中央自動車工業

３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社14社及び関連会社３社で構成され、自動車部品、用品、付属品の卸販売、輸出入及び自動車用品の製造販売を主な事業として営んでおります。 当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。 (自動車部品・用品等販売事業) 当社 自動車部品、用品及び付属品 並びに関連サービスの開発・販売、輸出入 連結子会社 セントラル自動車工業㈱ 　 自動車用品製造販売 CAPCO PTE LTD 　 自動車部品、用品販売及び輸出入(シンガポール) CAPCO USA,INC. 　 自動車部品、用品販売及び輸出入(米国) ㈱フラッグス 　 自動車部品、付属品等の企画、製造及び販売 ㈱ケー・エム・エンタープライズ 　 自動車部品の販売及び輸出入 森田産業㈱ 　 自動車部品の販売及び輸出入（2025年８月完全子会社化） 非連結子会社 広州新特路信息技術諮詢有限公司 　 自動車部品、用品販売及び輸出入(中国) Capco Middle East FZCO 　 自動車部品、用品販売及び輸出入(UAE) CAPCO MANILA INC. 　 自動車部品、用品販売及び輸出入(フィリピン) CAPCO (MALAYSIA) SDN.BHD. 　 自動車部品、用品販売及び輸出入(マレーシア) CAPCO VIETNAM COMPANY LIMITED 　 自動車部品、用品販売及び輸出入(ベトナム) em㈱ 　 自動車部品、付属品等の販売 ㈱YOOコーポレーション 　 抗菌剤、消臭剤、抗ウィルス剤、防汚剤、防カビ剤、 皮膜剤及び塗料の開発・製造、販売（2026年１月完全子会社化） 関連会社 ※　㈱石川トヨペットカローラ 　 新車及び中古車販売 ※　エイスインターナショナルトレード㈱　 　 自動車用品の輸入及び販売 サンエスエンジニアリング㈱ 　 ケミカル用品の製造及び販売 (注)　※　は持分法適用会社 事業の系統図は、次のとおりであります。 (自動車処分事業) 連結子会社 ㈱ＡＢＴ 　 損害保険会社の全損認定車両処分に関わる業務

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (１) 会社の経営の基本方針 ①企業理念 世界のネットワークを通じて環境にやさしく、安全と豊かなカーライフを創造して、社会に貢献する。 ②基本方針 １．お客さまの潜在ニーズを読み、期待を上回る新しい商品・サービスの開発を通じて需要を創造します。 ２．全てのお客さま・お取引先さまへの感謝の念を忘れず、徹底したサービス体制を通じて、信頼とお役に立つ企業グループを目指します。 ３．人材の能力開発と生活向上を通じて、社会的責任を果たす開発型企業を目指します。 ③基本戦略 １. 常に技術革新を追求し、お客さまに感動頂けるオンリーワンの「開発型企業」を目指します。 ２. 経営資源を当社グループの強みの部門と、新しい事業開発に投下し将来の礎を築くと共に、開発型企業の基盤を強化いたします。 ３. 徹底した現場訪問と情報収集の強化をはかり潜在ニーズの先取りをいたします。 ４. 教育体制の充実と共に役員・社員は自己成長に努めます。 (２)目標とする経営指標 当社グループの企業価値を高め、株主の皆さまのご期待にお応えするための経営指標として ①売上高営業利益率20％以上、ROE(自己資本当期純利益率)15％以上を目標にしております。 ②株主への配当政策を経営上の重要課題と位置づけ、安定かつ高配当を目指しており、連結配当性向30％ 以上を目標にしております。 (３)優先的に対処すべき事業上および財務上の課題 今後のわが国経済は、各種政策の効果により緩やかな回復の動きが続くことが期待されるものの、金融資本市場の変動の影響や米国の通商政策をめぐる動向などにより、不透明な状況が続くものと見込まれます。さらに中東情勢の影響による景気の下振れリスクを注視しながら、迅速果断な対応が必要となっております。 こうした状況下、当社グループは、展示型オフィスとして新築した東京支社や中之島Ｒ＆Ｄセンターを活用し、お客様への信頼関係を一層強固なものとして、高付加価値商材の拡販に努めるとともに、Ｍ＆Ａにより強化した異業種を含む新たな領域でのビジネス拡大も図ってまいります。