アコム

３ 【事業の内容】 当社は、株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（以下「ＭＵＦＧ」）の連結子会社となっており、ＭＵＦＧは当社の「親会社」にあたります。 当社グループは、当社、子会社６社及び関連会社１社で構成され、[ローン・クレジットカード事業、信用保証事業、海外金融事業、債権管理回収事業]を主な事業の内容とし、事業活動を展開しております。 当社グループの事業における位置付け及びセグメントとの関係は、次のとおりであります。 なお、次の４事業は「第５[経理の状況] １[連結財務諸表等] (1)[連結財務諸表] [注記事項]」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 区分 　 会社名 　 主な事業内容 ローン・クレジットカード事業 　 当社 　 ローン事業及びクレジットカード事業 GeNiE株式会社 　 無担保ローン事業 信用保証事業 　 当社 　 信用保証事業 エム・ユー信用保証株式会社 海外金融事業 　 EASY BUY Public Company Limited 　 タイ王国における無担保ローン事業及びインストールメントローン事業（個別信用購入あっせん事業） ACOM CONSUMER FINANCE CORPORATION 　 フィリピン共和国における無担保ローン事業 ACOM (M) SDN. BHD. 　 マレーシアにおける無担保ローン事業 債権管理回収事業 　 アイ・アール債権回収株式会社 　 債権管理回収事業（サービサー事業） その他 　 エム・ユー・ コミュニケーションズ株式会社 　 コンタクトセンターの請負及び人材派遣業務等 事業の系統図は次のとおりであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 経営の基本方針 当社グループは、創業の精神である「信頼の輪」及び企業理念である「人間尊重の精神とお客さま第一義に基づき、創造と革新の経営を通じて、楽しく豊かなパーソナルライフの実現と生活文化の向上に貢献する」を普遍的な価値観・信念として掲げ、これらを具体化した「ビジョン」に基づき、「全てのステークホルダーの期待に応えつづける」べく活動してまいりました。 (2) 目標とする経営指標 当社グループが目標とする経営指標は、株主価値の向上と安定した経営を持続していくため、自己資本当期純利益率(ROE)、総資産当期純利益率(ROA)、１株当たりの当期純利益、自己資本比率に加え、総資産に信用保証残高を加算して算出した自己資本比率を重視しております。 (3) 中長期的な会社の経営戦略 当社グループを取り巻く経営環境については、少子高齢化をはじめとする社会構造の変化に加え、競争環境の激化が続く見通しであります。 このような環境下、当社グループは、これまで培ってきた国内外のコンシューマーファイナンスビジネス、業務の集中化などローコストオペレーション等のノウハウをベースに、ローン・クレジットカード事業においてはパーセプションの再構築による新規集客の強化、信用保証事業においては既存提携先とのさらなる連携強化、並びに海外金融事業においてはアジア地域での新規進出国拡大などに注力いたします。また、次に掲げる中期方針に基づき、ステークホルダーとの相互信頼を深めるとともに、ダイバーシティや健康経営の推進等、ＳＤＧｓで掲げられた社会課題の解決に向けて取り組み、社会とともに発展していくことを目指してまいります。 (4) 対処すべき課題 2026年３月期を初年度とする３カ年の中期経営計画を新たに策定するにあたり、「ビジョン達成に向け、成長サイクルのスピードを上げる」を中期方針として定めました。全てのステークホルダーの期待に応え続けるために、当社グループ、そして社員一人ひとりの「成長」が必要となります。それらの成長のためには、事業と人への「投資」が必要であり、その投資をするためには継続的な「利益」拡大が必要になります。この利益は、お客さま及び提携先の「顧客満足」によって生み出されます。そして、ご満足いただくためには「成長」が必要です。このサイクルを私たちは「成長サイクル」と呼んでおります。各事業の領域拡大に向け重点的に取り組むべき事項に注力するとともに、企業価値の向上に取り組んでまいります。 2026年３月期を初年度とする中期経営計画におけるグループ全体の事業残高の目標は、国内においては、ローン・クレジットカード事業残高１兆3,149億円、信用保証事業残高１兆6,960億円、合計で３兆109億円、海外においては、タイ王国のEASY BUY Public Company Limitedのローン事業残高531億タイバーツ、フィリピン共和国のACOM CONSUMER FINANCE CORPORATIONのローン事業残高21億フィリピンペソ、マレーシアのACOM (M) SDN. BHD.のローン事業残高１億マレーシアリンギとしております。 なお、目標等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。当社が想定していない外部環境の変化などの影響により、実際の業績等は異なる可能性があります。 中期経営計画においては、事業の拡大に努め、以下の課題に取り組んでまいります。 （ローン・クレジットカード事業） ローン・クレジットカード事業においては、急速に変化しているデジタル環境を的確かつスピーディーに捉え、既存のお客さまとの取引拡大、新規集客の強化及び債権内容の健全性維持などを推進し、さらなる業容の拡大に努めてまいります。また、GeNiE株式会社においては、エンベデッド・ファイナンスの利用サービスを拡大すべく、エンドユーザーを有する事業者とパートナーシップを組み、パートナーのサービスを利用しているお客さまへ新しい体験となる金融サービスを提供してまいります。加えて、日本中の誰もが「はじめたいこと」に挑戦できる社会を実現するために2021年11月に開始した「はじめたいこと、はじめよう！PROJECT」やその他の社会貢献活動などによるブランド力の向上に努めてまいります。 （信用保証事業） 信用保証事業においては、カードローンのニーズのあるお客さまにサービスを提供している事業会社との保証提携実現や金融機関との新規保証提携による業容の拡大を推進するとともに、既存提携先との深度あるコミュニケーションを通じてさらなる連携強化に取り組んでまいります。提携先金融機関ごとの、より高度化するニーズに応えるため、当社の強みであるローン・クレジットカード事業で培ったノウハウを最大限活用し、サービス機能の強化、向上に注力するとともに、適正な審査に努め、お客さまの健全な資金ニーズに応えてまいります。 （海外金融事業） 海外金融事業においては、タイ王国のEASY BUY Public Company Limitedの市場シェアの拡大と債権内容の健全性維持に取り組むとともに、フィリピン共和国のACOM CONSUMER FINANCE CORPORATION及びマレーシアのACOM (M) SDN. BHD.を海外金融事業における第二、第三の収益の柱とすべく注力してまいります。 その他アジア諸国についても、新規進出の実現に向けた調査・分析活動を着実に推進し、海外金融事業の拡大を目指します。

３ 【事業等のリスク】 [当社のリスク管理体制] 当社を取り巻く経営環境の変化に伴い、管理すべきリスクも複雑化・多様化しております。このような状況の中、リスクを十分に認識し、経営の健全性維持と安定的な収益性、成長性の確保を図るためにリスク管理体制を充実・強化することが経営上の最重要課題の一つであると認識しております。また、近年のデジタル技術の進展を背景に、AIを含む新たな技術の利活用によって生じ得るリスクや、導入の遅延に伴うリスクについても、当社を取り巻く経営環境変化の一つとして捉え、体制整備を段階的に進めております。 当社では、「リスク管理規程」において定められた管理すべきリスクについて、担当部室が定期的にリスクの特定・評価・制御を行っております。また、コンプライアンス・リスク統括部において、担当部室のリスク管理状況を集約し、リスクを統合的に管理しております。業務執行におけるリスク管理活動においては、リスク管理報告会で報告がなされ、リスク委員会は、リスク管理に関する重要事項の審議を行うとともに、リスク管理状況等をモニタリングし、結果を取締役会へ提言・報告しております。 [体制図] [トップリスク] 当社は、リスクシナリオの発生可能性と業務への影響度に基づき、その重要性を判定しており、当社を取り巻く経営環境において、事業に重要な影響を与える可能性があると経営が認識したリスクをトップリスクとして選定しております。トップリスクに対しては、リスクの高まりや予兆等の評価を行い、必要な対策を講じることでリスクの未然防止及び抑制を図っております。また、リスクが顕在化した場合においても、迅速に対応する体制を整備しております。 なお、トップリスクは毎期、経営会議で事前審議し、リスク委員会において協議され、取締役会にて決議しております。 リスク事象 　 リスクシナリオ 事業収益の低下 　 ローン・クレジットカード事業、信用保証事業、海外金融事業における収益の低下 与信費用の増加 　 ローン・クレジットカード事業、信用保証事業、海外金融事業における貸倒関連費用の増加 ITリスクの顕在化 　 ・重要なシステム案件の企画及び開発の遅延により事業継続に影響を及ぼす事態の発生・システム障害による顧客取引への重大な影響を及ぼす事態の発生 サイバー攻撃被害の発生 　 サイバー攻撃による顧客情報の漏洩、及び顧客サービス等の停止 人材の不足 　 必要な人材の不足による競争力の低下 外的要因により影響を及ぼす事態の発生 　 自然災害、感染症、テロ等により、業務遂行に重大な影響を及ぼす事態の発生 利息返還金の動向 　 想定を超える利息返還金による利息返還損失引当金繰り入れの発生 コンダクトリスクの顕在化 　 消費者保護や市場の健全性維持等の観点において、ステークホルダーに重大な影響を及ぼす事態の発生 資金調達環境の悪化 　 調達金利の上昇、当社の業績悪化、格付の低下等による資金繰りの悪化 当社グループの事業等のリスクについて、上記トップリスクに係る分析を踏まえ、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を以下に記載しております。 