明豊ファシリティワークス

３ 【事業の内容】 （1）事業の特徴 ＜報告セグメント別の事業内容と特徴＞ 当社は、オフィスや各種施設に関わるＣＭ（コンストラクション・マネジメント）手法を用いた発注者支援事業を展開しており、そのサービスの内容等から、「オフィス事業」「ＣＭ事業」「ＣＲＥＭ事業」及び「ＤＸ支援事業」の４つに区分しております。 なお、事業区分はセグメント区分と同一であります。 ①オフィス事業 オフィスの移転・新設・改修のプロジェクト・マネジメント、各顧客に最適な移転後のオフィスの床面積の提案、ＩＣＴ・データセンターの構築、働き方改革、維持費削減を狙ったスペースの削減等、オフィスづくりと運用に関するあらゆる業務をサポートしております。 オフィス移転等のコストは、当社に蓄積したコストデータベースに基づく見積査定と、ＣＭ手法による入札仕様書の作成、競争環境を構築した中での入札、その後の交渉を通して、コストミニマムの実現に努めております。 ②ＣＭ事業 公共庁舎や教育施設、生産施設、医療施設、鉄道駅施設、商業施設、オフィスビルその他各種施設の建設・運用に関する業務を、ＣＭ手法を用いて、基本計画の作成から、入札仕様書作成、入札実施、設計マネジメント、施工マネジメントまで、プロセスを可視化した中で、発注者のプロジェクトの成功をサポートしております。 オフィス事業同様、コストミニマムの実現に努め、プロが発注者側につくことによる迅速な意思決定と工期短縮、発注プロセスの可視化による透明性の向上等、顧客本位のサービスを提供しております。 ③ＣＲＥＭ事業 発注者が自社保有資産の最適化を行うＣＲＥＭ（コーポレート・リアルエステート・マネジメント）について、当社は発注者が行う保有資産の管理・運用業務や保有方針に関する意思決定の助言、多拠点施設の同時統廃合業務等について、ＣＭ会社としてその最適化業務を支援するサービス等を提供しております。発注者が行うＣＲＥＭの中で、中長期修繕計画の策定支援等も行っております。 ④ＤＸ支援事業 社員のアクティビティ可視化による働き方改革やプロジェクト・マネジメント情報の可視化システム、顧客における多拠点の発注プロセスのシステム化等、顧客側で行うＤＸについて、当社に培われたノウハウを活用する方法にてサービスを提供しております。 ＜オフィス事業・ＣＭ事業・ＣＲＥＭ事業に共通するサービス内容と特徴＞ 当社のセグメントの内オフィス事業・ＣＭ事業・ＣＲＥＭ事業につきましては、対象となる施設及びＣＲＥＭサービスであるかに応じて３事業に区分しておりますが、当社が発注者へ提供する発注者支援事業の内容は共通しており、その内容と特徴は以下の通りであります。 ①基本計画の策定 発注者の経営課題や要望に応じて、発注者の施設の調査・分析を当社が行い、施設の新築や改修、その実施方法等に基づいた複数の課題解決プランを、概算コストと想定される期間等の情報を含めて発注者へ提示し、発注者が選んだプランに基づき、当社が基本計画の策定を支援します。 ②入札仕様書の作成 設計会社と施工会社を分けて入札する方法と、設計も可能な施工会社へ設計施工一括で発注することを前提とした入札方法について、当社が発注者へメリットとデメリットを説明し、発注者が入札方法を決定します。 また、単に応札コストによる比較のみではなく、応札者の実績や独自の提案等、発注者にとって魅力のある区分ごとに配点を予め定めた総合評価表を発注者とともに作成し、これに基づき比較します。 発注者が決めた入札方法に応じた入札を行うため、当社は、応札者へ配布する入札仕様書を基本計画書に基づき作成し、発注者へ提供します。 発注者にとってコストミニマムにつながる専門性の高いものであることが特徴であります。 ③入札の実施 応札者が他の応札者の状況を分からないように当社が入札環境を工夫して設けることにより、競争環境における低い入札額を期待できます。また、各応札者の強みに関するアピールも受け付けるため、発注者にとって、単に金額だけではない総合評価方式による入札を行えることが特徴であります。 ④発注者による発注先決定の支援 発注者が比較判断しやすい形式にて、当社が応札情報を資料にまとめます。 発注者は当社がまとめた比較資料を用いて、専門用語等に関する情報や、応札者の実績等の情報を当社から入手した上で、自ら発注先を選定することが出来ます。 当社は発注者に対して、発注先を推奨することはなく、発注者の意思決定を支援する役割であることが特徴であります。 ⑤設計マネジメント 発注者によって選ばれた設計会社が、発注者の意思に沿う設計を行っているか、設計の品質を維持するための社内レビュー等のプロセスを行っているか等を当社が定期的に確認し、発注者へ報告致します。 当社は善管注意義務を負う中で高度な専門性に基づき設計会社をマネジメントし、設計責任は設計会社が負うことが特徴であります。 ⑥施工マネジメント 発注者によって選ばれた施工会社が、発注者の意思に沿う施工を行っているか、施工の品質を維持するための各種プロセスを行っているか等を当社が定期的に確認し、発注者へ報告致します。施工後、発注者の意思により、工事内容が追加変更されることも多く、コストの変更履歴を当社が整理して発注者へ報告致します。 当社は、多くのコスト管理実績から、報告内容について発注者から高い評価を得ていることが特徴であります。 ※オフィス事業では、原則としてオフィスの設計を当社が実施しますが、ＣＭ事業、ＣＲＥＭ事業では原則として当社は設計いたしません。 ＜ＤＸ支援事業のサービス内容と特徴＞ 当社では、1994年にデジタル化オフィス構築の機会を得て、その後現在に至るまで、プロジェクト・マネジメントに関する情報や、社員の働き方、業務効率向上による生産性向上、経営状況等の全ての情報をデジタル化し、関係者でセキュアに共有すること等によって、サービス品質向上を通じた顧客満足度向上を通じて発注者支援事業を拡大してきました。この当社におけるＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）を支えてきた当社システムの自社開発体制はアジャイル方式によるもので、実践的なノウハウを多く蓄積しております。特に、社員のアクティビティを可視化共有することによって社員自らが行動を見直すことが出来る明豊マンアワーシステムや、多拠点を含めたプロジェクトに関する提案、発注、請求、回収プロセスの可視化や、各プロジェクトの日々の予算と実績とを比較する管理会計の仕組みを有するプロジェクト・マネジメントシステム等を経営の中心においたＤＸ推進体制を構築しております。 昨今、ＤＸ導入に取り組む企業や団体が増えている中、当社のアクティビティ改善に関するシステムや、プロジェクト・マネジメントシステムへの関心が高まっており、社員のアクティビティ可視化による働き方改革実現やプロジェクト・マネジメント情報の可視化システム、多拠点に亘る大量の発注プロセス等のプロジェクト管理や維持保全のシステム化等、顧客側で行うこれらＤＸについて、当社に培われたノウハウを活用する事業として、ＤＸ支援事業を2021年４月に新設いたしました。 （2）サービス提供に関する契約形態の特徴 当社サービスを発注者が利用する上で、発注者がプロジェクト毎に契約形態を選択することが出来ますが、当事業年度は全てピュアＣＭ方式による契約であり、その契約関係は次の通りであります。 当社が提供する「設計＆ＰＭサービス」の全てが、ＣＭ方式による「設計＆ＰＭ／ＣＭサービス」であります。 ①設計＆ＰＭ／ＣＭサービス(ピュアＣＭ方式) ＣＭ方式による「設計＆ＰＭサービス」であって、顧客が施工者と工事請負契約を締結し、当社は顧客とＣＭ業務委託契約を締結してマネジメントフィーのみを売上計上する形態であります。マネジメントフィーについては、原則として事前に顧客との間で業務内容毎にマンアワー(※)ベースで計算した固定フィーが取り決められます。なお、工期・品質・コストなどが発注者の期待を超えて達成されたとき、当社に対する業務のインセンティブとして「ボーナスの支払い」を契約上定めておく場合もあります。 (※)マンアワー サービス提供のために要した時間に、サービスを提供した社員の管理会計上の時間単価を乗じたアクティビティコストです。当社では毎日の全従業員の全アクティビティコストを定量化することで、プロジェクト毎の採算を的確に把握するマンアワーコスト管理システムを導入しています。 ピュアＣＭ方式の契約関係は図１のとおりであります。 （図１） ②カスタマーセンターサービス 前述の各サービス後の什器備品等の補給やレイアウト変更などの対応をカスタマーセンターと呼ぶ専門のチームが対応するサービスで、リピート受注と顧客との関係強化を目指しております。その契約関係は、設計＆ＰＭサービス実行時の形態に準じるケースが主です。プロジェクト実行時の基本計画に基づいて維持保全業務も行うという、ファシリティマネジメント本来の考え方に基づくサービスであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は、当事業年度末（2026年３月31日）現在において当社が判断したものであります。 今後の見通しにつきましては、構造的な人手不足と建設コスト高騰が続く中、民間建設プロジェクトの需要動向と、ゼネコン等の供給状況を継続的に見極め、顧客のニーズに的確に対応してまいります。また、当社は更なる企業価値向上と事業の発展に向けて、以下の課題に取り組んでまいります。 ①ＣＭサービスの更なる価値向上 当社は、発注者側に立って競争環境を構築し、発注者の利益となる品質、コスト、スピードにおける成果を提供するとともに様々な課題に対する発注者の適切な意思決定を支援し、ＣＭサービスの価値向上に努めてきました。建設プロジェクトの環境変化の中、より一層顧客に寄り添い、社会の動きを見極めてリスクを先読みし、環境変化に対する顧客社内の思想や対応を変革する取り組みを支援することで顧客の合意形成をより厚く支援し、ＣＭサービスの更なる価値向上を追求してまいります。 ②社会の変化をＣＭの更なる発展の機会に 発注者支援事業のマーケットを広げるために、建設プロジェクト以外の分野では、公共をはじめとした既存施設の維持保全及び将来を見据えた包括的な施設戦略策定等の支援業務を拡充すると共に、設備更新、環境対応、オフィス構築、多拠点施設改修同時進行等、幅広いニーズに応え、同時に施設管理のＤＸ化を支援することで社会の変化に対応するＣＭとしてサービスの幅を広げて対応してまいります。 ③リーダーの育成と組織力向上 企業理念に基づき、発注者支援事業の社会的意義を共有し、人材育成をはじめとした以下の内なる施策を充実させ、将来の事業を担う人の育成と組織力向上をはかり、発注者支援事業の価値向上を追求します。 内なる施策： ・人材育成、マネジメント ・技術力向上 ・働き方 ・ＤＸ、ＡＩ活用 ・処遇向上 ・女性活躍推進

３ 【事業等のリスク】 当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性のある主なリスクを記載します。当社は、これらリスクの可能性を認識し、リスク管理を行うとともに、最善の対処をいたす所存です。なお、これらは当社の事業に関するリスクのすべてを網羅するものではないことをご留意ください。 文中における将来に関する事項は、当事業年度末（2026年３月31日）現在において当社が判断したものであります。 ①事業環境の変化について 当社は、オフィス構築や、ビル、教育施設、生産施設、研究施設や設備等についてＣＭ（コンストラクション・マネジメント）手法でのＰＭ（プロジェクト・マネジメント）サービスを提供しています。経済環境、景気動向による企業の設備投資意欲の変化、既存建設業者との競合状況の変化、ＣＭ手法に対する建設マーケットでの評価などが、当社の業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。 ②フィービジネスの安定性について フィービジネスでは、資材・設備等の材料費や外注費などのコストや物価変動に収益が左右されることがなく、基本的に安定した収益を確保できると考えられます。ただし、お客様との間で業務内容毎にマンアワーベースで計算し事前に取り決める固定フィーに関して、マンアワーの見積りが不適当であった場合や、プロジェクトに従事する当社社員の労働生産性効率が低下した場合などには、フィービジネスであっても安定した収益を確保できるとは限りません。 ③情報共有システムの障害について 当社では、ウェブ上での情報共有システムを活用し、お客様の企画構想段階から、発注・施工の各プロセス情報を開示・共有化することで、お客様の信頼確保・意思決定支援、当社の業務効率向上に役立てております。また、顧客側のＤＸを支援するシステムを提供しております。これらシステムの開発・運用・保全には万全を期しておりますが、関連するスキルが不十分な場合や、システム自体に不具合が生じた場合などには、業務効率が低下してマンアワーのコストアップを招くことや、不具合に対するリカバリー対応などで、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 ④施工物等の瑕疵について 工事請負契約については、当社が施工物に関する契約不適合責任を負っています。 当社は、施工管理の徹底により品質管理には万全を期しておりますが、提供する施工物及びその他製品について重大な契約不適合が発生した場合、経営成績や企業評価に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤人材の確保について 当社の成長を持続していくためには、優秀な人材の確保と組織力の強化が必要であります。 当社では、上場企業であることの信用力や知名度を活かし、また業績の向上と処遇面の向上を両立させ、優秀な人材を確保していく方針ですが、優秀な人材の確保に支障をきたした場合は、当社業績に影響が及ぶ可能性があります。 ⑥情報管理について 当社は業務のデジタル化（デジタルな働き方）を導入し、情報の可視化やデータベース活用による情報の利活用によって競争優位性を高めています。当社は情報セキュリティマネジメントシステムを導入し、ISO27001の認証を取得しております。この仕組みは、毎期情報管理に関するリスクを分析し、リスクを低減させる対策を実行し、その結果を評価分析し、新たな対策を講じるというＰＤＣＡサイクルで構築されており、当社としては情報管理に万全を期しておりますが、当社の保有する情報が、外部からの不正アクセスや、内部者による故意又は過失によって喪失した場合、当社業績に影響が及ぶ可能性があります。 ⑦業績の季節変動について 当社は、受注したＣＭ業務契約のプロジェクトに関して、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、期間がごく短いプロジェクトを除き、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、当該一定の期間にわたり収益を認識しており、受注したプロジェクトの進捗に応じて売上と売上原価を計上しております。当社の過去の業績は、主にお客様のニーズ（完成時期が下期であったり、下期の工程が多いスケジュール設定などの要望）により、過去の業績は下期偏重となっております。 受注時期を含む受注状況や、受注したプロジェクトの下期の進捗状況によっては、通期の業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑧法的規制等について 工事請負契約には、「建設業法」、「建築基準法」等の法的規制があります。 今後、これらの法令等の改正や新たな法令等の制定により規制強化が行われた場合、また、法令違反が発生してしまった場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 また、当社は、法的規制の遵守を徹底しており、現時点において法令違反の事象は発生しておりませんが、将来何らかの理由により、法令違反の事象が発生し、監督官庁より業務の停止や免許の取消し等の処分を受けた場合には、当社の事業活動に支障をきたすとともに当社の経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 なお、法的規制について、その有効期間やその他の期限が法令、契約等により定められているものは下表のとおりであります。 （許認可等の状況） 許認可等の名称 　 許認可登録番号 　 有効期間 　 関係法令 　 許認可等の取消事由 特定建設業許可 　 国土交通大臣 （特-6）第20982号 　 2024年11月１日～ 2029年10月31日 　 建設業法 　 同法第28条、第29条 一級建築士事務所登録 　 東京都知事 第33849号 　 2021年７月16日～ 2026年７月15日 　 建築士法 　 同法第26条 一級建築士事務所登録 　 大阪府知事 （ニ）第23588号 　 2025年12月24日～ 2030年12月23日 　 建築士法 　 同法第26条 ⑨業績予想の変動について 当社は、業績予想を発表するにあたって個々のプロジェクトの現状を確認しておりますが、プロジェクトの進捗過程で顧客の事情等により、プロジェクトの進行予定等が変動する場合には、当該事業年度の売上及び利益に大きな影響を与える可能性があります。 ⑩自然災害について 自然災害が発生した場合、被災地域において、社会インフラが大規模に損壊し、相当期間に亘り生産・流通活動が停止することで建築資材・部材の供給が一時的に途絶えたり、多数の社員が被災し勤務できなくなった場合等、契約締結・工事着工・工事進捗が遅延し、当社の業績に影響を与える可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 （経営成績等の状況の概要） 当社は、「フェアネス」「透明性」「顧客側に立つプロ」の企業理念に基づき、建設プロジェクトの発注者である顧客側に立ち、顧客の建設プロジェクトの目標達成を支援しております。 昨今の「中・大規模建設投資、設備投資」を取り巻く環境は、建設資材コストの高騰、労務費の上昇、人材供給力の不足及び、機器・材料の納期延伸による不透明感、中東情勢による混乱等もあり、発注者単独で建設投資を実行することが難しい状況が続いており、高い専門性をもって個々の建設投資におけるリスクを可視化して発注者の意思決定を支援する、当社ＣＭの社会的役割が一層高まっております。 当社は、数多くの建設プロジェクトで品質・コスト・スケジュールの適正化に加え、プロジェクトの早期立ち上げ支援や、高度化した建設プロジェクトにおける発注者の意思決定をきめ細かく支援しております。また、脱炭素化やＳＤＧｓ関連（環境共生・ＢＣＰ・長寿命化等）の支援、働き方の可視化や施設の維持保全等に係るＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）化について多くの実績を重ね、当事業年度も発注者に、より高い「ＣＭ（発注者支援）の価値」を提供いたしました。 当事業年度における社内で管理する受注粗利益（※1）および売上粗利益（※1）は、民間の働き方改革を目的としたオフィス移転や改善及び公共分野におけるＣＭ業務の順調な受注拡大によって過去最高となり、当社の企業価値向上において重要となる優秀な人材の確保に繋げる処遇向上と、当社をご支援いただいている株主の皆様に対する還元を連続増配という形で実施できました。 これらの結果、当事業年度の売上高は6,114百万円（前年同期比7.0％増）となりました。売上総利益は3,308百万円（同6.3％増）、営業利益は1,269百万円（同3.5％増）、経常利益は1,270百万円（同3.3％増）、当期純利益は937百万円（同3.0％増）となり、過去最高となりました。 事業のセグメントの業績は次のとおりです。 ①　オフィス事業 当社ＣＭ手法によるオフィス移転・新設・働き方改善等のＰＭ（プロジェクト・マネジメント）サービスは、現時点でのオフィス移転の可否や、移転先ビルの選定支援、働き方改革の構想策定等の上流工程をはじめ、高度なＰＭ力及び技術力が求められる短期間でのプロジェクト立ち上げ段階から引越しに至るまでを当社内の専門家集団によってワンストップで支援しております。東京都心では大規模開発に伴うオフィスビルの新築が続く中で、工事費の高騰を伴う難度の高い新築ビル竣工同時入居型の大型移転や、本格的な研究施設併設等の高度な設備要件が重視されるプロジェクトについて、大手民間企業から当社への引き合いが増加しております。また、働き方改革及びＤＸに自ら取り組む先進企業としても当社の認知度が高まり、民間企業のみならず公共団体における働き方改革支援及び執務環境整備プロジェクトの引き合いも増加いたしました。 売上高では、大規模な本社移転プロジェクトの竣工等により、当事業年度のオフィス事業の売上高は、1,562百万円（前年同期比37.7％増）、セグメント利益319百万円（前年同期比180.1％増）となりました。 ②　ＣＭ事業 当社のＣＭ事業は、民間企業では、データセンターや製薬工場新設等難度の高いプロジェクトで、公共団体向けでは、地方自治体庁舎や国立大学を始めとする教育施設等、数多くの公共施設で採用頂いております。 当事業年度は、特に公共分野のＣＭ事業拡大に取り組みました。国土交通省の「2025年度新潟県胎内市における入札契約改善推進事業に係る発注者支援業務」「2025年度地方公共団体における入札契約制度の改善に向けたハンズオン支援業務」の支援事業者に選定され、国土交通省から12年連続での公募選定となりました。他の地方公共団体からは、庁舎新設、公立学校等の改築や長寿命化計画、ホールその他の公共施設の改修計画及びそれらのプロジェクト管理のＤＸ化を推進する発注者支援事業者として、公募を通じて当事業年度に40件の業務を受託し、公共分野のＣＭ事業が飛躍的に増加しております。 民間企業においては、当社がＣＭとして８年に亘ってご支援してきた日本最大の鉄道会社による大規模複合施設が３月にグランドオープンいたしました。その他、電機メーカーや製薬会社等の工場、データセンター及び国内大企業等が保有する施設の設備新設・更新等様々な分野で引き合いを頂き、ＣＭ事業の実績を重ねることができました。 建設コスト上昇や供給力減少といった環境変化の中で、民間企業の投資判断は一時的に慎重な状態にありますが、当社はこれまでにも増して発注者ニーズの理解に努め、様々なニーズに対応するプロジェクト立ち上げ支援を通じて、より広いＣＭ事業のマーケットを創造してまいります。またこのような環境変化の中で、コストの透明性は一層重視され、ＣＭとして発注者、受注者双方の視点からそれらを紐解き、発注者内部での意思決定の変革をきめ細かく支援することで、建設におけるＣＭ事業の役割は益々重要な価値を持つものと考えております。 また、一般社団法人日本コンストラクション・マネジメント協会が主催する「ＣＭ選奨2026」において、当社がＣＭ業務を行った「みのわサスティナブルエネルギーＰＧプロジェクト」が特別賞、「大阪大学（吹田）感染症総合教育研究拠点整備事業」と、「武田薬品工業無菌充填ライン実装プロジェクト」がＣＭ選奨を受賞しました。 当事業年度は、一時的な民間企業の建設投資判断の鈍化によるマイナス分を公共分野のＣＭ事業拡大によって補いました。 当事業年度のＣＭ事業の売上高は、3,077百万円（前年同期比5.3％減）、セグメント利益663百万円（前年同期比20.9％減）となりました。 ③　ＣＲＥＭ事業 公共団体や大手企業における大規模な保有資産の最適化を支援するＣＲＥＭ（コーポレート・リアルエステート・マネジメント）事業は、当社のプロジェクトマネージャー及び専門技術者による透明なプロセス（ＣＭ手法）と、当社独自開発のＩＴシステムを活用し、工事コストやスケジュール管理及び保有資産の維持保全に関わる情報の可視化・データベース化によって、保有資産情報の一元管理が可能となりました。 一例としては、金融機関における、複数年にわたる多拠点施設改修プロジェクトを効率的に進めることが、既に当社では実現しております。 これにより、新築・改修・移転や基幹設備更新等の最適化、脱炭素化及び環境共生・ライフサイクルコストの最適化等、保有施設全体の情報が可視化された中で、維持保全等に関するサービスを提供しております。 また、当事業年度は、複数の公共団体から公共施設や公立学校の将来を見据えた改築計画や複合化計画の検討など、施設整備事業の上流工程に位置する既存保有施設の検証業務や長寿命化計画策定支援及び小中学校等の空調設備一斉更新をはじめとした様々な公共施設の設備更新等の引き合いを受託し、当社が自社開発した情報システムＭＰＳ（※２）を活用することで、個別プロジェクト（多拠点）毎の課題を一元的に可視化し解決しました。 ＤＸを活用した当社独自の「多拠点施設同時発注支援業務の価値提供」によって社会的なニーズの変化に応え、評価を頂いております。 当事業年度のＣＲＥＭ事業の売上高は、1,022百万円（前年同期比10.6％増）、セグメント利益221百万円（前年同期比9.6％増）となりました。 ④　ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）支援事業 2021年度以来、当社が自社開発し、社内で10年以上の運用実績がある当社独自のシステムを活用して、顧客の働き方や施設の維持保全等に係るＤＸ化を推進する「ＤＸ支援事業」のサービス提供を行っております。 ＤＸ化による働き方改革に取り組む企業や団体が増えている中、働く人がシステムによって可視化された自らのアクティビティを定量的に分析し、生産性向上につなげるシステムMeihoＡＭＳ（※３）、多拠点施設や設備の新設・改修の同時進行一元管理、維持保全業務のタスク管理及び顧客が意思決定に必要な関連情報を可視化・一元管理するＭＰＳへのニーズが高まっております。最近では、顧客側の人材不足に伴う保有施設の維持保全プロセスの効率化等、顧客の視点に基づくＭＰＳ機能の充実化を推進し、ＤＸ支援事業に多くの引き合いを頂きました。 当事業年度のＤＸ支援事業の売上高は、452百万円（前年同期比11.3％増）、セグメント利益65百万円（前年同期比8.5％減）となりました。 また当社は、2024年４月に、経済産業省が定める「ＤＸ認定事業者」に認定され、2026年４月１日に認定の更新を受けております。 ※1　社内で管理する粗利益は、顧客との契約金額(受注高・売上高)から、システム開発の一部外部委託等の外注費を控除したものです。当社は、この「粗利益」にて、収益の伸びを社内で管理しております。 ※2　ＭＰＳ（Meiho Project Management System）は、新設プロジェクト管理情報や施設の維持保全に関する情報を可視化・データベース化することで、効率的なプロジェクトの推進や計画的な維持保全及び「過去からの学び」を目的とする、情報の一元管理システム。 ※3　MeihoＡＭＳ（Meiho Activity Management System）は、2003年以降当社で活用している、個人のアクティビティの可視化・定量化・気づきの確認、そして社員一人ひとり及び全社員の生産性を定量化し、働き方向上と人手不足解消を目的として活用しているマンアワーシステム。 ・発注者支援事業の今後と企業価値向上 当社は、ＣＭ（コンストラクション・マネジメント＝発注者支援事業）を専業とする上場企業として、各種法令を遵守するための体制や規程等を整備し、「フェアネス」「透明性」「顧客側に立つプロ」の企業理念に基づき、自ら「隠し事」が出来ない独自の経営基盤を構築し、「明朗経営」の下で、日々発注者支援事業に取り組んでおります。 今後の社会の変化に向けた対応として、物価高騰や顧客の人手不足対策やサステナビリティへの対応等を考慮し、新築から維持保全まで施設のライフサイクル全般への支援、高い専門性に基づく脱炭素化支援、働き方改革や優秀な人材獲得を目的としたオフィス構築支援等ＤＸと一体となったサービスを新たな事業として推進し、発注者支援事業の価値と可能性を更に向上させ、企業としての将来性を高めてまいります。 また当社では、ＣＭの価値向上と更なる進化の礎となる人的資本経営を重要な経営マターとして位置づけ、人材の採用・育成、顧客本位のＣＭサービス提供体制構築、ナレッジ活用の向上、働き方改革等を予てから推進しております。 その一環として、女性活躍推進における取り組みが評価され、2025年８月に厚生労働省より「えるぼし（３段階目）」の認定を受けました。 今では「フェアネス」「透明性」「顧客側に立つプロ」という創業時以来の企業理念が企業風土として定着し、社員一人ひとりが顧客に価値を提供することで、自らの成長と達成感を実感し、高い志の下、全社員一丸となって行動しております。 今後共、優秀な人材の採用とプロフェッショナル育成システムの向上に一層力を入れて取り組み、社員一人ひとりの成長と組織力強化による顧客本位の「明豊のＣＭ」を徹底することで、ＣＭ事業の社会性を更に高め、社会の変化と共に進化する継続的な企業価値向上を実現してまいります。 （生産、受注及び販売の状況） （1）生産実績 当社における生産状況は、当社自体で生産している割合が極めて低いことから具体的に表示することが困難であるため、記載を省略しております。 （2）受注実績 当事業年度の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 　 当事業年度(自　2025年４月１日至　2026年３月31日) 金額(千円) 　 前年同期比(％) オフィス事業 　 1,669,133 　 116.8 ＣＭ事業 　 3,506,152 　 118.6 ＣＲＥＭ事業 　 1,132,090 　 108.3 ＤＸ支援事業 　 364,995 　 82.5 合計 　 6,672,372 　 113.6 （3）販売実績 当事業年度の販売状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 　 当事業年度(自　2025年４月１日至　2026年３月31日) 金額(千円) 　 前年同期比(％) オフィス事業 　 1,562,167 　 137.7 ＣＭ事業 　 3,077,128 　 94.7 ＣＲＥＭ事業 　 1,022,403 　 110.6 ＤＸ支援事業 　 452,981 　 111.3 合計 　 6,114,681 　 107.0 （経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容） 文中における将来に関する事項は、当事業年度末（2026年３月31日）現在において当社が判断したものであります。 （1）重要な会計方針及び見積り 当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されており、財政状態及び経営成績に関する以下の分析が行われております。 当社経営陣は、財務諸表の作成に際し、決算日における資産・負債の報告数値及び偶発資産・負債の開示、並びに報告期間における収入・費用の報告数値に影響を与える見積り及び仮定設定を行わなければなりません。