概要
グリーンランドリゾートは、熊本県荒尾市を拠点に遊園地・ゴルフ場・ホテルを運営するレジャー企業である。主力の「グリーンランド」遊園地(九州)を中核に、北海道でも遊園地やスキー場を展開する。2025年12月期の連結売上高は65億円、従業員数は209人。福岡証券取引所(1991年11月)と大阪証券取引所市場第二部(1992年12月)に上場している。
遊園地・ゴルフ・ホテル・不動産・土木建設資材の5事業
当社グループは、遊園地、ゴルフ、ホテル、不動産、土木・建設資材の5事業を展開する。遊園地事業は九州の「グリーンランド」遊園地と北海道の遊園地・スキー場で構成され、2025年12月期の売上高は2,860,940千円。ゴルフ事業はグリーンランドリゾートゴルフコース(36ホール)、有明カントリークラブ大牟田ゴルフ場、久留米カントリークラブ広川ゴルフ場の3コースを運営し、売上高は1,085,287千円。ホテル事業は有明リゾートシティが運営するオフィシャルホテルブランカ・ヴェルデと、空知リゾートシティが運営する北海道グリーンランドホテルサンプラザ・北村温泉ホテルからなる。不動産事業は自社保有地の売買・賃貸、土木・建設資材事業は子会社グリーンランド開発が建設資材の製造・販売・運搬を行う。
九州本社と北海道事業の二極体制
本社は熊本県荒尾市に所在し、九州ではグリーンランド遊園地、3つのゴルフ場、2つのオフィシャルホテルを直営または子会社運営する。北海道では岩見沢市を中心に、北海道グリーンランド遊園地、ホワイトパークスキー場、ホテルサンプラザ、北村温泉ホテルを運営し、加えて岩見沢市より指定管理者として「いわみざわ公園」の管理運営業務を受託している。北海道事業は連結子会社の空知リゾートシティが一元的に担う。1986年の北海道進出後、一旦撤退したが、1995年に再子会社化して以降、現在の体制に至る。2025年12月期の北海道遊園地・スキー場の利用者数は195,015人、売上高は608,167千円。
3つの連結子会社が支えるグループ運営
当社グループは当社と3つの連結子会社で構成される。グリーンランド開発は九州グリーンランド園内の飲食店6店舗・売店2店舗・6施設の受託運営、園内清掃等の管理業務、さらに土木工事受注と建設資材の製造販売を手がける。有明リゾートシティは園内飲食店2店舗・売店4店舗の受託運営、ホテルブランカ・ヴェルデの経営、生損保保険代理店業務等を行う。空知リゾートシティは北海道グリーンランド遊園地、スキー場、ホテルサンプラザ、北村温泉ホテル(指定管理受託)、いわみざわ公園の管理運営を担当する。各子会社は当社からの業務委託を受ける形態で、グループ全体の効率的な運営を実現している。
2012年以降の売上高と利益の変遷
財務数値によれば、2012年12月期の売上高は76億円で、以降79億、75億、79億、71億、77億、78億、84億円と推移した。2020年12月期は新型コロナウイルスの影響で売上高46億円、当期純損失6億円に落ち込んだ。2021年12月期も売上高58億円、当期純損失15億円と赤字が続いたが、2022年12月期以降は回復に転じ、売上高57億円で当期純利益4億円の黒字を計上。2025年12月期は売上高65億円、営業利益7億円、当期純利益5億円となった。経営指標として売上高経常利益率の向上を目標に掲げ、中長期的には集客拡大と収益力強化に取り組む。
業界の中での役割はレジャー施設の運営会社にあたる。
この章の文章は、有価証券報告書と会社の開示をもとにAIが編纂しています。数値は開示のままで、AIには生成させていません。
何をしている会社か
有価証券報告書「事業の内容」(2025/3期)より
事業別の売上と利益
2025/12期| 事業 | 売上 | 構成比 | 利益 | 利益率 |
|---|---|---|---|---|
| 遊園地事業 | 29億円 | 43.9% | 8億円 | 27.6% |
| ホテル事業 | 20億円 | 30.3% | 1億円 | 5.0% |
| ゴルフ事業 | 11億円 | 16.7% | 1億円 | 9.1% |
| 土木・建設資材 事業 | 4億円 | 6.1% | 1億円 | 25.0% |
| 不動産事業 | 2億円 | 3.0% | 1億円 | 50.0% |
有価証券報告書のセグメント情報から、外部顧客への売上とセグメント利益をそのまま掲載しています。全社費用・セグメント間取引の消去は含みません。
01レジャー(遊園地・ゴルフ・ホテル)主力
熊本県荒尾市の遊園地「グリーンランド」を中核に、ゴルフ場3箇所、ホテル2箇所を運営。子会社が飲食店・売店や施設管理を受託し、北海道では遊園地・スキー場・公園管理も展開。
- 遊園地「グリーンランド」
- 九州最大級の遊園地。アトラクションやイベント、園内飲食・売店を運営。
- グリーンランドリゾートゴルフコース
- 熊本県内のゴルフ場。コース運営。
- オフィシャルホテルブランカ・ヴェルデ
- グリーンランドに隣接する直営ホテル。休暇需要を中心に運営。
02不動産準主力
当社が不動産の売買・賃貸を展開。遊園地周辺の土地活用など。
- 不動産賃貸
- 保有する土地・建物の賃貸。
03土木・建設資材副次
子会社のグリーンランド開発が土木工事を受注し、建設資材の製造・販売・運搬を行う。
- 建設資材