本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は、別段の記載のない限り、本有価証券報告書提出日現在において判断したものです。 (1) 事業収益の低下について 当社グループは、ローン・クレジットカード事業、信用保証事業、海外金融事業を中核３事業と定め、事業収益を安定的・持続的に拡大させるべく、各種の施策に取り組んでおります。2026年３月期の営業収益は3,377億９百万円（前期比6.3％増）であり、そのうち、ローン・クレジットカード事業収益は1,818億８千９百万円（前期比7.3％増）、信用保証事業収益は810億３千９百万円（前期比6.2％増）、海外金融事業収益は675億２千６百万円（前期比3.2％増）となっており、中核３事業で連結営業収益の97.9％を占めております。 各事業における収益低下のリスクについては、以下のとおりです。 ① ローン・クレジットカード事業について ローン・クレジットカード事業収益は、顧客口座件数の増減や顧客口座１件あたりの残高の増減、顧客から受領する約定金利等に伴って変動することから、これらに関連する様々な外的要因により、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 また、顧客のニーズに適したサービスが提供できないことにより、競合他社との競争力が低下し、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 外的要因の例としては、消費者金融業界に係る司法判断や法的枠組みの変更、競合他社との競争環境激化や新たな企業の参入、大規模な事故・災害・感染症拡大等に伴う個人消費の減退等が挙げられます。 なお、ローン・クレジットカード事業は、営業収益全体の53.9％を占めており、当該事業の収益が低下した場合の影響は大きいことから、新規集客の増加、商品・サービス機能の向上等に取り組んでおります。 また、営業貸付金利息の計画比推移等を定期的に管理・分析し、各種対策を含めリスク管理報告会やリスク委員会等へ報告する態勢により、適切にリスクコントロールを実施しております。 ② 信用保証事業について 信用保証事業収益は、保証口座件数の増減や保証口座１件あたりの残高の増減、提携先から受領する保証料率等に伴って変動することから、これらに関連する様々な外的要因により、当社及びエム・ユー信用保証株式会社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 外的要因の例としては、銀行等金融機関に係る司法判断や法的枠組みの変更、大規模な事故・災害・感染症拡大等に伴う個人消費の減退等が挙げられます。 なお、信用保証事業は、営業収益全体の24.0％を占めており、当該事業の収益が低下した場合の影響は大きいことから、当社及びエム・ユー信用保証株式会社は、信用保証事業において、提携先との連携強化に取り組み、適正な審査を継続するとともに、債権内容や広告の効果等に関する分析結果の提供、及び提携先の業績向上や安定成長に向けた各種支援を行っております。 また、信用保証収益の計画比推移等を定期的に管理・分析し、各種対策を含めリスク管理報告会やリスク委員会等へ報告する態勢により、適切にリスクコントロールを実施しております。 ③ 海外金融事業について 海外金融事業収益は、顧客口座件数の増減や顧客口座１件あたりの残高の増減、顧客から受領する約定金利等に伴って変動するため、これらに関連する様々な外的要因により、タイ王国のEASY BUY Public Company Limited（以下「EASY BUY」）及びフィリピン共和国のACOM CONSUMER FINANCE CORPORATION（以下「ACF」）、マレーシアのACOM (M) SDN.BHD.（以下「ACM」）の業績に影響を及ぼす可能性があります。 外的要因の例としては、国家間対立やこれに起因する経済制裁等の影響、進出国における司法判断や法的枠組みの変更、競合他社との競争環境激化、大規模な事故・災害・感染症拡大等に伴う個人消費の減退、為替レートの変動等が挙げられます。 なお、海外金融事業は、営業収益全体の20.0％を占めており、当該事業の収益が低下した場合の影響は大きいことから、EASY BUY、ACF及びACMの３社において、新規集客の増加、商品・サービス機能の向上等に取り組んでおります。 また、海外金融事業における最大の連結子会社であるEASY BUYの営業収益の計画比推移等を定期的に管理・分析し、各種対策を含めリスク管理報告会やリスク委員会等へ報告する態勢により、適切にリスクコントロールを実施しております。 (2) 与信費用の増加について 当社グループは、総資産の大半を占めている営業貸付金・割賦売掛金・求償債権について、貸倒費用（貸倒引当金繰入額及び債務保証損失引当金繰入額の合計額）を計上しておりますが、今後の経済情勢、市場環境、社会構造の変化や、法制度の改正等により、顧客の信用力が低下し返済金の支払遅延が増加するおそれがあり、その結果、貸倒費用の増加等、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 なお、顧客の信用力について定期的にモニタリングを行い、債権の健全性維持に努めております。 (3) ITリスクの顕在化について 当社グループは、大規模なコンピュータシステムを保有しており、各拠点をはじめ、顧客や外部接続先等のシステムと通信ネットワークを使用の上、個人情報等の情報を処理し、適切な保管、取り扱いに努めております。 しかしながら、重要なシステム案件の企画及び開発の遅延、システム障害やサイバー攻撃、不正アクセス、コンピュータウイルス感染、災害等の外生的事象等を起因としたシステムの停止・誤作動または不正使用、あるいは電子データの改ざん・漏洩、または通信会社及びコンピュータシステム事業者のサポート停止等を完全には防止できない可能性があります。 このような場合、顧客サービスの提供や当社グループの営業に支障を来し、当社グループへの信頼が損なわれ、業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、システムの安定稼動のため、システム計画・開発及び運用の面からモニタリング等を行い、システム障害等の未然防止に努めるとともに、リソースの再配分、不測の事態に備えた体制や手順の整備、訓練等の対策を講じております。 (4) サイバー攻撃被害の発生について 近年、AI等デジタル技術の発展や地政学リスクの高まりを背景に、サイバー攻撃は日々高度化・巧妙化の一途を辿っています。サイバー攻撃によるリスクは、システムの機能停止だけでなく、顧客情報などが漏洩する等のリスクも含んでいます。 このようにサイバー攻撃による被害が顕在化した場合、顧客サービスの提供や当社グループの営業に支障を来し、当社グループへの信頼が損なわれ、業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、サイバー攻撃による被害の発生を抑制するために、平時・有事の対応を行うサイバー攻撃対応体制を構築しています。具体的なセキュリティ対策として、サイバー攻撃に関する手続き・マニュアルの整備、脆弱性情報の収集及びその対策の実施、定期的な訓練・演習等を推進しています。 (5) 人材の不足について 労働人口の減少や人材の流動化といった外部環境により、必要な人材が十分に確保できない場合、当社グループの持続的成長に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、企業理念に基づくダイバーシティの推進により、多様な人材の能力・アイディア・価値観等を尊重し、社員が「働きがい」「働きやすさ」を実感できる社内環境の整備に注力しております。 具体的には、基本給及び賞与の引き上げ、ITに関するスキル認定制度の導入、各種手当や休暇制度などの人事制度及び福利厚生の充実、ビジョン浸透に向けた取り組み、自己啓発支援等を通じて、働きがい・働きやすさの向上を図っております。 また、新卒及び中途採用活動を通じて優秀かつ有望な人材の確保を進めるとともに、人材育成方針に基づき、選抜教育やデジタル人材育成を含む研修体系の充実を図っております。加えて、AIに関する資格取得支援を行うなど、社員のリテラシー向上に向けた人材育成にも積極的に取り組んでおります。 (6) 外的要因により影響を及ぼす事態の発生について 首都圏等事業基盤が集中している地域において、大規模な地震・噴火・風水害等の自然災害や感染症の蔓延、紛争・テロ等が発生し、施設・設備の損害や顧客・従業員への人的被害等が生じた場合、当社グループの業績や事業継続に影響を及ぼす可能性があります。 こうした不測の事態に備えて、事業継続計画を策定し、コールセンター・基幹システム等のバックアップ体制を構築しております。 また、非常時の指揮命令系統や役割分担を定め、災害用備蓄品の適切な数量を確保し、定期的に教育・訓練等を実施することにより実効性を高め、重要な業務を継続できる態勢の整備・強化を図っております。 (7) 利息返還金の動向について 当社のローン事業においては、2007年６月17日以前に契約締結したローン商品の貸付金利等は、利息制限法の上限金利を上回るものがあります。これらについては、過去の司法判断を背景に、当社の顧客が、貸付金の減額や過剰支払金等の返還を求める場合、当社は貸付金の放棄や支払金等を返還することがあります。 これによる貸付金放棄額や支払金等返還額（以下「利息返還損失」）は、着実に減少しているものの、引き続き、返還請求件数等の状況を注視しております。