セキド

３【事業の内容】 当社は、ファッション事業において、関東、東海、東北地区を基盤に、29店舗の直営店を運営し、貴金属、装身具等の販売を行っております。また、インターネット通販サイトによる、全国の顧客に向けたブランドファッション商品の販売を行っております。また、美容事業において、韓国コスメブランドの輸入総代理店として小売法人向けの卸売と公式インターネットサイトの運営を行っております。その他、外商部門により、主に首都圏の法人向けの物販及び付帯サービスの提供を行っているほか、自社で保有する店舗及び駐車場を他社に賃貸しております。 なお、当事業年度より、従来「その他」に含まれていた「外商部門」について、量的な重要性が増したため報告セグメントとして記載する方法に変更しております。 当社の事業に係わる位置づけは次のとおりであります。 （ファッション事業） ファッション事業において、貴金属、時計、バッグ・雑貨、ファッション衣料等の専門店『GINZA LoveLove』と韓国コスメ・雑貨のバラエティショップ『&choa!』を営んでおり、神奈川、千葉、埼玉、茨城、群馬、福島、静岡、愛知、三重、岐阜、京都の各府県に店舗展開しております。 また、インターネット通販サイト『GINZA LoveLove』及び『&choa!』による、全国の顧客に向けたブランドファッション商品と韓国コスメ・雑貨の販売を行っております。 ファッション事業においては、店舗販売事業と通販事業に分類し、それぞれについての施策を実施しております。 (1) 店舗運営事業…常設店舗での一般顧客向けブランドファッション商品、韓国コスメ・雑貨の販売とリユース品の買取（下取り）。 広域型商圏のショッピングセンターを含む催事売場の展開によるブランドファッション商品、韓国コスメ・雑貨の販売。 (2) 通販事業…インターネットショップによるブランドファッション商品、韓国コスメ・雑貨の販売 （美容事業） 美容事業において、韓国コスメブランド製品の日本総代理店として、国内の有力小売業への卸売及び公式ＥＣサイトの運営等を行っております。 （賃貸部門） 自社で保有する店舗及び駐車場用地を他社に賃貸しております。 （外商部門） 外商部門において、主に法人向けの空調設備、照明機器設備等の施設工事、個人向けのリフォーム工事等を行っております。 以上の概要を図示すれば、次のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (１)　経営方針 当社は「お客様に尽くす」「社員に尽くす」「お取引先に尽くす」の理念のもとに「高い目標に挑戦」「ウソをつかない」「店頭第一主義」を経営の基本方針としております。高い目標を掲げ、従業員一人一人が自らの進歩を求め、一店一店が地域№１に挑戦すること、お客様にウソをつかない、約束ごとは必ず守ることを信条とし、誇りとすること、一人のお客様に一つの商品を一人の社員が販売し、サ－ビスを提供することが営業の基本単位であり、すべての経営活動は店頭を出発点とし、終結点としていることを当社の経営にたずさわる全員の基本姿勢としております。 (２)　経営戦略等 ・お客さまとのコミュニケーションを大切にし、お客様のニーズに適った商品・サービスをお勧めすることに注力し、リピーターを増やすことに努めてまいります。 ・当社は、2022年７月に、2022年３月期の業績を踏まえ、「中期経営計画」の見直しを行い、取り組んでまいりました。具体的には、ファッション事業は、組織再編により店舗運営事業として新規業態店舗『&choa!』（韓国コスメセレクトショップ）の拡大と「ＡＩ顧客解析システム」の活用、EC部門では一層の内製化によるスピード感のある運営、美容事業では、新たに３つの韓国コスメブランドの日本総代理店となり、PR活動にも注力し、シェア拡大に努めております。 (３)　経営環境 現状の当社を取り巻く経営環境は、年々、厳しさと混迷の色を深くしつつあります。ロシア・ウクライナ戦争、中東での紛争など世界中で戦火が絶えず、さらには、引き上げることが目的であるかのような関税の引き上げ合戦の影響か、物価上昇が止まらない状況です。当然、消費者の消費行動にも暗い影を落としており、当社の事業活動にとっても、今後の展開次第では、その影響度の大きさ、長さは予断を許さず、経営環境の不確実性を増大させる可能性があります。 このような経営環境の中、当社は、どのような環境にあっても、業績の安定拡大を目指せる組織の整備と強化を最優先課題ととらえ、主力のファッション事業（店舗運営事業）と美容事業の強化に取り組んでまいります。 (４)　優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 ・美容事業（コスメティック事業） 当社は、自社ブランド事業を中期成長戦略の重要領域と位置付けております。「hada to kokoro（肌と心）」は20代から30代の働く女性に向けて初めて打ち出すオリジナルトータルケアブランドです。韓国コスメの最新トレンドと、日本の若い女性のスキンケア意識を店舗での販売を通して培ってきたマーケティング力を生かして、メイドインジャパンの高い品質感で日本人の肌に合った製品をカタチにしました。JO1河野純喜氏をブランドアンバサダーに迎えさらなる認知の拡大と顧客接点の強化を図ってまいります。 一方、日本総代理店事業ですが、当社は長い海外取引のノウハウを通じて得た知見、コスメセレクトショップの運営事業で培った接客・販売から得たデータを活かし、現在、韓国発４ブランドの日本総代理店を担っております。美容機器と専用コスメを掛け合わせ、自宅でエステ級の本格ケアを叶える「MEDITHERAPY」、皮膚科学に基づく独自成分とエステサロンのノウハウを融合させた、高機能ダーマコスメブランド「MEDIPEEL」、スティック型コスメという新たな美容習慣を市場に定着させたブランド「KAHI」、肌や環境への優しさを徹底した100%ヴィーガン処方と、美容施術レベルの『確かな効果』を両立させた、プレミアム・ヴィーガンブランド「athé」。 当社のコスメティック事業は顧客マインドに寄り添い、ビジネスモデルの進化と収益性の向上を図り、マーケットでのシェア拡大・企業価値向上に努めてまいります。 ・ファッション事業（店舗運営事業） まずLoveLove事業ですが、客数アップを目的としてブラッシュアップを実施し継続的な認知向上と来店動機の創出を図ってまいります。プッシュ型自社アプリ、Googleビジネスプロフィール、WEBチラシ等によるデジタルチャネルを活用することで、顧客接点の最大化や情報接触頻度の向上を実現いたします。商品施策ですが、前期は金地金や金製品を中心とした貴金属商品が好調に推移したことから、今期も引き続き金地金や金製品の取り扱いを強化するとともに、在庫については売れ筋商品を見極めて圧縮を図り商品効率の更なる向上を行ってまいります。 続いて&choa!事業ですが、新規のマーチャンダイジングとして、アウトレット商材を導入し収益性の向上とともに国内コスメブランドも新規導入し、ＭＺ世代（25歳前後〜45歳前後）をターゲットにしたブランドを展開してまいります。また新たにインナービューティ商材を導入いたします。インナービューティ商材は現在急成長を遂げているウェルネス市場の中核を担う商材となります。顧客の日常生活に深く根付くことによる高いLTV（顧客生涯価値）と安定したリピート購入を生み出すことで当社の新たな収益の柱を目指します。 ネット通販事業ですが、越境ECを強化するほかSNSを利用した「ソーシャルギフト」を展開いたします。これはSNSのアカウントさえ知っていれば、相手の住所や電話番号を知らなくてもギフトを贈れるサービスです。またＥＣ業務の効率化のために生成AIを活用し商品登録の作業負荷を大幅に軽減し、スピードと品質の両立を図ってまいります。 (５)　経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社は、本業の収益性が明確に表れる「売上高経常利益率」を重視し、中期的には売上高経常利益率2.5％を目標としておりましたが、美容事業の急成長などにより、2022年３月期で達成したものの、その後は、相次ぐ国際紛争による世界的な物価高騰と国内経済に大きなインパクトを与えた「円安」が響き、2023年３月期の売上高経常利益率は１％を下回る0.6％となりました。また、2024年３月期もこの国内外の状況は改善されず、売上高経常利益率は、助成金収入の獲得もありやや改善したものの、1.5％となりました。 そして、2025年３月期は、主力ブランド『MEDIHEAL』の韓国本社の経営方針転換があり、日本市場での競争力の低下が大きく影響し、営業赤字を計上することとなりました。また、2026年３月期も、新たに３つの韓国コスメブランドの輸入総代理店となり、美容事業の業績回復に取り組みましたが、商品の入替などのコストもかかり、美容事業のシェアが前年を下回るため、利益率の水準も低下いたしますが、中期的には売上高経常利益率の目標4.0％をまずは達成することであると考えております。 (６)　継続企業の前提に関する重要事象等 当社グループは、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク（８）継続企業の前提に関する重要事象等」に記載のとおり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる状況が存在しておりますが、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク（８）継続企業の前提に関する重要事象等」に記載のとおり、当該事象の解消又は改善に努めております。

３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、以下に記載している将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (１)　経営成績の変動要因について 当社は、下半期（10月～３月）においては、ファッション事業のクリスマス・年末年始商戦のウエイトが高い傾向にあり、商戦如何によっては当社業績に影響が及ぶ可能性があります。 特に、当社の業績は、12月、１月にウエイトが高くなっており、上半期と下半期の業績に著しく偏りが生じる可能性があります。 (２)　為替変動リスクについて 当社は、総仕入のうち約37％程度について海外からの直接仕入を行っており、為替変動の状況によっては業績に影響を与える可能性があります。 (３)　顧客情報の管理について 当社は、営業戦略の柱として顧客情報を営業活動に活かすことや顧客とのコミュニケーションを図ることを目的に、スマートフォン端末による顧客管理システムである「GINZA LoveLoveスマホアプリ」及び「&choa!スマホアプリ」の運営を行うとともに、「GINZA LoveLoveカード」の発行により大量の顧客情報を取り扱っております。個人情報保護法の制定に伴い、当社では個人情報保護方針、個人情報管理マニュアル等を策定し、情報管理及びプライバシー保護に努めており、過去顧客情報の流出による問題は発生しておりません。しかしながら、今後、顧客情報の流出により問題が発生した場合には、その後の事業展開、業績等に影響が及ぶ可能性は否定できません。 (４)　減損会計の適用について 当事業年度において、店舗等の固定資産について312百万円の減損損失を計上いたしましたが、今後においても、市場環境の変化等により、減損損失が発生する可能性があります。 (５)　感染症拡大の影響について 新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大の影響は、健康被害だけでなく身近な生活様式の変革やグローバルなヒトやモノの流れを大きく変え、国内外の経済環境にも大きな影響を与えました。今後も、感染症の拡大が発生した場合、当社の事業エリアにおける感染状況はもちろん、主要な商品である輸入ブランド品の生産地域の感染状況、物流に関わる地域、企業への影響なども含め、当社の業績等に影響を与える可能性があります。 (６)　自然災害の影響について 近年、異常気象や地震、火山活動などの自然災害が国内外を問わず、頻発しております。当社の事業活動拠点で発生した場合はもちろん、そうでない場合でも災害の規模によっては当社の業績等に影響を与える可能性があります。 (７)　国際情勢の影響について 2022年４月に勃発した東欧地域での武力紛争や2026年２月に始まった中東での紛争の影響は、近年の地域紛争とは異なり、予測困難な様々な影響を国際社会に及ぼしております。今後の展開によっては、当社も業績等に影響を受ける可能性があります。 (８)　継続企業の前提に重要な疑義を抱かせる事象又は状況について 当社は、前事業年度での美容事業の主力ブランド終了による売上高の減少が当事業年度も続き、２期連続の営業損失、経常損失、当期純損失並びに営業キャッシュ・フローのマイナスを計上いたしました。また、一部の取引先金融機関と締結する「譲渡担保権設定契約書」に係る財務制限条項に抵触しております。以上の状況から、継続企業の前提に関する重要な疑義が存在しております。 当社は、当該状況を解消するために下記のとおり対応しております。 (1) 事業基盤の強化 当社は、主力事業である美容事業において、韓国コスメブランドの輸入総代理店を担うことで、ここまで順調に業績を伸ばしてまいりました。