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超!企業DB
日経平均64,325.64-1,890NYダウ52,980.73+214ドル円158.84-1NASDAQ26,208.82+109S&P 5007,666.58+35SOX 指数11,332.81+449/2終値

さいか屋

Saikaya Department Store Co.,Ltd.8254 · Standard · 小売業

神奈川県の横須賀・藤沢を地盤に百貨店を展開。時計・宝飾品卸や友の会など周辺事業で地域の小売を支える。

概要

神奈川県川崎市に本社を置く老舗百貨店。川崎駅前のサテライト型店舗、横須賀中央の横須賀店、藤沢駅前の藤沢店を運営。売上高約46億円、従業員137名。百貨店事業に加え、不動産賃貸や時計・宝石卸売などの関連事業を展開。1964年東証2部上場。地域密着の品ぞろえと催事で集客し、近年はテナント賃料収入の拡大とコスト削減で3期連続黒字を達成している。

川崎・横須賀・藤沢の3店舗体制

さいか屋は川崎店、横須賀店、藤沢店の3店舗を運営する。川崎店は川崎駅前のサテライト型店舗で、売上高は717百万円(2025年8月期)。横須賀店は三館体制で1,254百万円。藤沢店は1,732百万円と最大の売上を計上する。3店舗合計で売上高37億円、別途テナント及び手数料収入9億円がある。2024年には横須賀店3階に「パシオス」、藤沢店地下1階に「ライフ」を開店。横須賀店1階には自主運営の菓子ショップ「彩華庵」を開設し、全国の名菓を販売している。近年はテナント導入と自営売場の最適化を進め、収益改善に努めている。

テナント収入拡大と自主運営の両立

さいか屋の収益構造は、百貨店売上に加えテナント賃料収入が重要な柱である。2025年8月期のテナント収入は9.29億円で、前期比109.0%と増加。藤沢店では空き区画を「ラウンドワンジャパン」に賃貸し、年間4千万円超の固定費削減を実現。横須賀店では地権者の区画を取得し全区画を自社保有とし、賃料負担を解消。また、自主運営の「うなぎの佳川」「静岡うなぎ」などの飲食店や、「彩華庵」のような菓子販売も展開し、百貨店ゾーンの活性化を図っている。

グループ子会社による事業多角化

さいか屋グループは百貨店事業を中核に、連結子会社2社(アルファトレンド、さいか屋友の会)と非連結子会社1社(サンパール藤沢)で構成される。アルファトレンドは時計・宝石・貴金属の卸売(売上高1.26億円、前年比338.8%増)を行い、さいか屋友の会は前払式商品券・カードを発行。サンパール藤沢はビル管理運営を手掛ける。同一親会社のエーエフシーが3店舗へ出店し商品を納入。多角的な事業構造で百貨店業を支えている。

業界の中での役割は地域百貨店を核とした小売・サービス提供者にあたる。

この章の文章は、有価証券報告書と会社の開示をもとにAIが編纂しています。数値は開示のままで、AIには生成させていません。

売上高
46億円
営業利益
1億円
営業利益率
2.2%
純利益
1億円
2025/8 通期の連結業績。決算の内訳は最新の決算以降にあります。

何をしている会社か

有価証券報告書「事業の内容」(2026/3期)より

01百貨店(個人消費者)主力

横須賀市と藤沢市で百貨店を運営し、川崎市ではサテライト型店舗を展開。衣料品・食品・家庭用品などの幅広い商品を販売するほか、子会社アルファトレンドが時計や宝石などの卸売を行い、百貨店に商品を供給する。

主な製品・サービス2
百貨店
衣料品、食品、雑貨などを取り扱う総合小売店。地域の顧客に上質な商品とサービスを提供する。
時計・宝石・貴金属
百貨店向けに卸売する高級時計や宝石・貴金属製品。

02友の会(前払式特定取引)準主力

子会社のさいか屋友の会が前払式の商品販売取次を行い、百貨店での買い物をより有利にする友の会制度を運営。会員に商品券やポイントを提供し、百貨店への集客を支援する。

主な製品・サービス1
友の会
前払いで積み立て、百貨店で利用できる商品券を発行する制度。会員に特典を提供。

03不動産・ビル管理運営副次

アパート賃貸や不動産仲介を行い、非連結子会社のサンパール藤沢がビル管理運営を行う。百貨店施設の維持管理も担い、安定的な収益源となっている。

04その他(関連事業)その他

関連会社エーエフシーが当社店舗への出店や商品納入を行うなど、グループ外企業と連携した周辺事業が存在する。

製品と技術

衣料品・雑貨・食品の品ぞろえ

さいか屋の百貨店売場では、衣料品、雑貨、食品を中心に品ぞろえを展開。横須賀店1階には自主運営の菓子ショップ「彩華庵」を常設し、全国の銘菓を厳選販売。食品部門では、土用の丑の日に自営飲食店「うなぎの佳川」(横須賀店)と「静岡うなぎ」(藤沢店)のうなぎ持ち帰りが好評。また、藤沢店地下1階に食品スーパー「ライフ」をテナントとして導入し、生鮮品の需要を補完。川崎店ではサテライト型として限定的な品ぞろえだが、地元客のニーズに特化している。

時計・宝飾品の卸売と直営売場

子会社アルファトレンドは時計、宝石、貴金属の卸売を専門とし、さいか屋各店へ商品を納入。2025年8月期の売上高は1.26億円と前年比3.4倍に急増。百貨店売場では高級腕時計やダイヤモンドリングなどを取り扱い、外商部門では法人・個人向けに販売を強化。また、金・地金買取サービスも推進し、リユース需要を取り込んでいる。これらの取り組みにより、宝飾品部門の収益性向上を図っている。

催事とテナント導入による集客戦略

さいか屋は年間を通じて様々な催事を実施し、地域の集客に力を入れる。横須賀店では自主運営の「彩華庵」で全国の銘菓を期間限定で販売。藤沢店ではレストラン街の一部区画を自社取得し、飲食テナントの誘致を強化。2024年には横須賀店3階にファッションプラザ「パシオス」、2025年には同フロアにオフプライスショップ「ローカスト」を開店。テナントと自営売場の組み合わせで、百貨店ゾーンの活性化を図り、賃料収入と売上双方の増加を目指している。

