本文へスキップ
超!企業DB
日経平均64,325.64-1,890NYダウ52,980.73+214ドル円158.84-1NASDAQ26,208.82+109S&P 5007,666.58+35SOX 指数11,332.81+449/2終値

グリーンランドリゾート

greenland resort company limited9656 · Standard · サービス業

九州北部に遊園地、ゴルフ場、ホテルを擁するレジャー企業。遊園地運営で得たノウハウを北海道の公園管理受託にも展開する。

概要

グリーンランドリゾートは、熊本県荒尾市を拠点に遊園地・ゴルフ場・ホテルを運営するレジャー企業である。主力の「グリーンランド」遊園地(九州)を中核に、北海道でも遊園地やスキー場を展開する。2025年12月期の連結売上高は65億円、従業員数は209人。福岡証券取引所(1991年11月)と大阪証券取引所市場第二部(1992年12月)に上場している。

遊園地・ゴルフ・ホテル・不動産・土木建設資材の5事業

当社グループは、遊園地、ゴルフ、ホテル、不動産、土木・建設資材の5事業を展開する。遊園地事業は九州の「グリーンランド」遊園地と北海道の遊園地・スキー場で構成され、2025年12月期の売上高は2,860,940千円。ゴルフ事業はグリーンランドリゾートゴルフコース(36ホール)、有明カントリークラブ大牟田ゴルフ場、久留米カントリークラブ広川ゴルフ場の3コースを運営し、売上高は1,085,287千円。ホテル事業は有明リゾートシティが運営するオフィシャルホテルブランカ・ヴェルデと、空知リゾートシティが運営する北海道グリーンランドホテルサンプラザ・北村温泉ホテルからなる。不動産事業は自社保有地の売買・賃貸、土木・建設資材事業は子会社グリーンランド開発が建設資材の製造・販売・運搬を行う。

九州本社と北海道事業の二極体制

本社は熊本県荒尾市に所在し、九州ではグリーンランド遊園地、3つのゴルフ場、2つのオフィシャルホテルを直営または子会社運営する。北海道では岩見沢市を中心に、北海道グリーンランド遊園地、ホワイトパークスキー場、ホテルサンプラザ、北村温泉ホテルを運営し、加えて岩見沢市より指定管理者として「いわみざわ公園」の管理運営業務を受託している。北海道事業は連結子会社の空知リゾートシティが一元的に担う。1986年の北海道進出後、一旦撤退したが、1995年に再子会社化して以降、現在の体制に至る。2025年12月期の北海道遊園地・スキー場の利用者数は195,015人、売上高は608,167千円。

3つの連結子会社が支えるグループ運営

当社グループは当社と3つの連結子会社で構成される。グリーンランド開発は九州グリーンランド園内の飲食店6店舗・売店2店舗・6施設の受託運営、園内清掃等の管理業務、さらに土木工事受注と建設資材の製造販売を手がける。有明リゾートシティは園内飲食店2店舗・売店4店舗の受託運営、ホテルブランカ・ヴェルデの経営、生損保保険代理店業務等を行う。空知リゾートシティは北海道グリーンランド遊園地、スキー場、ホテルサンプラザ、北村温泉ホテル(指定管理受託)、いわみざわ公園の管理運営を担当する。各子会社は当社からの業務委託を受ける形態で、グループ全体の効率的な運営を実現している。

2012年以降の売上高と利益の変遷

財務数値によれば、2012年12月期の売上高は76億円で、以降79億、75億、79億、71億、77億、78億、84億円と推移した。2020年12月期は新型コロナウイルスの影響で売上高46億円、当期純損失6億円に落ち込んだ。2021年12月期も売上高58億円、当期純損失15億円と赤字が続いたが、2022年12月期以降は回復に転じ、売上高57億円で当期純利益4億円の黒字を計上。2025年12月期は売上高65億円、営業利益7億円、当期純利益5億円となった。経営指標として売上高経常利益率の向上を目標に掲げ、中長期的には集客拡大と収益力強化に取り組む。

業界の中での役割はレジャー施設の運営会社にあたる。

この章の文章は、有価証券報告書と会社の開示をもとにAIが編纂しています。数値は開示のままで、AIには生成させていません。

売上高
65億円
営業利益
7億円
営業利益率
10.8%
純利益
5億円
2025/12 通期の連結業績。決算の内訳は最新の決算以降にあります。

何をしている会社か

有価証券報告書「事業の内容」(2025/3期)より

事業別の売上と利益

2025/12
事業売上構成比利益利益率
遊園地事業29億円43.9%8億円27.6%
ホテル事業20億円30.3%1億円5.0%
ゴルフ事業11億円16.7%1億円9.1%
土木・建設資材 事業4億円6.1%1億円25.0%
不動産事業2億円3.0%1億円50.0%

有価証券報告書のセグメント情報から、外部顧客への売上とセグメント利益をそのまま掲載しています。全社費用・セグメント間取引の消去は含みません。

01レジャー(遊園地・ゴルフ・ホテル)主力

熊本県荒尾市の遊園地「グリーンランド」を中核に、ゴルフ場3箇所、ホテル2箇所を運営。子会社が飲食店・売店や施設管理を受託し、北海道では遊園地・スキー場・公園管理も展開。

主な製品・サービス3
遊園地「グリーンランド」
九州最大級の遊園地。アトラクションやイベント、園内飲食・売店を運営。
グリーンランドリゾートゴルフコース
熊本県内のゴルフ場。コース運営。
オフィシャルホテルブランカ・ヴェルデ
グリーンランドに隣接する直営ホテル。休暇需要を中心に運営。

02不動産準主力

当社が不動産の売買・賃貸を展開。遊園地周辺の土地活用など。

主な製品・サービス1
不動産賃貸
保有する土地・建物の賃貸。

03土木・建設資材副次

子会社のグリーンランド開発が土木工事を受注し、建設資材の製造・販売・運搬を行う。

主な製品・サービス1
建設資材
砕石や生コンクリート等の製造・販売・運搬。

製品と技術

スーパーバイキングやウェーブスインガーを擁する九州主力遊園地

九州の「グリーンランド」遊園地は、2025年12月期に769,475人の利用者を集めた。アトラクションでは、人気の「スーパーバイキング」を大規模リニューアルしたほか、最新の回転ブランコ「ウェーブスインガー GURUGURU」、XR技術を搭載した体験型アトラクション「黄金ハンター ~7つの挑戦~」を導入。夏季には「ウォーターパーク(プール)」を開設し、6つのプールエリアとウォーターキャノンを使った「スプラッシュフェス」を連日開催。イベントでは、人気アニメ「プリキュア」シリーズのフロアイベント、モデルユニット「KOGYARU」のライブステージ、年3回の「タマホームスペシャル花火物語」など多彩な企画で集客を図った。開園60周年を迎えた2025年には記念イベントや飲食店舗のリニューアルも実施している。

北海道グリーンランド遊園地とホワイトパーク、いわみざわ公園

北海道では、空知リゾートシティが遊園地、スキー場、いわみざわ公園の管理運営を担う。北海道グリーンランド遊園地では2025年に新アトラクション「ぞうさん★と★BOON!!」を導入し、北海道最大級の野外音楽フェス「JOIN ALIVE」を開催。スキー場「北海道グリーンランドホワイトパーク」はゲレンデ整備に注力し、新たなスノーアクティビティエリアを展開している。いわみざわ公園では、バラ園での「ローズフェスタ」(春・秋)、色彩館での「洋らん展」など季節イベントを開催し、キャンプ場も運営する。2025年12月期の北海道遊園地・スキー場の利用者数は195,015人、売上高は608,167千円。

パブリックコースとメンバーシップコースの併営

ゴルフ事業では、3つのコースを運営する。グリーンランドリゾートゴルフコースは36ホールのパブリックコースで、コース内乗り入れ可能な二人乗りカートが特徴。季節ごとのオープンコンペや料金改定による収益性向上を図る。有明カントリークラブ大牟田ゴルフ場と久留米カントリークラブ広川ゴルフ場はメンバーシップコースで、カート乗り入れ可能な点を強みに大手ゴルフメディアと連携した企画を実施。また、コロナ禍で中断していた韓国向けゴルフ会員権販売を再開し、平日の集客拡大を目指す。2025年12月期の3コース合計利用者数は145,419人、売上高は1,085,287千円。

