ヤマト

３ 【事業の内容】 当社グループは、当社及び子会社11社で構成され、建設工事業を主に営んでいます。 当社グループの事業に係る位置付け及び事業の種類別セグメントとの関連は、次のとおりです。 セグメントの名称 　 事業内容 　 会社 建設工事業 　 建築・土木、空調・衛生、電気・通信、水処理プラント、冷凍・冷蔵に関する工事の設計・監理及び施工並びに、これらに関連する事業 　 当社 上記各種工事に関わる修理工事及び空調衛生設備工事の施工、保守、点検、維持管理業務の一部を施工 　 （連結子会社）大和メンテナンス株式会社株式会社埼玉ヤマト 電気設備工事の設計及び施工と当社が施工する上記各種工事に関わる電気設備工事の一部を施工 　 （連結子会社）株式会社ヤマト・イズミテクノス 空調衛生設備工事の設計、施工、保守、点検と当社が施工する上記各種工事に関わる保守、点検の一部を施工 　 （連結子会社）株式会社サイエイヤマト 水力発電装置の維持管理業務と水力発電による電力の売電業務 　 （連結子会社）箱島湧水発電ＰＦＩ株式会社 鉄骨の設計・加工 　 （連結子会社）株式会社大塚製作所 内装工事業 　 （連結子会社）株式会社テンダー 土木と建築の総合企画設計監理 　 （連結子会社）日新設計株式会社 電気工事業 　 （連結子会社）株式会社スズデン 土木工事業 　 （連結子会社）上毛建設株式会社 商業施設運営業 　 道の駅まえばし赤城の運営業務 　 （連結子会社）株式会社ロードステーション前橋上武 (注)　当社は2026年10月21日付（予定）で、大和メンテナンス株式会社を吸収合併いたします。 事業の系統図は次のとおりです。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。 (1) 経営の基本方針 当社グループは、常にお客様価値を高めた製品・サービスの提供を追求し、業界最高の「技術とものづくり」の力を高め、地域社会の発展に貢献することを基本理念に掲げています。 (2) 長期ビジョン 当社グループは『建設プロダクトで、未来を築く』を2035年の長期ビジョンに定め、社会課題に先回りして取り組み、価値創造を加速して、建設工業化のリーディングカンパニーを2035年の目指す姿といたしました。 (3) 目標とする経営指標 当社グループは、2026年度を初年度とする３か年の中期経営計画において、最終年度の2028年度の経営目標を、売上高600億円、経常利益58億円、ＲＯＥ８％以上としています。 (4) 経営環境・対処すべき課題 今後の見通しにつきましては、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の底堅さを背景に、内需を中心とした緩やかな景気回復が続くことが期待される一方で、中東情勢の緊迫化に伴う原油価格の高止まりや、米国の関税政策、地政学リスクの高まりなどにより、景気の減速圧力が強まっており、先行きは下振れリスクに一層留意が必要な状況となっています。建設業界におきましては、堅調な受注環境が続いていますが、資機材価格の高騰や労働者不足によるコスト上昇などが懸念され、技能労働者の高齢化や現場労働者数の減少は建設業における喫緊の課題となっています。 このような状況のもと、当社グループは、2026年度を初年度とする３カ年の中期経営計画を策定いたしました。本計画は、長期ビジョンの実現に向けたフェーズ１と位置付けています。工業化の基盤確立と将来成長に向けた投資を重点的に実行する「投資フェーズ」とし、以下を重点施策として取り組んでいます。 ・建設プロダクトの深化による工業化推進 ・成長領域への経営資源の集中（ポートフォリオ戦略） ・人的資本投資の推進と組織体制の整備 ・ＤＸによる生産性向上 ・資本効率の向上と株主還元の強化 施工の工業化により、生産性向上及び収益性の改善を図るとともに、当期間中においては、鉄骨加工と設備加工の自動化・ロボット化・搬送効率化を飛躍的に促進する「ヤマトテクノパーク」を稼働させ、施工の工業化を更に深化させてまいります。 翌連結会計年度の業績といたしましては、人的資本投資や中東情勢の影響による資機材高騰などを勘案し、売上高550億円、営業利益48億円、経常利益52億円、親会社株主に帰属する当期純利益43億円を見込んでいます。