有価証券報告書の事業の記述をもとにAIが編纂しています。

業界での位置づけ

小売業のなかでの位置

神奈川地盤の老舗百貨店、縮小均衡

当社は神奈川県を地盤とする百貨店で、地元密着型の運営を行っている。売上高は50億円前後と小規模で、競合にはトライアルホールディングスなどの大手小売りが存在するが、百貨店としての差別化は図れている。営業利益率は2%と低く、売上は減少傾向。構造改革により黒字を維持しているが、百貨店業界全体の衰退と消費者のライフスタイル変化への対応が急務。

強み

  • 地元顧客に根ざしたサービスを提供し、高齢顧客からの支持が厚い。
  • 長い歴史と信頼があり、地域でのブランド力が強い。
  • 厳しい環境下でも営業黒字を保っており、コスト管理が行き届いている。
  • 地域ニーズに合わせたテナント構成で集客力を維持している。

課題

  • 近年売上が減少傾向にあり、本格的な成長戦略が描けていない。
  • 業界全体の衰退に抗えず、競合との差別化が難しい。
  • ECやデジタルマーケティングへの投資が限定的で、変化に対応できていない。

強みと課題は、開示資料をもとにAIがまとめた見立てです。

同業の企業

小売業の時価総額近傍。太字がさいか屋

時価総額で並べると、掲載9社のなかで5番目にあたる。

#企業時価総額PER
13223エスエルディー15億円27.1倍
27140ペットゴー15億円
32778パレモ・ホールディングス14億円78.2倍
47578ニチリョク14億円
58254さいか屋13億円38.6倍
69878セキド13億円
72673夢みつけ隊12億円7.4倍
87603ジーイエット11億円
93174ハピネス・アンド・ディ10億円

時価総額は直近の終値ベース。同業の範囲は東証33業種の分類に従っています。

会社の歴史

沿革 22件

不動産会社から百貨店へ転換した1950年代

1950年11月、横須賀市で株式会社大洋会館を設立し不動産賃貸業を開始。1955年8月、商号を株式会社川崎さいか屋に変更し、1956年4月には本社を川崎市に移転して百貨店業を開業。わずか6年弱で業態を不動産から百貨店に転換した。この決断は、川崎という工業都市の成長を見据えたものであり、後の地域百貨店としての基盤を築いた。当初は川崎駅前の一店舗のみで、近隣の購買需要を吸収した。当初の店舗所在地は川崎区小川町1番地。百貨店としての営業を開始後、地域の商業中心として発展した。この川崎進出が、後に川崎・横須賀・藤沢の3店舗体制へとつながる布石となった。

1964年の上場と1960年代の店舗拡大

1964年8月、東京証券取引所市場第二部に上場。これにより資金調達力を高め、店舗拡大を加速。1967年11月には東京都町田市に町田店を開設。1969年5月、商号を株式会社さいか屋に変更し、同年9月には横須賀さいか屋と藤沢さいか屋を合併。合併により川崎、横須賀、藤沢の3店舗体制が確立し、神奈川県内の主要商圏をカバーする百貨店チェーンへと成長した。この時期の店舗拡大は、後の多角化とテナント戦略の土台となった。

1970年代の多角化と子会社設立ラッシュ

1970年、子会社サイカマートがフジミストアーを合併しスーパーストア業へ進出。1975年に情報処理サービスの彩友計算センター、1977年に前払式取引のさいか屋友の会、貨物輸送・清掃業の彩美、1979年に宣伝広告代理店のさいか屋マーケットプロモーションを相次いで設立。1976年には町田店をショッピングビル「ジョルナ」に転換し、自営とテナントの複合型店舗へ。1978年の藤沢店譲渡後も1979年に丸井ビル内に食料品専門店を開店するなど、事業領域を拡大した。

横須賀店三館体制とディスカウント事業への進出

1988年、金融・サービス業のエーエムカードサービスを設立。1990年3月、横須賀店新館を開店、同年10月には南館も開店し、本館・新館・南館の三館体制が完成。横須賀店は売上高12.5億円を計上する旗艦店へと成長した。1993年、藤沢マーケット店を生鮮ディスカウントストア「ザ・マーケット」にリニューアルし、低価格路線を導入。1999年にはさいか屋マーケットプロモーションが保険代理業の彌栄実業と合併し、新たなサービスを開始した。

2000年代のアルファトレンド子会社化と事業再編

2002年9月、藤沢さいか屋の百貨店営業部門を譲受し、藤沢店を再び直営化。同年11月、時計・宝石・貴金属卸のアルファトレンドを子会社化し、高級品の仕入れ力を強化。2005年7月、サイカマートが藤沢さいか屋を吸収合併し、彩賀開発に社名変更。この一連の再編でグループの事業構造が整理され、百貨店事業と卸売事業に集中する体制となった。その後、百貨店売上は減少傾向に入るが、テナント導入とコスト削減で収益改善を進める。

年表22件を開く

1950年代

  • 1950年11月創業横須賀市大滝町2丁目1番地に株式会社大洋会館を設立し、不動産賃貸業を開始
  • 1955年8月商号変更商号を株式会社川崎さいか屋に変更
  • 1956年4月本社所在地を横須賀市より川崎市川崎区小川町1番地に移転し、株式会社川崎さいか屋として百貨店業を開業

1960年代

  • 1964年8月上場東京証券取引所市場第2部に上場
  • 1967年11月東京都町田市に町田店を新設開店
  • 1969年5月商号変更商号を株式会社さいか屋に変更
  • 1969年9月M&A姉妹会社である株式会社横須賀さいか屋及び株式会社藤沢さいか屋の二社を合併