経営陣は、収益の認識、対応する原価の計上、貸倒損失、税効果、偶発事象や訴訟等に関する見積り及び判断に対して、継続して評価を行っております。経営陣は、過去の実績や状況に応じ合理的だと考えられる様々な要因に基づき、見積り及び判断を行い、その結果は、他の方法では判断しにくい資産・負債の簿価及び収入・費用の報告数字についての判断の基礎となります。実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５経理の状況　２財務諸表等　（１）財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しております。 （2）財政状態の分析 当社の当事業年度の財政状態は、以下の通りであります。 ①資産の部 流動資産は、前事業年度末に比べて、477百万円増加し、6,802百万円となりました。これは、現金及び預金が697百万円増加したことなどによります。 固定資産は、前事業年度末に比べて、34百万円増加し、1,737百万円となりました。 この結果、総資産は、前事業年度末に比べ511百万円増加し、8,539百万円となりました。 ②負債の部 流動負債は、前事業年度末に比べて、103百万円減少し、1,501百万円となりました。これは、賞与引当金が70百万円減少したことなどによります。 固定負債は、前事業年度末に比べて、121百万円増加し、946百万円となりました。 この結果、負債合計は、前事業年度末に比べ17百万円増加し、2,447百万円となりました。 ③純資産の部 純資産合計は、前事業年度末に比べて、494百万円増加し、6,091百万円となりました。これは、利益剰余金が421百万円増加したことなどによります。 （3）経営成績の分析 当社の当事業年度の経営成績は、建設投資の実行に関する様々な課題の難度が高まる中で、発注者を支援する当社への期待が更に高まり、売上総利益、営業利益、経常利益、当期純利益ともに過去最高を記録しました。 区分ごとの主な内容は、以下の通りであります。 ①売上高 当事業年度の売上高は6,114百万円となりました。 ②売上原価 当事業年度の売上原価は2,806百万円であり、前期に比べ201百万円増加しました。 ③販売費及び一般管理費 当事業年度の販売費及び一般管理費は2,038百万円であり、前期に比べ153百万円増加しました。これは主として、従業員給与の増加40百万円であります。 ④営業利益 当事業年度の営業利益は1,269百万円であり、前期に比べ42百万円増加しました。 ⑤営業外収益・費用 当事業年度の営業外収益は3百万円であり、主として受取利息1,674千円であります。営業外費用は1,622千円であり、主として固定資産除却損1,165千円であります。 ⑥経常利益 当事業年度の経常利益は1,270百万円であり、前期に比べ40百万円増加しました。 当事業年度の経常利益目標1,260百万円（実績1,270百万円）を上回りました。 （4）流動性及び資金の源泉 ①キャッシュ・フロー 当事業年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、前事業年度末に比べ697百万円増加し、1,527百万円となりました。 当事業年度末の各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 (営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果取得した資金は、1,457百万円となりました（前事業年度は213百万円の支出）。 取得の主な内訳は、税引前当期純利益の増加1,270百万円であります。 (投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果支出した資金は、244百万円となりました（前事業年度は212百万円の支出）。 支出の主な内訳は、無形固定資産の取得による支出100百万円であります。 (財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果支出した資金は、515百万円となりました（前事業年度は453百万円の支出）。 支出の主な内訳は、配当金の支払額515百万円であります。 ②資金需要 当社の運転資金需要のうち主なものは、従業員の人件費、ＤＸ支援事業関連の設備投資であります。当該部分については自己資金により充当しております。