Ｂｉｔｃｏｉｎ　Ｊａｐａｎ

３【事業の内容】 当グループの企業集団は、当社及び連結子会社である堀田（上海）貿易有限公司、及び非連結子会社３社（BTCJPN US LLC、BTC JPN Ltd.、BTCJPN JP INVESTMENT IN ENTERPRISES & MANAGEMENT - FZCO）の計５社で構成されております。 当社及び関係会社は、主に和装品・宝飾品・和装小物品等の卸売販売、婦人洋品等の卸売販売、マットレス等の卸売販売、意匠撚糸の製造・卸売販売の他、当連結会計年度より新たにAIインフラ事業等への投資およびデジタル資産等の運用等を行う「投資関連事業」を行っております。 事業の内容と当社及び関係会社の位置付けは次のとおりであります。 きもの事業・・・・・・留袖、訪問着、振袖、袋帯等の和装品、宝石、貴金属等の指輪、ネックレス等の宝飾品、帯揚げ、帯〆、半衿、草履、着付小物等の和装小物品を卸売販売しております。 当社が企画及び販売しております。 ライフスタイル事業・・マットレスを中心としたヘルスケア商品等を卸売販売しております。 当社が企画及び販売しております。 ファッション事業・・・布帛・ニットを中心とした婦人服及びホームファッション等の卸売、百貨店等での婦人服販売、ニット製品の企画販売及びD2C事業をしております。 当社が企画・製造・販売しております。 マテリアル事業・・・・意匠撚糸の製造・卸売販売しております。 当社が製造・販売するほか、堀田（上海）貿易有限公司が製造・卸売販売しております。 投資関連事業・・・・・国内外のAIインフラ、データセンター、デジタルインフラやデジタル資産等の成長分野へ投資を行っております。 投資先からの配当や売却益の獲得を目指し、BTCJPN US LLC、BTC JPN Ltd.、及びBTCJPN JP INVESTMENT IN ENTERPRISES & MANAGEMENT - FZCOの３社が各地域で投資・運用活動を展開しております。 なお、当連結会計年度にて設立したBTCJPN US LLC、BTC JPN Ltd.、及びBTCJPN JP INVESTMENT IN ENTERPRISES & MANAGEMENT – FZCOの３社は、重要性が乏しいため非連結子会社としております。また、翌連結会計年度においては、報告セグメントの変更を行う予定であります。 事業の系統図は次のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針 当社グループは、「伝統を探り、新しきを創造し、心豊かな社会の発展に貢献する」という企業理念のもと、創業以来培ってきたファッション、きもの、マテリアル等の既存事業の競争力強化を図るとともに、新たな成長分野への投資を推進することで、中長期的な企業価値向上を目指しております。 既存事業においては、収益性重視の経営を徹底し、企画提案力の強化、ブランド価値向上、販売チャネルの多様化及び構造改革を推進することで、安定的な収益基盤の構築を進めてまいります。 加えて、当社グループは、AI、デジタルインフラ、データセンター、エネルギー、デジタル資産その他今後成長が見込まれる分野への投資を新たな成長戦略として位置付けております。特に、世界的なAI需要拡大に伴う計算資源需要及び関連インフラ需要の増加に着目し、AIインフラ投資事業を推進してまいります。 また、特定分野に限定することなく、中長期的な成長性、収益性及び戦略的意義を総合的に勘案した上で、国内外の企業、事業、ファンド等への投資機会を積極的に検討し、収益源の多様化及び事業ポートフォリオの最適化を図ってまいります。 当社グループは、既存事業と新規投資事業の双方を成長させることで、安定性と成長性を兼ね備えた企業グループへの転換を目指してまいります。 (2）経営戦略等 当社グループは、既存事業の収益基盤強化と新規投資事業の育成を両輪とした経営戦略を推進しております。 既存事業においては、きもの事業、ファッション事業及びマテリアル事業を中心に、商品企画力の強化、高付加価値商品の拡充、取引先の拡大及び収益性改善を推進し、事業基盤の安定化を図ってまいります。また、固定費の適正化や業務効率化を継続し、収益構造の改善を進めてまいります。 一方、新規事業領域においては、AIインフラ関連分野を中心に、国内外の成長分野への投資を推進してまいります。AIの高度化に伴うデータ処理需要及び電力需要の増加を背景として、AIインフラ、データセンター、次世代コンピューティング、エネルギー関連領域等に対する投資機会の拡大を見込んでおります。 また、当社グループは、投資対象をAIインフラ分野に限定するものではなく、中長期的な成長可能性及び投資収益性を重視し、デジタル資産関連分野、テクノロジー分野、成長企業へのエクイティ投資、ファンド投資その他戦略的投資についても柔軟に検討してまいります。 投資判断にあたっては、投資回収可能性、事業成長性、流動性、リスク管理及びガバナンスを重視し、必要に応じて外部専門家によるデューデリジェンスや第三者評価を活用することで、投資規律の維持に努めてまいります。 当社グループは、既存事業から得られる事業基盤と、新規投資事業による成長機会を組み合わせることで、中長期的な企業価値向上を目指してまいります。 (3）経営環境 当社グループを取り巻く経営環境は、既存事業においては、原材料価格の高騰、物価上昇、為替変動、消費者ニーズの多様化及び国内市場の成熟化等により、引き続き厳しい状況が継続しております。また、世界的な地政学リスクや金融市場の変動等により、先行き不透明な状況が続いております。 一方で、世界的なデジタル化の進展やAI技術の急速な発展を背景として、AI関連市場、データセンター市場、コンピューティングインフラ市場等は中長期的な成長が期待されております。特に、大規模AIモデルの普及に伴い、高性能半導体、計算資源、電力供給及び関連インフラへの需要は世界的に拡大しております。 また、デジタル資産市場についても、制度整備や市場参加者の拡大が進む中で、新たな金融・投資分野として成長可能性を有しているものと認識しております。 このような環境の中、当社グループは、既存事業における収益性改善を図るとともに、新たな成長分野への投資を通じて収益源の多様化を推進し、経営基盤の強化に取り組んでまいります。 なお、新規投資事業においては、為替変動、金利動向、各国の法規制、投資対象市場のボラティリティ等の影響を受ける可能性があるため、慎重な投資判断及び継続的なリスク管理が必要であると認識しております。 (4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループの優先的に対処すべき課題は、既存事業の収益改善及び新規投資事業の成長基盤構築であると認識しております。 既存事業においては、収益性の高い商材への集中、商品企画力の強化、販路拡大及び在庫管理の高度化を進めるとともに、固定費の最適化や業務効率化を継続し、安定的な利益創出体制の構築を進めてまいります。 また、ファッション事業及びマテリアル事業においては、海外展開や高付加価値商品の拡充を推進し、競争力強化を図ってまいります。 新規投資事業においては、AIインフラ関連分野を中心に、成長性及び収益性の高い投資案件の発掘及び投資実行体制の整備を進めてまいります。加えて、投資先のモニタリング体制、リスク管理体制及びガバナンス体制の強化を重要課題として認識しております。さらに、当社グループは、投資事業の拡大に伴い、投資、テクノロジー分野に関する専門的人材の確保及び育成を重要な経営課題と認識しております。 また、継続的な成長を実現するため、資本効率を意識した経営及び財務基盤の強化を推進し、資金調達手段の多様化にも取り組んでまいります。 (5）目標とする経営指標 当社グループは、継続的な企業価値向上を図るため、「営業利益」、「営業キャッシュ・フロー」、「自己資本比率」を重要な経営指標としております。 既存事業においては、安定的な営業利益の創出及び営業利益率の改善を重視し、収益構造改革を推進してまいります。 また、新規投資事業においては、中長期的な投資収益の最大化を目指した投資管理を行ってまいります。投資案件ごとに期待収益率及び資本コストを総合的に勘案し、資本効率を意識した投資判断を実施することで、投資リスクの適切な管理と収益性向上を図ってまいります。特にAIインフラ関連投資については、設備稼働率、キャッシュ創出力及び長期的な収益安定性を重視し、投資回収可能性を慎重に見極めながら事業展開を進めてまいります。 さらに、投資ポートフォリオ全体において、リスク分散及び流動性を考慮した運営を行い、持続的な企業価値向上を目指してまいります。加えて、財務健全性維持の観点から自己資本比率を重要指標として位置付けるとともに、成長投資とのバランスを踏まえた資本政策を推進してまいります。 なお、投資事業については、市場環境や投資回収時期等によって短期的な業績変動が生じる可能性があることから、中長期的な視点で企業価値向上を図る方針であります。

３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要リスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）売上高について 当社グループの売上高については、景気、消費性向及び商品トレンドの変化により減少するリスクがあります。また原油の高騰、台風や冷夏、暖冬など天候不順及び震災等による自然災害及び新型ウイルス感染症等の影響により、今後の景気後退や需要の縮小が考えられ、本来大きな売上を見込んでいる時期の業績が伸び悩み、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。 （2）人材の確保及び育成について 当社グループでは、人の最大限の活用を重要課題の一つとして捉えており、今後の事業拡大には既存の従業員に加えて、各分野で十分な知識とマネジメントの精通した人材の確保・育成が不可欠であるとの認識をもっております。 つきましては、当社グループは、業界、経験、年齢を問わない即戦力を確保するための中途採用を積極的に実施してまいります。しかしながら、いずれも継続的な人材の確保を保証するものでなく、適格な人材を十分確保できなかった場合には、当社グループの経営成績および今後の事業展開等に影響を及ぼす可能性があります。 （3）海外での事業展開について 当社グループにおける意匠撚糸の経営環境は、現状の低価格競争の激化・アパレル製造業の海外移転・輸入ニット製品の急増に伴う国内生産シェアの縮小等極めて厳しい状況にあり、意匠撚糸の国内販売を拡大することが困難な状況にあります。このような状況を踏まえて、中国に中国現地法人、堀田（上海）貿易有限公司を設立し、同社を中心に意匠撚糸の製造・販売一貫体制を確立し、中国における事業の拡大を図っております。このため、今後、当社グループが海外の事業を拡大するうえで、為替リスク及び現地の法的規制を受ける可能性があります。 （4）債権回収リスク 当社グループにおきましては、売上債権の縮小を目的に売掛金年齢管理や決算期での残高確認を行い貸倒れ等の未然防止に努めております。しかしながら、当社グループの事業を取巻く市場環境は依然として厳しい状況が続いており、債権回収リスクが顕在化することにより当社グループの経営実績に悪影響を及ぼす可能性があります。 （5）M&A・戦略的提携について 当社グループは、既存事業基盤を拡大するため、あるいは新たな事業への進出、補強等のために、事業戦略の一環として、M&Aや資本提携を含む戦略的提携を行う可能性があります。M&Aや戦略的提携に際しては十分な検討を行っておりますが、M&A・資本提携後の事業計画が当初どおりに進捗しない場合には、業績に影響を与える可能性があります。 （6）債権管理について 当社グループは、債権の管理につきまして取引先別に信用状態を継続的に把握するなど、不良債権の発生が極力少なくなるよう努めております。また、不測の事態に備え、過去の実績率や個別の回収可能性等の見積りに基づき貸倒引当金を計上しておりますが、実際に回収不能となった債権額がこれを超過した場合は、当社グループの業績及び財務状況等に影響を与える可能性があります。 （7）在庫について 当社グループは、品揃えを確保し卸売機能を果たすため一定の在庫水準を維持する必要があります。また、卸売ビジネスだけでなく、もの作りを軸としたＢtoＣへの取り組みを進めるために自社にて在庫を確保、維持する必要があります。このため、当社グループが商品の需要予測を誤った場合、在庫不足による販売機会の喪失、過剰在庫の処分のための値下げ販売、場合によっては商品評価損または廃棄損の計上を余儀なくされ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （8）主要株主との関係について 2026年３月31日現在、BAKKT OPCO HOLDINGS, LLCは当社の議決権総数の約24.09％を所有しております。当社グループは、BAKKT OPCO HOLDINGS, LLCから独立した企業運営を行っておりますが、同社の当社に対する基本方針等に変更が生じた場合には、当社グループの事業運営及び当社普通株式の需要関係に影響を及ぼす可能性があります。 （9）ビットコインの保有について ①　価格変動リスク：ビットコインの価格は、需給の動き、規制当局の発表、メディアの影響、技術的変化、広範な経済動向全般など、様々な要因によって大きく変動します。この変動は、当社の財務の健全性と経営成果に重大な影響を及ぼす可能性があります。 ②　規制リスク：規制の変更又は政府の新たな措置は、ビットコインへの投資実行、ビットコインの市場価格、ビットコインの事業運営への活用、及び不換紙幣への変換性などに悪影響を及ぼす可能性があります。 ③　セキュリティ及び運用リスク：当社のビットコイン保管は外部のサービスプロバイダーに依存しています。外部サービスプロバイダーに障害が発生した場合、当社の保有するビットコインが紛失、盗難、破壊などの損害を受け、当社の資産に重大な影響を及ぼす可能性があります。 ④　採用と使用：ビットコインは、ETFの導入や主要財務資産としての関心の高まりにより、その受容と使用において時価総額が１兆ドルを超える著しい成長を遂げましたが、その将来的な採用範囲はまだ不透明です。ビットコインが全ての企業、消費者、団体に普遍的に受け入れられるとは限らない可能性や、時間の経過とともに人気が低下し、その価値に影響を与える可能性があります。 当社は、上記の各リスクの最小化を図るとともに、具体的な状況を踏まえて対応策を検討してまいりますが、万が一このようなリスクが顕在化した場合、当社グループの経営成績及び今後の事業展開等に影響を及ぼす可能性があります。 (10）投資事業に関するリスクについて 当社グループは、成長分野への投資を通じて中長期的な収益機会の獲得を目指しておりますが、投資先の事業環境、経済情勢、市場動向等の影響を受けることから、投資先企業の業績悪化、企業価値の低下、株式価値の下落等が生じた場合には、投資資金の回収が困難となる可能性があります。 また、投資先が未上場企業またはこれに準ずる流動性の低い資産である場合には、売却機会が限定されることにより、想定どおりの時期または価格で投資回収ができない可能性があります。 加えて、投資先の事業計画、技術開発、法規制、競争環境等に重大な変化が生じた場合には、当社グループの投資判断時に想定していた収益性が確保できない可能性があります。 （11）重要事象等について 当社グループは、当連結会計年度において、営業損失４億62百万円及び経常損失４億82百万円、親会社株主に帰属する当期純損失５億37百万円を計上する結果となりました。