1970年代

  • 1970年9月M&A株式会社サイカマートはスーパーストアー業の株式会社フジミストアーを合併し、株式会社さいか屋の子会社とした。
  • 1975年9月創業株式会社彩友計算センターを設立、情報処理サービス業を開始
  • 1976年10月町田店をショッピングビルに転換し、各種専門店をテナントとして導入し、自営ショップと併せて、ファッションロード「ジョルナ」とする。
  • 1977年2月株式会社さいか屋友の会(連結子会社)を設立、前払式特定取引業を開始
  • 1977年7月創業株式会社彩美を設立、貨物輸送・ビル清掃業を開始
  • 1978年11月藤沢市及び各方面の要請により、藤沢駅北口再開発事業に協力することになり、藤沢店の営業を新設の株式会社藤沢さいか屋に譲渡し、藤沢店を廃止
  • 1979年9月藤沢市の要請により、藤沢駅前所在の丸井藤沢店地下1階に食料品専門店の藤沢マーケット店を開店
  • 1979年9月創業株式会社さいか屋マーケットプロモーションを設立、宣伝広告代理店業を開始

1980年代

  • 1988年5月創業株式会社エーエムカードサービスを設立、金融・サービス業を開始

1990年代

  • 1990年3月横須賀店新館開店、同年10月には同店南館を開店し、三館体制が完成
  • 1993年11月商号変更藤沢駅前の藤沢マーケット店を生鮮ディスカウントストアーにリニューアルし店名を「ザ・マーケット」に変更
  • 1999年11月M&A株式会社さいか屋マーケットプロモーションは、保険代理業の彌栄実業と合併し、さいか屋マーケットプロモーション株式会社と社名を変更

2000年代

  • 2002年9月株式会社藤沢さいか屋の百貨店営業部門を2002年9月1日を以て譲受
  • 2002年11月時計、宝石、貴金属の卸売業であるアルファトレンド株式会社(連結子会社)の株式を取得し子会社とした。
  • 2005年7月M&A株式会社サイカマートは、株式会社藤沢さいか屋を吸収合併して株式会社彩賀開発と社名を変更

有価証券報告書の沿革をもとにAIが通史として編纂しています。年表は沿革の記載そのままです。

これからの方針

有価証券報告書 2025/8期の経営方針より

会社は4つの方針を掲げている。有価証券報告書には具体的な数値目標の記載がない。

  1. 01

    既存店舗の再編とグループシナジー活用

    全社的な既存店舗の再編を進め、グループシナジー効果を活かした各種施策を実行する。さらに金・地金買取の強化を継続し、収益拡大を図る。

  2. 02

    固定費削減と賃貸収入の拡大

    横須賀店の地権者区画を取得し、全区画を自社保有化することで年間4千万円超の賃料削減を実現。2025年9月にラウンドワンジャパンとの賃貸借契約を締結し、空き区画の賃貸による賃料収入増加と百貨店ゾーンとの相乗効果を狙う。

  3. 03

    外商部門の強化

    外商部門では高収益商材の販売を強化し、法人・個人の新規顧客へのアプローチを強化して売上拡大を目指す。

  4. 04

    ローコストオペレーションの推進

    ローコストオペレーションをさらに推進し、各種経費の削減と合理化を進め、効果的な経費運用に取り組む。

有価証券報告書の「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」から、AIが項目ごとに整理しています。数値目標は原文に書かれたものだけです。

社員と組織

有価証券報告書 10期分

グループ全体で137人が働いている。提出会社(単体)の平均年収は382万円で、9期前と比べて+10.0%平均年齢は52.4歳、平均勤続年数は18.9年。

決算期平均年収万円平均年齢平均勤続連結従業員数一人当たり営業利益万円
2017年2月216
2018年2月214
2019年2月221
2020年2月34744.919.9211
2021年2月36846.119.6193
2022年2月39046.319.8144
2022年8月38448.419.5150
2023年8月37548.421.3141
2024年8月38449.219.314569
2025年8月38252.418.913773

平均年収・平均年齢・平均勤続は有価証券報告書に記載された提出会社(単体)の値、従業員数はグループ全体の値です。一人当たり営業利益は連結営業利益を連結従業員数で割ったもので、給与などの費用を払ったあとに一人あたりいくら残るかの目安になります。

多様性の開示2025年8月期・提出会社(単体)
女性管理職比率24.1%
縦線は目安の30%

拠点とグループ

設備と関係会社

関係会社4(国内 4 / 海外 0、うち連結子会社 2) を有報から抽出しています。

主要な設備 (帳簿価額 上位3)
藤沢店 — 藤沢市藤沢5,376百万円
百貨店業
横須賀店 — 横須賀市大滝町1,915百万円
百貨店業
川崎店 — 川崎市川崎区1百万円
百貨店業
主な関係会社
  • 国内
    株式会社AFC-HD アムスライフサイエンス(注)1・2
    静岡県 静岡市 駿河区 · その他の関係会社
  • 国内
    株式会社エーエフシー
    静岡県 静岡市 駿河区 · その他の関係会社
  • 国内
    アルファトレンド株式会社(注)3・4
    神奈川県 横須賀市 大滝町 · 連結子会社
    議決権100.0%
  • 国内
    株式会社さいか屋友の会(注)3・4
    神奈川県 川崎市 川崎区 · 連結子会社
    議決権100.0%

業績のいま

有価証券報告書・決算短信より

2025年8月期の売上高は46億円営業利益1億円前期と比べると減収増益で、売上が-8.0%、利益が+0.0%。

売上高
-8.0%
46億円
営業利益
+0.0%
1億円
純利益
+0.0%
1億円
営業利益率
2.2%
前期比 +0.2%pt

会社が出している今期の予想2026年8月期

項目会社予想前期実績
売上高48億円46億円
営業利益2億円1億円
純利益1億円1億円
1株あたり配当¥5¥5

会社が決算短信で公表した予想です。証券会社の予想ではありません。 短信の原本

四半期の推移

10期分

直近は2026年3Qで、売上は11億円、営業利益は0億円。前年の2024年3Qと比べると、売上は−15.4%。

対象期間売上高億円営業利益億円営業利益率%純利益億円
2023年3Q1218.30
2023年4Q121
2024年1Q1200.00
2024年2Q1417.10
2024年3Q1300.01
2024年4Q1100.00
2025年2Q2414.21
2025年4Q2200.00
2026年2Q2414.20
2026年3Q1100.01