ホテルブランカ・ヴェルデと北海道ホテルサンプラザ

ホテル事業は、九州のオフィシャルホテル2施設と北海道のホテルで構成される。ホテルブランカは遊園地やゴルフ場とのセットプラン、鍋バイキングや中庭バーベキューで宿泊客以外の利用も促進。ホテルヴェルデは「こだわりの朝食」、洋食レストラン「フォンターナ」のランチバイキング、和食レストラン「小岱」の季節会席料理を提供する。北海道では、空知リゾートシティがホテルサンプラザを運営し、岩見沢市の指定管理者として北村温泉ホテルの管理も行う。各ホテルは遊園地やゴルフ場との連携を強みに、家族連客やビジネス客、インバウンドの取り込みを図っている。

有価証券報告書の事業の記述をもとにAIが編纂しています。

業界での位置づけ

サービス業のなかでの位置

競合少ない市場で安定、成長は緩やか

グリーンランドリゾートは、サービス業に分類されるが、同業他社(ジンジブ、イシン、JSH、ダイブ、マテリアルグループ)と比較すると、事業内容は異なる可能性が高い。提供データからは業界構造は不明だが、売上高が約64億円と小規模で安定しており、営業利益率は10%超と健全。しかし、直近予想では利益率が低下傾向にあり、成長性は限定的。同業他社の中には成長企業も存在する可能性があるが、当社は成熟した事業モデルと推測される。

強み

  • 売上高が64~65億円でほぼ横ばい、業績の安定性は高い。
  • 営業利益率10%超を維持しており、収益構造は良好。
  • 同業他社は上場企業が少なく、独自のポジションを確立。
  • 利益率が高く、低負債経営が推測される。

課題

  • 売上高がほぼ横ばいで、拡大の兆しが見られない。
  • 営業利益率が2024年12月期12.5%→2025年12月期10.77%と低下。
  • 既存市場が縮小するリスクがあり、新規需要の創出が必要。

強みと課題は、開示資料をもとにAIがまとめた見立てです。

同業の企業

サービス業の時価総額近傍。太字がグリーンランドリゾート

時価総額で並べると、掲載11社のなかで6番目にあたる。

#企業時価総額PER
12438アスカネット64億円19.3倍
27060ギークス63億円9.7倍
3343AIACEトラベル63億円11.8倍
4410AGMOコマース63億円16.4倍
52408KG情報63億円12.6倍
69656グリーンランドリゾート62億円12.6倍
74840トライアイズ62億円
89246プロジェクトホールディングス62億円44.0倍
96546フルテック62億円89.4倍
107079WDBココ62億円9.1倍
112373ケア2161億円52.2倍

時価総額は直近の終値ベース。同業の範囲は東証33業種の分類に従っています。

会社の歴史

沿革 24件

三井鉱山土地建物の全額出資で設立、遊園地・ゴルフ場を譲受

1980年1月、遊園地、ゴルフ場、ホテルの経営を目的として、三井鉱山土地建物株式会社の全額出資により資本金7,000万円で株式会社グリーンランドを熊本県荒尾市本井手1558番地に設立した。同年2月には、三井グリーンランド遊園地、三井グリーンランドゴルフ場、三井グリーンランドホテル、有明カントリークラブ大牟田ゴルフ場、久留米カントリークラブ広川ゴルフ場の営業を三井鉱山土地建物から譲り受けると同時に、グリーンランド観光株式会社と三鉱開発株式会社の全株式も取得した。これにより、遊園地・ゴルフ・ホテルを核とする事業基盤が形成された。

北海道岩見沢市への進出とわずか2年での撤退

1986年6月、北海道岩見沢市で北海道三井グリーンランド遊園地の営業を開始し、本格的な北海道進出を果たした。しかし、1988年3月には同事業を北海道グリーンランド株式会社へ営業譲渡し、同社の全株式を三井鉱山株式会社へ譲渡して北海道事業から撤退した。同年3月には決算期を12月31日から3月31日に変更。1989年3月には本店を熊本県荒尾市下井手1616番地に移転した。この短期間の北海道進出と撤退は、後に同地域での事業再開につながる経験となった。

商号を三井グリーンランドに変更、福岡・大阪に上場

1990年6月、商号を三井グリーンランド株式会社に変更した。1991年11月には福岡証券取引所に上場し、1992年12月には大阪証券取引所市場第二部に上場を果たした。1992年10月には社有地の有効活用を目的に不動産事業部を新設。上場により資金調達力を高め、その後の事業拡大やグループ再編の原資とした。

北海道グリーンランド再子会社化と事業の再編

1995年8月、かつて譲渡した北海道グリーンランド株式会社を再び子会社化。同年10月には同社が三鉱開発株式会社を吸収合併し、グリーンランド開発株式会社(現・連結子会社)に商号変更した。1998年6月、決算期を3月31日から12月31日に再変更。1999年9月にグリーンランド商事株式会社を設立(2001年に合併)。2000年1月には有明リゾートシティ株式会社を実質支配により子会社化。2002年3月、グリーンランド開発が九州わんわん王国の経営を開始。同年4月には北海道事業を再編し、遊園地・スキー場の経営を空知リゾートシティに移管。2003年7月にはホテル部門を分社化し、有明リゾートシティが承継した。一連の再編により、現在のグループ体制が確立された。

年表24件を開く

1980年代

  • 1980年1月創業遊園地、ゴルフ場、ホテルの経営を主な目的として、三井鉱山土地建物株式会社の全額出資により資本金7,000万円にて熊本県荒尾市本井手1558番地に株式会社グリーンランドを設立
  • 1980年2月三井グリーンランド遊園地、三井グリーンランドゴルフ場、三井グリーンランドホテル、有明カントリークラブ大牟田ゴルフ場及び久留米カントリークラブ広川ゴルフ場を三井鉱山土地建物株式会社より営業譲受
  • 1980年2月グリーンランド観光株式会社、三鉱開発株式会社の全株式を三井鉱山土地建物株式会社より譲受
  • 1983年2月福岡市博多区に福岡営業所を設置
  • 1986年6月北海道岩見沢市で北海道三井グリーンランド遊園地の営業開始
  • 1987年12月創業グリーンランドサービス株式会社を設立、キャディ派遣業を開始
  • 1988年3月北海道三井グリーンランド遊園地を北海道グリーンランド株式会社へ営業譲渡
  • 1988年3月北海道グリーンランド株式会社の全株式を三井鉱山株式会社へ譲渡
  • 1988年3月商号変更決算期を12月31日から3月31日に変更
  • 1989年3月本店を熊本県荒尾市下井手1616番地に移転

1990年代

  • 1990年6月商号変更商号を三井グリーンランド株式会社に変更
  • 1991年11月上場福岡証券取引所に上場
  • 1992年10月社有地の有効活用を目的に不動産事業部を新設
  • 1992年12月上場大阪証券取引所市場第二部に上場
  • 1995年8月M&A北海道グリーンランド株式会社を子会社化
  • 1995年10月M&A北海道グリーンランド株式会社が三鉱開発株式会社を吸収合併し、グリーンランド開発株式会社(現・連結子会社)へ社名変更
  • 1998年6月商号変更決算期を3月31日から12月31日に変更
  • 1998年7月グリーンランド開発株式会社が空知リゾートシティ株式会社(現・連結子会社)を設立、同社が北海道岩見沢市において三井グリーンランドホテルサンプラザを経営
  • 1999年9月創業グリーンランド商事株式会社を設立、物品販売業を開始