しかし、輸入総代理店契約条件や契約の解除等のリスクもあるため、複数のブランド、ジャンルの商品に取組んでゆくことも必要です。現在は、昨年から取り組んで手応えのあった新たな商材である美顔器などのディバイス分野と自社ブランドコスメを営業力強化の二つの軸としてまいります。 ファッション事業（店舗運営事業）においては、ファッションブランド商品の『GINZA LoveLove』とコスメの『&choa!』による店舗戦略の最適化を図ってまいります。 (2) 財務基盤の安定化 当事業年度において、第15回乃至第17回新株予約権を６月に、また、第18回及び第19回新株予約権を12月に発行し、９億円超の調達を行ったことで、厳しい業績の中でも最低限の資金と純資産を維持しております。 今後、第18回及び第19回新株予約権の行使による資金調達を活用し、上記の営業力強化施策を確実に推進し、財務の安定化を図ってまいります。 但し、資金調達の状況は、新株予約権の行使の有無・行使時期や株価の影響を受けることになります。 また、金融機関との融資の状況において、一部の取引先金融機関と締結する「譲渡担保権設定契約書」に係る財務制限条項に抵触しております。当該条項に関しては、抵触した場合に合理的と認められる是正措置の要請に対応することで、ただちには期限の利益の喪失にはあたらないとされており、是正措置の説明をすることにより、上記を前提にお取引先金融機関に、ご理解と引き続きご支援をいただける旨を確認しております。 以上のとおり、現在、当社は事業基盤の強化に向けた様々な施策と財務基盤の安定化のための施策を行うことで業績の改善と安定した資金の確保を図る途上にありますが、事業基盤の強化施策及び財務基盤の安定化の実現可能性は、特に新規商材については、当社を取り巻く経済環境をはじめ、様々な要因による影響を受けることになります。また、市場からの資金調達は需給関係やタイミングの点で必ずしも目指していた結果が得られるとは限らないことから、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在するものと認識しております。 なお、財務諸表は継続企業を前提として作成しており、重要な疑義の影響は財務諸表に反映しておりません。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当事業年度におけるわが国の経済は、長引くロシア・ウクライナ、中東での戦争の影響と円安基調が続く中、企業業績や個人消費への影響が懸念される状況が続いております。 このような環境下、当社グループは、主力事業のファッション事業と美容事業による新たな成長戦略に取組んでまいりました。 ファッション事業（店舗運営事業）においては、韓国コスメのセレクトショップ『&choa!』を２店舗出店いたしました。また、輸入ブランド専門店『GINZA LoveLove』、『&choa!』とも、ＡＩ解析による再来店促進施策が一定の成果をあげております。『GINZA LoveLove』では、高額品の需要の落ち込みはあったものの、中低額品は堅調に推移いたしました。引続き、アプリ会員へのプッシュ通知での情報伝達に努めております。 美容事業においては、前事業年度に輸入総代理店契約を終了した旧ブランドの終息処理を行うとともに、複数の輸入総代理店契約を締結し、新ブランドの展開に努めてまいりました。また、物流拠点の統合によるコストダウンを図りました。しかしながら、新規ブランドの展開は、まだ途上にあり、旧ブランドの売上のマイナスをカバーするには至っておりません。 これらの結果、当事業年度の経営成績は、売上高は5,758百万円（前年同期比23.2％減）となりました。利益面では、売上高の減少とコスト高の影響で営業損失は707百万円（前年同期は276百万円の営業損失）、経常損失は794百万円（前年同期は329百万円の経常損失）、減損損失312百万円を計上した他、店舗網の最適化を図るための損失引当26百万円などを計上した結果、当期純損失は1,141百万円（前年同期は545百万円の当期純損失）となりました。 セグメントの業績は、次のとおりであります。 ［ファッション事業］ ファッション事業（店舗運営部門）においては、韓国コスメのセレクトショップ『&choa!』を２店舗出店し、輸入ブランド専門店『GINZA LoveLove』10店舗、『&choa!』19店舗の全29店舗体制で運営しております。