３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりです。 なお、下記項目の中には、将来の予想に関する事項も含まれていますが、当該事項は当連結会計年度末現在において判断したものです。 (1) 建設業界の市場環境に関わるリスク 当社グループが営んでいる事業である建設工事業は受注請負産業です。民間企業による設備投資の減少や政府及び地方公共団体の公共投資の削減により、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。 このリスクに対応するため、ニーズの変化をタイムリーに捉えるべく業務執行会議等で適宜情報の共有を図り、それと併せてニーズを創出するためにリニューアルやリノベーション分野への経営資源の戦略的投入を行うことで安定的な受注の確保に取り組んでいます。 (2) 気候変動に関わるリスク 気候変動に伴う需要の変化に対する対応が遅れ、競争力の低下により当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。 このリスクに対応するため、省エネルギーや食品ロス削減などの顧客の要望に合致した技術とサービス力の強化に努めています。 (3) 取引先の信用に関わるリスク 建設工事業においては、その請負金額とそれに伴う工事支出金が一般的に高額であり、工事目的物の引渡時に多額の工事代金が支払われる契約が多いため、工事代金を受領する前に取引先が信用不安に陥った場合には、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。 このリスクに対応するため、組織的なプロジェクトリスク管理体制のもとで、具体的根拠と客観的評価に基づいた与信管理の徹底に努めています。 (4) 資材調達価格の高騰に関わるリスク 調達する機器及び材料の価格が高騰し、それを請負金額に反映させることが困難な場合には、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。 このリスクに対応するため、資材価格動向のモニタリングや予測並びに予測精度向上に向けた取組みを継続するとともに、集中購買や早期発注を通して安定的な価格での調達を確保できるように努めています。また、民間建設工事の契約締結に際して、建設資材等の価格高騰に対するスライド条項の合意に努めています。 (5) 工事施工に関わるリスク 工事施工中における人的・物的事故あるいは災害の発生や工事引渡後における手直し工事の発生等、予期せぬ費用の発生により、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。 このリスクに対応するため、安全衛生管理の徹底、過去の不具合事例の周知、定例会議でのモニタリング等を実施し、リスクの低減に努めています。また、不測の事態に備えて工事の賠償責任保険に加入しています。 (6) 有価証券の時価変動リスク 当社グループは株式や債券などの金融資産を保有しています。これらは、株式相場や基準価額の下落により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 このリスクに対応するため、経済合理性の観点から保有資産の見直しを実施することによりリスクの低減に努めています。 (7) 法的規制に関わるリスク 当社グループは、建設業法を始めとする様々な法規制の適用を受けています。法規制に違反し、監督官庁による処分や指導を受けた場合には、営業活動が制限され、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。 このリスクに対応するため、各種関連法令の事前確認を徹底し、役職員及び協力会社に対して法令遵守の啓発活動及び遵守状況の確認を実施しています。 (8) 人材確保に関わるリスク 定年退職者の増加や新規採用者の減少、時間外労働の上限規制適用による総労働時間の減少が見込まれ、施工能力の縮小により当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。 このリスクに対応するため、設備施工の工業化や現場管理業務の集約化を推進するとともに、定年を65歳に延長するなど、長く安心して働ける環境整備に取り組んでいます。 (9) Ｍ＆Ａに関わるリスク 当社グループは、事業強化等を目的として、Ｍ＆Ａを実行する場合があります。買収時に想定していた効果が得られない場合、投資金額を回収できず、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。 このリスクに対応するため、Ｍ＆Ａの実施にあたっては、対象会社の財務内容や収益力について十分な調査・検討を行うとともに、買収後のフォローアップや定期的なモニタリングを実施しています。 (10) 情報セキュリティに関わるリスク 当社グループは、事業活動において顧客情報、取引先情報、技術情報等の重要な情報資産を保有しており、その機密性、完全性及び可用性の確保が重要であると認識しています。しかしながら、不正アクセス、ランサムウェア、ビジネスメール詐欺、内部不正、人的ミス、委託先・サプライチェーンに起因する事象、クラウドサービスを含む外部サービスの障害等が発生した場合には、情報漏えい、データ改ざん、システム停止等により、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。 このリスクに対応するため、当社グループは情報関連規程を定め、組織的・人的・物理的・技術的な安全管理措置を講じています。また、アクセス管理、ログ監視、脆弱性対策などの周知徹底等を通じて、情報セキュリティ対策の維持・向上に努めています。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。 (1) 経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の底堅い推移を背景に、緩やかな回復基調を維持しました。一方で、米国の通商政策の動向に加え、中東情勢の緊迫化などを背景とした地政学的リスクの高まりにより、エネルギー価格や原材料価格の変動が意識される状況が続いており、国内外の景気の先行きについては依然不透明な状況にあります。 建設業界においては、公共投資は関連予算の執行により底堅く推移しており、民間設備投資も持ち直しの動きが続いています。しかしながら、労務費の上昇、工期の長期化傾向に加え、担い手不足や働き方改革への対応など、当社グループを取り巻く経営環境の先行きは依然として楽観できない状況にあります。 このような経営環境のもと、当社グループは「中期経営計画」（2023年～2025年度）に基づき、３つの成長戦略「コア事業の強化・拡大」「グリーンイノベーションの推進」「経営基盤の強化・地域貢献」に取り組み、自社工場での配管加工による、現場施工から工場製造へのトランスフォーメーションを進めています。 この結果、当連結会計年度の受注高は、堅調な受注環境が続く中、施工体制の最適化（品質・工期）を目的として新規受注を戦略的に抑制したことにより、前連結会計年度比7.0％減の552億３百万円となりました。売上高は大型案件の順調な進捗が押し上げ要因となり、過去最高を連続更新し、前連結会計年度比2.2％増の543億２千７百万円となりました。 利益面では、営業利益は収益性を重視した方針が寄与し、連続最高益となる前連結会計年度比12.6％増の54億１百万円、経常利益は前連結会計年度比15.8％増の61億２千万円、特別利益として政策保有株式（上場株式）の売却により投資有価証券売却益を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比16.7％増の45億８千９百万円となりました。 セグメントごとの経営成績は、以下のとおりです。なお、セグメント間取引消去前の金額を使用しています。 （建設工事業） 売上高は、537億５千４百万円となりました。これは、主に建築・土木、空調・衛生、電気・通信、水処理プラント、冷凍・冷蔵に関する工事の設計・監理及び施工並びに、これらに関連する事業に基づくものです。 （商業施設運営業） 売上高は、６億３百万円となりました。これは、連結子会社である株式会社ロードステーション前橋上武が運営する「道の駅まえばし赤城」に基づくものです。 (2) 財政状態の状況 当連結会計年度末の総資産残高は、前連結会計年度末比5.0％増の617億６千６百万円となりました。その他、財政状態の状況については以下のとおりです。 イ 資産 流動資産は、前連結会計年度末比10.4％減の311億１千２百万円となりました。これは、主として現金預金が減少したことによります。 固定資産は、前連結会計年度末比27.2％増の306億５千４百万円となりました。これは、主として建設仮勘定が増加したことによります。 ロ 負債 流動負債は、前連結会計年度末比2.1％増の152億６千２百万円となりました。これは、主として短期借入金が増加したことによります。 固定負債は、前連結会計年度末比37.2％増の36億４千９百万円となりました。これは、主として投資有価証券の時価評価における税効果により繰延税金負債が増加したことによります。 ハ 純資産 純資産は、前連結会計年度末比3.9％増の428億５千５百万円となりました。