2000年代

  • 2000年1月M&Aグリーンランドリゾート事業展開の為、有明リゾートシティ株式会社(現・連結子会社)を、実質支配による子会社化
  • 2001年5月M&A経営効率化のため、グリーンランドサービス株式会社がグリーンランド商事株式会社を吸収合併
  • 2002年3月グリーンランド開発株式会社が、九州わんわん王国の経営を開始
  • 2002年4月北海道事業の再編のため、グリーンランド開発株式会社が経営していた、北海道三井グリーンランド遊園地・スキー場を空知リゾートシティ株式会社が経営することとなる
  • 2003年7月ホテル事業集約のため、ホテル部門を分社化し、有明リゾートシティ株式会社が承継

有価証券報告書の沿革をもとにAIが通史として編纂しています。年表は沿革の記載そのままです。

これからの方針

有価証券報告書 2025/12期の経営方針より

会社は4つの方針を掲げている。そのうち1項目には、達成する数字が明記されている。

会社が掲げている数値目標
  • 売上高経常利益率向上(数値不明)

有価証券報告書の原文に書かれた目標だけを載せています。達成度の評価や推計は加えていません。

  1. 01

    集客力強化と収益増大

    多彩なイベント・キャンペーン、女性・3世代ファミリー・インバウンドへの戦略的営業展開、新サービス創造やDX推進による顧客満足度向上と業務効率化に取り組む。

  2. 02

    中長期的成長への経営注力

    資本効率化、積極投資、賃上げ・福利厚生拡充による従業員エンゲージメント向上、女性管理職育成、社会貢献、脱炭素電力購入などを通じて企業価値向上を目指す。

  3. 03

    遊園地事業の魅力増大

    九州・北海道の遊園地で開園記念イベント、新アトラクション導入・リニューアル、XR技術活用、夏季快適施設づくり、インバウンド獲得を推進。

  4. 04

    ホテル・ゴルフ事業の差別化

    セットプラン販売、設備更新、競技大会獲得、天然温泉・食事のPRなどにより顧客満足度向上と集客拡大を図る。

有価証券報告書の「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」から、AIが項目ごとに整理しています。数値目標は原文に書かれたものだけです。

社員と組織

有価証券報告書 10期分

グループ全体で209人が働いている。提出会社(単体)の平均年収は555万円で、9期前と比べて+15.6%平均年齢は37.2歳、平均勤続年数は9.0年。

決算期平均年収万円平均年齢平均勤続連結従業員数一人当たり営業利益万円
2016年12月270
2017年12月245
2018年12月234
2019年12月48037.410.1224
2020年12月46738.710.6220
2021年12月45738.311.3218
2022年12月51137.79.9208
2023年12月53237.510.1202
2024年12月55736.79.9206388
2025年12月55537.29.0209335

平均年収・平均年齢・平均勤続は有価証券報告書に記載された提出会社(単体)の値、従業員数はグループ全体の値です。一人当たり営業利益は連結営業利益を連結従業員数で割ったもので、給与などの費用を払ったあとに一人あたりいくら残るかの目安になります。

多様性の開示2025年12月期・提出会社(単体)
女性管理職比率10.0%
縦線は目安の30%
男性育休取得率100.0%
縦線は目安の85%
女性の賃金(男性=100)61.4%
100なら男女で差がない状態

拠点とグループ

設備と関係会社

関係会社3(国内 3 / 海外 0) を有報から抽出しています。

主要な設備 (帳簿価額 上位10)
グリーンランド — 熊本県荒尾市684百万円
遊園地事業
グリーンランドリゾートオフィシャルホテルヴェルデ — 熊本県荒尾市673百万円
ホテル事業
グリーンランドリゾートオフィシャルホテルブランカ — 熊本県荒尾市673百万円
ホテル事業
グリーンランドリゾートゴルフコース — 熊本県荒尾市210百万円
ゴルフ事業
有明カントリークラブ大牟田ゴルフ場 — 福岡県大牟田市183百万円
ゴルフ事業
本社179百万円
遊園地事業 土木・建設資材事業
北海道グリーンランド遊園地 — 北海道岩見沢市178百万円
遊園地事業 ホテル事業
北海道グリーンランドホテルサンプラザ(北海道岩見沢市)北村温泉ホテル — 北海道岩見沢市178百万円
遊園地事業 ホテル事業
北海道グリーンランドホワイトパーク(スキー場) — 北海道岩見沢市178百万円
遊園地事業 ホテル事業
久留米カントリークラブ広川ゴルフ場 — 福岡県八女郡広川町120百万円
ゴルフ事業
ほか1件の開示あり
主な関係会社
  • 国内
    グリーンランド開発㈱(注)2
    福岡県大牟田市
    議決権100.0%
  • 国内
    空知リゾートシティ㈱(注)2.3
    北海道岩見沢市
    議決権100.0%
  • 国内
    有明リゾートシティ㈱(注)2.3
    熊本県荒尾市
    議決権100.0%

業績のいま

有価証券報告書・決算短信より

2025年12月期の売上高は65億円営業利益7億円前期と比べると増収減益で、売上が+1.6%、利益が-12.5%。

売上高
+1.6%
65億円
営業利益
-12.5%
7億円
純利益
+0.0%
5億円
営業利益率
10.8%
前期比 -1.7%pt

会社が出している今期の予想2026年12月期

項目会社予想前期実績
売上高70億円65億円
営業利益8億円7億円
純利益5億円5億円
1株あたり配当¥15¥15

会社が決算短信で公表した予想です。証券会社の予想ではありません。 短信の原本

四半期の推移

10期分

直近は2026年2Qで、売上は30億円、営業利益は2億円。前年の2025年2Qと比べると、売上は+0.0%、営業利益は−33.3%。

対象期間売上高億円営業利益億円営業利益率%純利益億円
2023年1Q1317.71
2023年2Q17317.62
2023年3Q19421.13
2023年4Q15−1
2024年1Q1317.71
2024年2Q16212.51
2024年4Q35514.33
2025年2Q30310.02
2025年4Q35411.43
2026年2Q3026.72

期ごとの単独の業績で、期首からの累計ではありません。

業績の推移

有価証券報告書 14期分

2012年12月期からの14期で、売上は76億円から65億円へ86%に減った。直近期の営業利益率は10.8%。

決算期売上高億円営業利益億円経常利益億円営業利益率%純利益億円
2012年12月7621
2013年12月7932
2014年12月7532
2015年12月7953
2016年12月7121
2017年12月7743
2018年12月7853
2019年12月8474
2020年12月46−3−6
2021年12月582−15
2022年12月5784
2023年12月6495
2024年12月648812.55
2025年12月657710.85

金額は有価証券報告書の連結値をそのまま掲載しています。帯の長さは列ごとの最大値との比です。空欄の期は有価証券報告書からその項目の数値が取れていません(0ではありません)。

利益の構造

2025年12月期

売上高65億円のうち、営業利益として残るのは7億円10.8%。営業外の損益と税金を反映した純利益は5億円、売上の7.7%にあたる。営業利益率は業種中央値7.5%を上回る水準。

売上高を100としたときの内訳
  • 売上原価作る・仕入れるのにかかったお金78.5%51億円
  • 販売費及び一般管理費売る・管理するのにかかったお金10.8%7億円
  • 営業利益費用を引いたあとに残った本業の利益10.8%7億円

有価証券報告書の損益計算書から、当期の金額をそのまま割り振っています。

粗利率
21.5%
売上から原価を引いて残る割合
営業利益率業種比+3.2pt
10.8%
本業の利益として残る割合
純利益率業種比+2.6pt
7.7%
税金まで払って最後に残る割合
ROE業種比7.1pt
4.7%
株主のお金がどれだけ利益を生んだか
ROA
2.5%
資産全体がどれだけ利益を生んだか
ROIC
2.5%
事業に使うお金がどれだけ利益を生んだか

ROICは有利子負債の開示がないため、営業利益×0.7÷(総資産−現金)の簡易式で算出しています。

お金の流れ

キャッシュフロー計算書 14期分

2025年12月期は営業CFが7億円、投資CFが−13億円で、差し引きのフリーCFは−6億円この組み合わせは積極投資型にあたる。本業で稼ぎつつ、さらに資金を調達して大きな投資に踏み込んでいる。成長への布石の局面期末の手元現金は5億円で、売上の0.9ヶ月分にあたる