- 砕石や生コンクリート等の製造・販売・運搬。
製品と技術
スーパーバイキングやウェーブスインガーを擁する九州主力遊園地
九州の「グリーンランド」遊園地は、2025年12月期に769,475人の利用者を集めた。アトラクションでは、人気の「スーパーバイキング」を大規模リニューアルしたほか、最新の回転ブランコ「ウェーブスインガー GURUGURU」、XR技術を搭載した体験型アトラクション「黄金ハンター ~7つの挑戦~」を導入。夏季には「ウォーターパーク(プール)」を開設し、6つのプールエリアとウォーターキャノンを使った「スプラッシュフェス」を連日開催。イベントでは、人気アニメ「プリキュア」シリーズのフロアイベント、モデルユニット「KOGYARU」のライブステージ、年3回の「タマホームスペシャル花火物語」など多彩な企画で集客を図った。開園60周年を迎えた2025年には記念イベントや飲食店舗のリニューアルも実施している。
北海道グリーンランド遊園地とホワイトパーク、いわみざわ公園
北海道では、空知リゾートシティが遊園地、スキー場、いわみざわ公園の管理運営を担う。北海道グリーンランド遊園地では2025年に新アトラクション「ぞうさん★と★BOON!!」を導入し、北海道最大級の野外音楽フェス「JOIN ALIVE」を開催。スキー場「北海道グリーンランドホワイトパーク」はゲレンデ整備に注力し、新たなスノーアクティビティエリアを展開している。いわみざわ公園では、バラ園での「ローズフェスタ」(春・秋)、色彩館での「洋らん展」など季節イベントを開催し、キャンプ場も運営する。2025年12月期の北海道遊園地・スキー場の利用者数は195,015人、売上高は608,167千円。
パブリックコースとメンバーシップコースの併営
ゴルフ事業では、3つのコースを運営する。グリーンランドリゾートゴルフコースは36ホールのパブリックコースで、コース内乗り入れ可能な二人乗りカートが特徴。季節ごとのオープンコンペや料金改定による収益性向上を図る。有明カントリークラブ大牟田ゴルフ場と久留米カントリークラブ広川ゴルフ場はメンバーシップコースで、カート乗り入れ可能な点を強みに大手ゴルフメディアと連携した企画を実施。また、コロナ禍で中断していた韓国向けゴルフ会員権販売を再開し、平日の集客拡大を目指す。2025年12月期の3コース合計利用者数は145,419人、売上高は1,085,287千円。
ホテルブランカ・ヴェルデと北海道ホテルサンプラザ
ホテル事業は、九州のオフィシャルホテル2施設と北海道のホテルで構成される。ホテルブランカは遊園地やゴルフ場とのセットプラン、鍋バイキングや中庭バーベキューで宿泊客以外の利用も促進。ホテルヴェルデは「こだわりの朝食」、洋食レストラン「フォンターナ」のランチバイキング、和食レストラン「小岱」の季節会席料理を提供する。北海道では、空知リゾートシティがホテルサンプラザを運営し、岩見沢市の指定管理者として北村温泉ホテルの管理も行う。各ホテルは遊園地やゴルフ場との連携を強みに、家族連客やビジネス客、インバウンドの取り込みを図っている。
有価証券報告書の事業の記述をもとにAIが編纂しています。
業界での位置づけ
サービス業のなかでの位置
競合少ない市場で安定、成長は緩やか
グリーンランドリゾートは、サービス業に分類されるが、同業他社(ジンジブ、イシン、JSH、ダイブ、マテリアルグループ)と比較すると、事業内容は異なる可能性が高い。提供データからは業界構造は不明だが、売上高が約64億円と小規模で安定しており、営業利益率は10%超と健全。しかし、直近予想では利益率が低下傾向にあり、成長性は限定的。同業他社の中には成長企業も存在する可能性があるが、当社は成熟した事業モデルと推測される。
強み
- 売上高が64~65億円でほぼ横ばい、業績の安定性は高い。
- 営業利益率10%超を維持しており、収益構造は良好。
- 同業他社は上場企業が少なく、独自のポジションを確立。
- 利益率が高く、低負債経営が推測される。
課題
- 売上高がほぼ横ばいで、拡大の兆しが見られない。
- 営業利益率が2024年12月期12.5%→2025年12月期10.77%と低下。
- 既存市場が縮小するリスクがあり、新規需要の創出が必要。
強みと課題は、開示資料をもとにAIがまとめた見立てです。
同業の企業
サービス業の時価総額近傍。太字がグリーンランドリゾート
時価総額で並べると、掲載11社のなかで6番目にあたる。
| # | 企業 | 時価総額 | PER |
|---|---|---|---|
| 1 | 2438アスカネット | 64億円 | 19.3倍 |
| 2 | 7060ギークス | 63億円 | 9.7倍 |
| 3 | 343AIACEトラベル | 63億円 | 11.8倍 |
| 4 | 410AGMOコマース | 63億円 | 16.4倍 |
| 5 | 2408KG情報 | 63億円 | 12.6倍 |
| 6 | 9656グリーンランドリゾート | 62億円 | 12.6倍 |
| 7 | 4840トライアイズ | 62億円 | — |
| 8 | 9246プロジェクトホールディングス | 62億円 | 44.0倍 |
| 9 | 6546フルテック | 62億円 | 89.4倍 |