また、コーティング溶剤の空き瓶リサイクルや飲酒運転根絶に向けた啓発活動等のサステナビリティを重視した取り組みを継続し、社会のお役に立つ開発型企業として市場の拡大を目指します。 また、今年度から始まる新たな中期経営計画を遂行し、2030年までに達成するべきパーパス「未来のモビリティ社会における最良のパートナー」を目指した事業拡大戦略・人材戦略・ＩＴ戦略・ブランディング戦略・サステナビリティ戦略に基づいた活動を推し進めることで、更なる企業価値の向上に取り組んで参ります。 また、当社グループの各セグメントにおいては、以下の課題に優先的に取り組んでまいります。 ①自動車部品・用品等販売事業 「国内外拠点・グループ会社と連携した地域密着型営業の推進による高付加価値商材の拡販」、「Ｍ＆Ａ、社内ベンチャー、研究開発への投資を通じた新規事業開発」および「人的資本・ＩＴ戦略・ブランディング戦略への積極的な投資による開発型企業の基盤強化」を一層推進し、強固な経営基盤および企業ブランドの構築に取り組みます。 ②自動車処分事業 「変動する市場環境において、より効率的で安定的に業務遂行できる体制構築」および「持続可能なビジネスモデルの一層の拡充」により、事業運営効率化と企業価値向上を推進してまいります。

３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、当社グループの事業展開、経営成績及び財政状態等に影響が及ぶ可能性があるリスクには、以下のようなものがあります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 政治・経済情勢（顕在化する可能性：高、顕在化する可能性のある時期：特定時期無し、影響度：大） 当社は、世界約60か国に自動車部品等を供給しており、当該国の政治並びに経済情勢の変化や為替変動による影響を受けます。 一方、国内の自動車業界も大変革期を迎えるなか、市場環境の激変ならびに、自動車に対する意識の変容、大規模自然災害の発生や感染症の感染拡大および部品供給の遅れによる自動車の生産停滞等により、当社グループの事業展開や経営成績に影響が及ぶ可能性があります。 国内外ともに、政治・経済情勢は様々な環境に影響されるため、当該リスクが顕在化する可能性は、常にあるものと認識しております。現場密着型営業により、常に市場動向を探るとともに、時々における情勢について、取締役会やその他経営会議において適宜検討し、対応を行っております。 (2) マーケットの環境変化（顕在化する可能性：中、顕在化する可能性のある時期：特定時期無し、影響度：中） 当社は、開発型企業として、営業活動の現場やコールセンターの情報をもとに潜在需要を調査し商品開発を行っておりますが、その商品が必ずしも収益に貢献するとは限りません。また、開発商品は特定のマーケット・チャネルを対象としており、市場の変化にスピーディーに対応できず、新たな基幹商品の開発や新規顧客の開拓が遅れた場合は、当社グループの事業展開や経営成績に影響が及ぶ可能性があります。 当社は研究開発グループが中心となって、増築した中之島Ｒ＆Ｄセンターを活用し、開発・改善のスピードと精度を向上させ対応しております。 (3) 新たな法改正等への対応（顕在化する可能性：低、顕在化する可能性のある時期：中長期、影響度：大） 当社は、法改正等への対応については、新商品開発において社内外の関係機関との連携により、対応に努めておりますが、近時の消費者保護又は、環境、安全に向けた新たな法改正に伴う重要な訴訟の発生や個人情報保護法、不正競争防止法及び消費生活用製品安全法等への対応如何によりましては、当社グループの事業展開や経営成績に影響が及ぶ可能性があります。 関係法令の改正情報を早期に入手し、影響を検討し対策を取ることにより、法令遵守の徹底を図っております。 (4) 海外での販売活動（顕在化する可能性：中、顕在化する可能性のある時期：特定時期無し、影響度：中） 当社は、海外での販売活動においては、大規模な自然災害や政情不安、感染症の感染拡大による渡航規制、テロ行為、金融危機によるカントリーリスクおよび新興国からの廉価商品との競争激化により、当社グループの事業展開や経営成績に影響が及ぶ可能性があります。 