期ごとの単独の業績で、期首からの累計ではありません。

業績の推移

有価証券報告書 14期分

2013年2月期からの14期で、売上は395億円から46億円へ12%に減った。直近期の営業利益率は2.2%。

決算期売上高億円営業利益億円経常利益億円営業利益率%純利益億円
2013年2月39556
2014年2月37721
2015年2月352431
2016年2月2653−46
2017年2月211−2−2
2018年2月199−1−1
2019年2月194−2−2
2020年2月184−1−1
2021年2月150−7−8
2022年2月138−5−5
2022年8月24−1−1
2023年8月5210
2024年8月50112.01
2025年8月46112.21

金額は有価証券報告書の連結値をそのまま掲載しています。帯の長さは列ごとの最大値との比です。空欄の期は有価証券報告書からその項目の数値が取れていません(0ではありません)。

利益の構造

2025年8月期

売上高46億円のうち、営業利益として残るのは1億円2.2%。営業外の損益と税金を反映した純利益は1億円、売上の2.2%にあたる。営業利益率は業種中央値3.7%を下回る水準。

売上高を100としたときの内訳
  • 売上原価作る・仕入れるのにかかったお金50.0%23億円
  • 販売費及び一般管理費売る・管理するのにかかったお金47.8%22億円
  • 営業利益費用を引いたあとに残った本業の利益2.2%1億円

有価証券報告書の損益計算書から、当期の金額をそのまま割り振っています。

粗利率
50.0%
売上から原価を引いて残る割合
営業利益率業種比1.5pt
2.2%
本業の利益として残る割合
純利益率業種比0.3pt
2.2%
税金まで払って最後に残る割合
ROE業種比+5.3pt
13.9%
株主のお金がどれだけ利益を生んだか
ROA
0.8%
資産全体がどれだけ利益を生んだか
ROIC
0.7%
事業に使うお金がどれだけ利益を生んだか

ROICは有利子負債の開示がないため、営業利益×0.7÷(総資産−現金)の簡易式で算出しています。

お金の流れ

キャッシュフロー計算書 14期分

2025年8月期は営業CFが4億円、投資CFが−6億円で、差し引きのフリーCFは−2億円この組み合わせは積極投資型にあたる。本業で稼ぎつつ、さらに資金を調達して大きな投資に踏み込んでいる。成長への布石の局面期末の手元現金は14億円で、売上の3.7ヶ月分にあたる

決算期営業CF億円投資CF億円財務CF億円フリーCF億円現金残高億円
2013年2月15−1−211417
2014年2月13−7−9614
2015年2月1755−567229
2016年2月−9−1−5−1013
2017年2月3−3−806
2018年2月31−447
2019年2月1−2−1−15
2020年2月2−2207
2021年2月−5−17−69
2022年2月−9−1024−1915
2022年8月100116
2023年8月4−10318
2024年8月3−40−116
2025年8月4−60−214

本業で稼いだ現金が営業CF、設備や事業への投資が投資CF、借入と返済・配当が財務CF。営業・投資・財務の3列は縦線が0で、右がプラス、左がマイナスです。健全な会社の基本形は営業CFがプラスで投資CFがマイナス。フリーCFは営業CFと投資CFの合計で、手元に残る現金を表します。

資産と負債

貸借対照表 14期分

2025年8月期の総資産は119億円。このうち返さなくてよい自己資本が8億円で、自己資本比率は6.7%(業種中央値47.4%より薄い)

決算期総資産億円自己資本億円負債億円自己資本比率%
2013年2月2363220413.7
2014年2月2273319414.7
2015年2月2186415429.5
2016年2月1381911913.5
2017年2月1291711213.5
2018年2月1191710213.9
2019年2月1151510013.1
2020年2月1151410111.8
2021年2月11251074.6
2022年2月12241183.5
2022年8月12261164.8
2023年8月12261164.7
2024年8月11861125.2
2025年8月11981116.7

自己資本比率は総資産のうち返済のいらないお金の割合で、高いほど借入への依存が小さいことを示します。負債は総資産から自己資本を引いた額です。

2025年8月期の内訳
現金及び預金
14億円
すぐ使えるお金
利益剰余金
-32億円
過去の利益の積み上がり
負債合計
111億円
いつか返す必要があるお金
財務の健全性
38
/ 100
安定性自己資本比率4 / 40
収益力営業利益率4 / 30
現金創出営業CFの黒字継続30 / 30

有価証券報告書の数値から機械的に配点した参考値です。自己資本比率60%で満点、営業利益率15%で満点、直近3期の営業CFが黒字だった割合の3つを足しています。業態によって出ない要素があります。

業界内での比較

小売業 322社との比較

同じ小売業の企業と並べると、いちばん上に来るのはROE322社中74位あたり、逆に低いのは自己資本比率322社中315位あたり帯は左端が業種の最下位、右端が最上位で、縦線が真ん中にあたる。

ROE上位株主の出したお金でどれだけ利益を生んだか
13.9%/中央値 8.6%
P25 4.9%P75 13.1%
営業利益率売上のうち本業の利益として残る割合
2.2%/中央値 3.7%
P25 1.6%P75 6.1%
自己資本比率下位総資産のうち返済のいらないお金の割合
6.7%/中央値 47.4%
P25 34.3%P75 62.5%
売上成長率下位前期からの売上の伸び
-8.0%/中央値 4.5%
P25 0.1%P75 10.6%
配当利回り株価に対して1年で受け取る配当の割合
/中央値 1.9%
P25 1.1%P75 2.8%