| 10 | 7079WDBココ | 62億円 | 9.1倍 |
| 11 | 2373ケア21 | 61億円 | 52.2倍 |
時価総額は直近の終値ベース。同業の範囲は東証33業種の分類に従っています。
会社の歴史
沿革 24件
三井鉱山土地建物の全額出資で設立、遊園地・ゴルフ場を譲受
1980年1月、遊園地、ゴルフ場、ホテルの経営を目的として、三井鉱山土地建物株式会社の全額出資により資本金7,000万円で株式会社グリーンランドを熊本県荒尾市本井手1558番地に設立した。同年2月には、三井グリーンランド遊園地、三井グリーンランドゴルフ場、三井グリーンランドホテル、有明カントリークラブ大牟田ゴルフ場、久留米カントリークラブ広川ゴルフ場の営業を三井鉱山土地建物から譲り受けると同時に、グリーンランド観光株式会社と三鉱開発株式会社の全株式も取得した。これにより、遊園地・ゴルフ・ホテルを核とする事業基盤が形成された。
北海道岩見沢市への進出とわずか2年での撤退
1986年6月、北海道岩見沢市で北海道三井グリーンランド遊園地の営業を開始し、本格的な北海道進出を果たした。しかし、1988年3月には同事業を北海道グリーンランド株式会社へ営業譲渡し、同社の全株式を三井鉱山株式会社へ譲渡して北海道事業から撤退した。同年3月には決算期を12月31日から3月31日に変更。1989年3月には本店を熊本県荒尾市下井手1616番地に移転した。この短期間の北海道進出と撤退は、後に同地域での事業再開につながる経験となった。
商号を三井グリーンランドに変更、福岡・大阪に上場
1990年6月、商号を三井グリーンランド株式会社に変更した。1991年11月には福岡証券取引所に上場し、1992年12月には大阪証券取引所市場第二部に上場を果たした。1992年10月には社有地の有効活用を目的に不動産事業部を新設。上場により資金調達力を高め、その後の事業拡大やグループ再編の原資とした。
北海道グリーンランド再子会社化と事業の再編
1995年8月、かつて譲渡した北海道グリーンランド株式会社を再び子会社化。同年10月には同社が三鉱開発株式会社を吸収合併し、グリーンランド開発株式会社(現・連結子会社)に商号変更した。1998年6月、決算期を3月31日から12月31日に再変更。1999年9月にグリーンランド商事株式会社を設立(2001年に合併)。2000年1月には有明リゾートシティ株式会社を実質支配により子会社化。2002年3月、グリーンランド開発が九州わんわん王国の経営を開始。同年4月には北海道事業を再編し、遊園地・スキー場の経営を空知リゾートシティに移管。2003年7月にはホテル部門を分社化し、有明リゾートシティが承継した。一連の再編により、現在のグループ体制が確立された。
年表24件を開く
1980年代
- 1980年1月創業遊園地、ゴルフ場、ホテルの経営を主な目的として、三井鉱山土地建物株式会社の全額出資により資本金7,000万円にて熊本県荒尾市本井手1558番地に株式会社グリーンランドを設立
- 1980年2月三井グリーンランド遊園地、三井グリーンランドゴルフ場、三井グリーンランドホテル、有明カントリークラブ大牟田ゴルフ場及び久留米カントリークラブ広川ゴルフ場を三井鉱山土地建物株式会社より営業譲受
- 1980年2月グリーンランド観光株式会社、三鉱開発株式会社の全株式を三井鉱山土地建物株式会社より譲受
- 1983年2月福岡市博多区に福岡営業所を設置
- 1986年6月北海道岩見沢市で北海道三井グリーンランド遊園地の営業開始
- 1987年12月創業グリーンランドサービス株式会社を設立、キャディ派遣業を開始
- 1988年3月北海道三井グリーンランド遊園地を北海道グリーンランド株式会社へ営業譲渡
- 1988年3月北海道グリーンランド株式会社の全株式を三井鉱山株式会社へ譲渡
- 1988年3月商号変更決算期を12月31日から3月31日に変更
- 1989年3月本店を熊本県荒尾市下井手1616番地に移転
1990年代
- 1990年6月商号変更商号を三井グリーンランド株式会社に変更
- 1991年11月上場福岡証券取引所に上場
- 1992年10月社有地の有効活用を目的に不動産事業部を新設
- 1992年12月上場大阪証券取引所市場第二部に上場
- 1995年8月M&A北海道グリーンランド株式会社を子会社化
- 1995年10月M&A北海道グリーンランド株式会社が三鉱開発株式会社を吸収合併し、グリーンランド開発株式会社(現・連結子会社)へ社名変更
- 1998年6月商号変更決算期を3月31日から12月31日に変更
- 1998年7月グリーンランド開発株式会社が空知リゾートシティ株式会社(現・連結子会社)を設立、同社が北海道岩見沢市において三井グリーンランドホテルサンプラザを経営
- 1999年9月創業グリーンランド商事株式会社を設立、物品販売業を開始
2000年代
- 2000年1月M&Aグリーンランドリゾート事業展開の為、有明リゾートシティ株式会社(現・連結子会社)を、実質支配による子会社化
- 2001年5月M&A経営効率化のため、グリーンランドサービス株式会社がグリーンランド商事株式会社を吸収合併
- 2002年3月グリーンランド開発株式会社が、九州わんわん王国の経営を開始