これは、主として親会社株主に帰属する当期純利益を計上した結果、利益剰余金が増加したことによります。 (3) キャッシュ・フローの状況 営業活動によるキャッシュ・フローは、主として税金等調整前当期純利益により、13億８千７百万円の収入超（前連結会計年度比31億４千７百万円の支出増加）となりました。 投資活動によるキャッシュ・フローは、主として有形固定資産の取得による支出により、20億３千２百万円の支出超（前連結会計年度比13億８千９百万円の支出増加）となりました。 この結果、フリーキャッシュ・フローは△６億４千５百万円となりました。 財務活動によるキャッシュ・フローは、主に株主還元策として配当金の支払い及び自己株式の取得を行ったことにより、25億６千８百万円の支出超（前連結会計年度比14億３百万円の支出増加）となりました。 この結果、現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末比32億１千４百万円減少の81億１千７百万円となりました。 (4) 生産、受注及び販売の実績 （建設工事業） 当社グループが営んでいる事業の大部分を占める建設工事業では、生産実績を定義することが困難であり、また、請負形態をとっているため販売実績という定義は実態にそぐいません。 当社グループの種類別の受注高及び売上高の内訳は次のとおりです。 ・受注高 種類別 　 前連結会計年度(自　2024年３月21日至　2025年３月20日)(千円) 　 当連結会計年度(自　2025年３月21日至　2026年３月20日)(千円) 　 増減率 (％) 建築・土木 　 2,335,351 　 2,871,445 　 23.0 空調・衛生 　 41,041,282 　 35,637,081 　 △13.2 電気・通信 　 7,747,905 　 8,521,350 　 10.0 水処理プラント 　 4,386,876 　 5,166,727 　 17.8 冷凍・冷蔵 　 3,286,794 　 2,409,727 　 △26.7 リース(空調・衛生) 　 11,073 　 11,338 　 2.4 合　計 　 58,809,284 　 54,617,670 　 △7.1 ・売上高 種類別 　 前連結会計年度(自　2024年３月21日至　2025年３月20日)(千円) 　 当連結会計年度(自　2025年３月21日至　2026年３月20日)(千円) 　 増減率 (％) 建築・土木 　 2,791,477 　 2,690,322 　 △3.6 空調・衛生 　 35,389,140 　 34,804,693 　 △1.7 電気・通信 　 7,155,489 　 7,868,369 　 10.0 水処理プラント 　 4,418,058 　 5,524,409 　 25.0 冷凍・冷蔵 　 2,872,276 　 2,842,222 　 △1.0 リース(空調・衛生) 　 11,073 　 11,338 　 2.4 合　計 　 52,637,515 　 53,741,355 　 2.1 (注) １　前連結会計年度以前に受注した工事で、契約の更改により請負金額に変更のあるものについては、当連結会計年度の受注高にその増減額を含んでいます。 ２　リース収益は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号　2007年３月30日）に基づくものです。 ３　セグメント間取引消去後の金額を使用しています。 （商業施設運営業） ・売上高 種類別 　 前連結会計年度(自　2024年３月21日至　2025年３月20日)(千円) 　 当連結会計年度(自　2025年３月21日至　2026年３月20日)(千円) 　 増減率 (％) 商業施設運営業 　 531,028 　 585,655 　 10.3 (注)　セグメント間取引消去後の金額を使用しています。 2023年３月に開駅した「道の駅まえばし赤城」は、“モノ×コト×ヒト”の交流拠点をコンセプトとし、市民に愛される道の駅を目指しています。開駅以来、テレビやラジオなど数多くのメディアにも取り上げられ、2026年３月初旬発売の『田舎暮らしの本』2026年４月・５月合併号(宝島社) 2026年版道の駅大賞では、2025年版に引き続き、２年連続「全国総合部門第１位」を獲得するなど、地元群馬県のみならず全国的にも高いご評価を頂きました。 参考のため、提出会社の事業の状況は次のとおりです。 