有価証券報告書の最新期の数値をもとに、同じ業種の企業の中での順位を毎日計算しています。P25は下から4分の1、P75は上から4分の1の位置にある企業の値です。

株価

9月2日の終値

直近の終値は¥256で、1年前と比べて-48.4%過去52週の値幅のなかでは11%の位置にある。

¥256-3.4%1ヶ月-31.8%1年-48.4%時価総額13億円
過去52週の値幅
安値¥207高値¥655

チャートの金額は株式分割と配当を反映して調整した終値で、上に出している直近の終値とは一致しないことがあります。

指標
PER (実績)38.6倍
PER (会社予想)11.7倍
PBR1.14倍
配当利回り1.95%

実績値は直近の決算、予想値は会社予想にもとづきます。株価は終値ベースです。

値動きの背景

株価は直近1ヶ月で23.92%上昇し、8月21日には前日比+10.49%の316円で終えた。52週高値655円に対しては半値圏にあり、25日移動平均線(316.4円)に接近している。出来高は7月下旬に101万9000株まで膨らみ、その後も高水準を維持しており、需給改善が示唆される。RSIは35.36と中立圏で、過熱感はない。週足では底値圏から戻り歩調を強めており、200日線(327円)が上値抵抗となる可能性がある。

値動きの背景は、株価と出来高の推移をもとにAIがまとめた見立てです。

AIの評価

AI評価

株価水準の解釈です。売買の推奨ではありません

現在の株価水準をやや割高と判定しています(スコア 30/100)

実績PERは47.81倍と業界平均の40.23倍を上回り、予想PERも14.5倍で成長期待が織り込まれている。PBRは1.4倍と同業平均3.06倍を大きく下回り割安感があるが、ROE13.92%に対しては低い水準。配当利回り1.58%は同業平均12.58%を大幅に下回り、株主還元が手薄。売上高は減少傾向で、利益は横ばいながらも収益性改善は限定的。バリュエーションはPER面で割高、PBR・配当面で割安と二極化しているが、成長性を考慮すると総合的にやや割高と判断した。

指標この会社業種平均
PER (実績)38.6倍39.6倍
PER (予想)11.7倍
PBR1.14倍2.44倍
ROE13.9%5.8%

業種平均は同じ東証33業種に属する銘柄の単純平均です。銘柄数が少ない業種では平均が振れます。

AI評価判定とスコアは公開データをもとにした解釈で、将来の株価を示すものではありません。算出の考え方は編集方針に記載しています。

評価が分かれる点

AI分析

投資家の見方

投資論点は、百貨店業界の縮小傾向の中で、いかに収益を維持できるか。強気派は、地域密着型のセレクトや催事で集客力を維持し、新規顧客を獲得できるとみる。一方、弱気派は、ネット通販や他の小売との競争で売上が減少傾向にあり、規模の小ささからコスト競争に勝てないと懸念。株価は下落傾向で、割安感はあるが、成長性が乏しい。

プラスに働く材料7
  • 安定した黒字経営

    2024年8月期以降、営業黒字を維持。

  • 地域密着の強み

    地元顧客の支持を得て、催事などで集客。

  • 資産価値

    駅前立地の不動産を保有。

  • 予想PER14.5倍が示す増益期待通年影響

    現在PER47.81倍に対し予想PER14.5倍。EPSが約3.3倍になる成長を織り込む

  • ROE13.92%がPBR1.4倍を下支え継続影響

    ROE13.92%と資本効率の高さでPBR1.4倍を維持。自己資本の上振れに期待

  • 株価1年で36%下落後の反発余地不定影響

    株価316円、前年比-36.55%。時価総額16億円と低位で値動きが大きい

  • 営業利益1億円の黒字が2期連続で定着通年影響

    2024/8期と2025/8期とも営業利益1億円。純利益も各1億円で黒字基盤

マイナスに働く材料7
  • 売上減少傾向

    売上高が2022年8月期の24億円から2024年8月期は50億円と増加したが、2025年8月期は46億円と減少。

  • 競争激化

    ネット通販や周辺の商業施設との競争が激しい。

  • 規模の小ささ

    売上高が小さく、スケールメリットを活かせない。

  • 売上高が52億円→46億円と2年連続減収通年影響

    売上高は52億円→50億円→46億円と逓減。営業利益1億円の確保が限度

  • 営業利益率2.17%と低水準で減収耐性なし継続影響

    営業利益率2.17%は前期2%から微改善。売上高2%減で営業赤字の可能性

  • 時価総額16億円と小型で需給変動が大きい継続影響

    時価総額16億円、外国人持ち株比率1.04%。売買高が細く価格が不安定

  • 外国人持ち株比率1.04%と投資家層が偏る継続影響

    外国人保有1.04%と低く、海外資金の参入が見込めない。需給が国内頼み

次の決算で確かめる点
売上高
店舗の集客力と販売力の推移を確認。
客単価
高付加価値戦略の効果を検証。

株主

有価証券報告書より

2025年8月期末の株主数は延べ3,002人。区分でいちばん多いのは事業法人50.3%。グループ会社や銀行などの安定株主が53.1%を占め、残る46.9%が市場で売買されうる浮動株にあたる。

所有者の区分ごとの比率

所有者の区分2021年2月%2022年2月%2022年8月%2023年8月%2024年8月%2025年8月%
事業法人22.051.050.352.850.250.3
個人・その他62.941.343.740.841.137.1
証券会社6.73.12.03.13.98.7
金融機関5.63.23.12.94.32.8
外国法人2.91.40.90.40.51.0
自己株式0.50.30.30.30.30.3
外国人個人0.00.00.00.10.10.0

発行済株式に対する持ち株比率です。単元未満株の扱いにより、合計が100%にならない期があります。

大株主上位10

順位株主持ち株比率 %
01株式会社AFC-HDアムスライフサイエンス36.96
02淺山 忠彦13.04
03京浜急行電鉄株式会社9.32
04松井証券株式会社6.18
05さいか屋取引先持株会4.18
06株式会社横浜銀行(常任代理人 株式会社日本カストディ銀行)2.68
07山田 祥美1.59
08株式会社デザインアートセンター0.74
09寺岡 聖剛0.66
10株式会社SBIネオトレード証券0.48