- 2002年4月北海道事業の再編のため、グリーンランド開発株式会社が経営していた、北海道三井グリーンランド遊園地・スキー場を空知リゾートシティ株式会社が経営することとなる
- 2003年7月ホテル事業集約のため、ホテル部門を分社化し、有明リゾートシティ株式会社が承継
有価証券報告書の沿革をもとにAIが通史として編纂しています。年表は沿革の記載そのままです。
これからの方針
有価証券報告書 2025/12期の経営方針より
会社は4つの方針を掲げている。そのうち1項目には、達成する数字が明記されている。
- 売上高経常利益率向上(数値不明)
有価証券報告書の原文に書かれた目標だけを載せています。達成度の評価や推計は加えていません。
- 01
集客力強化と収益増大
多彩なイベント・キャンペーン、女性・3世代ファミリー・インバウンドへの戦略的営業展開、新サービス創造やDX推進による顧客満足度向上と業務効率化に取り組む。
- 02
中長期的成長への経営注力
資本効率化、積極投資、賃上げ・福利厚生拡充による従業員エンゲージメント向上、女性管理職育成、社会貢献、脱炭素電力購入などを通じて企業価値向上を目指す。
- 03
遊園地事業の魅力増大
九州・北海道の遊園地で開園記念イベント、新アトラクション導入・リニューアル、XR技術活用、夏季快適施設づくり、インバウンド獲得を推進。
- 04
ホテル・ゴルフ事業の差別化
セットプラン販売、設備更新、競技大会獲得、天然温泉・食事のPRなどにより顧客満足度向上と集客拡大を図る。
有価証券報告書の「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」から、AIが項目ごとに整理しています。数値目標は原文に書かれたものだけです。
社員と組織
有価証券報告書 10期分
グループ全体で209人が働いている。提出会社(単体)の平均年収は555万円で、9期前と比べて+15.6%。平均年齢は37.2歳、平均勤続年数は9.0年。
| 決算期 | 平均年収万円 | 平均年齢歳 | 平均勤続年 | 連結従業員数人 | 一人当たり営業利益万円 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2016年12月 | — | — | — | 270 | — |
| 2017年12月 | — | — | — | 245 | — |
| 2018年12月 | — | — | — | 234 | — |
| 2019年12月 | 480 | 37.4 | 10.1 | 224 | — |
| 2020年12月 | 467 | 38.7 | 10.6 | 220 | — |
| 2021年12月 | 457 | 38.3 | 11.3 | 218 | — |
| 2022年12月 | 511 | 37.7 | 9.9 | 208 | — |
| 2023年12月 | 532 | 37.5 | 10.1 | 202 | — |
| 2024年12月 | 557 | 36.7 | 9.9 | 206 | 388 |
| 2025年12月 | 555 | 37.2 | 9.0 | 209 | 335 |
平均年収・平均年齢・平均勤続は有価証券報告書に記載された提出会社(単体)の値、従業員数はグループ全体の値です。一人当たり営業利益は連結営業利益を連結従業員数で割ったもので、給与などの費用を払ったあとに一人あたりいくら残るかの目安になります。
拠点とグループ
設備と関係会社
関係会社3社(国内 3 / 海外 0) を有報から抽出しています。
- 国内グリーンランド開発㈱(注)2福岡県大牟田市議決権100.0%
- 国内空知リゾートシティ㈱(注)2.3北海道岩見沢市議決権100.0%
- 国内有明リゾートシティ㈱(注)2.3熊本県荒尾市議決権100.0%
業績のいま
有価証券報告書・決算短信より
2025年12月期の売上高は65億円、営業利益は7億円。前期と比べると増収減益で、売上が+1.6%、利益が-12.5%。
会社が出している今期の予想2026年12月期
| 項目 | 会社予想 | 前期実績 |
|---|---|---|
| 売上高 | 70億円 | 65億円 |
| 営業利益 | 8億円 | 7億円 |
| 純利益 | 5億円 | 5億円 |
| 1株あたり配当 | ¥15 | ¥15 |
会社が決算短信で公表した予想です。証券会社の予想ではありません。 短信の原本
四半期の推移
10期分
直近は2026年2Qで、売上は30億円、営業利益は2億円。前年の2025年2Qと比べると、売上は+0.0%、営業利益は−33.3%。
| 対象期間 | 売上高億円 | 営業利益億円 | 営業利益率% | 純利益億円 |
|---|---|---|---|---|
| 2023年1Q | 13 | 1 | 7.7 | 1 |
| 2023年2Q | 17 | 3 | 17.6 | 2 |
| 2023年3Q | 19 | 4 | 21.1 | 3 |
| 2023年4Q | 15 | — | — | −1 |
| 2024年1Q | 13 | 1 | 7.7 | 1 |
| 2024年2Q | 16 | 2 | 12.5 | 1 |
| 2024年4Q | 35 | 5 | 14.3 | 3 |
| 2025年2Q | 30 | 3 | 10.0 | 2 |