今後、利息返還損失の発生状況や利息返還損失引当金の計上、及び利息返還を求める訴訟において、当社を含む貸金業者にとって著しく不利となる司法の判決等が、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 利息返還損失は、最も多かった2011年３月期以降、毎期減少し続けていることを鑑みると、今後、利息返還損失が急増する可能性は限定的であると考えられるものの、外部環境の変化等の影響を受けやすいことから、引き続き動向に留意する必要があります。 また、利息返還損失については、毎期末に過去実績を踏まえて将来のトレンドを予測し、利息返還損失引当金の再評価を行い、必要額を追加繰入いたします。なお、四半期ごとに、直近の再評価時に予測した将来のトレンドに大きな変化が起きていないかをモニタリングすることで、適切にリスクコントロールを実施しております。 (8) コンダクトリスクの顕在化について 役職員の不適切な行為や社会規範から逸脱した行為、並びに不適切な業務運営等が発生した場合、当社グループに対する信頼が毀損し、顧客離れや取引機会の減少、行政処分のリスクの顕在化等を通じて、業績及び企業価値に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、コンプライアンスを実践していく上での基本的な価値観及び行動の在り方を定めた「アコムグループ倫理綱領・行動基準」を制定し、役職員への研修等を通じて、正しい行動を実践するコンプライアンス・カルチャーの醸成に努めております。 また、法令違反や不正行為の未然防止に向けた内部管理体制の整備・強化に加え、消費者保護を目的とした啓発活動、与信管理の厳格化、金融犯罪対策等の各種施策を推進しております。 (9) 資金調達環境の悪化について 当社グループは、営業活動と債務の返済のために必要な資金については、金融機関等からの借入金と、社債やコマーシャル・ペーパーの発行等による資本市場からの資金調達を行っております。 しかしながら、既存の主要借入先が金融グループの再編成、または、それ以外の要因により、当社グループに対する貸出政策を変更する可能性があることに加え、資本市場が将来的にも依拠できる資金調達源として利用ができなくなる可能性があります。 また、市場金利の急上昇、当社の業績悪化や信用格付の低下等により資金調達環境が悪化した場合、必要な資金が確保できなくなり、あるいは資金の確保に通常よりも著しく高い金利での調達を余儀なくされ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 そのため、適正かつ健全な業務の運営を図ることを目的に、当社グループは、社債やコマーシャル・ペーパーなど調達手段の多様化を推進し、必要な手元資金を維持しております。加えて、コミットメントラインなど流動性補完枠の設定を行うことで、流動性リスクの軽減に努めております。また、調達金利の固定化を一定割合維持し、市場環境に応じて長短調達比率の調整を行うなど、金利変動リスクへ適切な対応を実施しております。 なお、当社は資本市場から円滑な資金調達を行うため、2026年３月末日現在、株式会社格付投資情報センター（R＆I）から長期債AA-、株式会社日本格付研究所（JCR）から長期債AA-・コマーシャル・ペーパーJ-1+の格付を取得しております。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 業績 当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や政府による各種政策の効果もあり、景気の緩やかな回復が継続しています。しかしながら、物価上昇が続いていることに加え、中東情勢の影響を含む各国の金融市場・経済の変動等により、わが国の景気を下押しするリスクは存在しております。これらが個人消費や金融市場へ与える影響については、引き続き注視する必要があります。 当社が事業を展開している、タイ王国、フィリピン共和国及びマレーシアにおきましては、個人消費の拡大等を背景に、今後も底堅い経済成長が期待されます。一方、足許では、フィリピン共和国において「国家エネルギー非常事態」が宣言されるなど、中東情勢の影響が顕在化しており、今後長期化した場合、東南アジア経済を下押しするリスクとなることから、各国への影響を注視する必要があります。 国内のノンバンク業界におきましても、国内経済と同様に今後の動向を注視する必要があるものの、個人消費の拡大により資金需要は活況を呈しております。また、利息返還請求については、外部環境の変化等の影響を受けやすいため、引き続き動向に留意する必要がありますが、着実に減少しております。 このような中、当社グループは、2026年３月期を初年度とする中期経営計画において、「全てのステークホルダーの期待に応えつづける」というビジョンの下、このビジョンの実現に向け３年間で取り組むことを中期方針として定め、営業活動を推進してまいりました。 ①前期比分析 前連結会計年度 （実績） 　 当連結会計年度 （実績） 　 前期比 金額（百万円） 　 金額（百万円） 　 金額（百万円） 　 比率（％） 営業収益 　 317,742 　 337,709 　 19,966 　 6.3 ローン・クレジットカード事業 　 169,464 　 181,889 　 12,424 　 7.3 信用保証事業 　 76,332 　 81,039 　 4,706 　 6.2 海外金融事業 　 65,449 　 67,526 　 2,076 　 3.2 債権管理回収事業 　 6,517 　 7,211 　 694 　 10.7 営業利益 　 58,561 　 100,394 　 41,832 　 71.4 ローン・クレジットカード事業 　 14,033 　 53,588 　 39,554 　 281.9 信用保証事業 　 23,657 　 22,269 　 △1,388 　 △5.9 海外金融事業 　 19,355 　 22,865 　 3,510 　 18.1 債権管理回収事業 　 1,277 　 1,348 　 71 　 5.6 経常利益 　 58,919 　 100,513 　 41,593 　 70.6 親会社株主に帰属する当期純利益 　 32,124 　 79,635 　 47,510 　 147.9 (注) 前連結会計年度（実績）及び当連結会計年度（実績）における「営業収益」及び「営業利益」の金額は、内訳として記載している金融サービス事業別の合計値と差異があります。当該差異については、「第５[経理の状況] １[連結財務諸表等] [注記事項]（セグメント情報等）[セグメント情報]４　報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)」をご参照ください。 当連結会計年度における営業収益は、営業貸付金の増加により営業貸付金利息が増加したことを主因に、3,377億９百万円（前期比6.3％増）となりました。営業費用は、利息返還損失引当金繰入額が減少し、2,373億１千５百万円（前期比8.4％減）となりました。その結果、営業利益は1,003億９千４百万円（前期比71.4％増）、経常利益は1,005億１千３百万円（前期比70.6％増）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、繰延税金資産の回収可能性に係る企業分類の変更に伴い法人税等調整額が利益方向に増加したことを主因に、796億３千５百万円（前期比147.9％増）となりました。 なお、金融サービス事業別の状況については「（2）金融サービス事業別の状況」に記載しております。 ②計画比分析 当連結会計年度 （計画） 　 当連結会計年度 （実績） 　 計画比 金額（百万円） 　 金額（百万円） 　 金額（百万円） 　 比率（％） 営業収益 　 331,800 　 337,709 　 5,909 　 1.8 ローン・クレジットカード事業 　 179,800 　 181,889 　 2,089 　 1.2 信用保証事業 　 80,800 　 81,039 　 239 　 0.3 海外金融事業 　 64,100 　 67,526 　 3,426 　 5.3 債権管理回収事業 　 7,000 　 7,211 　 211 　 3.0 営業利益 　 88,600 　 100,394 　 11,794 　 13.3 経常利益 　 88,900 　 100,513 　 11,613 　 13.1 親会社株主に帰属する当期純利益 　 72,200 　 79,635 　 7,435 　 10.3 (注) 当連結会計年度（実績）における「営業収益」の金額は、内訳として記載している金融サービス事業別の合計値と差異があります。当該差異については、「第５[経理の状況] １[連結財務諸表等] [注記事項]（セグメント情報等）[セグメント情報]４　報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)」をご参照ください。 当連結会計年度における営業収益は、営業貸付金の増加により営業貸付金利息が増加したことを主因に、計画比59億９百万円増（1.8％増）となり、営業費用は、計画比58億８千４百万円減（2.4％減）となりました。その結果、営業利益は計画比117億９千４百万円増（13.3％増）、経常利益は計画比116億１千３百万円増（13.1％増）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、計画比74億３千５百万円増（10.3％増）となりました。 なお、金融サービス事業別の状況については「(2)金融サービス事業別の状況」に記載しております。 (2) 金融サービス事業別の状況 ① ローン・クレジットカード事業 国内のローン・クレジットカード事業におきましては、新規顧客の獲得強化や良質な顧客体験の提供等に取り組んでまいりました。 新規顧客の獲得強化については、テレビCMの刷新や「はじめたいこと、はじめよう！PROJECT」等を通じ、「はじめてのアコム」としてのブランド訴求を強化してまいりました。　これらの営業活動に加え、与信精度の向上をはじめ、与信研修や応対品質研修等による人材育成の強化を通じて、債権内容の健全性維持及び応対品質の向上に努めるとともに、顧客サービスに関するシステム開発によりUI・UXの向上に努めてまいりました。 