有価証券報告書の大株主の状況から、上位10者を掲載しています。信託銀行の名義は、実際の保有者ではなく運用を預かる先を指すことがあります。

大量保有報告の動き
5%超の保有者の提出ベース 直近9
  • 2026-06-11
    浅山 忠彦
    変更報告
    8.39%
    -5.70pt
  • 2026-06-10
    エボ ファンド(Evo Fund)
    新規の大量保有報告
    3.23%
    -4.61pt
  • 2026-06-09
    浅山 忠彦
    新規の大量保有報告
    8.39%
    -5.70pt
  • 2026-06-08
    エボ ファンド(Evo Fund)
    新規の大量保有報告
    7.84%
    -1.08pt
  • 2026-05-29
    エボ ファンド(Evo Fund)
    新規の大量保有報告
    8.92%
    -1.03pt
  • 2026-05-13
    エボ ファンド(Evo Fund)
    新規の大量保有報告
    9.95%
    -0.89pt
  • 2026-05-11
    株式会社AFC-HDアムスライフサイエンス
    新規の大量保有報告
    56.69%
    -1.27pt
  • 2026-04-20
    エボ ファンド(Evo Fund)
    新規の大量保有報告
    10.84%
    -1.07pt
  • 2026-04-10
    エボ ファンド(Evo Fund)
    新規の大量保有報告
    11.91%
    -1.05pt

提出があった時点の記録です。その後5%を割った保有者が一覧に残ることがあります。

株価指標の推移

有価証券報告書 14期分

1株利益は14期で+24%、1株純資産は9期で−87%。直近期のROEは13.9%で、日本株の目安とされる8%を上回る。

決算期EPSBPSROE%PER
2013年2月187917.44.5
2014年2月3833.120.0
2015年2月9818247.70.8
2016年2月−14736
2017年2月−59320
2018年2月−43296
2019年2月−49244
2020年2月−39197
2021年2月−271
2022年2月−110
2022年8月−17
2023年8月21.7187.0
2024年8月1511.840.8
2025年8月221013.921.4

有価証券報告書に記載された各期の値です。PERは期末時点の株価にもとづく実績値で、いまの株価から計算した値とは異なります。

EPS1株利益
1株が1年で稼いだ純利益。伸びていれば株の稼ぐ力が育っている
BPS1株純資産
1株あたりの持ち分。会社に積み上がった蓄えの目安
ROE自己資本利益率
株主のお金でどれだけ稼いだか。日本株では8%が一つの目安
PER期末実績
株価が1年分の利益の何倍か。低いほど割安とは限らず、期待の低さのこともある

経営陣

9名 有価証券報告書の提出日現在

有価証券報告書に載っている役員は9名。2025/8期の役員報酬は総額29百万円。社内取締役1人あたりの報酬は、従業員の平均年収の約1倍にあたる。

氏名役職年齢保有株数
浅山忠彦代表取締役会長84648,600
山野井輝夫代表取締役社長 営業本部長727,000
脇田篤朗専務取締役執行役員 百貨店事業本部長663,000
中野宏治常務取締役執行役員 管理本部長583,200
田中雄大取締役執行役員 営業副本部長兼藤沢店長602,500
淺山雄彦取締役574,900
稲毛悟取締役 監査等委員706,000
木村絵美取締役 監査等委員(注)145
嶋田麗子取締役 監査等委員(注)148

役員報酬の内訳2025/8

役員の区分人数固定報酬百万円合計百万円1人あたり百万円
取締役(社内)623234
取締役(社内)1555
社外取締役2111

有価証券報告書の役員報酬等の総額から、区分ごとの内訳を載せています。人数は当期中に在任した延べ人数のため、期末の人数と一致しない期があります。

有価証券報告書

有価証券報告書 2025/8期

会社自身が書いた有価証券報告書の本文を、章ごとにそのまま収録しています (要約ではありません)。

事業の内容601字を開く

何をしている会社か、会社自身の説明

3 【事業の内容】 (1)当社の企業集団は、当社及び連結子会社2社並びに非連結子会社1社で構成され、百貨店業を中核として、以下の関連する各種事業活動を展開しております。 当社グループの事業に係る位置づけは、次のとおりであります。 百貨店業   連結財務諸表提出会社(以下「株式会社さいか屋」という)が、横須賀市及び藤沢市で百貨店を営業し、川崎市ではサテライト型店舗を営業しております。 連結子会社アルファトレンド株式会社が時計、宝石、貴金属製品の卸売業を行っており、株式会社さいか屋に対して商品を納入しております。株式会社さいか屋友の会は前払式特定取引業を行っております。 不動産業   アパート賃貸および不動産関連の仲介を行っております。 ビル管理運営業   非連結子会社の株式会社サンパール藤沢はビル管理運営業を行っております。 その他   当社と同一の親会社を持つ株式会社エーエフシーは、当社の3店舗へ出店・商品の納入等を行っております。 (2)以上で述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。 (3)当社グループの概要は次のとおりであります。 〔連結子会社〕    2社 アルファトレンド株式会社………………時計、宝石、貴金属製品の卸売業 株式会社さいか屋友の会…………………前払式特定取引業 〔非連結子会社〕  1社 株式会社サンパール藤沢…………………ビル管理運営業
経営方針・対処すべき課題479字を開く

経営陣が考える方向性と課題

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 抜本的な経営スキームの改革により、今期で3期連続の黒字を達成いたしましたが、改革は未だ途上であり、安定した黒字化および利益の増大には更なる改革の推進が必要であると考えております。 今後につきましては、引き続き全社的な既存店舗の再編、グループシナジー効果を活用した各種施策の実行、金・地金買取強化の推進を継続的におこなうとともに、今期は横須賀店地権者の区画を取得し、全区画が当社保有となった事により、年間4千万円超の固定費(賃料)削減を実現、さらに2025年9月30日「株式会社ラウンドワンジャパン」との賃貸借契約を締結し空き区画を賃貸したことにより、賃料収入の増加に加え、百貨店ゾーンとの相乗効果拡大を狙った企画を強化し、収益の拡大に努めてまいります。外商部門におきましても、引き続き高収益商材の販売強化と新規顧客(法人・個人)へのアプローチを強化してまいります。 また、費用面におきましては、ローコストオペレーションの更なる推進を実行し、各種経費の削減と合理化に努め、効果的な経費運用に取り組んでまいります。
事業等のリスク1,698字を開く