| 2025年4Q | 35 | 4 | 11.4 | 3 |
| 2026年2Q | 30 | 2 | 6.7 | 2 |
期ごとの単独の業績で、期首からの累計ではありません。
業績の推移
有価証券報告書 14期分
2012年12月期からの14期で、売上は76億円から65億円へ86%に減った。直近期の営業利益率は10.8%。
| 決算期 | 売上高億円 | 営業利益億円 | 経常利益億円 | 営業利益率% | 純利益億円 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2012年12月 | 76 | — | 2 | — | 1 |
| 2013年12月 | 79 | — | 3 | — | 2 |
| 2014年12月 | 75 | — | 3 | — | 2 |
| 2015年12月 | 79 | — | 5 | — | 3 |
| 2016年12月 | 71 | — | 2 | — | 1 |
| 2017年12月 | 77 | — | 4 | — | 3 |
| 2018年12月 | 78 | — | 5 | — | 3 |
| 2019年12月 | 84 | — | 7 | — | 4 |
| 2020年12月 | 46 | — | −3 | — | −6 |
| 2021年12月 | 58 | — | 2 | — | −15 |
| 2022年12月 | 57 | — | 8 | — | 4 |
| 2023年12月 | 64 | — | 9 | — | 5 |
| 2024年12月 | 64 | 8 | 8 | 12.5 | 5 |
| 2025年12月 | 65 | 7 | 7 | 10.8 | 5 |
金額は有価証券報告書の連結値をそのまま掲載しています。帯の長さは列ごとの最大値との比です。空欄の期は有価証券報告書からその項目の数値が取れていません(0ではありません)。
利益の構造
2025年12月期
売上高65億円のうち、営業利益として残るのは7億円で10.8%。営業外の損益と税金を反映した純利益は5億円、売上の7.7%にあたる。営業利益率は業種中央値7.5%を上回る水準。
- 売上原価作る・仕入れるのにかかったお金78.5%51億円
- 販売費及び一般管理費売る・管理するのにかかったお金10.8%7億円
- 営業利益費用を引いたあとに残った本業の利益10.8%7億円
有価証券報告書の損益計算書から、当期の金額をそのまま割り振っています。
ROICは有利子負債の開示がないため、営業利益×0.7÷(総資産−現金)の簡易式で算出しています。
お金の流れ
キャッシュフロー計算書 14期分
2025年12月期は営業CFが7億円、投資CFが−13億円で、差し引きのフリーCFは−6億円。この組み合わせは「積極投資型」にあたる。本業で稼ぎつつ、さらに資金を調達して大きな投資に踏み込んでいる。成長への布石の局面。期末の手元現金は5億円で、売上の0.9ヶ月分にあたる。
| 決算期 | 営業CF億円 | 投資CF億円 | 財務CF億円 | フリーCF億円 | 現金残高億円 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2012年12月 | 6 | −4 | −2 | 2 | 3 |
| 2013年12月 | 7 | −5 | −3 | 2 | 2 |
| 2014年12月 | 5 | −2 | −2 | 3 | 3 |
| 2015年12月 | 9 | −4 | −5 | 5 | 3 |
| 2016年12月 | 4 | −4 | 1 | 0 | 3 |
| 2017年12月 | 9 | −4 | −5 | 5 | 3 |
| 2018年12月 | 8 | −4 | −4 | 4 | 3 |
| 2019年12月 | 11 | −3 | −8 | 8 | 4 |
| 2020年12月 | −6 | −2 | 9 | −8 | 5 |
| 2021年12月 | 10 | −2 | −5 | 8 | 7 |
| 2022年12月 | 13 | −3 | −10 | 10 | 7 |
| 2023年12月 | 10 | −5 | −9 | 5 | 4 |
| 2024年12月 | 8 | −5 | −2 | 3 | 4 |
| 2025年12月 | 7 | −13 | 7 | −6 | 5 |
本業で稼いだ現金が営業CF、設備や事業への投資が投資CF、借入と返済・配当が財務CF。営業・投資・財務の3列は縦線が0で、右がプラス、左がマイナスです。健全な会社の基本形は営業CFがプラスで投資CFがマイナス。フリーCFは営業CFと投資CFの合計で、手元に残る現金を表します。
資産と負債
貸借対照表 14期分
2025年12月期の総資産は201億円。このうち返さなくてよい自己資本が105億円で、自己資本比率は52.4%(業種中央値53.4%より薄い)。
| 決算期 | 総資産億円 | 自己資本億円 | 負債億円 | 自己資本比率% |
|---|---|---|---|---|
| 2012年12月 | 217 | 102 | 115 | 46.9 |
| 2013年12月 | 218 | 104 | 114 | 47.5 |
| 2014年12月 | 217 | 105 | 112 | 48.2 |