また、子会社のGeNiE株式会社におきましては、2024年10月にエンベデッド・ファイナンスのサービス提供を開始しております。３期目に入り、引き続き事業基盤の拡充に努めてまいります。 ローン事業におきましては、個人消費の回復の動きに伴い、当連結会計年度末における営業貸付金は、9,982億３千４百万円（前期末比6.6％増）となりました。また、クレジットカード事業におきましては、取扱高が増加し、割賦売掛金は1,535億２千２百万円（前期末比11.8％増）となりました。 当連結会計年度の業績におきましては、営業貸付金及び割賦売掛金が増加したことを主因に、営業収益は1,818億８千９百万円（前期比7.3％増）となりました。また、利息返還損失引当金繰入額が減少したことを主因に営業費用は減少し、営業利益は535億８千８百万円（前期比281.9％増）となりました。 ② 信用保証事業 信用保証事業におきましては、当社及び子会社のエム・ユー信用保証株式会社共に、提携先との緊密なコミュニケーションに努め、適正な保証審査を継続してまいりました。加えて、共通の広告素材を複数の提携先で使用する共同広告の活用による提携先の新規顧客の獲得強化や、技術指導出向による各種営業施策に取り組むとともに、事業会社を含めた新規提携先の開拓に努めてまいりました。 当連結会計年度末における信用保証残高は、個人消費の回復の動きに伴い、１兆4,690億６百万円（前期末比7.7％増）となりました。 当連結会計年度の業績におきましては、信用保証残高の増加や保証料率の見直し等により、営業収益が810億３千９百万円（前期比6.2％増）となりましたが、信用保証残高の増加及び新規貸付数の増加に伴う貸倒関連費用の増加等により営業利益は222億６千９百万円（前期比5.9％減）となりました。 ③ 海外金融事業 海外金融事業におきましては、市場シェアの拡大と適正な与信の両立を目指し、事業を推進してまいりました。タイ王国でローン事業を営む子会社のEASY BUY Public Company Limited（以下、EASY BUY）におきましては、現地規制の影響により事業環境の変化への対応が求められる中、ブランドイメージ向上及び新規顧客獲得の拡大を目標として、「Umay+（ユメプラス）」ブランドを積極的に展開することにより、同国内においてトップブランドの地位を築いております。 また、モバイルアプリケーション内のデータ整備等を通じ、デジタル化の推進に努めてまいりました。 フィリピン共和国でローン事業を営む子会社のACOM CONSUMER FINANCE CORPORATIONにおきましては、優良顧客の獲得を推進するなど、債権品質の向上に取り組んでまいりました。マレーシアに設立した子会社のACOM (M) SDN. BHD.については、2023年９月の事業開始以降、業務オペレーションを確立しつつ販売強化を図っており、引き続き事業基盤の拡充に努めてまいります。 また、その他アジア諸国についても、事業展開の可能性を模索し、調査活動を推進しております。 当連結会計年度末の海外金融事業残高は、EASY BUYにおいてタイ王国の家計債務増加に伴う各種規制に伴い、現地通貨ベースでの営業貸付金は減少したものの、円安の為替影響を受け、2,800億７千９百万円（前期末比5.0％増）となりました。 当連結会計年度の業績におきましては、円安の為替影響を受け、営業収益が675億２千６百万円（前期比3.2％増）となり、貸倒関連費用の減少を主因に、営業利益は228億６千５百万円（前期比18.1％増）となりました。 ④ 債権管理回収事業 債権管理回収事業におきましては、子会社のアイ・アール債権回収株式会社は、既存取引先との関係深化及びリテール債権を中心とした回収手法の高度化等を推進し、営業力及び回収力の一層の強化に努めてまいりました。 当連結会計年度の業績におきましては、買取債権回収高の増加に伴い、営業収益が72億１千１百万円（前期比10.7％増）となり、営業利益は13億４千８百万円（前期比5.6％増）となりました。 (3) 財政状態の分析 当連結会計年度末における財政状態は、前連結会計年度末に比べ総資産は1,299億６千９百万円の増加、負債合計は565億４千９百万円の増加、純資産は734億１千９百万円の増加となりました。資産、負債、純資産の増減状況は次のとおりであります。 （資産の部） 資産の部については、流動資産が1,128億１千６百万円の増加、固定資産が171億５千２百万円の増加となり、資産合計では1,299億６千９百万円の増加となりました。流動資産の主な増加内容は、営業貸付金（754億７千４百万円）、割賦売掛金（161億７千万円）などであります。なお、営業貸付金の増加要因には為替影響が含まれております。固定資産の主な増加内容は、繰延税金資産（113億９千５百万円）、退職給付に係る資産（49億８千５百万円）などであります。また、流動資産と固定資産に計上している貸倒引当金は、合計で64億４千６百万円の増加となりました。 （負債の部） 負債の部については、流動負債が1,101億８千４百万円の増加、固定負債が536億３千４百万円の減少となり、負債合計では565億４千９百万円の増加となりました。主な増減内容は、借入金・社債などの資金調達残高（451億２千７百万円）の増加、未払法人税等（163億３千６百万円）の増加、利息返還損失引当金（65億円）の減少などであります。 （純資産の部） 純資産の部については、利益剰余金の増加により株主資本が530億２百万円の増加、為替換算調整勘定の増加などによりその他の包括利益累計額が124億５千５百万円の増加、非支配株主持分が79億６千１百万円の増加となり、純資産合計では734億１千９百万円の増加となりました。この結果、自己資本比率は0.5ポイント増加し44.5％となりました。 (4) キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末から202億３千９百万円増加し、803億９千７百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動による資金は、120億９千６百万円の増加（前期比112億１千９百万円増）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益（1,007億４千６百万円）、貸倒引当金の増加（51億７千９百万円）、利息返還損失引当金の減少（65億円）となり、営業貸付金の増加（573億６千２百万円）、割賦売掛金の増加（161億２千１百万円）、法人税等の支払額（123億円）などの減少要因が発生したことによるものです。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動による資金は、49億１千万円の減少（前期比15億６千７百万円増）となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出（51億１千１百万円）などの減少要因によるものです。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動による資金は、131億５百万円の増加（前期比195億１千６百万円増）となりました。これは主に、借入れ、社債などの資金調達による収入が借入金の返済、社債の償還などによる支出を414億４千７百万円上回ったことや、配当金の支払額が266億３千４百万円となったことなどによるものです。 当社グループの資本の財源については、金融機関からの借入や社債の発行等によって資金調達を行っております。また、資金の流動性については、主要銀行とのコミットメントライン契約や当座借越契約など多様な調達手段と合わせて、十分な流動性を確保しております。 (5) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。 連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要な利息返還損失引当金の算定、貸倒引当金の算定、及び繰延税金資産の算定については、「第５　経理の状況　１ 連結財務諸表等　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 (6) 営業実績 ① 事業別営業収益 事業別 　 前連結会計年度 (自　2024年４月１日 至　2025年３月31日) 　 当連結会計年度(自　2025年４月１日至　2026年３月31日) 金額(百万円) 　 構成割合 (％) 　 金額(百万円) 　 構成割合 (％) 金融サービス事業 　 国内 　 ローン事業 　 151,243 　 47.6 　 161,401 　 47.8 クレジットカード事業 　 18,210 　 5.7 　 20,479 　 6.1 信用保証事業 　 76,332 　 24.0 　 81,039 　 24.0 債権管理回収事業 　 6,517 　 2.1 　 7,194 　 2.1 その他 　 2 　 0.0 　 102 　 0.0 海外 　 ローン事業 　 65,360 　 20.6 　 67,424 　 20.0 インストールメントローン事業 　 75 　 0.0 　 68 　 0.0 合計 　 317,742 　 100.0 　 337,709 　 100.0 (注) 事業の区分は、第５[経理の状況] １[連結財務諸表等] [注記事項] (セグメント情報等) に合わせて記載しております。 ② 金融サービス事業の取扱高及び期末残高 ａ．