会社が自認するリスクの一覧

3 【事業等のリスク】 1.災害リスク 当社グループは、川崎、横須賀、藤沢というほぼ同一地域内において店舗展開していることから、自然災害や事故等により、店舗運営に大きな影響が及ぶ可能性があります。 特に火災や地震等により災害が発生した場合には、被害者への損害賠償や建物および保管商品・保有資産等への甚大な被害が生じ、これらが当社グループの業績や財務状況に悪影響を及ぼすことが考えられます。 2.環境リスク 当社グループは、百貨店業を展開しておりますが、気候状況、景気動向や消費者動向等の経済状況、疾病や騒乱等の社会状況、又、同一商圏内における同業・異業種参入による競争状況等により、当社グループの業績や財務状況に大きな影響が及ぶことが考えられます。 3.製品リスク 当社グループは、百貨店業において衣料品、身回品、雑貨、食料品をはじめとした各種商品、サービスの販売を行っております。これらの事業展開をする上で、欠陥商品の販売や食中毒が発生した場合には、製造物責任による損害賠償の発生、公的規制による営業停止、社会的信用の失墜による売上高の減少等、当社グループの業績や財務状況に悪影響が及ぶことが考えられます。 4.公的規制リスク 当社グループは、事業展開する上で、大規模小売店舗立地法や独占禁止法、下請法、労働法等各種法規制や省エネ法等の環境・リサイクル関連などに関する法令等に十分留意した営業活動を行っておりますが、違反行為が発生した場合には、公的な営業規制を受けるだけでなく、関連費用の増加、社会的信用の失墜による売上高の減少等、当社グループの業績や財務状況に悪影響が及ぶことが考えられます。 5.顧客情報流出リスク 当社グループは、顧客等の数多くの個人情報を保有していることから、社内管理規程の策定や管理組織の編成、情報管理責任者の設置、社内研修による個人情報の利用・管理方法の徹底を行っております。しかしながら、犯罪や事故により個人情報が外部に漏洩した場合には、損害賠償や付帯費用負担の発生、社会的信用の失墜による売上高の減少等、当社グループの業績や財務状況に悪影響が及ぶことが考えられます。 6.システムリスク 当社グループが事業展開するための各種コンピューターシステムは、外部委託先のデータセンターで集中管理しております。当該データセンターでは、耐震設計、通信回線の二重化、自家発電装置、不正侵入防止等の各種安全対策を講じております。しかしながら、想定を超える自然災害や事故により、設備の損壊やシステムの停止、通信回線の遮断などが発生した場合には、これらが当社グループの業績や財務状況に悪影響を及ぼすことが考えられます。 7.株式の希薄化リスク 当社は、2010年3月31日に総数1,483,036株のA種優先株式を発行しており、2022年3月25日に株式会社横浜銀行より株式会社AFC-HDアムスライフサイエンスに譲渡されました。当該A種優先株式には2014年3月1日以降普通株式への転換請求権が付与されております。将来において、A種優先株式の普通株式への転換が行われた場合には、当社普通株式の既存持分の希薄化、また株価形成に悪影響が及ぶ可能性があります。 8.契約の変更・解約によるリスク 当社グループは、一部の不動産を賃借することにより事業展開している他、テナント運営管理業務を受託しております。これらの賃貸借契約や業務受託契約について、変更や解約等が行われた場合には、当社グループの業績や財務状況に悪影響が及ぶ可能性があります。 9.感染症発生の影響 国内外で発生する可能性のある感染症等は百貨店業にとって消費行動を控えたり、消費者心理を冷やしたりと、最も懸念すべきリスクであります。これらのリスクが発生した場合、消費者の需要の縮小や、サプライチェーンの分断による商品調達の遅れ、在宅勤務やシフト勤務など従業員の勤務体制の制約、臨時休業や営業時間短縮などを招くことで、当社グループの事業活動に大きな支障を来たし、業績や財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
経営成績の分析 (MD&A)4,384字を開く