| 2015年12月 | 218 | 107 | 111 | 49.0 |
| 2016年12月 | 217 | 107 | 110 | 49.3 |
| 2017年12月 | 218 | 109 | 109 | 50.0 |
| 2018年12月 | 216 | 110 | 106 | 51.0 |
| 2019年12月 | 213 | 113 | 100 | 52.9 |
| 2020年12月 | 212 | 106 | 106 | 49.8 |
| 2021年12月 | 195 | 91 | 104 | 46.5 |
| 2022年12月 | 192 | 94 | 98 | 48.9 |
| 2023年12月 | 188 | 98 | 90 | 52.0 |
| 2024年12月 | 190 | 102 | 88 | 53.5 |
| 2025年12月 | 201 | 105 | 96 | 52.4 |
自己資本比率は総資産のうち返済のいらないお金の割合で、高いほど借入への依存が小さいことを示します。負債は総資産から自己資本を引いた額です。
有価証券報告書の数値から機械的に配点した参考値です。自己資本比率60%で満点、営業利益率15%で満点、直近3期の営業CFが黒字だった割合の3つを足しています。業態によって出ない要素があります。
業界内での比較
サービス業 534社との比較
同じサービス業の企業と並べると、いちばん上に来るのは営業利益率で534社中171位あたり、逆に低いのはROEで534社中436位あたり。帯は左端が業種の最下位、右端が最上位で、縦線が真ん中にあたる。
有価証券報告書の最新期の数値をもとに、同じ業種の企業の中での順位を毎日計算しています。P25は下から4分の1、P75は上から4分の1の位置にある企業の値です。
株価
9月2日の終値
直近の終値は¥600で、1年前と比べて-2.6%。過去52週の値幅のなかでは34%の位置にある。
チャートの金額は株式分割と配当を反映して調整した終値で、上に出している直近の終値とは一致しないことがあります。
| 指標 | 値 |
|---|---|
| PER (実績) | 12.6倍 |
| PER (会社予想) | 12.4倍 |
| PBR | 0.58倍 |
| 配当利回り | 2.50% |
実績値は直近の決算、予想値は会社予想にもとづきます。株価は終値ベースです。
値動きの背景
株価は602〜603円と25日線(602円)近辺で膠着。52週高値(642円)対比で6%安と高値圏から軟調。1ヶ月で-1%と方向感に欠ける。出来高は7/17に3,200株と目立つ程度で低調。週足では小幅な値動きが続き、大きな手掛かり材料を欠いている。
値動きの背景は、株価と出来高の推移をもとにAIがまとめた見立てです。
AIの評価
AI評価株価水準の解釈です。売買の推奨ではありません
現在の株価水準を割安と判定しています(スコア 80/100)。
PER 12.81倍は業界平均22.33倍を大きく下回り割安。PBR 0.59倍は平均3.09倍を大幅に下回り解散価値割れ。配当利回り2.49%は平均2.77%に近い。ROE 4.7%は低いが、利益は安定している。割安だが、ROE低く成長性には乏しい。
| 指標 | この会社 | 業種平均 |
|---|---|---|
| PER (実績) | 12.6倍 | 23.4倍 |
| PER (予想) | 12.4倍 | — |
| PBR | 0.58倍 | 3.51倍 |
| ROE | 4.7% | 12.5% |
業種平均は同じ東証33業種に属する銘柄の単純平均です。銘柄数が少ない業種では平均が振れます。
AI評価判定とスコアは公開データをもとにした解釈で、将来の株価を示すものではありません。算出の考え方は編集方針に記載しています。
評価が分かれる点
AI分析投資家の見方
コロナ後の集客回復が一巡し、成長鈍化が懸念される。強気派は強固なブランドと地域独占性、安定したキャッシュフローを評価。弱気派は人口減少による客数減少、設備投資負担の増大を懸念。
- 地域ブランド
九州唯一の大型遊園地として認知度が高い。
- 安定収益
営業利益率12.5%と安定、リピーターが多い。
- 資産価値
広大な土地を保有、含み益の可能性。
- インバウンド需要回復で入場者数増加2026年下期影響中
円安で訪日観光客増、売上高65億円超の可能性
- PBR0.59倍と割安水準通年影響中
解散価値割れで買収対象になり得る。株価上昇余地
- 安定配当利回り2.5%継続影響弱
毎期5億円程度の純利益で配当維持可能
- 新アトラクション投資による集客効果2027年〜2028年影響中
リニューアル投資で長期的な入園者増期待
- 客数減少リスク
人口減少・少子化で入園者数の伸びは期待薄。
- 設備投資負担
遊戯施設の更新・修繕に多額の投資が必要。
- 地域経済依存
熊本経済の影響を受けやすく、観光需要に左右される。
- 売上高横ばいで成長停滞2025年12月期実績影響強
3期連続売上高64〜65億円、営業利益も8→7億円と微減
- 低ROE4.7%が株価上昇の制約継続影響中
ROE低くPBR1倍回復には時間。株主価値向上課題
- 外国人保有率0.4%で需給脆弱継続影響弱
浮動株少なく大口売りで影響大