なお、「注記事項　（重要な会計方針）　５　収益及び費用の計上基準」に記載のとおり、建設工事業で行っている一部の業務委託に関する取引について、顧客への財又はサービスの提供における当社の役割が代理人に該当する場合に、顧客から受取る額から業務委託先等に支払う額を控除した純額で収益を認識していますが、当社は業績管理のため総額売上高を活用していることから、提出会社の事業の状況については代理人取引を総額表示に組み替えて記載しています。 (a) 受注高、売上高及び次期繰越高 期別 　 種類別 　 前期繰越高 (千円) 　 当期受注高 (千円) 　 合計 (千円) 　 当期売上高 (千円) 　 次期繰越高 (千円) 第80期自2024年３月21日至2025年３月20日  　 建築・土木 　 1,454,374 　 1,951,246 　 3,405,621 　 2,493,095 　 912,526 空調・衛生 　 22,584,379 　 39,184,573 　 61,768,952 　 32,852,769 　 28,916,183 電気・通信 　 2,727,068 　 3,094,541 　 5,821,609 　 2,619,852 　 3,201,757 水処理プラント 　 7,406,938 　 4,341,767 　 11,748,705 　 4,372,948 　 7,375,757 冷凍・冷蔵 　 767,038 　 3,286,794 　 4,053,833 　 2,872,276 　 1,181,556 リース(空調・衛生) 　 10,685 　 11,073 　 21,759 　 11,073 　 10,685 合　計 　 34,950,484 　 51,869,998 　 86,820,482 　 45,222,016 　 41,598,466 第81期自2025年３月21日至2026年３月20日  　 建築・土木 　 912,526 　 2,325,600 　 3,238,126 　 1,936,267 　 1,301,858 空調・衛生 　 28,916,183 　 34,519,817 　 63,436,001 　 33,429,738 　 30,006,262 電気・通信 　 3,201,757 　 3,388,487 　 6,590,244 　 3,201,613 　 3,388,631 水処理プラント 　 7,375,757 　 5,126,427 　 12,502,184 　 5,484,109 　 7,018,075 冷凍・冷蔵 　 1,181,556 　 2,409,727 　 3,591,283 　 2,842,222 　 749,061 リース(空調・衛生) 　 10,685 　 11,338 　 22,023 　 11,338 　 10,685 合　計 　 41,598,466 　 47,781,397 　 89,379,864 　 46,905,289 　 42,474,574 (注) １　前事業年度以前に受注した工事で、契約の更改により請負金額に変更のあるものについては、当事業年度の当期受注高にその増減額を含んでいます。 ２　リース収益は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号　2007年３月30日）に基づくものです。 ３　次期繰越高は(前期繰越高＋当期受注高－当期売上高)です。 (b) 受注高の受注方法別比率 建設工事の受注方法は、特命と競争に大別されます。 期別 　 種類別 　 特命(％) 　 競争(％) 　 計(％) 第80期 　 (自2024年３月21日至2025年３月20日) 　 建築・土木 　 85.8 　 14.2 　 100.0 空調・衛生 　 83.6 　 16.4 　 100.0 電気・通信 　 28.6 　 71.4 　 100.0 水処理プラント 　 27.4 　 72.6 　 100.0 冷凍・冷蔵 　 100.0 　 － 　 100.0 リース(空調・衛生) 　 100.0 　 － 　 100.0 第81期 　 (自2025年３月21日至2026年３月20日) 　 建築・土木 　 84.3 　 15.7 　 100.0 空調・衛生 　 89.9 　 10.1 　 100.0 電気・通信 　 45.4 　 54.6 　 100.0 水処理プラント 　 22.2 　 77.8 　 100.0 冷凍・冷蔵 　 99.8 　 0.2 　 100.0 リース(空調・衛生) 　 100.0 　 － 　 100.0 (注)　百分比は請負金額比です。 (c) 売上高 期別 　 種類別 　 官公庁(千円) 　 民間(千円) 　 合計(千円) 第80期 　 (自2024年３月21日至2025年３月20日) 　 建築・土木 　 1,085,139 　 1,407,955 　 2,493,095 空調・衛生 　 7,306,272 　 25,546,497 　 32,852,769 電気・通信 　 2,070,116 　 549,736 　 2,619,852 水処理プラント 　 4,172,128 　 200,819 　 4,372,948 冷凍・冷蔵 　 1,700 　 2,870,576 　 2,872,276 リース(空調・衛生) 　 11,073 　 － 　 11,073 合　計 　 14,646,430 　 30,575,585 　 45,222,016 第81期 　 (自2025年３月21日至2026年３月20日) 　 建築・土木 　 487,178 　 1,449,089 　 1,936,267 空調・衛生 　 5,969,804 　 27,459,934 　 33,429,738 電気・通信 　 2,180,596 　 1,021,016 　 3,201,613 水処理プラント 　 4,903,600 　 580,508 　 5,484,109 冷凍・冷蔵 　 － 　 2,842,222 　 2,842,222 リース(空調・衛生) 　 11,338 　 － 　 11,338 合　計 　 13,552,517 　 33,352,771 　 46,905,289 (注) １　第80期の完成工事のうち主要な工事 榛東村 　 令和５年度（債）榛東村防災中枢機能施設整備事業　機械設備工事 五洋建設㈱ 　 （仮称）シーピー化成（株）首都圏成型工場建設計画　機械設備工事 ㈱フジタ 　 ＳＵＢＡＲＵ群馬第二部品物流センター建屋能増工事 桶川市 　 桶川市道の駅設計建設工事 ２　第81期の完成工事のうち主要な工事 清水建設㈱ 　 ＡＣＫ計画 日清エンジニアリング㈱ 　 ベルク桜沢ＰＣセンター新築工事 河本工業㈱ 　 イトウ製菓第三工場新築工事 北野建設㈱ 　 （仮称）グランディスタイルホテル＆リゾート軽井沢新築工事 ３　第80期・第81期ともに売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先はいません。 (d) 次期繰越高(2026年３月20日現在) 種類別 　 官公庁(千円) 　 民間(千円) 　 合計(千円) 建築・土木 　 765,265 　 536,593 　 1,301,858 空調・衛生 　 5,948,659 　 24,057,602 　 30,006,262 電気・通信 　 2,860,034 　 528,596 　 3,388,631 水処理プラント 　 6,303,610 　 714,464 　 7,018,075 冷凍・冷蔵 　 4,300 　 744,761 　 749,061 リース(空調・衛生) 　 10,685 　 － 　 10,685 合　計 　 15,892,555 　 26,582,019 　 42,474,574 (注)　次期繰越工事のうち主要な工事 ㈱大林組 　 ＳＵＢＡＲＵ大泉工場ボディ・トリム北棟建設工事 北野建設㈱ 　 （仮称）東急ハーヴェストクラブ草津計画新築工事 清水建設㈱ 　 敷島水泳場建替え工事 鹿島建設㈱ 　 サンクチュアリコート日光新築工事 (5) 重要な会計方針及び見積り 当社グループは、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に準拠して、連結財務諸表を作成しています。この連結財務諸表の作成に当たっては、資産・負債及び収益・費用の計上に関しては見積りが必要です。これらの見積りについては、過去の実績や状況に応じて見直しを行っていますが、不確実性が伴うため、実際の結果は異なる場合があります。 連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりです。 (6) 資本の財源及び資金の流動性についての分析 当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、主として営業キャッシュ・フローにより賄っています。その上で、事業投資等で必要資金が生じる場合には、財務の健全性維持を勘案し、主として金融機関からの借入により資金調達を行っています。当社グループの主な資金需要は、資機材の調達、外注費の支払、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものです。