高松コンストラクショングループ

３ 【事業の内容】 当社グループは、建築事業、土木事業および不動産事業を主な事業内容とし、その他にこれらに関連する事業をおこなっております。 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値にもとづいて判断することとなります。 事業会社各社の代表的な事業内容および当社グループの事業の系統図は、次のとおりであります。 （建築事業主体） 髙松建設㈱（建築工事・不動産事業）、髙松テクノサービス㈱（リフォーム・メンテナンス）、㈱金剛組・㈱中村社寺（社寺建築）、㈱住之江工芸（インテリアリフォーム）、タカマツビルド㈱（建築工事）、大昭工業㈱（建築工事・不動産事業）、㈱エムズ（リノベーション事業） （建築事業、土木事業の両方） 青木あすなろ建設㈱（建築・土木工事・不動産事業）、みらい建設工業㈱（港湾・海洋・土木・建築工事） （土木事業主体） 青木マリーン㈱（海洋土木工事）、㈱島田組・㈱アクセス（埋蔵文化財発掘調査）、東興ジオテック㈱（法面保護・地盤改良工事） （不動産事業） タカマツハウス㈱・タカマツハウス関西㈱（木造戸建住宅事業の企画・販売）、㈱髙松都市開発（不動産開発）、髙松エステート㈱（不動産総合コンサルタント）、タカマツハウス不動産㈱（不動産仲介・売買）、Takamatsu Construction Group USA,Inc.・TPG 2020-1 (LN-CROWN VALLEY) OWNER, LLC・TPG（Laguna Niguel）Acquisition,LLC・Elm Hill Durham, LLC・North Moore GP, LLC（不動産事業） （その他事業） 日本オーナーズクレジット㈱（建築資金融資）、北海道札幌蓄電合同会社（電気事業）、北海道クリーンエネルギー蓄電合同会社（電気事業）

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針 当社グループは、建設を通じて社会における相互補完の一翼を担うことを経営理念とし、お客様、お取引先様、株主様をはじめとするステークホルダーの皆様はもちろん、地域社会を含めた全ての人々に対し、グループ会社がそれぞれの事業を通じて高い評価を得ることを目指し、もってグループトータルの企業価値の増大をはかることを経営目標に掲げております。 この経営目標達成のため、よりビッグでよりハイプロフィットなグループを目指しておりますが、不正や不当な手段による社益の追求は勿論のこと、浮利を追うなどの利益第一主義に陥ってはならないことを経営の基本姿勢としております。 (2) 経営環境 当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や名目賃金の増加を背景に、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、物価上昇の継続に加え、中東情勢の緊迫化に伴う資源・エネルギー価格の変動、米国の通商政策をめぐる動向や金融資本市場の変動等により、先行きは不透明な状況が続いております。 建設市場においては、国土強靭化対策等により公共建設投資は底堅く、民間建設投資においても企業の設備投資意欲に支えられ、受注環境は堅調に推移いたしました。しかしながら、建設資材価格やエネルギーコストの高止まり、労務需給の逼迫等により、引き続き収益環境には留意が必要な状況が続いております。 また、戸建住宅市場においては、政府の住宅支援策が継続される中、住宅ローン金利は上昇傾向にあるものの、依然として低水準で推移しております。一方で、今後の金利上昇の可能性や建設コストの高止まり、実質賃金の伸び悩み等を背景に、需要の先行きについては慎重な見方が続いております。 (3) 経営戦略および優先的に対処すべき事業上および財務上の課題等 当社グループは、長期ビジョン「髙松グループ2030vision」において、「循環型・持続型社会インフラの創生に貢献するソリューションの提供」をあるべき姿として掲げております。 中期経営計画（2026年3月期～2028年3月期）初年度である当連結会計年度においては、売上高3,576億円と4期連続の増収、営業利益178億円と過去最高益を記録し、計画を上回る好調な滑り出しとなりました。また、バリューチェーンにおける川上・川下領域への展開・強化を目指し、不動産開発事業を担う「髙松都市開発」を設立するなど、次代を見据えた体制構築にも着手しております。 建設業界を取り巻く環境は、中東情勢をはじめとする地政学的リスクに伴う資機材価格の高騰や、慢性的な建設労働者不足による建設コストの高止まりなど、経営環境は依然として不透明な状況が続いております。 