各国における情報収集を定期的に行うとともに、現地法人との連携を密にし、対応を図っております。 (5) 関係会社株式等の評価（顕在化する可能性：中、顕在化する可能性のある時期：特定時期無し、影響度：大） 当社は、関係会社株式について、関係会社の財政状態等を勘案し評価を行っております。関係会社各社の業績が著しく悪化し、将来にわたって事業が計画どおりに展開しないと判断された場合には、投資損失引当金等の計上または関係会社株式の減損処理を計上し、当社グループの事業展開や経営成績に影響が及ぶ可能性があります。 関係会社については、取締役会への定期的な報告を求め、共通の経営理念の下で事業遂行し、適切な運営を行える体制を構築しております。 (6) のれんの減損（顕在化する可能性：中、顕在化する可能性のある時期：特定時期無し、影響度：中） 当社は、企業買収に伴い発生したのれんを連結貸借対照表に計上しております。当該のれんについては将来の収益力を適切に反映しているものと判断しておりますが、事業環境の変化等により収益性が低下した場合に、当該のれんについて減損損失を計上し、当社グループの事業展開や経営成績に影響が及ぶ可能性があります。 今後とものれんについては、少なくとも年に一度、あるいは減損の兆候が認められる場合はより頻繁に確認を実施し、対応してまいります。 (7) 感染症の流行・蔓延（顕在化する可能性：低、顕在化する可能性のある時期：特定時期無し、影響度：中） 当社の従業員に、新型コロナウイルス、インフルエンザ、ノロウイルス等の感染が拡大した場合、一時的に営業活動を停止するなど、当社グループの事業展開や経営成績に影響が及ぶ可能性があります。当社グループではこれらのリスクに対応するため、感染症に対するＢＣＰを策定するなど、予防や拡大防止に対して適切な管理体制を構築しております。 (8) その他のリスク（顕在化する可能性：中、顕在化する可能性のある時期：特定時期無し、影響度：中） 上記以外にも事業活動をすすめていく上において、環境問題、法規制等の外部要因によるリスクのほか、顧客情報管理やコンプライアンスに関するリスクなど、様々なリスクが当社グループの事業展開や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 当社は、こうしたリスクを回避、またはその影響を最小限に抑えるため、リスク管理体制の強化に取り組んでおります。当社を取り巻くリスクを可視化し、発生時の影響を最小限に抑えるための対策を強化すべく、リスクマネジメント委員会を設置しております。また適宜取締役会その他経営会議へ連絡・報告を行う体制をとっております。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 経営成績 当連結会計年度のわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に個人消費が底堅く推移するとともに、企業の設備投資も持ち直しの動きがみられるなど、緩やかな回復基調で推移しました。一方で、資源価格の変動や為替動向、地政学リスクの高まり等により、依然として先行きは不透明な状況が続いております。 国内の新車総販売台数（軽を含む）は、登録車における新型車不足や供給制約による長納期化などの影響があり、前年比0.9％減の約453万台となりました。内訳は、登録車が同3.5％減の約285万台で、軽自動車においては同3.8％増の約169万台となりました。 このような景況下、当社グループでは、2030年に向けたパーパス「未来のモビリティ社会における最良のパートナー」を具現化するべく、地域密着型営業の推進によりお客様との関係を一層強化し、国内外の新規開拓と高付加価値商材の拡販に努めるとともに、Ｍ＆Ａや新規ビジネス開拓に注力いたしました。また、テレビＣＭの放映やＳＮＳ広告の運用だけでなく、モータースポーツへの協賛など、ブランディングへの投資も継続いたしました。 これにより、当社グループの売上高は466億92百万円（前年比112.4%）、営業利益は113億76百万円（同103.1％）、経常利益は129億31百万円（同104.1％）、親会社株主に帰属する当期純利益は96億45百万円（同111.1％）となりました。 