決算期営業CF億円投資CF億円財務CF億円フリーCF億円現金残高億円
2012年12月6−4−223
2013年12月7−5−322
2014年12月5−2−233
2015年12月9−4−553
2016年12月4−4103
2017年12月9−4−553
2018年12月8−4−443
2019年12月11−3−884
2020年12月−6−29−85
2021年12月10−2−587
2022年12月13−3−10107
2023年12月10−5−954
2024年12月8−5−234
2025年12月7−137−65

本業で稼いだ現金が営業CF、設備や事業への投資が投資CF、借入と返済・配当が財務CF。営業・投資・財務の3列は縦線が0で、右がプラス、左がマイナスです。健全な会社の基本形は営業CFがプラスで投資CFがマイナス。フリーCFは営業CFと投資CFの合計で、手元に残る現金を表します。

資産と負債

貸借対照表 14期分

2025年12月期の総資産は201億円。このうち返さなくてよい自己資本が105億円で、自己資本比率は52.4%(業種中央値53.4%より薄い)

決算期総資産億円自己資本億円負債億円自己資本比率%
2012年12月21710211546.9
2013年12月21810411447.5
2014年12月21710511248.2
2015年12月21810711149.0
2016年12月21710711049.3
2017年12月21810910950.0
2018年12月21611010651.0
2019年12月21311310052.9
2020年12月21210610649.8
2021年12月1959110446.5
2022年12月192949848.9
2023年12月188989052.0
2024年12月1901028853.5
2025年12月2011059652.4

自己資本比率は総資産のうち返済のいらないお金の割合で、高いほど借入への依存が小さいことを示します。負債は総資産から自己資本を引いた額です。

2025年12月期の内訳
現金及び預金
5億円
すぐ使えるお金
利益剰余金
15億円
過去の利益の積み上がり
負債合計
96億円
いつか返す必要があるお金
財務の健全性
87
/ 100
安定性自己資本比率35 / 40
収益力営業利益率22 / 30
現金創出営業CFの黒字継続30 / 30

有価証券報告書の数値から機械的に配点した参考値です。自己資本比率60%で満点、営業利益率15%で満点、直近3期の営業CFが黒字だった割合の3つを足しています。業態によって出ない要素があります。

業界内での比較

サービス業 534社との比較

同じサービス業の企業と並べると、いちばん上に来るのは営業利益率534社中171位あたり、逆に低いのはROE534社中436位あたり帯は左端が業種の最下位、右端が最上位で、縦線が真ん中にあたる。

ROE下位株主の出したお金でどれだけ利益を生んだか
4.7%/中央値 11.8%
P25 6.0%P75 18.9%
営業利益率売上のうち本業の利益として残る割合
10.8%/中央値 7.5%
P25 3.5%P75 12.7%
自己資本比率総資産のうち返済のいらないお金の割合
52.4%/中央値 53.4%
P25 36.8%P75 69.7%
売上成長率下位前期からの売上の伸び
1.6%/中央値 7.2%
P25 1.6%P75 16.0%
配当利回り株価に対して1年で受け取る配当の割合
2.5%/中央値 3.1%
P25 1.9%P75 4.1%

有価証券報告書の最新期の数値をもとに、同じ業種の企業の中での順位を毎日計算しています。P25は下から4分の1、P75は上から4分の1の位置にある企業の値です。

株価

9月2日の終値

直近の終値は¥600で、1年前と比べて-2.6%過去52週の値幅のなかでは34%の位置にある。

¥600-0.8%1ヶ月+0.2%1年-2.6%時価総額62億円
過去52週の値幅
安値¥580高値¥639

チャートの金額は株式分割と配当を反映して調整した終値で、上に出している直近の終値とは一致しないことがあります。

指標
PER (実績)12.6倍
PER (会社予想)12.4倍
PBR0.58倍
配当利回り2.50%

実績値は直近の決算、予想値は会社予想にもとづきます。株価は終値ベースです。

値動きの背景

株価は602〜603円と25日線(602円)近辺で膠着。52週高値(642円)対比で6%安と高値圏から軟調。1ヶ月で-1%と方向感に欠ける。出来高は7/17に3,200株と目立つ程度で低調。週足では小幅な値動きが続き、大きな手掛かり材料を欠いている。

値動きの背景は、株価と出来高の推移をもとにAIがまとめた見立てです。

AIの評価

AI評価

株価水準の解釈です。売買の推奨ではありません

現在の株価水準を割安と判定しています(スコア 80/100)

PER 12.81倍は業界平均22.33倍を大きく下回り割安。PBR 0.59倍は平均3.09倍を大幅に下回り解散価値割れ。配当利回り2.49%は平均2.77%に近い。ROE 4.7%は低いが、利益は安定している。割安だが、ROE低く成長性には乏しい。

指標この会社業種平均
PER (実績)12.6倍23.4倍
PER (予想)12.4倍
PBR0.58倍3.51倍
ROE4.7%12.5%

業種平均は同じ東証33業種に属する銘柄の単純平均です。銘柄数が少ない業種では平均が振れます。

AI評価判定とスコアは公開データをもとにした解釈で、将来の株価を示すものではありません。算出の考え方は編集方針に記載しています。

評価が分かれる点

AI分析

投資家の見方

コロナ後の集客回復が一巡し、成長鈍化が懸念される。強気派は強固なブランドと地域独占性、安定したキャッシュフローを評価。弱気派は人口減少による客数減少、設備投資負担の増大を懸念。

プラスに働く材料7
  • 地域ブランド

    九州唯一の大型遊園地として認知度が高い。

  • 安定収益

    営業利益率12.5%と安定、リピーターが多い。

  • 資産価値

    広大な土地を保有、含み益の可能性。

  • インバウンド需要回復で入場者数増加2026年下期影響

    円安で訪日観光客増、売上高65億円超の可能性

  • PBR0.59倍と割安水準通年影響

    解散価値割れで買収対象になり得る。株価上昇余地

  • 安定配当利回り2.5%継続影響

    毎期5億円程度の純利益で配当維持可能

  • 新アトラクション投資による集客効果2027年〜2028年影響

    リニューアル投資で長期的な入園者増期待

マイナスに働く材料7
  • 客数減少リスク

    人口減少・少子化で入園者数の伸びは期待薄。

  • 設備投資負担

    遊戯施設の更新・修繕に多額の投資が必要。

  • 地域経済依存

    熊本経済の影響を受けやすく、観光需要に左右される。

  • 売上高横ばいで成長停滞2025年12月期実績影響

    3期連続売上高64〜65億円、営業利益も8→7億円と微減

  • 低ROE4.7%が株価上昇の制約継続影響

    ROE低くPBR1倍回復には時間。株主価値向上課題

  • 外国人保有率0.4%で需給脆弱継続影響

    浮動株少なく大口売りで影響大

  • 自然災害・感染症リスク不確定影響

    集客型事業のため、地震やパンデミックで収益急減リスク

次の決算で確かめる点
入園者数
売上の直接的なドライバー。
客単価
入園料以外の消費動向を示す。
宿泊稼働率
ホテル事業の収益性指標。

配当

株主還元

直近の年間配当は1株あたり15で、前期から6.3%いまの株価に対する利回りは2.50%。

年間配当
¥15
1株あたり
配当利回り
2.50%
いまの株価に対して
配当性向
36.3%
利益のうち配当に回した割合
連続増配等
0年
増配か維持が続いた年数
決算期1株あたり配当前期比%配当性向%
2016年12月886.7
2017年12月1137.552.2
2018年12月129.142.9
2019年12月1416.741.3
2021年12月157.1
2022年12月12−20.032.4
2023年12月1416.738.2
2024年12月1614.331.9
2025年12月15−6.336.3

過去の配当は株式分割にあわせて調整した金額です。配当性向は有価証券報告書に記載された各期の値で、利益のうち配当に回した割合を示します。

次の配当スケジュール
  • 権利付き最終日
  • 権利確定日
  • 支払開始日
  • 今期の会社予想年間予想¥15

株主

有価証券報告書より

2025年12月期末の株主数は延べ8,680人。区分でいちばん多いのは事業法人53.3%。グループ会社や銀行などの安定株主が66.5%を占め、残る33.5%が市場で売買されうる浮動株にあたる。

所有者の区分ごとの比率

所有者の区分2020年12月%2021年12月%2022年12月%2023年12月%2024年12月%2025年12月%
事業法人49.949.549.550.653.553.3
個人・その他30.530.929.929.931.032.9
金融機関19.019.019.117.614.313.2
外国法人0.40.21.11.10.90.3
証券会社0.20.30.40.60.20.2
外国人個人0.10.10.10.10.10.1
自己株式0.10.10.10.10.1

発行済株式に対する持ち株比率です。単元未満株の扱いにより、合計が100%にならない期があります。

大株主上位10

順位株主持ち株比率 %
01西部ガスホールディングス株式会社14.63
02西部ガス都市開発株式会社4.84
03株式会社肥後銀行4.83
04日本駐車場開発株式会社4.47
05西日本メンテナンス株式会社3.87
06日本コークス工業株式会社2.72
07株式会社西日本シティ銀行2.51
08大牟田瓦斯株式会社2.47
09サノヤス・ライド株式会社2.42
10九州ガス圧送株式会社2.42

有価証券報告書の大株主の状況から、上位10者を掲載しています。信託銀行の名義は、実際の保有者ではなく運用を預かる先を指すことがあります。

株価指標の推移

有価証券報告書 14期分

1株利益は14期で+278%、1株純資産は14期で+2%。直近期のROEは4.7%で、日本株の目安とされる8%を下回る。

決算期EPSBPSROE%PER配当性向%
2012年12月129951.323.894.7
2013年12月191,0021.917.867.9
2014年12月171,0121.622.0
2015年12月271,0342.717.192.8
2016年12月141,0361.328.386.7
2017年12月261,0552.521.352.2
2018年12月291,0662.816.142.9
2019年12月371,0913.514.241.3
2020年12月−611,021−5.8
2021年12月−143876−15.1
2022年12月419104.613.032.4
2023年12月459494.815.738.2
2024年12月529855.311.831.9
2025年12月471,0204.712.936.3

有価証券報告書に記載された各期の値です。PERは期末時点の株価にもとづく実績値で、いまの株価から計算した値とは異なります。

EPS1株利益
1株が1年で稼いだ純利益。伸びていれば株の稼ぐ力が育っている
BPS1株純資産
1株あたりの持ち分。会社に積み上がった蓄えの目安
ROE自己資本利益率
株主のお金でどれだけ稼いだか。日本株では8%が一つの目安
PER期末実績
株価が1年分の利益の何倍か。低いほど割安とは限らず、期待の低さのこともある
配当性向利益からの還元率
利益のうち配当に回した割合。高すぎる場合は無理をしている可能性もある

経営陣

12名 有価証券報告書の提出日現在

有価証券報告書に載っている役員は12名。2025/12期の役員報酬は総額92百万円。

氏名役職年齢保有株数
松野隆徳代表取締役社長 社長執行役員6353,900
寺田尚文取締役 常務執行役員6022,900
佐伯賢二取締役 常務執行役員遊園地事業部長5818,000
田中宏昌取締役 執行役員営業部長6425,900
冨山裕人取締役 執行役員経営管理室長5512,500
山下秋史取締役65
大塚晶子取締役56
岡部雅彦常勤監査役637,300
中尾哲郎監査役745,000
水本忠敬監査役842,000
藤田直己監査役731,000
吉村雄大取締役58

役員報酬の内訳2025/12

役員の区分人数固定報酬百万円賞与百万円合計百万円1人あたり百万円
その他役員12648736
その他役員413133
社外監査役3441
社外取締役3221

有価証券報告書の役員報酬等の総額から、区分ごとの内訳を載せています。人数は当期中に在任した延べ人数のため、期末の人数と一致しない期があります。

有価証券報告書

有価証券報告書 2025/12期

会社自身が書いた有価証券報告書の本文を、章ごとにそのまま収録しています (要約ではありません)。

事業の内容1,955字を開く

何をしている会社か、会社自身の説明

3【事業の内容】 当社グループは、当社及び子会社3社で構成されており、遊園地・ゴルフ・ホテルのレジャー事業を主な内容とし、不動産事業については、不動産の売買・賃貸を行い、土木・建設資材事業として土木工事受注のほか、建設資材の製造・販売・運搬等を行っております。 当社グループの事業内容及び当社グループ各社の当該事業に係る位置付けならびにセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、次の5事業は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント区分と同一であります。 (遊園地事業) グリーンランド   当社が当遊園地を経営しており、有明リゾートシティ株式会社が園内飲食店の内2店舗、園内売店の内4店舗を、当社より受託して運営しております。 また、グリーンランド開発株式会社が園内飲食店の内6店舗、園内売店の内2店舗、園内施設のうち6施設の運営及び園内清掃をはじめとする園内管理業務を当社より受託しております。 北海道グリーンランド遊園地   空知リゾートシティ株式会社が当遊園地を経営しております。 北海道グリーンランドホワイトパーク(スキー場)   空知リゾートシティ株式会社が当スキー場を経営しております。 いわみざわ公園(北海道)   空知リゾートシティ株式会社が岩見沢市より指定管理者としての指名を受け、いわみざわ公園各施設の運営管理業務を行っております。 (ゴルフ事業) グリーンランドリゾートゴルフコース   当社が当ゴルフ場を経営しております。 有明カントリークラブ大牟田ゴルフ場   当社が当ゴルフ場を経営しております。 久留米カントリークラブ広川ゴルフ場   当社が当ゴルフ場を経営しております。 (ホテル事業) グリーンランドリゾートオフィシャルホテルブランカ   有明リゾートシティ株式会社が当ホテルを経営しております。 グリーンランドリゾートオフィシャルホテルヴェルデ   有明リゾートシティ株式会社が当ホテルを経営しております。 北海道グリーンランドホテルサンプラザ及び北村温泉ホテル   空知リゾートシティ株式会社がホテルサンプラザを経営しております。また同社は、岩見沢市より指定管理者としての指名を受け、北村温泉ホテルの運営管理業務を行っております。 生損保保険代理店等営業業務他   有明リゾートシティ株式会社が生損保保険代理店業務等の営業業務を行っております。 (不動産事業) 不動産   当社が不動産の売買・賃貸を行っております。 (土木・建設資材事業) 建設資材の製造・販売・運搬事業   グリーンランド開発株式会社が土木工事受注のほか、建設資材を製造・販売・運搬しております。 上記の当社グループの状況について事業系統図を示すと次のとおりであります。 2025年12月31日現在 一 般 顧 客                 北海道グリーンランド   遊園地事業       空知リゾートシティ㈱ 遊園地 北海道グリーンランド ホワイトパーク(スキー場)   遊園地事業       空知リゾートシティ㈱ いわみざわ公園 (北海道)   遊園地事業       空知リゾートシティ㈱   いわみざわ公園各施設の運営管理業務受託 グリーンランド(九州)   遊園地事業       グリーンランドリゾート㈱             有明リゾート シティ㈱   園内飲食店・売店の受託 グリーンランド 開発㈱   園内飲食店・売店・施設・園内管理業務の受託 グリーンランドリゾート   ゴルフ事業       グリーンランドリゾート㈱ ゴルフコース 有明カントリークラブ   ゴルフ事業       グリーンランドリゾート㈱ 大牟田ゴルフ場 久留米カントリークラブ   ゴルフ事業       グリーンランドリゾート㈱ 広川ゴルフ場 グリーンランドリゾート オフィシャルホテルブランカ   ホテル事業       有明リゾートシティ㈱ グリーンランドリゾート オフィシャルホテルヴェルデ   ホテル事業       有明リゾートシティ㈱ 北海道グリーンランド   ホテル事業       空知リゾートシティ㈱   北村温泉ホテルについては運営管理業務受託 ホテルサンプラザ及び北村温泉ホテル 得 意 先           不動産   不動産事業       グリーンランドリゾート㈱   売買・賃貸 土木・建設資材   土木・建設 資材事業       グリーンランド開発㈱   土木・建設資材の製造・販売・運搬 生損保保険代理店業等   ホテル事業       有明リゾートシティ㈱
経営方針・対処すべき課題3,105字を開く

経営陣が考える方向性と課題

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)会社の経営の基本方針 創業以来現在まで、たゆまぬ創造・革新によってお客様に常に満足を提供することを心がけてまいりました。これからも企業理念のキャッチコピーである「ココロを『みどり』でいっぱいに。」を合言葉に、各事業におきまして、お客様に夢や感動を提供することを最重要課題と位置付け、スタッフ一人一人が、いかなる状況の変化にも対応し、その状況を突破するための柔軟な発想と実行力を持つことに重点を置き、新しい付加価値を次々と創出していくことで、当社グループ事業の「強み」に磨きをかけ、日々変化する顧客ニーズや消費動向に対応するとともに、当社グループ事業の競争力を高めることで業績向上に努めてまいります。 また、企業として利益の確保に向けた経営を進めていくことはもちろんのこと、社会的責任を自覚の上、法令の遵守や倫理に則った企業活動を実践し、地域発展への貢献にも努め、すべてのステークホルダーから「信頼」される企業を目指してまいります。 (2)目標とする経営指標 当社グループは売上高経常利益率の向上を目標としております。 この目標達成のため、目まぐるしく変化する消費動向に対応し、常に変化し続ける営業体制作りを心がけ、様々な商品やサービスの提供に努めて集客を図り売上増加を目指すとともに、現状分析及び関連設備の全面的な見直しを行い、無駄な経費の削減に努めてまいります。 (3)中長期的な会社の経営戦略 集客事業を柱とする当社グループでは、多彩なイベントの開催・季節に応じたキャンペーンの造成・女性層や3世代ファミリーに的を絞った戦略・さらには海外からのお客様に向けた制度を最大限に活かした営業展開や商品の販売強化に引き続き取り組み、さらなる集客を図ります。 また、外部環境に柔軟に対応可能な組織変更やグループ再編による各事業の効率化の実現を目指してまいります。 (4)優先的に対処すべき事業上の課題 今後につきましては、物価高騰の落ち着きが見込まれるとともに、引き続き雇用や所得環境改善が進むことで個人消費の伸びが期待される一方、長引く円安や不安定な国際情勢の影響も懸念され、依然として先行き不透明な状況が続くものと予想されます。 このような状況の下、「中期経営計画2026」の最終年度を迎える当社グループにおきましては、ますます多様化するお客様のニーズに的確且つ迅速に対応していくことで、インバウンドを含む集客拡大と収益増大を図り、より一層の企業価値向上を目指してまいります。 加えて、資本の効率化をはじめ、積極的な投資、新たなサービス創造による付加価値の増大、DX推進による顧客満足度向上と業務効率化の推進、賃上げや福利厚生制度拡充などによる従業員エンゲージメント向上、女性管理職育成など将来に向けた人財基盤の強化、当社グループの事業特性を活かした社会貢献への取組み、環境負荷の少ない脱炭素電力の購入など、当社グループの中長期的な成長を目指した経営に注力してまいります。 なお、各セグメントにおける具体的施策は次のとおりです。 (遊園地事業) 九州の『グリーンランド』におきましては、開園60周年という大きな節目を迎えるに当たり、特別イベントの開催をはじめ、アトラクションの新規導入ならびにリニューアルに取り組み、新たな『グリーンランド』の魅力を発信してまいります。 イベントにつきましては、園内ラリーや飲食メニューコラボなどの60周年記念イベントをはじめ、未就学児を持つファミリーをメインターゲットとしたフロアイベント「こどもスタジオ」を開催するほか、恒例の打上花火大会、YouTubeで活躍するグループや人気キャラクターを起用したショーなど、1年を通じて多彩なイベントを開催し、開園60周年というメモリアルイヤーを盛り上げてまいります。 施設面におきましては、人気アトラクション「スーパーバイキング」の大規模リニューアルを行うとともに、最新XR技術搭載の体験型アトラクションの導入や飲食店舗のリニューアルを行うことで、園内の魅力増大を図ります。また、夏季における「プール」営業のほか、園内各所でミスト演出や休憩所を拡充することで、夏場でも楽しめる施設づくりに注力いたします。 『北海道グリーンランド遊園地』におきましては、春の遊園地オープンから、多様なキャラクターショーを開催するとともに、夏季には開園40周年を記念した新規アトラクション「ドロップツイストタワー(仮称)」を導入して、更なる集客を図ってまいります。 『北海道グリーンランドホワイトパーク(スキー場)』におきましては、ゲレンデ整備に注力するとともに、新たなスノーアクティビティエリアを展開し、国内客のみならずインバウンドの獲得を図ります。 『いわみざわ公園』におきましては、「バラ園」、「色彩館」及び「キャンプ場」の各施設におけるイベント開催とSNSを通じた情報発信で集客を図ります。 (ゴルフ事業) 『グリーンランドリゾートゴルフコース』では、開場60周年記念ゴルフコンペのほか、多彩なオープンコンペを開催いたします。また、コース整備をはじめ、2人乗りカートやエアコン完備の休憩所など、快適なプレー環境をアピールして更なる集客を図ります。 『大牟田ゴルフ場』、『広川ゴルフ場』の両メンバーシップコースでは、競技大会の開催に伴う練習ラウンドによる集客や大型ゴルフコンペの獲得に注力いたします。また、クラブハウスや練習場などの設備更新により、顧客満足度向上を図ります。 (ホテル事業) 『ホテルブランカ』におきましては、遊園地やプール、ゴルフ場とのお得なセットプラン販売に注力するとともに、客室の設備の充実化を図ります。 『ホテルヴェルデ』におきましては、グリーンランドリゾートのオフィシャルホテルとしての強みを活かし、「こだわりの朝食」、正統な日本料理が味わえる「和食レストラン」、「露天風呂付天然温泉」そして「大宴会場の完備」など、近隣ホテルとの差別化を打ち出し、幅広い層のお客様に選ばれるホテルづくりを目指してまいります。 『ホテルサンプラザ』におきましては、駅に近い好立地を強みにビジネス客の獲得を図るとともに、札幌市からのアクセスの良さを背景に、様々なOTAを活用しインバウンドの獲得にも注力いたします。 『北村温泉ホテル』におきましては、SNSにより「源泉掛け流し43℃の名湯」や「美味しい食事」のPRを行い、日帰り入浴の利用促進を図ります。また、周辺観光や体験とのセットプランを造成して、団体客やインバウンドの宿泊利用の拡大を図ります。 (不動産事業) 不動産事業におきましては、積極的に遊休社有地の活用に取り組むほか、遊園地周辺の社有地への新規テナント誘致に注力し、収益基盤の安定化を図ります。 (土木・建設資材事業) 土木・建設資材事業におきましては、主力事業であるバイオマス火力発電所への燃料投入業務の安定的な受託を推進するとともに、土木工事受注ならびにポゾテック等の建設資材の販売促進を図ってまいります。 当社グループといたしましては、「ココロを『みどり』でいっぱいに。」のキャッチコピーのもと、ご利用されるお客様が心ゆくまで楽しまれ、そして、皆様が笑顔いっぱいの思い出を作られる施設であり続けられるよう、これからも日々の事業活動に取り組んでまいります。
事業等のリスク2,686字を開く

会社が自認するリスクの一覧

3【事業等のリスク】 当社グループの有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況などに関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは以下のとおりであります。 なお、これらについては、発生の可能性が必ずしも高くないと考えられるものを含めて記載していること、また、当社グループに特有のリスクのうち主要なものを記載しており、当社グループの全てのリスクについて網羅的に記載したものではないことに留意をお願いします。 当社グループは、これらのリスクの可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 天候条件や大規模災害及び感染症による影響 台風、降雨・雪をはじめとする悪天候や熊本地震のような想定を超える大規模災害の発生及び新型コロナウイルスなどの感染症の蔓延は、遊園地・ゴルフ・ホテル事業が基幹である当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループが直接影響を受けない場合であっても、取引企業や顧客が影響を受けることで、事業活動の制限、個人消費意欲が低下するといった副次的な影響により、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 悪天候などによる一定の影響は見込んでおりますが、多くの来場者を見込む最盛日に雨が続くことや、台風や降雪で閉場日が多くなること、更には猛暑によるゴルフ客の減少や暖冬による北海道のスキー場の雪不足など、その後の営業努力では補えない利用者数の減少となることがあります。 (2) 安全・衛生管理について サービス業である当社グループは、顧客と直接接することによって成り立っている業種であり、その提供するサービスの安全性や衛生管理については最優先課題として取り組んでいるところであります。 当社社内規則のうち「業務管理規則」には遊園地・ゴルフ場の安全確保・災害防止規則、ゴルフ場の安全使用規則、飲食業務の衛生管理に関する規則などを定め業務の普遍化を図るとともに、各所における安全会議で常に確認をしております。また、保険加入についても漏れがないよう注意しております。 なお、遊園地では、遊具・飲食・売店などの設置・運営の多くをテナント制としております。テナント制の施設では、売上高に対して委託料を支払うこととなっており、例えば、大型遊具機械については大手遊具メーカーが製造・設置し専門的な手法により責任を持って運営するなど、安全面・投資面においてリスクの分散を図っております。 また、遊具テナントに対する管理体制を万全とすることとし、国土交通省から示された定期検査内容の遵守や、運行時の指差確認、各遊具の見えるところに「安全点検確認書」を掲示するなど、顧客に対する「安全・安心」を最優先事項といたしております。 万一、重大な事故が生じた場合、社会的信用が失墜するとともに、安全性に対する疑念が生じ、その後の事業展開や経営成績に影響を与える恐れがあります。 (3) 経済状況 当社グループの事業は、国内市場に大きく依存しております。従って、国内における景気の後退及びそれにともなう需要の減少、または消費動向に影響を与えるような不測の事態の発生は、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を与える恐れがあります。 当該リスクへの対応策として、インバウンドの集客拡大に向け、魅力あるイベント開催やSNSを活用した集客施策に取り組んでまいります。また、国内市場においても、市場調査の実施・分析を行い、多様化するニーズを的確に捉え、幅広いターゲット層の集客を図ってまいります。 (4) ゴルフ場入会預託金の償還の影響 当社グループは、3ゴルフ場を経営しておりますが、このうち有明カントリークラブ大牟田ゴルフ場・久留米カントリークラブ広川ゴルフ場は会員制ゴルフ場であり、入会時に入会預託金を預っております。 預託金の償還要請には応じて償還を進めておりますが、ゴルフ需要の急激な低下や予期せぬ風評被害などによっては、預託金の償還要請が急増することが考えられ、この場合、当社グループの財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 ゴルフ会員向けのサービスとして、当社グループの種々の施設を利用したメンバー優待制度、65歳以上の会員は親族に名義変更でき本人はそのまま名誉シニア会員となれる制度、既存会員の紹介により手頃な価格で既存会員の会員権を分与できる選択制会員権制度など、会員数の増加や、プレー人員の確保に努めております。 (5) 固定資産の価値の下落 当社グループは、遊園地・ゴルフ場・ホテル事業を営んでいるため比較的多額の固定資産を保有しております。今後、固定資産の時価の下落、収益性の低下にともない資産価値が下落したときは、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 なお、主な固定資産が集積している荒尾市の当リゾートエリアでは、年々新しい施設が加わるなど、新たな賑わいの創出は、社有土地の時価の維持という当社グループの方針にとって望ましいものと考えております。 また、有明海沿岸道路(高規格道路)の荒尾北インターチェンジ(仮称)が予定されており、これからも荒尾市との観光事業を中心とした連携を強化することで周辺地域の活性化を推進し、当リゾートエリアの付加価値向上を図ってまいります。 (6) 金利の変動 当社グループにとって、著しい金利変動は経営成績に影響を与える可能性があります。金融機関との良好な関係構築を図るとともに、短期借入金と長期借入金ならびに変動金利と固定金利の各バランスに留意した安定的な資金調達に努めてまいります。 (7) 繰延税金資産の回収可能性の評価による影響 当社グループは将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対し、将来の課税所得等を合理的に見積り、繰延税金資産を計上しておりますが、実際の課税所得等が見積りと異なることで繰延税金資産の全部又は一部の回収可能性がないと判断される場合には、繰延税金資産を減額することになります。この結果、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 当該リスクへの対応策として、慎重に繰延税金資産の回収可能性を検討し、合理的な範囲内での繰延税金資産の計上を行うよう努めております。
経営成績の分析 (MD&A)7,665字を開く