これらの課題に対し、当社グループは以下の重点施策を加速させ、持続的な成長を実現してまいります。 1. 新たな事業領域の開拓 「都市コミュニティー創生・再生」「サーキュラーエコノミー追求」「デジタルインフラ整備」を軸に、既存の建設請負の枠を超えた新領域を拓きます。 2. 事業ポートフォリオ最適化 グループ全体最適の視点から人財・組織の再編成と戦略的な資金配分を行い、資本効率の高い事業ポートフォリオへの転換を図ります。 3. グループ連携による事業基盤の強化・再構築 グループ内の経営リソースの共有を徹底し、その有効活用と高度化を目的とした組織再編を推進します。 あわせて、人財・研究開発・情報システムへの投資を加速させ、技術力と生産性の抜本的な向上を実現いたします。 当社グループは、自らの存在意義を再定義し、「つながりで響きあい、オンリーワンの価値を生み出す」をグループパーパスとして策定いたしました。 このパーパスのもと、強みである共創による相乗効果を最大限に発揮し、社会課題に対し自ら構想・投資・デザインする事業主体へと進化してまいります。 建設請負を中核に据えつつ、地域のあらゆる人々の「もの」と「こころ」の幸せに貢献し、企業価値のさらなる向上に邁進してまいる所存です。

３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績およびキャッシュフローの状況に影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のようなものがあります。 なお、文中における将来に関する事項については、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 当社グループでは、こうした事業を取り巻くリスクや不確定要因等に対して、その予防や分散、リスクヘッジを実施することにより企業活動への影響について最小限にとどめるべく対応をはかっております。 <特に重要なリスク> (1) 受注環境の変化によるリスク 世界的な原材料および原油等エネルギーの品不足や価格高騰・円安の影響を受けて、建設業においても資材価格が高騰しています。また、中東情勢による原油供給不安や米国政権による関税政策の動向が不透明であり、今後の先行きには不確実性が残っています。資材価格高騰やその他建設コスト上昇による投資意欲減退、価格上昇による住宅取得意欲減退が生じた場合には、受注の減少要因となり当社グループの業績や財政状況に影響を及ぼす可能性があります。加えて、財政健全化等を目的として公共投資の削減がおこなわれた場合も、当社グループの業績や財政状況に影響を及ぼす可能性があります。 これらのリスクを低減するため、事業ポートフォリオ戦略として、開発事業やストックビジネスなど収益性の高い川上・川下の事業領域への展開を進めております。 また建設請負においては、新規客先開拓の推進、大型案件の情報入手強化、顧客との信頼強化等により受注機会の最大化をはかっております。 (2) 建設資材価格・労務単価の上昇のリスク 建設資材価格や労務単価などが請負契約締結後に大幅に上昇し、競争激化によりそれを請負金額に反映することが困難な場合、および建設技術者・技能労働者の確保が困難な場合は利益率の低下などを招き、業績や財政状況に影響を及ぼす可能性があります。 これらのリスクを低減するため、各事業会社を中心に、発注者との契約に物価上昇等に対応できる条項を含める、仕入先や発注者との協議、交渉をおこなうなどの対応を進めております。 (3) 建設技術者・技能労働者の不足リスク 建設業界において、建設技術者や技能労働者の高齢化、新規入職者の減少、離職者の増加などにより、業界全体で技術者が減少する中で、当社グループにおいても建設技術者や技能労働者を十分に確保することが困難な場合は、施工の遅れなどにより業績や財政状況に影響を及ぼす可能性があります。 建設技術者を確保するため、「トップクラスのホワイト企業への挑戦」という長期ビジョンを掲げ、労働環境の改善に取り組み魅力ある会社づくりをはかっています。あわせて、性別・国籍を問わず優秀な方の採用を推し進めています。また、技能労働者の確保については、早い段階で協力会社に必要な職方を伝えることや新規業者の開拓をおこなうことで対応を進めております。 (4) 情報セキュリティリスク サイバー攻撃や、不正なアクセス等により主要なシステムが停止した場合や情報漏洩が発生した場合には、業務停止や信用失墜等により業績や財政状況に影響を及ぼす可能性があります。 これらのリスクを低減するため、情報セキュリティに関する規程・ルール等を定期的に見直し、リスク評価や効果的な教育を継続的に実施することで、グループ全体のセキュリティレベルの水準の底上げをはかっております。 (5) 労働環境リスク 労働環境の改善が不十分な場合には、過重労働やハラスメント等が発生し、社員の健康被害やエンゲージメントの低下を招く可能性があります。その結果として、行政処分や社員の離職、生産性の低下等が生じ、必要な人員の確保が困難となることで工期の遅延等が発生し、業績や財政状況に影響を与える可能性があります。 これらのリスクを低減するため、業務プロセスの見直しや、グループ全体で社内外に通報窓口の整備を進めているほか、エンゲージメント調査を定期的に実施し、調査結果を活用して労働環境の改善に努めております。 (6) 気候変動リスク 気候変動による物理的な影響として、夏季の平均気温上昇、自然災害の激甚化により工事が遅延した場合には、業績や財政状況に影響を及ぼす可能性があります。また、脱炭素経済への移行の影響として、温室効果ガスの排出規制や、炭素税導入によるコストの増加が発生した場合、業績や財政状況に影響を及ぼす可能性があります。 これらのリスクに対応するため、TCFD((気候関連財務情報開示タスクフォース)提言への賛同を表明し、TCFDの提言に沿った情報開示をおこなっております。また、再生可能エネルギー関連工事や低炭素素材の開発などへの注力とともに、自社における省エネルギー化や再生可能エネルギー活用の促進をおこなっております。 (7) 資産の保有リスク 当社グループでは2026年３月期において、国内および海外に販売用不動産を381億円、投資有価証券を96億円保有しており、これらについて予想を上回る市場価格の下落や為替市場の変動等が生じた場合には業績や財政状況に影響を及ぼす可能性があります。 これらのリスクを低減するため、一定額の資産等を取得する際は、取締役会や投資委員会にてその必要性や見通しを十分に協議のうえ、取得を決定するとともに状況を適切にモニタリングすることとしております。 <重要なリスク> (1) 自然災害（感染症等を含む）によるリスク 地震、台風などの自然災害の発生や火災等の人災により、施工中の物件に被害が生じた場合、本社、本店、営業所等の営業拠点に被害が生じた場合、さらには大規模災害や復興に長時間を要する場合には資材価格の高騰など事業環境の変化により、業績や財政状況に影響を及ぼす可能性があります。 また、新たな感染症が発生し、営業活動の自粛や資材の調達の遅れ、さらには工事現場の一時停止など、受注や施工に何らかの制限が生じた場合には、当社グループの業績や財政状況に影響を及ぼす可能性があります。 これらの主要なリスクに備えるため、事業継続計画書（BCPマニュアル）を策定し、BCP防災訓練をおこなうことにより発災時のリスクを最小限に抑制するように努めております。想定される自然災害が、実際に起こった際に「事業継続」 がスムーズにできるように訓練およびBCP計画のレベルアップも図っております。 (2) コンプライアンスに関するリスク 当社グループが属する建設業界は、建設業法、建築基準法、宅地建物取引業法、国土利用計画法、都市計画法、独占禁止法、さらには環境・労務関連の法令など様々な法的規制を受けており、万が一違法な行為があった場合には、当社グループの社会的信用、業績や財政状況に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、グループ内外に設置する内部通報窓口等の内部通報制度の適切な運用をはかるとともに、重要なテーマに対してはコンプライアンス・プログラムを策定し、コンプライアンス委員会で進捗管理するなど、コンプライアンス体制の充実に努めております。また、コンプライアンスに関するリスクに対応するため、グループ憲章、経営理念、企業理念のもと、社員の考え方や意識の方向性を明確にするものとして「行動指針」を定め、コンプライアンスの重要性を浸透させるとともに、研修やeラーニングの活用等を通じ役員・社員への啓蒙活動に努めております。 (3) ガバナンスリスク グループ会社を含め、取締役会・監査役会が監督機関として有効に機能せず、経営者の独断専行や不適切な行為を防止できない場合、結果として重大な不正行為が発生し、社会から大きな批判を受ける可能性があります。これらのリスクを低減するため、取締役会の評価を毎年おこない、修正を続けることで、取締役会の実効性を確保しています。グループ会社に対しては当社から、当社においては社外取締役を選任することで取締役会における経営者の独断専行を防止し、またグループ会社の重要事項については当社取締役会の決議により決定しております。 (4) 事業戦略に関するリスク 当社グループを持続的に成長させるために決定した事業ポートフォリオ戦略がうまく機能せず、新規事業の市場見通しの見誤りによる事業展開の失敗や、M&Aが想定通りの効果を生み出さず、結果として見込んだシナジー効果を発揮できない場合、業績や財政状況に影響を及ぼす可能性があります。 