業績がなぜこうなったかの経営陣の説明

4 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (業績等の概要) (1) 業績 継続して推進してきました抜本的な経営スキーム改革により3期連続での黒字を計上いたしました。営業面におきましては、2024年9月25日「ファッションプラザ パシオス」(横須賀店3階)、2024年10月16日「食品スーパー ライフ」(藤沢店地下1階)が開店、2024年11月1日には藤沢店8階レストラン街の一部区画を取得したことに加え、2025年5月23日に「ポンパドウル」(藤沢店1階)が開店、さらに2025年7月18日「ローカスト オフプライスショップ」(横須賀店3階)が開店し、新たな顧客の来店促進に寄与するとともに、継続的なテナント賃料収入がさらに増加いたしました。 百貨店ゾーンの活性化として、横須賀店1階に全国の名菓等を厳選した自主運営ショップ「彩華庵」を開店、土用の丑の日では自主運営している飲食店舗である「うなぎの佳川」(横須賀店)、「静岡うなぎ」(藤沢店)のお持ち帰り用うなぎがご好評をいただきました。また、不動産事業では引き続きアパート事業など、着実に収益を上げております。 経費面におきましては、賃貸スペース増加に伴うコスト削減が効果を発揮しており、委託業務の見直し等の推進も含め継続的なローコストオペレーションを実行しております。 以上の結果、当連結会計年度の連結業績につきましては、売上高は4,632百万円(前連結会計年度比93.6%)、営業利益114百万円(前連結会計年度比103.8%)、経常利益135百万円(前連結会計年度比135.0%)、親会社株主に帰属する当期純利益110百万円(前連結会計年度比151.7%)となり、通期での黒字化を継続いたしました。 当社は、当連結会計年度より百貨店事業を補完する事業として不動産事業(アパート事業等)を開始、業績管理区分を追加いたしました。 これに伴い、従来「百貨店事業」のみの単一セグメントを、当連結会計年度から「百貨店事業」「不動産事業(アパート事業等)」の2つのセグメントに変更いたしました セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 ①百貨店事業 売上高は4,623百万円(前年同期比93.4%)、営業利益は666百万円(前年同期比94.8%)となりました。 ②不動産事業(アパート事業等) 売上高は8百万円、営業損失は2百万円となりました。 (2) キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ215百万円減少し、1,434百万円となりました。 営業活動によるキャッシュ・フローは、410百万円の収入(前連結会計年度は259百万円の収入)となりました。主な収入項目は、減価償却費347百万円、主な支出項目は、契約負債の減少額144百万円等によるものであります。 投資活動によるキャッシュ・フローは、620百万円の支出(前連結会計年度は390百万円の支出)となりました。主な支出項目は、有形固定資産の取得による支出499百万円等によるものであります。 財務活動によるキャッシュ・フローは5百万円の支出(前連結会計年度は3百万円の支出)となりました。主な支出項目は、リース債務の返済による支出3百万円等によるものであります。 (生産、受注及び販売の状況) (1) 当社グループは、百貨店業及び不動産事業(アパート事業等)を事業としており、生産及び受注については該当事項はありません。 (2) 販売の状況 百貨店業としての当連結会計年度における販売の状況は次のとおりであります。 なお、不動産事業(アパート事業等)の売上高は8,963千円となっております。 連結売上高の内訳 前連結会計年度   当連結会計年度   前年増減対比 自 2023年9月1日至 2024年8月31日   自 2024年9月1日至 2025年8月31日 売上高(千円)   構成比(%)   売上高(千円)   構成比(%)   前年増減額(千円)   前年対比(%) ㈱さいか屋   4,941,815   99.2   4,633,972   97.3   △307,842   93.8 アルファトレンド㈱   37,298   0.8   126,361   2.7   89,063   338.8 ㈱さいか屋友の会   619   0.0   1,105   0.0   486   178.5 小 計   4,979,732   100.0   4,761,439   100.0   △218,293   95.6 内部売上高の消去   △29,589   ―   △128,512   ―   △98,923   ― 合 計   4,950,143   ―   4,632,926   ―   △317,216   ― 店別売上高(単体) 前事業年度   当事業年度   前年増減対比 自 2023年9月1日至 2024年8月31日   自 2024年9月1日至 2025年8月31日 売上高(千円)   構成比(%)   売上高(千円)   構成比(%)   前年増減額(千円)   前年対比(%) 藤沢店   2,141,235   52.4   1,732,383   46.8   △408,581   80.9 横須賀店   1,256,290   30.7   1,254,330   33.8   △1,960   99.8 川崎店   692,062   16.9   717,866   19.4   25,803   103.7 小 計   4,089,588   100.0   3,704,580   100.0   △385,008   90.6 テナント及び手数料収入   852,226   ―   929,391   ―   77,165   ― 合 計   4,941,815   ―   4,633,972   ―   △307,842   ― (経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容) (1) 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般的に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。 この連結財務諸表の作成にあたっては、当事業年度における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社は、過去の実績値や状況を踏まえ合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 当社の財務諸表の作成に当たって採用している重要な会計方針は「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。 (固定資産の減損処理) 当社グループが保有する固定資産については、「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しております。同会計基準に基づき、当社は原則として資産グループの単位ごとに、遊休資産等については個別資産ごとに判定を行っております。これらの資産グループの回収可能額が帳簿価額を下回った場合、資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損計上いたします。なお、回収可能価額については、資産のグループの単位ごとに将来のキャッシュ・フローまたは鑑定評価による正味売却価額などを基礎として評価しております。 減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定にあたっては慎重に検討を行っておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、固定資産の評価に重要な影響を及ぼす可能性があります。 (2) 当連結会計年度の経営成績の分析 ① 概要 当連結会計年度の連結業績に関しましては、売上高は4,632百万円(前年12か月(2023年9月1日から2024年8月31日)対比93.6%)、営業利益114百万円(前年12か月(同)対比103.8%)、経常利益135百万円(前年12か月(同)対比135.0%)、親会社株主に帰属する当期純利益110百万円(前年12か月(同)対比151.7%)となり、3期連続通期での黒字化を実現しました。 ②  売上高の状況 前年度に開店した「ヨークフーズ」、「サンドラッグ」に加えて、横須賀店では2024年9月25日「ファッションプラザ パシオス(3階)」が開店、2025年7月18日「ローカスト オフプライスショップ(3階)」が開店、藤沢店では2024年10月16日「食品スーパー ライフ(地下1階)」が開店、2025年5月23日に「ポンパドウル(1階)」が1階に開店、さらに2024年11月1日には、藤沢店8階レストラン街の一部区画を取得したことにより、テナント賃料収入がさらに増加いたしました。また、新たに開店しましたテナントショップの顧客と百貨店ゾーンの相乗効果を狙った企画を実施いたしました。一方、テナント誘致に伴う百貨店事業の売場面積の縮小、また2025年1月末にて町田ジョルナのテナント運営管理業務が期間満了に伴い終了したこともあり、当連結会計年度の売上高は、前年対比で93.6%となりました。 ③  販売費及び一般管理費の状況 横須賀店大型テナント出店による百貨店事業売上面積の縮小で、店舗管理コストを低減、さらに従前より継続して行っているローコストオペレーションが着実に進み、売上高経費率が7.8ポイント改善しました。(57.2%⇒49.4%) ④  営業外損益の状況 営業外収益の主なものは、固定資産受贈益79百万円であり、営業外費用の主なものは、支払利息74百万円等であります。 ⑤  特別損益の状況 特別損失の主なものは、事業構造改善費用であります。 (3) 財政状態に関する分析 当連結会計年度末の財政状態に関しましては、総資産については、前連結会計年度末に比べ87百万円増加し11,894百万円となりました。 負債については、前連結会計年度末に比べ87百万円減少し11,102百万円となりました。 純資産については、前連結会計年度末に比べ174百万円増加し791百万円となりました。 (4) キャッシュ・フローに関する分析 「4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」(業績等の概要)(2) キャッシュ・フローの状況をご覧ください。

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開示資料

出典

このページの財務・役員・株主等のデータは、金融庁EDINETに提出された開示書類から自動抽出しています。会計基準は JapanGAAP

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