取扱高 事業別 　 前連結会計年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日) 　 当連結会計年度(自　2025年４月１日至　2026年３月31日) 金額(百万円) 　 構成割合 (％) 　 金額(百万円) 　 構成割合 (％) 国内 　 ローン事業 　 475,829 　 63.7 　 504,987 　 63.5 クレジットカード事業 　 73,143 　 9.8 　 77,179 　 9.7 債権管理回収事業 　 4,178 　 0.6 　 4,738 　 0.6 海外 　 ローン事業 　 193,376 　 25.9 　 207,352 　 26.1 インストールメントローン事業 　 1,007 　 0.1 　 931 　 0.1 合計 　 747,536 　 100.0 　 795,188 　 100.0 (注) １ 事業の区分は、第５[経理の状況] １[連結財務諸表等] [注記事項] (セグメント情報等) に合わせて記載しております。 ２ 上記事業の内容及び取扱高の範囲は次のとおりであります。 ・ローン事業 　 直接顧客に金銭を貸付ける取引であり、取扱高の範囲は顧客に対する期中の融資額であります。 ・クレジットカード事業 　 クレジットカードによる包括的審査に基づいたあっせん取引であり、取扱高の範囲はクレジットカードによる期中のショッピング信用供与額であります。 ・債権管理回収事業 　 債権の買取金額であります。 ・インストールメントローン事業 　 クレジットカードは用いず、取引の都度、顧客に対する取引審査・取引判断等を行うあっせん取引であり、取扱高の範囲はクレジット対象額に顧客手数料を加算した金額であります。 ｂ．期末残高 事業別 　 前連結会計年度　(2025年３月31日） 　 当連結会計年度　(2026年３月31日） 金額(百万円) 　 構成割合 (％) 　 金額(百万円) 　 構成割合 (％) 国内 　 ローン事業 　 936,025 　 69.4 　 998,234 　 69.2 クレジットカード事業 　 137,371 　 10.2 　 153,522 　 10.6 債権管理回収事業 　 9,388 　 0.7 　 10,623 　 0.7 海外 　 ローン事業 　 266,060 　 19.7 　 279,324 　 19.4 インストールメントローン事業 　 734 　 0.0 　 754 　 0.1 合計 　 1,349,580 　 100.0 　 1,442,459 　 100.0 (注) 事業の区分は、第５[経理の状況] １[連結財務諸表等] [注記事項] (セグメント情報等) に合わせて記載しております。 ③ 店舗数 区分 　 前連結会計年度 (2025年３月31日) 　 当連結会計年度 (2026年３月31日) 店舗 　   　   　 (店) 　 694 　 607 ④ 利用者数 事業別 　 前連結会計年度 (2025年３月31日) 　 当連結会計年度 (2026年３月31日) 国内 　 ローン事業 　 (件) 　 1,908,282 　 2,012,692 クレジットカード事業 　 (名) 　 913,072 　 1,021,645 債権管理回収事業 　 (件) 　 445,448 　 460,843 海外 　 ローン事業 　 (件) 　 1,437,615 　 1,430,836 インストールメントローン事業 　 (件) 　 10,742 　 9,697 (注) １ 事業の区分は、第５[経理の状況] １[連結財務諸表等] [注記事項] (セグメント情報等) に合わせて記載しております。 ２ 上記事業別の利用者数の範囲は次のとおりであります。 ・ローン事業 　 　営業貸付金残高を有する口座数 ・クレジットカード事業 　 　「MasterCard®」有効会員数 ・債権管理回収事業 　 　債権買取額の残高を有する口座数 ・インストールメントローン事業 　 　割賦売掛金残高を有する契約件数 ⑤ 営業貸付金残高の内訳 ａ．貸付種別残高 貸付種別 　 前連結会計年度 (2025年３月31日) 　 当連結会計年度 (2026年３月31日) 件数(件) 　 構成 割合 (％) 　 残高 (百万円) 　 構成 割合 (％) 　 平均 約定 金利 (％) 　 件数(件) 　 構成 割合 (％) 　 残高 (百万円) 　 構成 割合 (％) 　 平均 約定 金利 (％) 消費 者向 　 無担保(住宅 向を除く) 　 3,345,203 　 100.0 　 1,200,295 　 99.8 　 17.40 　 3,442,923 　 100.0 　 1,276,004 　 99.9 　 17.31 有担保(住宅 向を除く) 　 689 　 0.0 　 1,776 　 0.1 　 11.20 　 600 　 0.0 　 1,541 　 0.1 　 11.17 住宅向 　 － 　 － 　 － 　 － 　 － 　 － 　 － 　 － 　 － 　 － 計 　 3,345,892 　 100.0 　 1,202,071 　 100.0 　 17.39 　 3,443,523 　 100.0 　 1,277,546 　 100.0 　 17.30 事業 者向 　 無担保 　 1 　 0.0 　 0 　 0.0 　 15.00 　 1 　 0.0 　 0 　 0.0 　 15.00 有担保 　 4 　 0.0 　 12 　 0.0 　 9.35 　 4 　 0.0 　 12 　 0.0 　 9.58 計 　 5 　 0.0 　 13 　 0.0 　 9.57 　 5 　 0.0 　 12 　 0.0 　 9.79 合計 　 3,345,897 　 100.0 　 1,202,085 　 100.0 　 17.39 　 3,443,528 　 100.0 　 1,277,559 　 100.0 　 17.30 ｂ．業種別残高 業種別 　 前連結会計年度 (2025年３月31日) 　 当連結会計年度 (2026年３月31日) 件数(件) 　 構成割合 (％) 　 残高 (百万円) 　 構成割合 (％) 　 件数(件) 　 構成割合 (％) 　 残高 (百万円) 　 構成割合 (％) 農業、林業、漁業 　 － 　 － 　 － 　 － 　 － 　 － 　 － 　 － 建設業 　 1 　 0.0 　 4 　 0.0 　 1 　 0.0 　 4 　 0.0 製造業 　 － 　 － 　 － 　 － 　 － 　 － 　 － 　 － 電気・ガス・熱供給・水道業 　 － 　 － 　 － 　 － 　 － 　 － 　 － 　 － 情報通信業 　 － 　 － 　 － 　 － 　 － 　 － 　 － 　 － 運輸業、郵便業 　 － 　 － 　 － 　 － 　 － 　 － 　 － 　 － 卸売業、小売業 　 － 　 － 　 － 　 － 　 － 　 － 　 － 　 － 金融業、保険業 　 1 　 0.0 　 1 　 0.0 　 1 　 0.0 　 0 　 0.0 不動産業、物品賃貸業 　 － 　 － 　 － 　 － 　 － 　 － 　 － 　 － 宿泊業、飲食サービス業 　 － 　 － 　 － 　 － 　 － 　 － 　 － 　 － 教育、学習支援業 　 － 　 － 　 － 　 － 　 － 　 － 　 － 　 － 医療、福祉 　 － 　 － 　 － 　 － 　 － 　 － 　 － 　 － 複合サービス事業 　 － 　 － 　 － 　 － 　 － 　 － 　 － 　 － サービス業（他に分類されないもの） 　 3 　 0.0 　 8 　 0.0 　 3 　 0.0 　 7 　 0.0 個人 　 3,345,892 　 100.0 　 1,202,071 　 100.0 　 3,443,523 　 100.0 　 1,277,546 　 100.0 特定非営利活動法人 　 － 　 － 　 － 　 － 　 － 　 － 　 － 　 － その他 　 － 　 － 　 － 　 － 　 － 　 － 　 － 　 － 合計 　 3,345,897 　 100.0 　 1,202,085 　 100.0 　 3,443,528 　 100.0 　 1,277,559 　 100.0 (注)　個人事業主に対する事業性貸付は、「個人」以外の該当する業種に記載しております。 ｃ．担保種類別残高 受入担保の種類 　 前連結会計年度 (2025年３月31日) 　 当連結会計年度 (2026年３月31日) 残高(百万円) 　 構成割合(％) 　 残高(百万円) 　 構成割合(％) 有価証券 　 － 　 － 　 － 　 － (うち株式) 　 (－) 　 (－) 　 (－) 　 (－) 債権 　 － 　 － 　 － 　 － (うち預金) 　 (－) 　 (－) 　 (－) 　 (－) 商品 　 － 　 － 　 － 　 － 不動産 　 1,788 　 0.1 　 1,554 　 0.1 財団 　 － 　 － 　 － 　 － その他 　 － 　 － 　 － 　 － 計 　 1,788 　 0.1 　 1,554 　 0.1 保証 　 － 　 － 　 － 　 － 無担保 　 1,200,296 　 99.9 　 1,276,005 　 99.9 合計 　 1,202,085 　 100.0 　 1,277,559 　 100.0 ｄ．貸付期間別残高 貸付期間別 　 前連結会計年度 (2025年３月31日) 　 当連結会計年度 (2026年３月31日) 件数(件) 　 構成割合 (％) 　 残高 (百万円) 　 構成割合 (％) 　 件数(件) 　 構成割合 (％) 　 残高 (百万円) 　 構成割合 (％) 無担保ローン 　 リボルビング 　 3,160,033 　 94.4 　 1,142,735 　 95.1 　 3,255,036 　 94.5 　 1,216,187 　 95.2 １年以下 　 3,834 　 0.1 　 458 　 0.0 　 2,376 　 0.1 　 325 　 0.0 １年超５年以下 　 160,497 　 4.8 　 46,179 　 3.8 　 160,635 　 4.7 　 45,865 　 3.6 ５年超10年以下 　 16,434 　 0.5 　 7,911 　 0.7 　 21,101 　 0.6 　 11,043 　 0.9 10年超15年以下 　 4,333 　 0.1 　 2,964 　 0.2 　 3,655 　 0.1 　 2,506 　 0.2 15年超20年以下 　 54 　 0.0 　 36 　 0.0 　 61 　 0.0 　 43 　 0.0 20年超25年以下 　 14 　 0.0 　 8 　 0.0 　 41 　 0.0 　 25 　 0.0 25年超 　 5 　 0.0 　 1 　 0.0 　 19 　 0.0 　 7 　 0.0 計 　 3,345,204 　 100.0 　 1,200,296 　 99.9 　 3,442,924 　 100.0 　 1,276,005 　 99.9 有担保ローン 　 リボルビング 　 537 　 0.0 　 1,360 　 0.1 　 476 　 0.0 　 1,190 　 0.1 １年以下 　 3 　 0.0 　 4 　 0.0 　 3 　 0.0 　 14 　 0.0 １年超５年以下 　 31 　 0.0 　 48 　 0.0 　 28 　 0.0 　 51 　 0.0 ５年超10年以下 　 72 　 0.0 　 190 　 0.0 　 53 　 0.0 　 127 　 0.0 10年超15年以下 　 29 　 0.0 　 76 　 0.0 　 27 　 0.0 　 72 　 0.0 15年超20年以下 　 5 　 0.0 　 14 　 0.0 　 6 　 0.0 　 21 　 0.0 20年超25年以下 　 16 　 0.0 　 93 　 0.0 　 11 　 0.0 　 76 　 0.0 25年超 　 － 　 － 　 － 　 － 　 － 　 － 　 － 　 － 計 　 693 　 0.0 　 1,788 　 0.1 　 604 　 0.0 　 1,554 　 0.1 リボルビング 　 3,160,570 　 94.5 　 1,144,095 　 95.2 　 3,255,512 　 94.5 　 1,217,378 　 95.3 １年以下 　 3,837 　 0.1 　 463 　 0.0 　 2,379 　 0.1 　 340 　 0.0 １年超５年以下 　 160,528 　 4.8 　 46,227 　 3.8 　 160,663 　 4.7 　 45,916 　 3.6 ５年超10年以下 　 16,506 　 0.5 　 8,102 　 0.7 　 21,154 　 0.6 　 11,170 　 0.9 10年超15年以下 　 4,362 　 0.1 　 3,041 　 0.3 　 3,682 　 0.1 　 2,579 　 0.2 15年超20年以下 　 59 　 0.0 　 50 　 0.0 　 67 　 0.0 　 64 　 0.0 20年超25年以下 　 30 　 0.0 　 101 　 0.0 　 52 　 0.0 　 102 　 0.0 25年超 　 5 　 0.0 　 1 　 0.0 　 19 　 0.0 　 7 　 0.0 合計 　 3,345,897 　 100.0 　 1,202,085 　 100.0 　 3,443,528 　 100.0 　 1,277,559 　 100.0 １件当たり平均期間 　 － 　 － (注) 「１件当たり平均期間」は、リボルビングによる契約を含んでおりますので算出しておりません。 ⑥ 資金調達の内訳 借入先等 　 前連結会計年度 (2025年３月31日) 　 当連結会計年度 (2026年３月31日) 残高(百万円) 　 平均調達金利 (％) 　 残高(百万円) 　 平均調達金利 (％) 金融機関等からの借入 　 473,237 　 0.95 　 470,201 　 1.28 その他 　 214,402 　 0.80 　 262,333 　 1.04 (社債・CP) 　 (214,402) 　 (0.80) 　 (262,333) 　 (1.04) 合計 　 687,639 　 0.90 　 732,534 　 1.20 自己資本 　 802,876 　 － 　 860,908 　 － (資本金) 　 (63,832) 　 (－) 　 (63,832) 　 (－) (注) 「自己資本」は、資産の合計額より負債の合計額及び純資産の部の非支配株主持分の額並びに配当金の予定額を控除し、引当金(特別法上の引当金を含む)の合計額を加えた額を記載しております。 ⑦ 提出会社の営業実績 ａ．事業別店舗数及び利用者数 (a) 店舗数及び現金自動設備台数 区分 　 前事業年度 (2025年３月31日) 　 当事業年度 (2026年３月31日) 無人店舗 　 (店) 　 585 　 501 自動契約コーナー数 　 (台) 　 585ヵ所(587) 　 501ヵ所(503) ＡＴＭ 　 (台) 　 64,497 　 95,491 自社設置分 　 (台) 　 569 　 498 提携分 　 (台) 　 63,928 　 94,993 (提携先) 　 (社) 　 15 　 16 (注)　上記ローン事業店舗501店舗のほか、「貸金業法」に基づき、自動契約機等による各種申込・届出受付業務を行うサービスセンター１ヵ所（前事業年度１ヵ所）を店舗として登録しております。 (b) 利用者数 事業別 　 前事業年度 (2025年３月31日) 　 当事業年度 (2026年３月31日) ローン事業 　   　 (件) 　 1,897,011 　 1,974,931 クレジットカード事業 　   　 (名) 　 913,072 　 1,021,645 (注)　上記事業の利用者数の範囲は次のとおりであります。 ・ローン事業 　 営業貸付金残高を有する口座数 ・クレジットカード事業 　 「MasterCard®」有効会員数 ｂ．営業収益の内訳 事業別営業収益 事業別 　 前事業年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日) 　 当事業年度(自　2025年４月１日至　2026年３月31日) 金額(百万円) 　 構成割合(％) 　 金額(百万円) 　 構成割合(％) ローン事業 　 151,176 　 64.8 　 160,678 　 64.6 無担保ローン 　 150,968 　 64.7 　 160,508 　 64.5 消費者向 　 150,968 　 64.7 　 160,508 　 64.5 事業者向 　 0 　 0.0 　 0 　 0.0 有担保ローン 　 208 　 0.1 　 170 　 0.1 クレジットカード事業 　 18,210 　 7.8 　 20,479 　 8.2 信用保証事業 　 63,626 　 27.3 　 67,290 　 27.1 その他 　 237 　 0.1 　 310 　 0.1 合計 　 233,250 　 100.0 　 248,759 　 100.0 ｃ．金融サービス事業の取扱高及び期末残高 (a) 取扱高 事業別 　 前事業年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日) 　 当事業年度(自　2025年４月１日至　2026年３月31日) 金額(百万円) 　 構成割合(％) 　 金額(百万円) 　 構成割合(％) 無担保ローン 　 473,608 　 86.6 　 496,561 　 86.5 消費者向 　 473,608 　 86.6 　 496,561 　 86.5 ローン事業 　   　 事業者向 　 － 　 － 　 － 　 － 有担保ローン 　 7 　 0.0 　 7 　 0.0 計 　 473,616 　 86.6 　 496,568 　 86.5 クレジットカード事業 　 73,143 　 13.4 　 77,179 　 13.5 合計 　 546,759 　 100.0 　 573,748 　 100.0 (注)　上記事業の内容及び取扱高の範囲は次のとおりであります。 ・ローン事業 　 当社が直接顧客に金銭を貸付ける取引であり、取扱高の範囲は顧客に対する期中の融資額であります。 ・クレジットカード事業 　 クレジットカードによる包括的審査に基づいたあっせん取引であり、取扱高の範囲はクレジットカードによる期中のショッピング信用供与額であります。 (b) 期末残高 事業別 　 前事業年度 (2025年３月31日) 　 当事業年度 (2026年３月31日) 残高(百万円) 　 構成割合(％) 　 残高(百万円) 　 構成割合(％) 無担保ローン 　 932,307 　 87.0 　 988,866 　 86.5 消費者向 　 932,306 　 87.0 　 988,865 　 86.5 ローン事業 　   　 事業者向 　 0 　 0.0 　 0 　 0.0 有担保ローン 　 1,788 　 0.2 　 1,554 　 0.1 計 　 934,096 　 87.2 　 990,420 　 86.6 クレジットカード事業 　 137,371 　 12.8 　 153,522 　 13.4 合計 　 1,071,468 　 100.0 　 1,143,943 　 100.0 ｄ．営業貸付金の増減額及び残高 項目 　 前事業年度 (2025年３月31日) 　 当事業年度 (2026年３月31日) 合計金額 (百万円) 　 無担保ローン (百万円) 　 有担保ローン (百万円) 　 合計金額 (百万円) 　 無担保ローン (百万円) 　 有担保ローン (百万円) 期首残高 　 879,021 　 876,926 　 2,095 　 934,096 　 932,307 　 1,788 期中貸付額 　 473,616 　 473,608 　 7 　 496,568 　 496,561 　 7 期中回収額 　 383,684 　 383,406 　 278 　 405,680 　 405,453 　 227 破産再生更生 債権等振替額 　 495 　 486 　 9 　 560 　 553 　 6 期中貸倒損失額 　 34,361 　 34,333 　 27 　 34,003 　 33,994 　 8 期末残高 　 934,096 　 932,307 　 1,788 　 990,420 　 988,866 　 1,554 平均貸付金残高 　 905,905 　 903,957 　 1,947 　 959,737 　 958,054 　 1,682 ｅ．