当該リスクに対しては、新規事業への取り組みやM&Aの実行に際しては、多角的な視点からのリスク評価および効果測定を実施することでリスクの最小化に努めております。 また、海外事業は為替や米国不動産市況などを常に確認し、適宜取締役会に業況報告をおこなうこと等でリスクの最小化に努めております。 (5) 施工物等の不具合や重大な事故（労働災害・公衆災害）によるリスク 設計施工などで重大な瑕疵や施工不良があった場合や、人身・施工物などに重大な事故（労働災害・公衆災害）が生じた場合には、その改修や損害賠償および信用失墜により、業績や財政状況に影響を及ぼす可能性があります。 これらのリスクに備えるため、グループ各社において安全衛生に関する教育・指導などを定期的におこない、また事故防止に万全を期すべく様々な部門による品質や労働安全衛生パトロールの実施など、問題の早期発見と改善に努めております。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ（当社および連結子会社）の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要ならびに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。 (1) 経営成績の分析 当連結会計年度の受注高は436,098百万円（前期比11.4％増）、売上高は357,675百万円（前期比3.2％増）となり、いずれも過去最高となりました。利益につきましては、営業利益は17,897百万円（前期比56.2％増）、経常利益は17,512百万円（前期比64.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は11,426百万円（前期比77.1％増）となりました。 セグメント別の業績は、次のとおりです。 なお、セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整をおこなっております。 （建築事業） 受注高は223,648百万円（前期比6.9％増）、完成工事高は172,838百万円（前期比6.0％増）となり、セグメント利益は12,465百万円（前期比229.9％増）となりました。 （土木事業） 受注高は119,665百万円（前期比20.9％増）、完成工事高は100,736百万円（前期比0.7％減）となり、セグメント利益は6,514百万円（前期比10.8％増）となりました。 （不動産事業） 不動産の売買および賃貸等による売上高は84,100百万円（前期比2.3％増）となり、セグメント利益は6,084百万円（前期比15.4％減）となりました。 当連結会計年度における受注および売上の実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。 受注実績 セグメントの名称 　 当連結会計年度(自　2025年４月１日至　2026年３月31日) 　 前期比（％) 建 設 事 業 　 建築事業 　 (百万円) 　  223,648 　 6.9 土木事業 　 (百万円) 　  119,665 　 20.9 計 　 (百万円) 　  343,314 　 11.4 不動産事業 　 (百万円) 　   92,784 　 11.7 計 　 (百万円) 　  436,098 　 11.4 売上実績 セグメントの名称 　 当連結会計年度(自　2025年４月１日至　2026年３月31日) 　 前期比（％) 建 設 事 業 　 建築事業 　 (百万円) 　  172,838 　 6.0 土木事業 　 (百万円) 　  100,736 　 △0.7 計 　 (百万円) 　  273,575 　 3.5 不動産事業 　 (百万円) 　   84,100 　 2.3 計 　 (百万円) 　  357,675 　 3.2 (注)　当社グループ（当社および連結子会社）では生産実績を定義することが困難であるため、「生産の状況」は記載しておりません。 なお、提出会社個別の事業の状況につきましては、持株会社であるため、記載を省略しています。 (2) 財政状態の分析 （資産の部) 総資産は、前連結会計年度末に比べ45,009百万円増加し、314,734百万円となりました。 その主な要因は、受取手形・完成工事未収入金等が18,155百万円増加、販売用不動産が15,481百万円増加、不動産事業支出金が11,309百万円増加、投資有価証券が2,110百万円増加した一方で、現金預金が1,802百万円減少したことによるものです。 （負債の部) 負債は、前連結会計年度末に比べ35,839百万円増加し、167,808百万円となりました。 