なお、『GINZA LoveLove』の路面店を１店舗閉店しております。 これらの結果、売上高は3,927百万円（前年同期比4.7％減）となりました。利益面では、出店コストの負担に加え、コスト高の影響もあり、セグメント損失は63百万円（前年同期は１百万円のセグメント損失）となりました。 ［美容事業］ 美容事業においては、旧ブランドの終了と新規ブランドの立ち上げを行ってまいりました。新規ブランドの中には、これまで取扱いのなかった美顔器など、美容ディバイス分野の商品も取り扱うこととなり、事業に幅が出てくることになり、手応えもあり、今後につながる１年でありましたが、旧ブランドの売上のマイナスを取り戻す規模になるには、まだ至っておらず、売上高は1,599百万円（前年同期比49.3％減）、売上高の減少と旧ブランドの終息コストが響き、セグメント損失は160百万円（前年同期は97百万円のセグメント利益）となりました。 ［賃貸部門］ 賃貸部門では、売上高は35百万円（前年同期比０％増）、セグメント利益は30百万円（前年同期比0.2％増）となりました。 ［外商部門］ 外商部門では、売上高は195百万円（前年同期比8.1％増）、セグメント利益は15百万円（前年同期比44.9％増）となりました。 当事業年度末の財政状態は次のとおりであります。 （資産） 当事業年度末の資産は、総資産は4,389百万円となり、前事業年度末に比べ380百万円減少いたしました。 流動資産は3,410百万円となり、前事業年度末に比べ141百万円減少いたしました。これは主に、資金の調達により現金及び預金が514百万円増加しましたが、美容事業の新旧ブランド交代などで商品が338百万円減少したこと、決算月の売上の減少の影響により売掛金が274百万円減少したことなどによるものであります。固定資産は978百万円となり、前事業年度末に比べ238百万円減少いたしました。これは主に、新店の出店などに伴う有形固定資産の増加はありましたが、既存店舗及び共用資産の減損損失を計上したことなどにより、有形固定資産が234百万円減少したことによるものであります。 （負債） 当事業年度末の負債は4,343百万円となり、前事業年度末に比べ192百万円減少いたしました。 流動負債は3,632百万円となり、前事業年度末に比べ48百万円増加いたしました。これは主に、店舗網の最適化に向け、引当金を26百万円計上した他、資産除去債務を38百万円固定負債から流動負債に振替えたことなどによるものであります。 固定負債は711百万円となり、前事業年度末に比べ240百万円減少いたしました。これは主に、上記の振替などで資産除去債務が19百万円減少した他、返済などにより長期借入金が116百万円、社債が70百万円、長期未払金が17百万円減少したことなどによるものであります。 （純資産） 当事業年度末の純資産は45百万円となり、前事業年度末に比べ188百万円減少いたしました。これは主に、資本調達により資本準備金及びその他資本剰余金がそれぞれ459百万円増加しましたが、当期純損失1,141百万円を計上したこと、その他有価証券評価差額金が33百万円増加したことなどによるものであります。 これらの結果、自己資本比率は0.9％（前事業年度末は4.8％）となりました。 ②キャッシュ・フローの状況 当事業年度末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は689百万円となり、前事業年度末に比べ185百万円増加いたしました。当事業年度における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 当事業年度において営業活動の結果使用した資金は155百万円となりました。これは主に、減価償却費57百万円、減損損失312百万円、株主優待引当金64百万円、店舗閉鎖損失引当金26百万円、などの非資金性損失を含め1,133百万円の税引前当期純損失を計上しましたが、棚卸資産の減少による338百万円、売上債権の減少による284百万円の資金増加などによるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 当事業年度において投資活動の結果使用した資金は382百万円となりました。これは主に、定期預金329百万円の預入と有形固定資産の取得55百万円の支出によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 当事業年度において財務活動の結果獲得した資金は723百万円となりました。これは主に、新株予約権の行使による株式の発行による収入が888百万円ありましたが、社債の償還70百万円、長期借入金の返済133百万円などによるものであります。 ③仕入及び販売の実績 ａ. セグメント別商品仕入実績 当事業年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 　 金額（千円） 　 前年同期比（％） ファッション事業 貴金属 　 323,623 　 119.2 時計 　 518,761 　 84.1 バッグ・雑貨 　 1,215,623 　 84.1 美容 　 613,715 　 91.2 小計 　 2,671,724 　 88.9 美容事業 シートマスク・パック 　 32,282 　 1.9 その他 　 1,221,424 　 249.2 小計 　 1,253,706 　 58.3 外商部門 　 167,267 　 104.8 合計 　 4,092,698 　 77.0 （注）セグメントと商品群の対応関係は、以下のとおりであります。 ファッション事業 貴金属…指輪、ネックレス、イヤリング、喜平等 時計…腕時計、掛置時計、喫煙具等 バッグ・雑貨…ハンドバッグ、財布、ベルト、メガネ等 美容事業 シートマスク・パック その他…メイクアップ、基礎化粧品、美容関連機器等 外商部門 一般家電、季節家電、空調機器等 ｂ. 販売実績 1)　セグメント別販売実績 当事業年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 　 金額（千円） 　 前年同期比（％） ファッション事業 貴金属 　 547,713 　 113.7 時計 　 626,672 　 83.7 バッグ・雑貨 　 1,777,776 　 91.1 美容 　 975,527 　 103.8 小計 　 3,927,690 　 95.3 美容事業 シートマスク・パック 　 313,087 　 12.4 その他 　 1,286,393 　 204.2 小計 　 1,599,480 　 50.7 外商部門 　 195,565 　 108.1 賃貸部門 　 35,400 　 100.0 合計 　 5,758,136 　 76.8 （注）セグメントと商品群の対応関係は、以下のとおりであります。 ファッション事業 貴金属…指輪、ネックレス、イヤリング、喜平等 時計…腕時計、掛置時計、喫煙具等 バッグ・雑貨…ハンドバッグ、財布、ベルト、メガネ等 美容事業 シートマスク・パック その他…メイクアップ、基礎化粧品、美容関連機器等 外商部門 一般家電、季節家電、空調機器等 賃貸部門 テナント収入 2)　地域別販売実績 当事業年度の販売実績を地域別に示すと、次のとおりであります。 店舗数 　 金額（千円） 　 構成比（％） ファッション事業 　 1 　 612,750 　 10.6 美容事業 　 － 　 1,599,480 　 27.8 東京都計 　 1 　 2,212,231 　 38.4 ファッション事業 　 3 　 196,136 　 3.4 賃貸部門 　 － 　 35,400 　 0.6 神奈川県計 　 3 　 231,536 　 4.0 ファッション事業 　 2 　 63,379 　 1.1 千葉県計 　 2 　 63,379 　 1.1 ファッション事業 　 9 　 883,794 　 15.4 外商部門 　 － 　 195,565 　 3.4 埼玉県計 　 9 　 1,079,360 　 18.8 ファッション事業 　 1 　 46,640 　 0.8 茨城県計 　 1 　 46,640 　 0.8 ファッション事業 　 2 　 764,441 　 13.3 群馬県計 　 2 　 764,441 　 13.3 ファッション事業 　 1 　 53,218 　 0.9 栃木県計 　 1 　 53,218 　 0.9 ファッション事業 　 1 　 261,113 　 4.5 福島県計 　 1 　 261,113 　 4.5 ファッション事業 　 2 　 157,920 　 2.8 愛知県計 　 2 　 157,920 　 2.8 ファッション事業 　 2 　 214,490 　 3.7 三重県計 　 2 　 214,490 　 3.7 ファッション事業 　 2 　 230,843 　 4.0 静岡県計 　 2 　 230,843 　 4.0 ファッション事業 　 3 　 360,162 　 6.3 岐阜県計 　 3 　 360,162 　 6.3 ファッション事業 　 1 　 82,797 　 1.4 京都府計 　 1 　 82,797 　 1.4 店舗数 　 金額（千円） 　 構成比（％） ファッション事業 　 30 　 3,927,690 　 68.2 美容事業 　 － 　 1,599,480 　 27.8 外商部門 　 － 　 195,565 　 3.4 賃貸部門 　 － 　 35,400 　 0.6 全地域合計 　 30 　 5,758,136 　 100.0 （注）賃貸部門は、テナント収入であり、店舗数には含めておりません。 