当社グループの業績は、当連結会計年度まで８期連続で営業損失、経常損失を計上しております。 これらの状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しているものと認識しておりますが、以下の対応策を実施していることから、現時点において継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。 具体的には、当社グループは、新規事業への取り組みを開始するとともに、既存事業における収益性の改善施策を推進しており、連結営業利益の改善を見込んでおります。また、新株予約権の行使により調達した資金に加え、手元資金を含めた資金繰り計画において、当面の運転資金および投資資金を十分に確保しております。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の回復を背景に、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、エネルギー価格や原材料価格の高止まり、為替相場の変動による輸入物価の上昇圧力に加え、米国の金融引き締め政策の長期化や欧州経済の停滞、中国経済の成長鈍化などにより、世界経済全体としては減速感が見られました。 このような状況の中、当社グループは前期に構造改革を実施し、不採算事業から撤退するとともに、中長期的な価値創造を見据えた事業に経営資源を集中し、成長基盤の構築を進めてまいりました。構造改革によるコスト削減の効果はあったものの、きもの事業において新規店舗及び売場の１社体制の強化により増収となりましたが、その他のセグメントでは減収となりました。円安等による仕入コストの上昇や物流コストの上昇なども影響しましたが、ファッション事業及びマテリアル事業は営業利益が改善いたしました。しかしながら、臨時株主総会の費用及び新規事業に関わる費用等を計上した結果、全社において減収減益となりました。 経常利益においては、2025年８月４日に公表いたしました「親会社、その他の関係会社、主要株主及び主要株主である筆頭株主の異動」に記載のとおり、親会社であったRIZAPグループ（株）が、Bakkt Opco Holdings,LLCへ株式を譲渡したことに伴い、新規事業への資金調達に関わる弁護士費用等及び新株予約権発行費を計上いたしました。加えて、中間期に当社が保有する一部固定資産について、収益性の低下が見られたため、減損損失として特別損失に42百万円を計上いたしました。 この結果、売上高29億59百万円（前年同期比4.5％減）、営業損失は４億62百万円（前年同期は営業損失３億55百万円）、経常損失は４億82百万円（前年同期は経常損失３億円）、また、減損損失を特別損失に計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純損失５億37百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失４億7百万円）となりました。 セグメントの業績は次のとおりであります。 （きもの事業） 専門店事業は、新規催事企画の推進、新商品の販売等新たな取り組みが成果を得ましたが、前期の大型倒産による影響と大手きものチェーン店が大きく落ち込み減収減益、百貨店事業は、百貨店単独売場化を推進し、前年を上回る結果となりましたが、単独売場化に伴う販売コストが重みとなり増収減益となりました。 この結果、売上高は６億42百万円（前年同期比2.2％増）、営業損失は１億19百万円（前年同期は営業損失96百万円）となりました。 （ライフスタイル事業） ヘルスケア部門において、大口取引先からの受注が軟調に推移し減収減益となりました。 この結果、売上高は36百万円（前年同期比17.1％減）、営業損失は９百万円（前年同期は営業損失７百万円）となりました。 （ファッション事業） 新規事業として昨年から取り組んでいるショップチャンネル部門が放映回数の増加により大幅に増収増益、ジュニア部門は、円安による原価高が影響しましたが、収益性を鑑みた取引先の選択と集中により増収増益、ホームファッション部門は、円安進行による原価高をコスト削減で吸収し減収増益、ミセス部門の卸事業は、PB品の受注が好調に推移しましたが、催事販売は開催数の減少が影響し減収減益、SHOP事業は、前期での出店により前年並みとなりましたが、販売コストが重みとなり減益、ファッション事業全体で減収ながら営業利益は改善いたしました。 この結果、売上高は14億41百万円（前年同期比3.0％減）、営業利益は２百万円（前年同期は営業損失30百万円）となりました。 （マテリアル事業） 国内事業は、国内アパレルメーカーからの受注減により減収、上海事業は、中国内需の取引は引き続き厳しい状況にありましたが、国内事業との連携により日本への販売が好調に推移し増益となりました。国内事業及び上海事業ともにコストの大幅削減を行ったことにより営業損失は縮小いたしました。 この結果、売上高は８億27百万円（前年同期比10.9％減）、営業損失は23百万円（前年同期は営業損失53百万円）となりました。 ②財政状態の状況 （資産） 当連結会計年度末における流動資産は44億50百万円となり、前連結会計年度末に比べ13億38百万円増加いたしました。これは主に、短期貸付金が11億10百万円減少しましたが、現金及び預金が25億40百万円増加したことによるものであります。固定資産は１億87百万円となり、前連結会計年度末に比べ30百万円減少いたしました。これは主に、有形固定資産が35百万円減少したことによるものであります。 この結果、総資産は46億38百万円となり、前連結会計年度末に比べ13億７百万円増加いたしました。 （負債） 当連結会計年度末における流動負債は６億８百万円となり、前連結会計年度末に比べ18百万円減少いたしました。これは主に、未払法人税等が30百万円増加しましたが、支払手形及び買掛金が77百万円減少したことによるものであります。固定負債は28百万円となり、前連結会計年度末に比べ０百万円増加いたしました。 この結果、負債合計は６億37百万円となり、前連結会計年度末に比べ17百万円減少いたしました。 （純資産） 当連結会計年度末における純資産は40億１百万円となり、前連結会計年度末に比べ13億25百万円増加いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純損失５億37百万円の計上と新株予約権の行使に伴う株式発行により資本金及び資本剰余金がそれぞれ９億27百万円増加したことによるものであります。 この結果、自己資本比率は86.2％（前連結会計年度末は80.3％）となりました。 ③キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度に比べ25億40百万円増加し、30億15百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果、減少した資金は、４億14百万円（前年同期は３億30百万円の減少）となりました。これは主に、売上債権の減少89百万円及び減損損失42百万円があったものの、税金等調整前当期純損失５億30百万円、仕入債務の減少69百万円によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果、増加した資金は、10億92百万円（前年同期は３億79百万円の増加）となりました。これは主に、貸付金の回収による収入18億60百万円、貸付による支出７億50百万円によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果、増加した資金は、18億56百万円（前年同期は０百万円の減少）となりました。これは主に、新株予約権の行使に伴う株式発行の収入18億52百万円によるものであります。 ④生産、受注及び販売の実績 ａ．生産実績 当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 　 当連結会計年度 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日） 金額（千円） 　 前年同期比（％） ファッション事業 　 32,646 　 24.1 マテリアル事業 　 290,255 　 82.0 合計 　 322,902 　 66.0 （注）きもの事業及びライフスタイル事業については生産活動を伴わないため記載しておりません。 ｂ．仕入実績 当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 　 当連結会計年度 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日） 金額（千円） 　 前年同期比（％） きもの事業 　 448,366 　 90.5 ライフスタイル事業 　 26,398 　 82.7 ファッション事業 　 841,689 　 102.7 マテリアル事業 　 347,611 　 64.6 合計 　 1,664,066 　 88.3 ｃ．受注実績 当社グループは主として見込生産を行っているため、該当事項はありません。 ｄ．販売実績 当連結会計年度の商品販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 　 当連結会計年度 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日） 金額（千円） 　 前年同期比（％） きもの事業 　 642,744 　 102.2 ライフスタイル事業 　 36,439 　 82.9 ファッション事業 　 1,441,131 　 97.0 マテリアル事業 　 827,829 　 89.1 その他 　 10,915 　 100.1 合計 　 2,959,059 　 95.5 （2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 1）財政状態 当連結会計年度の財政状態の分析につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要　②財政状態の状況」に記載のとおりであります。 