その主な要因は、工事未払金が1,631百万円増加、短期借入金が32,000百万円増加、未払法人税等が1,747百万円、未成工事受入金が4,604百万円増加、賞与引当金が2,818百万円増加した一方で、１年内償還予定の社債が10,000百万円減少したことによるものです。 （純資産の部) 純資産は、前連結会計年度末に比べ9,170百万円増加し、146,926百万円となりました。 その主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益11,426百万円を計上した一方、配当金の支払2,994百万円により利益剰余金が8,432百万円増加したことによるものです。 以上の結果、純資産の額から非支配株主持分を控除した自己資本の額は146,866百万円となり、自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ4.4ポイント減少し46.7％となりました。 (3) キャッシュ・フローの分析 当連結会計年度末の連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は、前連結会計年度末より1,802百万円減少の33,920百万円となりました。 各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりです。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動により資金は16,889百万円の減少（前連結会計年度は5,132百万円の増加）となりました。これは、税金等調整前当期純利益の計上17,735百万円、賞与引当金の増加2,818百万円、未成工事受入金の増加4,604百万円、未払又は未収消費税等の増加2,861百万円等の収入があった一方、売上債権の増加18,155百万円、棚卸資産の増加27,024百万円、法人税等の支払額5,509百万円等の支出があったことによるものです。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動により資金は3,588百万円の減少（前連結会計年度は1,699百万円の減少）となりました。これは、投資有価証券の売却798百万円の収入があった一方、有形固定資産の取得998百万円、投資有価証券の取得3,177百万円等の支出があったことによるものです。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動により資金は18,761百万円の増加（前連結会計年度は5,458百万円の増加）となりました。これは、短期借入金の増加32,000百万円の収入があった一方、社債の償還10,000百万円、配当金の支払額2,995百万円等の支出があったことによるものです。 (4) 当社グループの資本の財源および資金の流動性 当社グループの主な資金需要は、建設工事の施工にともなう材料費・外注費等の営業費用であり、これらの支出は回収した工事代金によって賄っております。また、不動産開発事業における開発用地の取得および建築資金等についてもグループ内の資金を効率的に運用するとともに、金融機関からの借入、および社債の発行により調達を実施する方針としております。 当社グループは永続的な発展に向けた経営基盤の強化拡充と着実な株主還元の最適なバランスをはかる規律ある資本政策を遂行するため、財務の安全性を重視しつつ、成長に必要な資金については手元流動性を確保しながら、金融機関を中心とした借入および社債の発行等により、資金調達を実施してまいります。 なお、当社グループは「ソリューション提供型企業への脱皮」ならびに「ストックビジネスの実現」に向けた成長戦略事業投資等の資金需要に対応するため、機動的な資金調達を目的として主要取引銀行とコミットメントライン契約を締結しており、流動性リスクに備えております。 (5) 重要な会計方針および見積りおよび当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準にもとづき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益および費用の報告額に影響を及ぼす見積りおよび仮定を用いておりますが、これらの見積りおよび仮定にもとづく数値は実際の結果と異なる可能性があります。 連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積りおよび仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しております。