- 自然災害・感染症リスク不確定影響中
集客型事業のため、地震やパンデミックで収益急減リスク
- 入園者数
- 売上の直接的なドライバー。
- 客単価
- 入園料以外の消費動向を示す。
- 宿泊稼働率
- ホテル事業の収益性指標。
配当
株主還元
直近の年間配当は1株あたり15円で、前期から−6.3%。いまの株価に対する利回りは2.50%。
| 決算期 | 1株あたり配当円 | 前期比% | 配当性向% |
|---|---|---|---|
| 2016年12月 | 8 | — | 86.7 |
| 2017年12月 | 11 | 37.5 | 52.2 |
| 2018年12月 | 12 | 9.1 | 42.9 |
| 2019年12月 | 14 | 16.7 | 41.3 |
| 2021年12月 | 15 | 7.1 | — |
| 2022年12月 | 12 | −20.0 | 32.4 |
| 2023年12月 | 14 | 16.7 | 38.2 |
| 2024年12月 | 16 | 14.3 | 31.9 |
| 2025年12月 | 15 | −6.3 | 36.3 |
過去の配当は株式分割にあわせて調整した金額です。配当性向は有価証券報告書に記載された各期の値で、利益のうち配当に回した割合を示します。
- 権利付き最終日—
- 権利確定日—
- 支払開始日—
- 今期の会社予想年間予想¥15
株主
有価証券報告書より
2025年12月期末の株主数は延べ8,680人。区分でいちばん多いのは事業法人で53.3%。グループ会社や銀行などの安定株主が66.5%を占め、残る33.5%が市場で売買されうる浮動株にあたる。
所有者の区分ごとの比率
| 所有者の区分 | 2020年12月% | 2021年12月% | 2022年12月% | 2023年12月% | 2024年12月% | 2025年12月% |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 事業法人 | 49.9 | 49.5 | 49.5 | 50.6 | 53.5 | 53.3 |
| 個人・その他 | 30.5 | 30.9 | 29.9 | 29.9 | 31.0 | 32.9 |
| 金融機関 | 19.0 | 19.0 | 19.1 | 17.6 | 14.3 | 13.2 |
| 外国法人 | 0.4 | 0.2 | 1.1 | 1.1 | 0.9 | 0.3 |
| 証券会社 | 0.2 | 0.3 | 0.4 | 0.6 | 0.2 | 0.2 |
| 外国人個人 | 0.1 | 0.1 | 0.1 | 0.1 | 0.1 | 0.1 |
| 自己株式 | — | 0.1 | 0.1 | 0.1 | 0.1 | 0.1 |
発行済株式に対する持ち株比率です。単元未満株の扱いにより、合計が100%にならない期があります。
大株主上位10者
| 順位 | 株主 | 持ち株比率 % |
|---|---|---|
| 01 | 西部ガスホールディングス株式会社 | 14.63 |
| 02 | 西部ガス都市開発株式会社 | 4.84 |
| 03 | 株式会社肥後銀行 | 4.83 |
| 04 | 日本駐車場開発株式会社 | 4.47 |
| 05 | 西日本メンテナンス株式会社 | 3.87 |
| 06 | 日本コークス工業株式会社 | 2.72 |
| 07 | 株式会社西日本シティ銀行 | 2.51 |
| 08 | 大牟田瓦斯株式会社 | 2.47 |
| 09 | サノヤス・ライド株式会社 | 2.42 |
| 10 | 九州ガス圧送株式会社 | 2.42 |
有価証券報告書の大株主の状況から、上位10者を掲載しています。信託銀行の名義は、実際の保有者ではなく運用を預かる先を指すことがあります。
株価指標の推移
有価証券報告書 14期分
1株利益は14期で+278%、1株純資産は14期で+2%。直近期のROEは4.7%で、日本株の目安とされる8%を下回る。
| 決算期 | EPS円 | BPS円 | ROE% | PER倍 | 配当性向% |
|---|---|---|---|---|---|
| 2012年12月 | 12 | 995 | 1.3 | 23.8 | 94.7 |
| 2013年12月 | 19 | 1,002 | 1.9 | 17.8 | 67.9 |
| 2014年12月 | 17 | 1,012 | 1.6 | 22.0 | — |
| 2015年12月 | 27 | 1,034 | 2.7 | 17.1 | 92.8 |
| 2016年12月 | 14 | 1,036 | 1.3 | 28.3 | 86.7 |
| 2017年12月 | 26 | 1,055 | 2.5 | 21.3 | 52.2 |
| 2018年12月 | 29 | 1,066 | 2.8 | 16.1 | 42.9 |
| 2019年12月 | 37 | 1,091 | 3.5 | 14.2 | 41.3 |
| 2020年12月 | −61 | 1,021 | −5.8 | — | — |
| 2021年12月 | −143 | 876 | −15.1 | — | — |
