太平洋興発

３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び連結子会社13社で構成されており、不動産の分譲、燃料販売（石炭・石油）を主な内容とし、更に各事業に関連するサービス事業等を展開しております。 また、当社及び連結子会社の報告セグメントとの関連は、次のとおりであります。 （1）不動産セグメント ①当社 マンションの分譲・戸建・住宅地の販売、マンション・ビルの賃貸及び管理、損害保険代理業、マンション・ビルの建築請負工事を行っております。 ②新太平洋商事㈱（連結子会社） 事業用地、宅地の分譲及びマンション・ビル等の賃貸を行っております。 （2）商事セグメント ①当社 輸入炭並びにバイオマス燃料、石油、建築資材等の仕入販売並びに国内炭の販売受託及び船舶による石炭灰等の輸送を行っております。 ②太平洋運輸㈱（連結子会社） 一般貨物自動車運送事業を行っており、当社の石炭販売に係る輸送も行っております。 ③太平洋トラック㈱（連結子会社） 一般貨物自動車運送事業を行っております。 ④新太平洋商事㈱（連結子会社） 港湾揚荷役作業を行っております。 （3）サービスセグメント ①当社 有料老人ホームの施設を運営する連結子会社に、施設を賃貸しております。 ②㈱太平洋シルバーサービス（連結子会社） 有料老人ホームの運営をしており、当社が同社に施設を賃貸しております。 ③㈱太平洋シルバーサービス北海道（連結子会社） 北海道にて有料老人ホームの運営をしており、当社が同社に施設を賃貸しております。 ④㈱エイチ・シー・シー（連結子会社） 事務・技術計算の受託及びコンサルタント業務を行い、当社グループのコンピュータシステム開発も行っております。 ⑤新太平洋商事㈱（連結子会社） 倉庫等施設の維持・管理、給食事業、ビル・店舗の清掃請負、造園緑化事業及び車検・整備事業を行っております。 ⑥㈱太平洋トータルシステム（連結子会社） ゴルフ練習場の運営を行っております。 ⑦㈱栄和サービス（連結子会社） 産業廃棄物処理事業、敷料（酪農業向け）の生産販売及びビル・店舗の清掃請負を行っております。 ⑧まりも交通㈱（連結子会社） 旅客運送業（タクシー業）を行っております。 ⑨太平洋フーズ㈱（連結子会社） 飲食店の運営を行っております。 （4）建設工事セグメント ①㈱太平洋製作所（連結子会社） 建設工事並びに機械等の製造・修理を行っております。 ②㈱太平洋機工（連結子会社） 建設工事並びに機械等の製造・修理を行っております。 （5）肥料セグメント 訓子府石灰工業㈱（連結子会社） 炭カル肥料・消石灰・石粉の製造販売を行っております。 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針 当社グループは、各事業分野（不動産セグメント・商事セグメント・サービスセグメント・建設工事セグメント・肥料セグメント）を通じて、企業の社会的責任を果たしながら、積極的な事業活動を行い、人々の豊かな暮らしの実現に貢献することを経営の基本方針としております。 (2）経営戦略等 ① 既存事業分野への取り組み 当社グループを支える既存事業を強化し安定的な収益確保に取り組んでまいります。 不動産事業における不動産賃貸事業につきましては、既存物件の高稼働率の維持に注力します。また、マンション管理業につきましては、顧客満足度を高めマンション管理組合のニーズに応え新規受注の獲得を目指します。 商事事業につきましては、ペレット等のバイオマス関連事業規模を拡大していき、収益の確保に努めます。また、北海道釧路市におきまして、釧路火力発電所関連の諸事業の継続と新たな事業の受注を目指します。 サービス事業における有料老人ホーム事業につきましては、入居者のニーズに合った商品の多様化を図り、稼働率の向上に努めてまいります。 北海道での建設業、運輸業、計算事務等受託業、肥料等製造業のそれぞれの収益を着実に伸ばしてまいります。 その他の各既存事業につきましても、更なる収益の拡大を目指し、安定的な収益の確保に努めてまいります。 ② 新事業分野への取り組み 新たな収益源を確保するため、新事業分野への取り組みを積極的に進めてまいります。 当社グループの社有地で賃貸等、新たな収益事業を創造してまいります。 （3）経営環境及び対処すべき課題等 ① 不動産賃貸事業（不動産セグメント）について 札幌市の住居系マンション賃貸物件の稼働率は、取得時から高稼働率を維持しており、当連結会計年度末現在平均で90％を超えており、安定的な収益を確保しております。 なお、商業用店舗賃貸物件については、ほぼ満室の状況が続いているものの、安定的な収益の確保に努めてまいります。 ② エネルギー関連事業（商事セグメント）について 石炭の需要につきましては、将来的にはエネルギー転換等により減少が見込まれるものの、当面は電力等の重要なエネルギーとして需要が継続されると考えております。当社は、電力会社及び紙パルプ産業等の既存ユーザー向けを中心とした販売活動を行っておりますが、他社との競合結果によって販売数量が減少する可能性があります。 また、世界的な脱石炭の動きがあるものの、国際情勢の緊迫化を背景としたエネルギーや原材料価格の変動が続いており、今後も石炭市場価格については、大幅に変動する懸念があるため、輸入炭在庫の適正化並びに安価で良質な輸入炭の仕入れに努めた営業活動を行ってまいります。 さらに、ペレット等のバイオマス関連事業規模を拡大していき、収益の確保に努めます。また、北海道釧路市におきまして、釧路火力発電所関連の諸事業の継続と新たな事業の受注を目指します。 ③ その他の事業について 不動産賃貸事業並びにエネルギー関連事業以外のその他の事業につきましては、有料老人ホーム事業（サービスセグメント）並びに建設工事セグメントを中心に、今後も安定的な収益が計上できるものと考えております。

３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。 (1）不動産市況や地価動向の影響について 当社グループの主要事業である不動産賃貸事業（不動産セグメント）については、競合他社の供給数や価格動向の影響により、賃貸単価の下落や空室率が増加する可能性があります。なお、当連結会計年度末現在の賃貸稼働率については、高稼働率を維持しており、安定的な収益を計上しております。 また、北海道地区（特に釧路地区）の地価が下落する可能性があるため、資産価値の下落により、当社グループの経営成績及び財政状況に影響を及ぼす可能性がありますが、現在は地価水準の下落が下げ止まっているため、経営成績及び財政状況に与える影響は軽微であります。 (2）輸入炭販売事業における輸入炭（商品及び製品）在庫のリスクについて 当社グループの輸入炭販売事業（商事セグメント）における輸入炭（商品及び製品）の在庫については、石炭の市場価格が下落した場合、棚卸資産の評価に関する会計基準に基づき、営業損失を計上するリスクがあります。 今後も、石炭市場価格について、大幅に変動する可能性があるため、輸入炭在庫の適正化並びに安価で良質な輸入炭の仕入れに努めた営業活動を行ってまいります。 また、輸入炭（商品及び製品）在庫が増加した場合、運転資金の調達が必要となりますが、金融機関からの借入による調達並びに販売先及び仕入先と回収・支払条件等を調整し、対応しております。なお、輸入炭在庫が増加した場合についても、金融機関とは良好な関係が構築できていることから、資金調達は十分に可能と考えております。 (3）サービスセグメントのうち有料老人ホーム事業の競合リスクについて 当社グループの主要事業であるサービスセグメントのうち有料老人ホーム事業については、同事業への新規参入企業が著しく増加してきており、また、入居保証金の低額化傾向もあり、厳しい競争を強いられております。 また、この事業の特徴として、ヘルパーなどの人材の流動性が極めて高く、高品質なサービスの提供維持のため、人材確保も大きな課題となっております。なお、各施設の稼働率を維持し安定的な収益を確保するため、競合他社とのサービス内容の差別化や人件費見直し等による優良な人材を確保する等を図り、高稼働率の維持及び安定的な収益の確保に努めております。 (4）関係会社の支援に関するリスク 当社は、太平洋炭礦㈱の(独)エネルギー・金属鉱物資源機構及び㈱日本政策投資銀行からの借入金及び未払利息に対して債務保証を行っており、同社は保有する不動産の売却並びに不動産の賃貸収入より借入金及び未払利息を返済する予定であるため、同社の不動産の売却並びに不動産の賃貸収入が返済額に満たない場合、当社に保証債務の履行による損失・資金負担が生ずる可能性があります。また、同社が保有する不動産の地価水準が下落した場合等により同社の債務超過額が増加した場合、当社は債務保証損失引当金を追加計上する必要があります。なお、当連結会計年度において、同社に対する資金負担額は軽微であり、不動産の地価水準が下落していないこと等から、債務保証損失引当金の追加計上は行っておりません。 (5）法的規制等のリスク 当社グループは、住宅の品質確保の促進等に関する法律、製造物責任法、宅地建物取引業法、鉱山保安法、労働安全衛生法等多くの法的規制を受けております。これらの法的規制が変更され、当社の事業活動に大きな制約が生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、事業の遂行にあたり何らかの原因において訴訟を提起される可能性があり、訴訟の動向によっては当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (6）繰延税金資産に関するリスク 当社グループは、税務上の繰越欠損金並びに将来減算一時差異に対して、将来の課税所得を合理的に見積り、回収可能性を検討した上で繰延税金資産を計上しております。なお、グループ各社の業績や経営環境の著しい変化により繰延税金資産の全部または一部に回収可能性がないと判断された場合や、会計基準が改正された場合に繰延税金資産が減額され、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。 なお、繰延税金資産の計上にあたっての重要な会計上の見積りの前提条件については、４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　⑤　重要な見積り及び当該見積りに用いた仮定に記載のとおりであります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の高まり等により、景気は緩やかな回復基調が見られる一方、円安進行に伴う物価上昇による消費への影響懸念に加え、米国による政策動向や中東情勢の緊迫化等を背景とした原油価格の上昇等、依然として先行きは不透明な状況が続いております。 このような経済状況下、当連結会計年度における当社グループの経営成績は、商事セグメントのバイオマス燃料の販売数量が増加したこと等により、売上高は428億２百万円（前年同期比1.7％増）となったものの、不動産セグメントの賃貸ビルの修繕費コスト増加等により、営業利益は８億55百万円（同0.2％減）、経常利益は５億46百万円（同3.6％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は３億43百万円（同10.2％減）となりました。 なお、セグメントの業績は次のとおりであります。 イ. 不動産セグメント 賃貸ビルの空室率改善等により、売上高は31億80百万円(前年同期比4.6％増)となったものの、賃貸ビルの修繕費コスト増加等により、営業利益は８億46百万円(同7.3％減)となりました。 ロ. 商事セグメント バイオマス燃料の販売数量が増加したこと等により、売上高は284億19百万円(同2.5％増)となり、営業利益は４億68百万円(同1.6％増)となりました。 ハ. サービスセグメント 事務・技術計算の受注増等により、売上高は56億84百万円(同5.2％増)となり、営業利益は４億42百万円(同20.8％増)となりました。 ニ. 建設工事セグメント 建設工事の受注が減少したことにより、売上高は30億63百万円(同14.5％減)となり、営業利益は95百万円(同18.8％減)となりました。 ホ. 肥料セグメント 農業用肥料等の販売数量が増加したことにより、売上高は24億55百万円(同5.3％増)となったものの、原材料価格の高騰等により１億25百万円の営業損失(前年同期は１億13百万円の営業損失)となりました。 ② キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、48億26百万円となりました。なお、当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果得られた資金は11億10百万円（前年同期は９億６百万円の収入）となりました。これは、事業活動による利益が主なものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果使用した資金は６億50百万円（前年同期は10億27百万円の支出）となりました。これは、主に固定資産の取得によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果使用した資金は５億90百万円（前年同期は２億35百万円の収入）となりました。これは、主に配当金の支払いによるものであります。 ③生産、受注及び販売の実績 イ．生産実績 当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 　 当連結会計年度 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日） 　 前年同期比（％） 建設工事（百万円） 　 217 　 223.6 肥料（百万円） 　 2,254 　 105.8 ロ．商品仕入実績 当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 　 当連結会計年度 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日） 　 前年同期比（％） 商事（百万円） 　 22,151 　 83.6 サービス（百万円） 　 332 　 100.9 建設工事（百万円） 　 211 　 1,198.0 肥料（百万円） 　 1,451 　 98.4 合計（百万円） 　 24,146 　 85.2 ハ．販売実績 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 　 当連結会計年度 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日） 　 前年同期比（％） 不動産（百万円） 　 3,180 　 104.6 商事（百万円） 　 28,419 　 102.5 サービス（百万円） 　 5,684 　 105.2 建設工事（百万円） 　 3,063 　 85.5 肥料（百万円） 　 2,455 　 105.3 合計（百万円） 　 42,802 　 101.7 (注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。 ２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 　 前連結会計年度 （自　2024年４月１日 　至　2025年３月31日） 　 当連結会計年度 （自　2025年４月１日 　至　2026年３月31日） 金額（百万円） 　 割合（％） 　 金額（百万円） 　 割合（％） 王子グリーンリソース㈱ 　 9,166 　 21.8 　 3,897 　 9.1 釧路コールマイン㈱ 　 7,628 　 18.1 　 8,366 　 19.6 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① セグメントごとの経営成績の分析 （不動産セグメント） 不動産セグメントについては、賃貸事業を中心に安定的な収益の計上ができております。特に、収益拡大を目指し2014年３月期から札幌市を中心とする住居系のマンションを主体に取得してきた新規賃貸収益物件については、取得時から高稼働率を維持しており、当連結会計年度末現在においても平均で90％を超えております。また、商業用店舗・賃貸物件の賃貸人からの解約並びに賃料減額要請があった場合については、営業力を強化し稼働率を維持することで、収益に与える影響額を最小限にし、安定的な収益の確保に努めております。 （商事セグメント） 商事セグメントの輸入炭販売事業においては、国際情勢の緊迫化を背景としたエネルギーや原材料価格の変動が続いており、石炭市場価格については、大幅に変動する懸念があるため、輸入炭在庫の適正化並びに安価で良質な輸入炭の仕入れに努めた営業活動を行ってまいります。 さらに、ペレット等のバイオマス関連事業規模を拡大していき、収益の確保に努めます。また、北海道釧路市におきまして、釧路火力発電所関連の諸事業の継続と新たな事業の受注を目指します。 （サービスセグメント） サービスセグメントについては、主力事業である有料老人ホーム事業について、入居者のニーズに合った商品の多様化を図り稼働率の向上に努めております。 東京８施設の有料老人ホームについては、新規契約の獲得により、高稼働率を目指します。北海道の２施設については、商品（契約）の見直し並びに営業力の強化を図る等、経営改善を行っております。 なお、その他のサービスセグメントの各事業につきましては、安定的な収益の確保ができるものと考えております。 （建設工事セグメント） 建設工事セグメントについては、工事受注が継続して順調であり、安定的な収益の計上ができております。今後は、大型工事の受注獲得が苦戦すると予想されますが、安定的な収益の確保に努めて参ります。 （肥料セグメント） 肥料セグメントについては、製造販売する石灰製品の原料となる石灰石を、外部からの仕入れを抑え、自社で採掘した石灰石を中心に使用することで、コストを改善し、黒字体制の確立を図っていきます。 ② 財政状態の分析 イ. 流動資産 当連結会計年度における流動資産の残高は、168億51百万円（前年同期194億51百万円）となり26億円減少となりました。この主な要因は、輸入炭等の在庫数量が減少したこと等により商品及び製品が21億93百万円減少したこと等によるものであります。 ロ. 固定資産 当連結会計年度における固定資産の残高は、288億38百万円（同282億91百万円）となり、５億46百万円増加となりました。この主な要因は、株式時価の上昇等により投資有価証券が４億95百万円増加したこと等によるものであります。 ハ. 流動負債 当連結会計年度における流動負債の残高は、170億46百万円（同188億78百万円）となり、18億31百万円減少となりました。この主な要因は、短期借入金が４億42百万円増加したものの、仕入債務の支払い等により支払手形及び買掛金が18億85百万円、預り金が６億54百万円減少したこと等によるものであります。 ニ. 固定負債 当連結会計年度における固定負債の残高は、121億43百万円（同127億68百万円）となり、６億25百万円減少となりました。この主な要因は、長期借入金が４億11百万円、受入保証金が２億75百万円減少したこと等によるものであります。 ホ. 純資産の部 当連結会計年度における純資産の部の残高は、164億99百万円（同160億95百万円）となり、４億４百万円増加となりました。この主な要因は、株式時価の上昇等によりその他有価証券評価差額金が３億50百万円増加したこと等によるものであります。 ③ キャッシュ・フローの状況 キャッシュ・フローの状況については、第２ 事業の状況 　４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 　(1) 経営成績等の状況の概要 　② キャッシュ・フローの状況に記載しております。 ④ 資本の財源及び資金の流動性 イ. 資金需要 当社グループの資金需要の主なものは、不動産セグメントの新規賃貸収益物件の取得に伴う設備投資資金や商事セグメントの輸入炭仕入に係る運転資金であります。 ロ. 財務政策 当社グループは、設備投資資金や事業活動に伴う運転資金について、金融機関からの借入及び社債の発行による資金調達を基本とし、一部自己資金を充当しております。 なお、金融機関と良好な関係を構築しており、今後も必要な設備投資資金や運転資金の調達は十分に可能と考えております。 ⑤ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。 連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５　経理の状況　１ 連結財務諸表等　(１）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。