2）経営成績 売上高29億59百万円（前年同期比4.5％減）、営業損失は４億62百万円（前年同期は営業損失３億55百万円）、経常損失は４億82百万円（前年同期は経常損失３億円）、また、減損損失を特別損失に計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純損失５億37百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失４億7百万円）となりました。 ゼグメントの分析につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要　①経営成績の状況」に記載のとおりであります。 3）経営に影響を及ぼす要因 以下においては、当社グループの経営に影響を与える大きな要因と考えられる事項を記載しております。なお、文中の将来に関する事項は、本報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 （市場動向） 当社グループが関連する市場の多くにおいて、競合各社との熾烈な競争が今後も展開されると予想され、当社グループを取り巻く経営環境は依然として厳しい状況で推移するものと認識しております。こうした中で、当社グループは、市場の変化への対応力を高め、既存事業領域での収益改善を進めるとともに、新たな事業領域への取り組みにもチャレンジし、事業ポートフォリオを継続的に最適化することにより、規模と利益の増大による財務基盤の強化ならびに企業統治・業務執行体制の高度化に努めてまいります。しかしながら、業界・市場環境に急激な変化があり、当社グループが提供する商品・サービスが陳腐化する事態となった場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （海外での事業展開ならびに原材料や商品の仕入価格） 当社グループが仕入を行う原材料・商品の中には、海外で生産、輸入しているものがあります。また中国で展開する事業がございます。そのため、為替の動向や各国における政治・経済状況の変化、法律・税制の改正、貿易問題・自然災害や戦争等の発生により、当社の想定を超えた仕入価格の上昇や事業展開に悪影響が発生した場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （取引先各社の業績） 当社グループからの商品提案、セールス活動により、取引先各社の業績向上に寄与するよう努めてまいりますが、取引先の収益動向によっては、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （事故・災害の発生） 当社グループの営業所ならびに取引先は、日本各地に点在しております。大地震や集中豪雨等の自然災害や、大規模な事故等の発生により、営業活動の停止、取引先店舗の営業停止、仕入先や委託先の生産停止、物流網の寸断等が起こった場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 1）キャッシュ・フロー 当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要　③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 2）資本の財源及び資金の流動性 （資金需要） 当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは、当社グループの各卸売事業に関わる仕入費用や各事業についての一般管理費等があります。また設備資金需要としては、情報処理のための有形及び無形固定資産投資等があります。 （財務政策） 当社グループの事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため、内部資金及び金融機関からの借入枠、また手形等の割引枠を確保しており資金調達が可能となっております。運転資金及び設備資金につきましては、国内、海外子会社のものを含め当社において一元管理しております。 ③重要な会計方針及び見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、必要と思われる見積りは合理的な基準に基づいて実施しております。 （棚卸資産の評価） 棚卸資産につきましては、事業部ごとの商品特性を鑑み、仕入年月からの経過年数を考慮して、収益性の低下による評価を行っております。 （貸倒引当金） 詳細につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４.会計方針に関する事項」に記載のとおりであります。 ④経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指導等 経営上の目標設定状況について 当社グループは、継続的な収益力の指標として「営業利益」を、収益性と安定性の観点から「売上高営業利益率」「自己資本比率」を重要な指標としています。売上拡大・粗利率改善及び効率的な事業運営により利益の確保ならびに収益性の向上を図るとともに資産の有効活用を推進し、指標の向上を図ります。