長投資を行い持続的な成長を目指します。 加えて、グローバルを含む新規事業領域にも投資・ＰＭＩ* を行い、新しい成長領域の創出にも挑戦します。 *付加価値：お客様が、私たちの製品・サービスから得る価値。 私たちの製品・サービスを選択する理由。≒総利益。 *ＰＭＩ（Post Merger Integration）：買収後の、事業見える化・統合・改善プロセス (2) 経営環境及び対処すべき課題 目標は、付加価値（≒総利益額）を増やし持続的に成長することです。 投資の効率については、事業で使っている金額（ＥＶ≒ＩＣ：純資産2,098億円＋借入金91億円－現預金1,408億円＝781億円）から生み出された純利益234億円の利回り（ROIC）は、今期は30％程度（234億円÷781億円）でありました。 また年平均成長率は、ＥＶについては直近10年間で+1.6％直近３年間で+0.2％、総利益については直近10年間で+4.0％直近３年間で+8.1％、営業利益については直近10年間で+4.7％直近３年間で+14.3％となっております。投資の効率や営業利益の成長率に比べ、ＥＶや総利益の成長率に課題があると考えます。 現在、事業の付加価値を見える化し、PDCAサイクルを回しながら持続的に成長し続けるＴＱＭ活動に取り組んでいます。付加価値を増やすためには既存事業の売上高を増やしたり、総利益率を向上させたり、新しく買収した事業をＰＭＩ等を通しきちんと成長させる実力が必要です。 投資する地域については、ＧＤＰや人口が伸びている海外（環太平洋地域：東南アジアや北米、豪州）や、日本では東京のような人口やサービス業が集中する大都市部を主に考えています。 投資する事業については、自分たちが事業内容を理解でき、自分たちが運営できる事業を投資利回りも考慮しながら決定しております。キーワードは、①競争する上で優位性を持った事業、②業界の勝ち組企業、③グローバルでの事業、④東京など大都市部でのサービス業、⑤勝ち組コア事業の補強、⑥今後成長が見込まれる業種・業界などです。 今期の投資は68億90百万円でした。既存事業の投資については、ケーブルテレビ事業の通信設備やゴンドラ事業のレンタル用ゴンドラなどを主なものとして投資しました。 また、海外事業のＥＶは128億円となりＥＶ全体に占める比率は16％（128億円÷781億円）となりました。今後も外貨を獲得できる海外の比率を高めてゆきます。 また実質現預金は、1,317億円（現預金1,408億円－借入金91億円）となり、現在のＥＶ781億円を上回っており課題です。ＥＶを増やすには、投資を行い成長させてゆく実力（見える化、事業計画作成、持続的PDCAを基盤にし、ＴＱＭを行う仕組みや組織）をつけること、そしてその力を組織や事業に定着させることが必要です。数年前よりこの難題に取り組んでおり、進捗しています。 利益推移 　   　   　   　 (単位：億円) 1998年３月期（28年前） 　 2016年３月期（10年前） 　 2023年３月期（３年前） 　 2026年３月期（当期） ＥＶ 　 392 　 669 　 776 　 781 総利益 　 254 　 424 　 495 　 626 営業利益 　 28 　 203 　 216 　 323 年平均成長率 1998年３月期からの28年間 　 2016年３月期からの10年間 　 2023年３月期からの３年間 ＥＶ 　 +2.5％ 　 +1.6％ 　 +0.2％ 総利益 　 +3.3％ 　 +4.0％ 　 +8.1％ 営業利益 　 +9.1％ 　 +4.7％ 　 +14.3％ ※ＥＶ≒ＩＣ…純資産＋借入金－現預金 ＲＯＩＣ（Return on Invested Capital）…純利益÷(EV≒IC) ＴＱＭ（Total Quality Management）…販売・管理・生産・開発の全部門が、仕事の品質価値を高めるために、問題を見える化し、計画、実施を定期的に確認する改善活動

３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）国内経済環境の変化のリスク 当社グループの事業の多くが、人口が減少したりＧＤＰが低迷したりしている日本国内に集中しており、当社の国内の既存事業の多くは日本の環境に影響を受けます。特に主力商品である生コンクリート・セメントや石油製品は、需要の減少が続いており今後想定以上のスピードで需要が落ち込んだ場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （2）ガソリンスタンド事業の需要リスク 当社グループはガソリンスタンド事業を行っており、「脱炭素社会」を目指す近年の世界的な流れの中で、低燃費車やＥＶ車普及の進度によって需要減少の影響を受け、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 （3）信用リスク 当社グループの取引先に対する売上債権については、貸倒れによる損失に備えて一定基準により貸倒引当金を計上しております。また、取引先ごとに取引限度額を定めるなど与信管理も十分行っておりますが、取引先の信用悪化や経営破綻等により債権の回収が困難となるリスクがあります。特に建設業関連の売上債権が多いことから、建設不況となれば取引先の信用悪化や経営破綻等により多額の貸倒費用が発生する可能性があり、その場合には当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （4）事業投資リスク 当社グループは、Ｍ＆Ａを通して既存事業の拡大や強化を図り、また新規事業や海外事業への進出を目指しております。企業買収や事業譲受けを判断するに当たり、十分なデューデリジェンス等を実施しておりますが、想定外の要因により買収先の業績や財政状態が急激に悪化したり、期待する利益が上がらなかったり、また当該事業から撤退を余儀なくされるリスクがあります。その場合には、固定資産やのれんの減損損失など当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。なお、のれんの償却については、その効果が発現すると見積られる期間で償却しております。 （5）製品の品質に関するリスク 当社グループが製造したり販売したりする生コンクリートの品質につきましては、JIS規格に対応し十分な品質管理体制をとっております。しかしながら、生コンクリートは半製品でありその強度は打設したあと４週間後の強度試験の結果が基準となることから、万一人為的ミスや想定外の要因により製品に欠陥があれば、使用した建物に強度不足やひび割れが発生し、多額の損害賠償を求められるリスクがあります。想定を超える損害賠償費用が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 また、当社グループが製造し販売した食品の品質につきましては、商品の安全性を最重要課題とし、生産全般で発生が予見されるリスクへの予防措置を講じるなど十分な品質管理体制をとっております。しかしながら、偶発的な事由によるものを含めて製品不良が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （6）減損リスク 当社グループは、生コンクリート工場やガソリンスタンド等の事業用固定資産を保有しており、これらの事業の収益性の低下により投資した固定資産の回収ができないと見込まれる場合には、減損処理を行うことがあります。 また、Ｍ＆Ａ等により取得した株式やのれん等の価値が下落し投資が回収できないと見込まれる場合にも、減損処理を行うことがあります。これらの減損損失が多額に発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （7）土壌汚染に関するリスク 当社グループが運営するガソリンスタンドや油槽所につきましては、定期的に設備の点検や補修等を実施しており、石油製品の漏洩による土壌汚染の防止に努めております。しかしながら、予測できない要因によって石油製品が漏洩したことにより、汚染の除去費用や拡散防止費用、また住民に対する損害賠償費用等が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （8）風力発電事業のリスク 当社グループが行う風力発電事業は、地震や落雷等により風力発電所が被害を受けるリスクがあります。また、自然災害以外にも不測かつ突発的に機械的（又は電気的）故障が発生した場合にも、風力発電機が停止するリスクがあります。損害保険により不測の事態への対応を講じておりますが、保険でカバーされない損失が発生するリスクがあります。 また、異常気象や温暖化など地球規模での環境の変動が起こり、風向きや風量が想定外に変化し発電量が減少した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （9）技術革新によるリスク 当社グループが行う情報システム事業やケーブルテレビ事業は、技術革新のスピードが極めて速く、その対応が遅れることにより、顧客からの注文の減少や商品・設備の陳腐化等が発生するリスクがあります。その場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （10）コンプライアンスに関するリスク 当社グループは、事業を行う上で必要な許認可や建設業法、揮発油業法、ガス保安法、消防法、放送法等の法令や規制の適用を受けております。しかしながら、これらの法規制に適切な対応ができなかった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 また、従業員に対するコンプライアンス教育は適時実施しており、法令や社内規程の遵守を徹底するよう指導しておりますが、万一従業員による不正行為があった場合には、その内容次第では当社の業績や社会的な信用に影響を及ぼす可能性があります。 （11）納期遅延リスク 当社グループが製造したり販売したりする生コンクリートの原材料の一つである骨材は毎月の生産能力に限界があります。当社は、骨材の供給能力と製品の納期を勘案して顧客に見積りをしていますが、想定外の工期の短縮により生コンクリートの需要が集中した場合、骨材の調達不足により生コンクリートの供給が困難となる可能性があります。特に大型プロジェクト工事の場合、納期遅延による多額の損害賠償が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （12）カントリーリスク 当社グループが行うＯＤＡ事業はミャンマー等、様々な国・地域において取引及び事業活動を行っており、これらの国・地域の政治・経済・社会情勢に起因して生じる予期せぬ事態、プロジェクトの停止や遅延等のカントリーリスクを有しております。リスクが顕在化し、債権回収や事業遂行の遅延・不能等により損失が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 経営成績の状況 当連結会計年度の業績については、売上高は3,390億31百万円（前期比0.0％増）となりました。 増加要因としては、情報システム関連事業において生徒児童１人に１台パソコンやタブレット端末を整備する「ＧＩＧＡスクール」の更新特需があったこと、Windows 10サポート終了に伴うＰＣの買い替え特需があったこと、スパイス事業において仕入価格高騰に伴う売価の上昇があったこと、ゴンドラ事業において販売が好調であったことなどがありました。 減少要因としては、情報システム関連事業において前期あったＰＯＳの新紙幣対応の特需が今期はなかったこと、燃料卸事業において中東情勢の影響を受け仕入・販売量が減少したこと、建設資材事業において販売量が減少したこと、ＯＤＡ事業において前期に販売が集中した反動があったことなどがありました。以上のことにより、売上高は前期並みとなりました。 営業利益については、323億87百万円（前期比2.8％増）となりました。 増加要因としては、ゴンドラ事業において販売が好調であったこと、建設資材事業やスパイス事業において価格転嫁が進んだこと、情報関連事業において生徒児童１人に１台パソコンやタブレット端末を整備する「ＧＩＧＡスクール」の更新特需があったこと、Windows 10サポート終了に伴うＰＣの買い替え特需があったこと、ケーブルテレビ事業において設備費用が減少したこと、燃料卸事業において事業改善の取り組みにより収益が回復したことなどがありました。 減少要因としては、ＯＤＡ事業において前期に販売が集中した反動があったこと、年金運用利回り低下により退職給付費用が増加したこと、ガソリンスタンド事業やタイヤ卸売事業において価格競争が激化したことなどがありました。以上のことにより、営業利益は増益となりました。 営業外損益においては、持分法による投資利益が増加したこと、為替差益が発生したことなどの増加要因がありました。以上のことにより、経常利益は366億34百万円（前期比9.0％増）となりました。 この結果、税金等調整前当期純利益は367億50百万円（前期比17.0％増）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は234億53百万円（前期比23.3％増）となりました。 セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。 ＜情報システム関連事業＞ 情報システム関連事業においては、売上高は314億8百万円（前期比7.5％増）となり、営業利益は52億89百万円（前期比7.7％増）となりました。 売上高、営業利益については、増加要因として生徒児童１人に１台パソコンやタブレット端末を整備する「ＧＩＧＡスクール」の更新特需があったこと、Windows 10サポート終了に伴うＰＣの買い替え特需があったこと、倉庫管理パッケージソフトの販売が好調だったこと、自治体のシステム標準化に伴い当社パッケージソフトの改修需要があったことなどがありました。 減少要因としては、前期あったＰＯＳの新紙幣対応の特需が今期はなかったことなどがありました。 以上のことにより、売上高・営業利益は増加しました。 ＜企業サプライ関連事業＞ 企業サプライ関連事業においては、売上高は1,674億11百万円（前期比0.1％減）となり、営業利益は260億74百万円（前期比3.1％増）となりました。 売上高については、増加要因としてスパイス事業において仕入価格高騰に伴う売価の上昇があったこと、ゴンドラ事業において販売が好調であったことなどがありました。 減少要因としては、燃料卸事業において中東情勢の影響を受け仕入・販売量が減少したこと、建設資材事業において販売量が減少したこと、ＯＤＡ事業において前期に販売が集中した反動があったことなどがありました。以上のことにより、売上高は減少しました。 営業利益については、増加要因としてゴンドラ事業において販売が好調であったこと、建設資材事業やスパイス事業において価格転嫁が進んだこと、燃料卸事業において事業改善の取り組みにより収益が回復したことなどがありました。 減少要因としては、ＯＤＡ事業において前期に販売が集中した反動があったこと、タイヤ卸売事業において価格競争が激化したことなどがありました。以上のことにより、営業利益は増益となりました。 ＜生活・地域サービス関連事業＞ 生活・地域サービス関連事業においては、売上高は1,402億11百万円（前期比1.4％減）となり、営業利益は40億74百万円（前期比3.5％増）となりました。 売上高については、減少要因として暫定税率廃止によりガソリン単価が低下したこと、建設資材の販売量が減少したことなどがありました。 営業利益については、増加要因としてケーブルテレビ事業において設備工事費用が減少したことなどがあり、減少要因としては、ガソリンスタンド事業において価格競争が激化したことがありました。以上のことにより、営業利益は増益となりました。 ② 財政状態の状況 当連結会計年度末における資産合計は3,160億73百万円となり、前連結会計年度末と比べて170億84百万円増加しました。 流動資産は2,534億75百万円となり、前連結会計年度末と比べて125億77百万円増加しました。 固定資産は625億97百万円となり、前連結会計年度末と比べて45億7百万円増加しました。 負債合計は1,061億80百万円となり、前連結会計年度末と比べて6億46百万円減少しました。 純資産合計は2,098億92百万円となり、前連結会計年度末と比べて177億31百万円増加しました。 ③ キャッシュ・フローの状況 営業活動によるキャッシュ・フローは279億円となり、前連結会計年度に比べて24億85百万円増加しました。これは主に、税金等調整前当期純利益の増加によるものであります。 投資活動によるキャッシュ・フローは△94億24百万円となりました。これは主に、定期預金への預け入れや、ケーブルテレビ事業の通信設備やゴンドラ事業のレンタル用ゴンドラなどへの投資による支出などであります。 財務活動によるキャッシュ・フローは△90億59百万円となりました。これは主に、配当金の支払いによる支出などであります。 ④ 生産、受注及び販売の実績 受注実績は、生産実績と概ね連動しているため記載を省略しております。 a. 生産実績 当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 　 金額(百万円) 　 前期増減比(％) 情報システム関連事業 　 3,985 　 7.2 企業サプライ関連事業 　 18,564 　 18.3 生活・地域サービス関連事業 　 38,173 　 △4.8 合計 　 60,724 　 2.1 b. 販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 　 金額(百万円) 　 前期増減比(％) 情報システム関連事業 　 31,408 　 7.5 企業サプライ関連事業 　 167,411 　 △0.1 生活・地域サービス関連事業 　 140,211 　 △1.4 合計 　 339,031 　 0.0 （注）セグメント間の取引については相殺消去しております。 （2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度における財務状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社グループは、過去の実績や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。そのため実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 当社グループの連結財務諸表作成において採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等 (１) 連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しておりますが、特に次の重要な会計方針が、連結財務諸表作成における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えております。 a. 投資有価証券 当社グループの保有する投資有価証券について、従来より減損処理に関する基準を設けており、これに基づいて処理を実施しております。市場価格のある投資有価証券については、期末日における被投資会社の株価が取得価額に比べ50％以上下落している場合は原則として減損処理を行っております。市場価格のない投資有価証券については、被投資会社の純資産額を基にした１株当たりの実質価額を見積り、株価の代わりに用いて検討することで市場価格のある投資有価証券と同等の減損処理を行っております。 被投資会社の株価もしくは業績の著しい低迷があった場合には、投資有価証券の減損処理が必要となる可能性があります。 b. 固定資産 当社グループの保有する固定資産について、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき適時に処理を実施しております。減損の測定に至った場合に見積ることになる回収可能価額は、事業に供している資産については正味売却価額もしくは使用価値を使用し、遊休及び休止資産については主として正味売却価額を使用しております。使用価値を算定するために利用した将来キャッシュ・フローについては、予算等社内における管理会計の計画数値を基に見積りを行っております。当社グループにおいては、減損リスクの管理として、新たな案件発生の可能性の把握と対応及び既に減損処理した案件についての定期的な回収可能価額の見直しを行っております。 事業損益の見込の悪化、新たな遊休及び休止資産の発生等があった場合には、回収可能価額を見積ることになり、減損損失を計上する可能性があります。 c. 退職給付に係る負債 当社グループの従業員の退職給付債務及び退職給付費用は、簡便法を採用している連結子会社を除き、割引率、退職率、昇給率、長期期待運用収益率等の計算基礎を決定の上、数理計算結果に基づき算定しております。会計数値の計算上重要な要素となる計算基礎については、当社の割引率を長期国債の実績利回りに基づき決定している他、それぞれ基準を設定の上、定期的に見直しを行っております。この見直しの結果、計算基礎を変更する場合の他、年金資産の期待運用収益と実際の運用成果との差など予め定めた基礎率と実際の数値とに差が生じる場合には、数理計算上の差異が発生し、売上原価及び一般管理費を増減させる可能性があります。また、数理計算上の差異については、主に１年で費用処理することとしております。 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 a. 経営成績の分析 経営成績の分析については、４「経営者による財政状態、経営成績等及びキャッシュ・フローの状況の分析」をご参照ください。 b. 財政状態の分析 財政状態の分析については、４「経営者による財政状態、経営成績等及びキャッシュ・フローの状況の分析」をご参照ください。 c. キャッシュ・フローの分析 キャッシュ・フローの分析については、４「経営者による財政状態、経営成績等及びキャッシュ・フローの状況の分析」をご参照ください。 d. 経営成績に重要な影響を与える要因について 経営成績に重要な影響を与える要因については、３「事業等のリスク」をご参照ください。 e. 資本の財源及び資金の流動性について 当社グループは、運転資金及び設備資金につきましては、主として内部資金により充当することとしております。当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は1,160億85百万円であります。資金の流動性については、４「経営者による財政状態、経営成績等及びキャッシュ・フローの状況の分析」をご参照ください。 セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容につきましては、４「経営者による財政状態、経営成績等及びキャッシュ・フローの状況の分析」をご参照ください。