3)　最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 　 前事業年度 （自  2024年３月21日 至  2025年３月20日） 　 当事業年度 （自  2025年３月21日 至  2026年３月20日） 金額（千円） 　 割合（％） 　 金額（千円） 　 割合（％） 株式会社彩図 　 34,038 　 0.5 　 517,560 　 9.0 株式会社井田両国堂 　 19,627 　 0.3 　 420,618 　 7.3 株式会社ビーアンドエフ 　 1,415,718 　 18.9 　 127,588 　 2.2 4)　単位当たり売上高状況 江目 　 前事業年度 （自　2024年３月21日 至　2025年３月20日） 　 当事業年度 （自　2025年３月21日 至　2026年３月20日） 売上高 　 4,301,273千円 　 4,123,256千円 従業員数 　 125人 　 117人 １人当たり売上高 　 34,410千円 　 35,242千円 売場面積 　 6,625㎡ 　 6,485㎡ １㎡当たり売上高 　 649千円 　 636千円 （注）１．売上高には、美容事業及び賃貸部門は含めておりません。 ２．従業員数には、出向社員は含まず、準社員（パートタイマー）及びアルバイト（１日８時間勤務換算した人数）は含めて表示しております。 ３．従業員数及び売場面積は期中平均で示しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 ａ．財政状態及び経営成績の状況 1) 財政状態 （資産合計） 当事業年度末の資産は、総資産4,389百万円（前事業年度末比380百万円減）となりました。 流動資産は3,410百万円（同141百万円減）となり、主な増減内訳は、資本調達などによる現金及び預金514百万円増と美容部門の減収に伴う売掛金274百万円減、商品338百万円減であります。固定資産は978百万円（同238百万円減）となり、主な増減内訳は、減損損失計上による建物180百万円減、工具、器具及び備品50百万円減であります。 （負債合計） 当事業年度末の負債は4,343百万円（同192百万円減）となりました。 流動負債は3,632百万円（同48百万円増）となり、主な増減内訳は、預り金199百万円減であります。固定負債は711百万円（同240百万円減）となり、主な増減内訳は、社債70百万円減、長期借入金116百万円減、資産除去債務19百万円減、長期未払金17百万円減であります。 （純資産合計） 当事業年度末の純資産は45百万円（同188百万円減）となりました。主な増減内訳は、新株予約権の行使による資本剰余金918百万円増、その他有価証券評価差額金33百万円増と当期純損失1,141百万円の計上による利益剰余金減であります。 これらの結果、自己資本比率は0.9％（前事業年度末は4.8％）となりました。 2) 経営成績 （売上高） 売上高は、5,758百万円（前年同期比23.2％減）となりました。 事業別の構成は、ファッション事業（店舗運営事業）が3,927百万円で全体の68.2％、美容事業が1,599百万円で全体の27.8％、賃貸部門が35百万円、外商部門が195百万円となっております。美容事業の売上減少が大きく影響いたしました。美容事業の立て直しが最重要課題と認識しております。対処方法については、「第２　事業の状況　１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」に記載しております。早期に美容事業の業績回復に努めてまいります。 （売上総利益） 売上総利益は、美容事業において終了ブランドの在庫消化に努めた結果、1,422百万円（同36.8％減）となりました。 （販売費及び一般管理費） 販売費及び一般管理費は、2,130百万円（同15.8％減）となりました。 （営業損益） 営業損益は、営業損失707百万円（前年同期は276百万円の営業損失）の計上となりました。 （経常損益） 経常損益は、ファッション事業は63百万円、美容事業は160百万円のセグメント損失となり、賃貸部門は30百万円、外商部門は15百万円のセグメント利益となりました。また、報告セグメントに帰属しない全社費用等の調整額を含めた全社の経常損失は794百万円（前年同期は329百万円の経常損失）となりました。 （当期純損益） 減損損失312百万円、法人税等7百万円（前年同期は55百万円）などを計上した結果、当期純損失は1,141百万円（前年同期は545百万円の当期純損失）となりました。 ｂ．財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社は、2020年11月、美容事業において韓国人気コスメブランド「MEDIHEAL」の日本総代理店となり、以降、販売ルートの整備、売場とリピーターの確保、魅力のある新商品の投入などを通じてブランド価値を高めていくことで、業容拡大に取り組んでまいりました。また、当社自らお客様と直接コミュニケーションがとれるファッション事業の店舗販売網のノウハウを活用し、「韓国コスメ」取り扱い店舗「&choa!」を展開することで、お客様のニーズに応えられる商品・サービスの開発に取り組んでまいりました。 前事業年度、「MEDIHEAL」の輸入先との協力関係を続けていくことが困難な状況となったことで、売上高の減少と在庫の消化による利益率の低下を招きましたが、現在、新たなブランドの展開に加え、自社ブランドの育成にも着手し、業績の回復に取組んでおります。 今後も、お客様とのコミュニケーションを通じて、お客様が求めている価値を理解し、その価値を共有できる韓国コスメブランドの輸入総代理店を担ってまいります。 ｃ．経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の達成・進捗状況 当社は、本業の収益性が明確に表れる「売上高経常利益率」を重視しております。美容事業の急成長などにより、2022年３月期に2.9％を計上いたしました。これを受け、2022年７月に見直した中期経営計画において、その最終年度（2025年３月期）に売上高経常利益率4.0％の目標を達成するべく、施策に取り組んだものの、2023年３月期は、ロシア・ウクライナ戦争による世界的な物価高騰と国内経済に大きなインパクトを与えた「円安」が響き、売上高経常利益率は１％を下回る0.6％となりました。 2024年３月期もこの内外の情勢は改善されておらず、助成金収入の獲得もありやや改善したものの、売上高経常利益率は1.5％となりました。 2025年３月期及び2026年３月期は、成長戦略を担ってきた美容事業の主力輸入先の戦略変更の影響を大きく受け、経常損失という不本意な実績となりました。 今後は、早期に美容事業を立て直すことで、まずは、経常利益の黒字転換を実現し、中期的には売上高経常利益率4.0％を目指してまいります。 ｄ．セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 当事業年度のセグメントごとの経営成績の状況については、「(1) 経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。 ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 当事業年度のキャッシュ・フローの状況については、「(1) 経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 当社の資本の財源及び資金の流動性については、当事業年度は、美容事業の減収が当社の事業構造を大きく変え、運転資金の確保と純資産の増強が課題となっております。そこで、主力行を中心とするお取引各行による支援体制のもと、当事業年度に発行した第18回及び第19回新株予約権による資本調達を実施しながら、業績の回復、収益力の強化を図ってまいります。 ③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５　経理の状況　１ 財務諸表等　(1）財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。