| 2022年12月 | 41 | 910 | 4.6 | 13.0 | 32.4 |
| 2023年12月 | 45 | 949 | 4.8 | 15.7 | 38.2 |
| 2024年12月 | 52 | 985 | 5.3 | 11.8 | 31.9 |
| 2025年12月 | 47 | 1,020 | 4.7 | 12.9 | 36.3 |
有価証券報告書に記載された各期の値です。PERは期末時点の株価にもとづく実績値で、いまの株価から計算した値とは異なります。
- EPS1株利益
- 1株が1年で稼いだ純利益。伸びていれば株の稼ぐ力が育っている
- BPS1株純資産
- 1株あたりの持ち分。会社に積み上がった蓄えの目安
- ROE自己資本利益率
- 株主のお金でどれだけ稼いだか。日本株では8%が一つの目安
- PER期末実績
- 株価が1年分の利益の何倍か。低いほど割安とは限らず、期待の低さのこともある
- 配当性向利益からの還元率
- 利益のうち配当に回した割合。高すぎる場合は無理をしている可能性もある
経営陣
12名 有価証券報告書の提出日現在
有価証券報告書に載っている役員は12名。2025/12期の役員報酬は総額92百万円。
| 氏名 | 役職 | 年齢 | 保有株数 |
|---|---|---|---|
| 松野隆徳 | 代表取締役社長 社長執行役員 | 63 | 53,900 |
| 寺田尚文 | 取締役 常務執行役員 | 60 | 22,900 |
| 佐伯賢二 | 取締役 常務執行役員遊園地事業部長 | 58 | 18,000 |
| 田中宏昌 | 取締役 執行役員営業部長 | 64 | 25,900 |
| 冨山裕人 | 取締役 執行役員経営管理室長 | 55 | 12,500 |
| 山下秋史 | 取締役 | 65 | — |
| 大塚晶子 | 取締役 | 56 | — |
| 岡部雅彦 | 常勤監査役 | 63 | 7,300 |
| 中尾哲郎 | 監査役 | 74 | 5,000 |
| 水本忠敬 | 監査役 | 84 | 2,000 |
| 藤田直己 | 監査役 | 73 | 1,000 |
| 吉村雄大 | 取締役 | 58 | — |
役員報酬の内訳2025/12期
| 役員の区分 | 人数名 | 固定報酬百万円 | 賞与百万円 | 合計百万円 | 1人あたり百万円 |
|---|---|---|---|---|---|
| その他役員 | 12 | 64 | 8 | 73 | 6 |
| その他役員 | 4 | 13 | — | 13 | 3 |
| 社外監査役 | 3 | 4 | — | 4 | 1 |
| 社外取締役 | 3 | 2 | — | 2 | 1 |
有価証券報告書の役員報酬等の総額から、区分ごとの内訳を載せています。人数は当期中に在任した延べ人数のため、期末の人数と一致しない期があります。
有価証券報告書
有価証券報告書 2025/12期
会社自身が書いた有価証券報告書の本文を、章ごとにそのまま収録しています (要約ではありません)。
事業の内容1,955字を開く
何をしている会社か、会社自身の説明
経営方針・対処すべき課題3,105字を開く
経営陣が考える方向性と課題
事業等のリスク2,686字を開く
会社が自認するリスクの一覧
経営成績の分析 (MD&A)7,665字を開く
業績がなぜこうなったかの経営陣の説明
EDINET提出の有価証券報告書から自動抽出。表は文字起こしのため崩れることがあります。
開示資料
出典
このページの財務・役員・株主等のデータは、金融庁EDINETに提出された開示書類から自動抽出しています。会計基準は JapanGAAP。
- 半期報告書半期報告書-第48期(2026/01/01-2026/12/31)2026-08-13
- 有価証券報告書有価証券報告書-第47期(2025/01/01-2025/12/31)2026-03-26
- 半期報告書半期報告書-第47期(2025/01/01-2025/12/31)2025-08-13
- 有価証券報告書有価証券報告書-第46期(2024/01/01-2024/12/31)2025-03-28
- 半期報告書半期報告書-第46期(2024/01/01-2024/12/31)2024-08-13
- 四半期報告書四半期報告書-第46期第1四半期(2024/01/01-2024/03/31)2024-05-13
- 有価証券報告書有価証券報告書-第45期(2023/01/01-2023/12/31)2024-03-28
- 四半期報告書四半期報告書-第45期第3四半期(2023/07/01-2023/09/30)2023-11-14
- 四半期報告書四半期報告書-第45期第2四半期(2023/04/01-2023/06/30)2023-08-14
- 四半期報告書四半期報告書-第45期第1四半期(2023/01/01-2023/03/31)2023-05-12
- 有価証券報告書有価証券報告書-第44期(2022/01/01-2022/12/31)2023-03-30
- 四半期報告書四半期報告書-第44期第3四半期(令和4年7月1日-令和4年9月30日)2022-11-14
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