営業貸付金残高の内訳 (a) 貸付種別残高 貸付種別 　 前事業年度 (2025年３月31日) 　 当事業年度 (2026年３月31日) 件数(件) 　 構成 割合 (％) 　 残高 (百万円) 　 構成 割合 (％) 　 平均約定金利(％) 　 件数(件) 　 構成 割合 (％) 　 残高 (百万円) 　 構成 割合 (％) 　 平均約定金利(％) 消費 者向 　 無担保(住宅向を除く) 　 1,896,317 　 100.0 　 932,306 　 99.8 　 15.59 　 1,974,326 　 100.0 　 988,865 　 99.8 　 15.47 有担保(住宅向を除く) 　 689 　 0.0 　 1,776 　 0.2 　 11.20 　 600 　 0.0 　 1,541 　 0.2 　 11.17 住宅向 　 － 　 － 　 － 　 － 　 － 　 － 　 － 　 － 　 － 　 － 計 　 1,897,006 　 100.0 　 934,082 　 100.0 　 15.58 　 1,974,926 　 100.0 　 990,407 　 100.0 　 15.46 事業 者向 　 無担保 　 1 　 0.0 　 0 　 0.0 　 15.00 　 1 　 0.0 　 0 　 0.0 　 15.00 有担保 　 4 　 0.0 　 12 　 0.0 　 9.35 　 4 　 0.0 　 12 　 0.0 　 9.58 計 　 5 　 0.0 　 13 　 0.0 　 9.57 　 5 　 0.0 　 12 　 0.0 　 9.79 合計 　 1,897,011 　 100.0 　 934,096 　 100.0 　 15.58 　 1,974,931 　 100.0 　 990,420 　 100.0 　 15.46 (b) 業種別残高 業種別 　 前事業年度 (2025年３月31日) 　 当事業年度 (2026年３月31日) 件数(件) 　 構成割合 (％) 　 金額 (百万円) 　 構成割合 (％) 　 件数(件) 　 構成割合 (％) 　 金額 (百万円) 　 構成割合 (％) 農業、林業、漁業 　 － 　 － 　 － 　 － 　 － 　 － 　 － 　 － 建設業 　 1 　 0.0 　 4 　 0.0 　 1 　 0.0 　 4 　 0.0 製造業 　 － 　 － 　 － 　 － 　 － 　 － 　 － 　 － 電気・ガス・熱供給・水道業 　 － 　 － 　 － 　 － 　 － 　 － 　 － 　 － 情報通信業 　 － 　 － 　 － 　 － 　 － 　 － 　 － 　 － 運輸業、郵便業 　 － 　 － 　 － 　 － 　 － 　 － 　 － 　 － 卸売業、小売業 　 － 　 － 　 － 　 － 　 － 　 － 　 － 　 － 金融業、保険業 　 1 　 0.0 　 1 　 0.0 　 1 　 0.0 　 0 　 0.0 不動産業、物品賃貸業 　 － 　 － 　 － 　 － 　 － 　 － 　 － 　 － 宿泊業、飲食サービス業 　 － 　 － 　 － 　 － 　 － 　 － 　 － 　 － 教育、学習支援業 　 － 　 － 　 － 　 － 　 － 　 － 　 － 　 － 医療、福祉 　 － 　 － 　 － 　 － 　 － 　 － 　 － 　 － 複合サービス業 　 － 　 － 　 － 　 － 　 － 　 － 　 － 　 － サービス業（他に分類されないもの） 　 3 　 0.0 　 8 　 0.0 　 3 　 0.0 　 7 　 0.0 個人 　 1,897,006 　 100.0 　 934,082 　 100.00 　 1,974,926 　 100.0 　 990,408 　 100.00 特定非営利活動法人 　 － 　 － 　 － 　 － 　 － 　 － 　 － 　 － その他 　 － 　 － 　 － 　 － 　 － 　 － 　 － 　 － 合計 　 1,897,011 　 100.0 　 934,096 　 100.0 　 1,974,931 　 100.0 　 990,420 　 100.0 (注)　個人事業主に対する事業性貸付は、「個人」以外の該当する業種に記載しております。 (c) 男女別・年令別消費者向無担保ローン残高 男女別・年令別 　 前事業年度 (2025年３月31日) 　 当事業年度 (2026年３月31日) 件数(件) 　 構成割合 (％) 　 残高 (百万円) 　 構成割合 (％) 　 件数(件) 　 構成割合 (％) 　 残高 (百万円) 　 構成割合 (％) 男性 　 18～19才 　 4 　 0.0 　 0 　 0.0 　 － 　 － 　 － 　 － 20～29才 　 426,946 　 22.5 　 163,519 　 17.5 　 439,728 　 22.3 　 173,840 　 17.6 30～39才 　 311,689 　 16.4 　 179,843 　 19.3 　 322,374 　 16.3 　 192,374 　 19.5 40～49才 　 232,510 　 12.3 　 159,121 　 17.1 　 236,756 　 12.0 　 165,161 　 16.7 50～59才 　 203,303 　 10.7 　 150,188 　 16.1 　 209,801 　 10.6 　 156,268 　 15.8 60才以上 　 136,434 　 7.2 　 73,350 　 7.9 　 144,662 　 7.3 　 77,823 　 7.9 計 　 1,310,886 　 69.1 　 726,024 　 77.9 　 1,353,321 　 68.5 　 765,467 　 77.4 女性 　 18～19才 　 3 　 0.0 　 0 　 0.0 　 － 　 － 　 － 　 － 20～29才 　 196,279 　 10.4 　 59,432 　 6.4 　 203,750 　 10.3 　 63,284 　 6.4 30～39才 　 123,771 　 6.5 　 45,119 　 4.8 　 134,496 　 6.8 　 50,477 　 5.1 40～49才 　 103,637 　 5.5 　 39,751 　 4.3 　 108,468 　 5.5 　 42,355 　 4.3 50～59才 　 97,239 　 5.1 　 39,269 　 4.2 　 103,302 　 5.2 　 42,276 　 4.3 60才以上 　 64,502 　 3.4 　 22,709 　 2.4 　 70,989 　 3.6 　 25,004 　 2.5 計 　 585,431 　 30.9 　 206,282 　 22.1 　 621,005 　 31.5 　 223,398 　 22.6 合計 　 1,896,317 　 100.0 　 932,306 　 100.0 　 1,974,326 　 100.0 　 988,865 　 100.0 (d) 担保種類別残高 受入担保の種類 　 前事業年度 (2025年３月31日) 　 当事業年度 (2026年３月31日) 残高(百万円) 　 構成割合(％) 　 残高(百万円) 　 構成割合(％) 有価証券 　 － 　 － 　 － 　 － (うち株式) 　 (－) 　 (－) 　 (－) 　 (－) 債権 　 － 　 － 　 － 　 － (うち預金) 　 (－) 　 (－) 　 (－) 　 (－) 商品 　 － 　 － 　 － 　 － 不動産 　 1,788 　 0.2 　 1,554 　 0.2 財団 　 － 　 － 　 － 　 － その他 　 － 　 － 　 － 　 － 計 　 1,788 　 0.2 　 1,554 　 0.2 保証 　 － 　 － 　 － 　 － 無担保 　 932,307 　 99.8 　 988,866 　 99.8 合計 　 934,096 　 100.0 　 990,420 　 100.0 (e) 貸付金額別残高 貸付金額別 　 前事業年度 (2025年３月31日) 　 当事業年度 (2026年３月31日) 件数(件) 　 構成割合 (％) 　 残高 (百万円) 　 構成割合 (％) 　 件数(件) 　 構成割合 (％) 　 残高 (百万円) 　 構成割合 (％) 無担保 ローン 　 10万円以下 　 313,083 　 16.5 　 18,660 　 2.0 　 327,700 　 16.6 　 19,669 　 2.0 10万円超 30万円以下 　 478,126 　 25.2 　 100,793 　 10.8 　 503,974 　 25.5 　 106,593 　 10.8 30万円超 50万円以下 　 598,063 　 31.5 　 257,850 　 27.6 　 597,886 　 30.3 　 256,621 　 25.9 50万円超 　 507,046 　 26.7 　 555,003 　 59.4 　 544,767 　 27.6 　 605,982 　 61.2 計 　 1,896,318 　 100.0 　 932,307 　 99.8 　 1,974,327 　 100.0 　 988,866 　 99.8 有担保 ローン 　 100万円以下 　 197 　 0.0 　 107 　 0.0 　 170 　 0.0 　 89 　 0.0 100万円超 500万円以下 　 418 　 0.0 　 1,089 　 0.1 　 367 　 0.0 　 945 　 0.1 500万円超1,000万円以下 　 70 　 0.0 　 478 　 0.1 　 59 　 0.0 　 405 　 0.0 1,000万円超5,000万円以下 　 8 　 0.0 　 114 　 0.0 　 8 　 0.0 　 113 　 0.0 5,000万円超 １億円以下 　 － 　 － 　 － 　 － 　 － 　 － 　 － 　 － １億円超 　 － 　 － 　 － 　 － 　 － 　 － 　 － 　 － 計 　 693 　 0.0 　 1,788 　 0.2 　 604 　 0.0 　 1,554 　 0.2 合計 　 1,897,011 　 100.0 　 934,096 　 100.0 　 1,974,931 　 100.0 　 990,420 　 100.0 １件当たり平均 貸付金残高(千円) 　 － 　 － 　 492 　 － 　 － 　 － 　 501 　 － 無担保ローン 　 － 　 － 　 491 　 － 　 － 　 － 　 500 　 － 有担保ローン 　 － 　 － 　 2,581 　 － 　 － 　 － 　 2,572 　 － (f) 貸付期間別残高 貸付期間別 　 前事業年度 (2025年３月31日) 　 当事業年度 (2026年３月31日) 件数(件) 　 構成割合 (％) 　 残高 (百万円) 　 構成割合 (％) 　 件数(件) 　 構成割合 (％) 　 残高 (百万円) 　 構成割合 (％) 無担保 ローン 　 リボルビング 　 1,764,522 　 93.0 　 886,307 　 94.9 　 1,842,146 　 93.3 　 942,485 　 95.2 １年以下 　 1,349 　 0.1 　 190 　 0.0 　 1,594 　 0.1 　 286 　 0.0 １年超５年以下 　 109,609 　 5.8 　 34,887 　 3.7 　 105,788 　 5.4 　 32,482 　 3.3 ５年超10年以下 　 16,432 　 0.9 　 7,909 　 0.8 　 21,023 　 1.1 　 11,029 　 1.1 10年超15年以下 　 4,333 　 0.2 　 2,964 　 0.3 　 3,655 　 0.2 　 2,506 　 0.3 15年超20年以下 　 54 　 0.0 　 36 　 0.0 　 61 　 0.0 　 43 　 0.0 20年超25年以下 　 14 　 0.0 　 8 　 0.0 　 41 　 0.0 　 25 　 0.0 25年超 　 5 　 0.0 　 1 　 0.0 　 19 　 0.0 　 7 　 0.0 計 　 1,896,318 　 100.00 　 932,307 　 99.8 　 1,974,327 　 100.0 　 988,866 　 99.8 有担保 ローン 　 リボルビング 　 537 　 0.0 　 1,360 　 0.1 　 476 　 0.0 　 1,190 　 0.1 １年以下 　 3 　 0.0 　 4 　 0.0 　 3 　 0.0 　 14 　 0.0 １年超５年以下 　 31 　 0.0 　 48 　 0.0 　 28 　 0.0 　 51 　 0.0 ５年超10年以下 　 72 　 0.0 　 190 　 0.0 　 53 　 0.0 　 127 　 0.0 10年超15年以下 　 29 　 0.0 　 76 　 0.0 　 27 　 0.0 　 72 　 0.0 15年超20年以下 　 5 　 0.0 　 14 　 0.0 　 6 　 0.0 　 21 　 0.0 20年超25年以下 　 16 　 0.0 　 93 　 0.0 　 11 　 0.0 　 76 　 0.0 25年超 　 － 　 － 　 － 　 － 　 － 　 － 　 － 　 － 計 　 693 　 0.0 　 1,788 　 0.2 　 604 　 0.0 　 1,554 　 0.2 リボルビング 　 1,765,059 　 93.0 　 887,668 　 95.0 　 1,842,622 　 93.3 　 943,676 　 95.3 １年以下 　 1,352 　 0.1 　 195 　 0.0 　 1,597 　 0.1 　 300 　 0.0 １年超５年以下 　 109,640 　 5.8 　 34,936 　 3.7 　 105,816 　 5.4 　 32,534 　 3.3 ５年超10年以下 　 16,504 　 0.9 　 8,100 　 0.9 　 21,076 　 1.1 　 11,156 　 1.1 10年超15年以下 　 4,362 　 0.2 　 3,041 　 0.3 　 3,682 　 0.2 　 2,579 　 0.3 15年超20年以下 　 59 　 0.0 　 50 　 0.0 　 67 　 0.0 　 64 　 0.0 20年超25年以下 　 30 　 0.0 　 101 　 0.0 　 52 　 0.0 　 102 　 0.0 25年超 　 5 　 0.0 　 1 　 0.0 　 19 　 0.0 　 7 　 0.0 合計 　 1,897,011 　 100.0 　 934,096 　 100.0 　 1,974,931 　 100.0 　 990,420 　 100.0 １件当たり平均期間 　 － 　 － （注）「１件当たり平均期間」は、リボルビングによる契約を含んでおりますので算出しておりません。 (g) 貸付利率別残高 貸付利率別 　 前事業年度 (2025年３月31日) 　 当事業年度 (2026年３月31日) 件数(件) 　 構成 割合 (％) 　 残高 (百万円) 　 構成 割合 (％) 　 件数(件) 　 構成 割合 (％) 　 残高 (百万円) 　 構成 割合 (％) 無担保 ローン 　 年率10.0％以下 　 125,966 　 6.6 　 55,199 　 5.9 　 128,264 　 6.5 　 64,296 　 6.5 年率10.0％超15.0％以下 　 390,138 　 20.6 　 419,915 　 45.0 　 436,112 　 22.1 　 467,165 　 47.2 年率15.0％超18.0％以下 　 1,380,214 　 72.8 　 457,192 　 48.9 　 1,409,951 　 71.4 　 457,404 　 46.2 年率18.0％超20.0％以下 　 － 　 － 　 － 　 － 　 － 　 － 　 － 　 － 年率20.0％超 　 － 　 － 　 － 　 － 　 － 　 － 　 － 　 － 計 　 1,896,318 　 100.0 　 932,307 　 99.8 　 1,974,327 　 100.0 　 988,866 　 99.8 有担保 ローン 　 年率10.0％以下 　 188 　 0.0 　 618 　 0.1 　 161 　 0.0 　 533 　 0.1 年率10.0％超15.0％以下 　 505 　 0.0 　 1,170 　 0.1 　 443 　 0.0 　 1,020 　 0.1 年率15.0％超18.0％以下 　 － 　 － 　 － 　 － 　 － 　 － 　 － 　 － 計 　 693 　 0.0 　 1,788 　 0.2 　 604 　 0.0 　 1,554 　 0.2 合計 　 1,897,011 　 100.0 　 934,096 　 100.0 　 1,974,931 　 100.0 　 990,420 　 100.0 ｆ．資金調達の内訳 (a) 調達別内訳 借入先等 　 前事業年度 (2025年３月31日) 　 当事業年度 (2026年３月31日) 残高(百万円) 　 平均調達金利 (％) 　 残高(百万円) 　 平均調達金利 (％) 金融機関等からの借入 　 430,085 　 0.76 　 440,608 　 1.21 その他 　 194,914 　 0.62 　 244,938 　 0.92 (社債・CP) 　 (194,914) 　 (0.62) 　 (244,938) 　 (0.92) 合計 　 624,999 　 0.71 　 685,546 　 1.11 自己資本 　 651,845 　  － 　 687,036 　 － (資本金) 　 (63,832) 　  (－) 　 (63,832) 　 (－) (注) 「自己資本」は、資産の合計額より負債の合計額並びに配当金の予定額を控除し、引当金（特別法上の引当金を含む）の合計額を加えた額を記載しております。 (b) 金融機関別内訳 金融機関別 　 前事業年度 (2025年３月31日) 　 当事業年度 (2026年３月31日) 期首残高 (百万円) 　 調達額 (百万円) 　 返済額 (百万円) 　 期末残高 (百万円) 　 期首残高 (百万円) 　 調達額 (百万円) 　 返済額 (百万円) 　 期末残高 (百万円) 借入金 　 都市銀行等 　 313,859 　 136,000 　 138,120 　 311,739 　 311,739 　 207,500 　 193,091 　 326,148 地方銀行 　 60,682 　 25,800 　 17,796 　 68,685 　 68,685 　 17,200 　 20,474 　 65,411 信託銀行 　 － 　 － 　 － 　 － 　 － 　 － 　 － 　 － 外国銀行 　 1,000 　 － 　 1,000 　 － 　 － 　 － 　 － 　 － 生命保険会社 　 2,280 　 500 　 320 　 2,460 　 2,460 　 － 　 160 　 2,300 損害保険会社 　 1,500 　 － 　 － 　 1,500 　 1,500 　 1,000 　 1,500 　 1,000 事業会社(リース・ファイナンス会社等) 　 104 　 200 　 104 　 200 　 200 　 － 　 － 　 200 その他の金融機関 　 44,000 　 10,000 　 8,499 　 45,501 　 45,501 　 10,500 　 10,452 　 45,549 計 　 423,425 　 172,500 　 165,839 　 430,085 　 430,085 　 236,200 　 225,677 　 440,608 コマーシャル・ペーパー 　 29,989 　 232,924 　 208,000 　 54,914 　 54,914 　 420,024 　 390,000 　 84,938 社債(一年以内償還予定を含む) 　 135,000 　 45,000 　 40,000 　 140,000 　 140,000 　 30,000 　 10,000 　 160,000 計 　 164,989 　 277,924 　 248,000 　 194,914 　 194,914 　 450,024 　 400,000 　 244,938 合計 　 588,414 　 450,424 　 413,839 　 624,999 　 624,999 　 686,224 　 625,677 　 685,546 (注) １　都市銀行等には、株式会社SBI新生銀行及び株式会社あおぞら銀行を含めて記載しております。 ２　その他の金融機関には、シンジケートローンを含めて記載しております。