当期末の配当金につきましては、１株当たり35円とし、併せて創立80周年記念配当１株当たり３円を加え、１株当たり38円とさせていただきたく存じます。すでに中間配当金として１株当たり26円をお支払いいたしておりますので、年間配当金は１株当たり64円（普通配当61円、記念配当３円）となります。なお、株式分割換算後の１株当たり年間配当金の前期実績53円から11円の増配となります。 セグメント別の経営成績は以下のとおりであります。 （自動車部品・用品等販売事業） 当セグメントにおきましては、国内部門では、地域密着型営業による訪問活動の徹底と中之島Ｒ＆Ｄセンターや東京支社への来社促進を通じてお客様と更に関係を強化し、新規開拓および高付加価値商材の拡販に努めました。また、アルコール検知器ではクラウド管理や自動点呼などの市場ニーズに応じた積極的な提案活動により、シェア拡大に取り組みました。 海外部門では、地域密着営業を一層推進し、より付加価値の高いオリジナル商材の拡販や新規開拓に努めました。期末にかけ急変した中東情勢により、同地域向け売上の一部で影響を受けましたが、全体としては前年を上回りました。また、連結子会社の株式会社ケー・エム・エンタープライズおよび森田産業株式会社においては、中東情勢による直接的な影響はなく、それぞれ強みの地域であるアジア、中南米向けを中心に自動車補修部品の販売に注力いたしました。 連結子会社のセントラル自動車工業株式会社は、需要の変化に対応するべく、目標品質の維持と効率的な生産体制のもと、商品の安定供給に努めました。 連結子会社の株式会社フラッグスは、新製品開発によるラインアップの拡充と、イベントへの出展およびＳＮＳ等のメディア発信の注力により、既存顧客の取引深耕と新規顧客の創出に努めました。 これにより、売上高は359億14百万円（前年比110.9％）、セグメント利益につきましては102億93百万円（同101.7％）となりました。なお、上記実績のうち、アルコール検知器に関しては、売上高15億71百万円（同127.3％）となりました。 （自動車処分事業） 当セグメントにおきましては、連結子会社の株式会社ＡＢＴは、中古車市場の活況等を支援材料に、後半にかけ取扱件数が大幅に増加するなか、適正かつ効率的な業務遂行に努めました。 これにより、売上高は107億78百万円（前年比117.5％）、セグメント利益につきましては10億78百万円（同117.7％）となりました。 目標とする経営指標に対する達成状況につきましては、次のとおりであります。 ①売上高営業利益率 当社グループの売上高は466億92百万円（前年比112.4％）、営業利益は113億76百万円（同103.1％）となり、売上高営業利益率は前連結会計年度を2.2ポイント下回る24.4％となりました。今後とも増収を目指し、国内部門・海外部門ともに新規取引先の開拓と付加価値の高いオリジナル商品の販売を強化してまいります。 ②ROE（自己資本当期純利益率） 当社グループの自己資本は629億53百万円（前年比113.0%）、親会社株主に帰属する当期純利益は96億45百万円（同111.1％）となり、ROEは前連結会計年度を0.1ポイント下回る16.3％となりました。当社はROEの向上のためには親会社株主に帰属する当期純利益を増加させることを最も重視しており、今後とも安定した増益を目指してまいります。 ③配当性向 配当性向における達成状況につきましては、「第４　提出会社の状況　３　配当政策」に記載のとおりであります。 仕入及び販売の実績は、次のとおりであります。 ①仕入実績 当連結会計年度の仕入実績は、次のとおりであります。 セグメントの名称 　 仕入高(千円) 　 前期比(％) 自動車部品・用品等販売事業 　 18,081,027 　 117.2 自動車処分事業 　 8,779,393 　 119.0 合計 　 26,860,420 　 117.8 (注) 上記の金額は、仕入価格で表示しております。 ②販売実績 当連結会計年度の販売実績は、次のとおりであります。 セグメントの名称 　 販売高(千円) 　 前期比(％) 自動車部品・用品等販売事業 　 35,914,568 　 110.9 自動車処分事業 　 10,778,252 　 117.5 合計 　 46,692,820 　 112.4 (注)　１　上記の金額は、販売価格で表示しております。 ２　主要な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合 相手先 　 前連結会計年度 　 当連結会計年度 金額（千円） 　 割合(％) 　 金額（千円） 　 割合(％) 株式会社ユー・エス・エス 　 5,695,316 　 13.7 　 5,773,857 　 12.4 (2) 財政状態 当連結会計年度末の財政状態を分析しますと、 ①総資産合計は712億44百万円と前連結会計年度末に比べて77億52百万円増加しております。 増加の主なものは、現金及び預金が56億89百万円、受取手形及び売掛金が８億37百万円、投資有価証券が18億29百万円であります。 減少の主なものは、のれんが４億84百万円であります。 ②負債合計は82億91百万円と前連結会計年度末に比べて５億円増加しております。 増加の主なものは、支払手形及び買掛金が１億53百万円、流動負債のその他が４億83百万円であります。 減少の主なものは、退職給付に係る負債が98百万円であります。 ③純資産合計は629億53百万円と前連結会計年度末に比べて72億51百万円増加しております。 増加の主なものは、親会社株主に帰属する当期純利益が96億45百万円、その他有価証券評価差額金が５億円であります。 減少の主なものは、配当金の支払いにより利益剰余金が31億28百万円であります。 これにより自己資本比率は、87.7％から88.4％となりました。 （3）キャッシュ・フロー ①　営業活動によるキャッシュ・フロー 営業活動によるキャッシュ・フローは90億50百万円の資金の増加（前期比５億91百万円の資金の増加）となりました。 増加の主なものは、税金等調整前当期純利益134億78百万円によるものであります。 減少の主なものは、法人税等の支払額39億39百万円によるものであります。 ②　投資活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フローは４億25百万円の資金の減少（前期比21億80百万円の資金の増加）となりました。 増加の主なものは、貸付金の回収による収入６億59百万円によるものであります。 減少の主なものは、有形固定資産の取得による支出２億３百万円、非連結子会社株式の取得による支出２億27百万円および連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出５億86百万円によるものであります。 ③　財務活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フローは、31億55百万円の資金の減少（前期比５億26百万円の資金の減少）となりました。 減少の主なものは、配当金の支払額31億21百万円によるものであります。 この結果、当期末の現金及び現金同等物の期末残高は260億44百万円（前期末に比べて54億83百万円の資金の増加）となりました。 当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。 当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。 資金需要のうち主なものは、Ｍ＆Ａや研究開発のための設備投資、新商品の開発費用等にかかわるものであります。短期運転資金は自己資金を基本としており、十分な手元流動性を有しております。 なお、当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は260億44百万円であります。 永続的な企業存続のために、財務基盤を強化するとともに、必要な投資資金の確保を実現するために、保有する現預金は十分な水準であるべきと考えております。急激な環境の変化や多様化する顧客ニーズに迅速に対応するためには、自己資金を基本としながらも状況に応じて金融機関からの借入を行います。 （4）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しております。 また、見積りが必要となる事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果はこれらと異なる場合があります。