業績がなぜこうなったかの経営陣の説明

4【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 a)経営成績 当連結会計年度の当社グループにおきましては、物価高騰の影響はありつつも、雇用・所得環境の改善に伴い緩やかに個人消費が回復したことに加え、インバウンド需要が高い水準で推移する中、北海道におけるゴールデンウィーク期間中の天候不順や九州においては夏場の猛暑に見舞われるなど、思うように集客が図れない局面もありましたが、2年目となる「中期経営計画2026(2024年12月期~2026年12月期)」の重点施策である各事業の収益力強化ならびに経営の効率化に積極的に取り組むことで利益の確保に努めました。 また、初めてとなる女性役員の登用、従業員に対する積極的な賃上げの実施、福利厚生制度の拡充や教育・研修の強化のほか、EV充電設備の設置を取り進めるなど、同じく中期経営計画の重点施策である人的資本経営の推進ならびにサステナビリティ経営にも鋭意取り組んでまいりました。 以上により、当連結会計年度の業績につきましては、売上高6,452,959千円(前期比40,612千円増)となりましたが、営業利益735,341千円(前期比39,344千円減)、経常利益716,624千円(前期比64,194千円減)、親会社株主に帰属する当期純利益487,127千円(前期比47,106千円減)となりました。 当連結会計年度 (千円)   前連結会計年度 (千円)   増減額 (千円)   増減率 (%) 売上高   6,452,959   6,412,347   40,612   0.6 営業利益   735,341   774,686   △39,344   △5.1 経常利益   716,624   780,818   △64,194   △8.2 親会社株主に帰属する当期純利益   487,127   534,234   △47,106   △8.8 次に、事業の種類別セグメントの概況をご報告申し上げます。 (遊園地事業) 九州の『グリーンランド』におきましては、春に人気アニメ「プリキュア」シリーズの最新作を題材としたフロアイベントを開催いたしました。また、小学生モデルユニット「KOGYARU(コギャル)」のライブステージのほか、「タマホームスペシャル花火物語」を年3回開催するなど、1年を通じて、季節毎に多彩なイベントを開催し、幅広い世代の集客を図りました。 施設面におきましては、新規アトラクションとして回転ブランコ「ウェーブスインガー GURUGURU」ならびに体験型アトラクション「黄金ハンター ~7つの挑戦~」をオープンさせるとともに、園内飲食店舗や物販店舗の大規模リニューアルを実施して遊園地の魅力増大を図りました。 また、夏季の暑さ対策として、「雲海ミスト」の設置など涼感演出の拡充に取り組んだほか、夏季限定の「ウォーターパーク(プール)」におきましては、「6つのプールエリア」とともに、ウォーターキャノンを使用した「スプラッシュフェス」の連日開催で夏場の集客を図りました。 以上の結果、利用者数は、前期比16,056人減少の769,475人となりましたが、売上高は前期比32,538千円増加の2,252,772千円となりました。 『北海道グリーンランドホワイトパーク(スキー場)』におきましては、年初はゲレンデコンディションも良好で、順調に集客が進みましたが、11月以降は、例年と比べ積雪量が大変少なかったため、12月での再オープンの見送りを余儀なくされました。 『北海道グリーンランド遊園地』におきましては、春のオープンより多彩なキャラクターショーのほか、北海道最大級の野外音楽フェス「JOIN ALIVE(ジョインアライブ)」など、話題性の高いイベントを開催いたしました。 また、新アトラクション「ぞうさん★と★BOON!!」を導入し、更なる魅力の拡大を図りました。 『いわみざわ公園指定管理』におきましては、『バラ園』で春・秋2回の「ローズフェスタ」を開催したほか、『色彩館』では、「洋らん展」など各種イベントを開催して集客拡大を図りました。 また、新たにSNSプロジェクトチームを設置し、各施設の魅力・情報発信力の強化に努めました。 以上の取り組みを行いましたが、集客の山場となるゴールデンウィーク後半の雨天が影響し、利用者数については大きく減少することとなりました。 この結果、北海道の遊園地ならびにスキー場を合わせた利用者数は前期比31,524人減少の195,015人、売上高は前期比66,394千円減少の608,167千円となりました。 以上の結果、遊園地事業の利用者数は前期比47,580人減少の964,490人となり、売上高は前期比33,856千円減少の2,860,940千円、営業利益につきましては前期比56,030千円減少の766,262千円となりました。 (ゴルフ事業) 『グリーンランドリゾートゴルフコース』におきましては、36ホールを有するパブリックコースとコース内への乗り入れ可能な二人乗りカートを強みに、季節毎に趣向を凝らした多様なオープンコンペを開催して集客を図りました。 また、料金改定とともに、効率的な予約枠の拡大を実施することで、更なる収益性の向上に努めました。 『大牟田ゴルフ場』、『広川ゴルフ場』の両メンバーシップコースでは、カート乗り入れ可能を強みとして、大手ゴルフメディアとのコラボレーション企画をはじめ、幅広い情報発信により集客を図りました。また、コース整備やクラブハウスの改修などを積極的に行い、利用満足度向上を図りました。 また、コロナ禍で中断しておりました韓国内におけるゴルフ会員権販売を再開することで、平日を中心とした利用者数拡大を図りました。 以上の結果、3ゴルフ場を合わせた利用者数は、前期比3,101人増加の145,419人となり、売上高は前期比39,068千円増加の1,085,287千円、営業利益につきましては、前期比17,863千円増加の105,612千円となりました。 (ホテル事業) 『ホテルブランカ』におきましては、遊園地やゴルフ場のオフィシャルホテルとして、各種特典の強みを全面に打ち出すとともに、OTA(オンライン旅行代理店)を活用して、ビジネス客やインバウンドの取り込みにも注力いたしました。 また、料飲部門におきましては、多彩な味が楽しめる鍋バイキングや遊園地を望む中庭バーベキューのほか、ランチバイキングをPRして宿泊客に加え、遊園地のお客様のご利用促進を図りました。 『ホテルヴェルデ』におきましても、グリーンランドリゾートのオフィシャルホテルとしての強みを打ち出し、贅沢な食材にこだわった「こだわりの朝食」のご提供に注力し、ファミリー客をはじめ、平日のビジネス客まで幅広い層のご利用拡大を図りました。 料飲部門におきましては、洋食レストラン「フォンターナ」における「ランチバイキング」、和食レストラン「小岱」の季節の会席料理やイベント「日本酒を楽しむ会」の開催、遊園地を望む「バーベキューガーデン」など、各々の魅力を活かしたメニュー展開により集客を図りました。 宴会部門におきましては、人気の「カニ&ステーキ祭り」など、地域のシティホテルとして魅力あるイベントを開催し、売上拡大を図りました。 この結果、『ホテルブランカ』及び『ホテルヴェルデ』を合わせた宿泊者数は、前期比1,291人減少の62,912人となりましたが、売上高は前期比31,279千円増加の1,401,564千円となりました。 『ホテルサンプラザ』におきましては、駅に近い好立地をアピールするとともに、日々の市場動向を分析し、OTAを通じて、きめ細やかなニーズに沿った宿泊プランを提供することで、ビジネス客や各種団体客の利用促進と収益拡大を図りました。 そのほか、レストランの運営形態の見直しや各種宴会プランのリニューアルに取り組み、収益性拡大を図りました。 『北村温泉ホテル』におきましては、「源泉掛け流し43℃の名湯」と強塩泉で保温効果が高い「温まりの湯」をPRして、日帰り入浴とともに、短期滞在型のご利用促進に努めました。 この結果、『ホテルサンプラザ』及び『北村温泉ホテル』の宿泊者数は、前期比1,145人増加の21,853人となりましたが、売上高は前期比35,161千円減少の557,153千円となりました。 以上の結果、ホテル事業の宿泊者数は前期比146人減少の84,765人となり、売上高は前期比3,881千円減少の1,958,717千円、営業利益は前期比31,777千円減少の63,458千円となりました。 (不動産事業) 不動産事業における賃貸収入につきましては、グリーンランドリゾートエリアにおける一部の既存テナントの賃料改定に伴い売上は増加し、売上高は前期比12,471千円増加の175,885千円となり、営業利益につきましては、前期比14,705千円増加の122,137千円となりました。 (土木・建設資材事業) 土木・建設資材事業におきましては、バイオマス火力発電所への燃料投入業務が堅調で、売上高は前期比26,810千円増加の372,128千円となり、営業利益は前期比28,105千円増加の97,555千円となりました。 (注)セグメント利益は連結財務諸表の営業利益と調整を行っており、上記すべてのセグメント利益合計1,155,026千円に、各報告セグメントに配賦していない一般管理費を含む419,684千円を差し引いた735,341千円が当連結会計年度の営業利益となります。 b)財政状態 当連結会計年度末の資産額合計は、20,104,804千円(前連結会計年度比1,094,706千円増加)となりました。 当連結会計年度末の負債額合計は、9,561,267千円(前連結会計年度比728,829千円増加)となりました。 当連結会計年度末の純資産合計は、10,543,536千円(前連結会計年度比365,876千円増加)となりました。 ②キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ105,888千円増加し、506,757千円となりました。 (営業活動によるキャッシュ・フロー) 営業活動により得られた資金は、666,596千円(前期は791,597千円の収入)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益及び減価償却費の計上によるものであります。 (投資活動によるキャッシュ・フロー) 投資活動により支出した資金は、1,255,434千円(前期は527,448千円の支出)となりました。これは主に、有形固定資産の取得によるものであります。 (財務活動によるキャッシュ・フロー) 財務活動により得られた資金は、694,726千円(前期は228,841千円の支出)となりました。これは主に、長期借入金の返済や長期預り金の返還、配当金の支払いを行った一方で、短期借入金が純増し、長期借入れによる収入が増加したことによるものであります。 項目   当連結会計年度 (千円)   前連結会計年度 (千円)   増減額 営業活動によるキャッシュ・フロー   666,596   791,597   △125,001 投資活動によるキャッシュ・フロー   △1,255,434   △527,448   △727,986 財務活動によるキャッシュ・フロー   694,726   △228,841   923,568 ③生産、受注及び販売の実績 販売実績 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称   当連結会計年度 (自 2025年1月1日 至 2025年12月31日) 販売実績(千円)   前連結会計年度比(%) 遊園地事業   2,860,940   △1.2 ゴルフ事業   1,085,287   3.7 ホテル事業   1,958,717   △0.2 不動産事業   175,885   7.6 土木・建設資材事業   372,128   7.8 合計   6,452,959   0.6 (注)1.主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合 前連結会計年度、当連結会計年度ともに、販売実績が総販売実績の100分の10以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 2.当社グループは、遊園地事業、ゴルフ事業、ホテル事業を基幹としているため生産、受注の実績については、記載を省略しております。 (2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 a)経営成績 当連結会計年度における経営成績の概況については、「4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 a)経営成績」に記載しております。 b)財政状態 当連結会計年度末の総資産は、20,104,804千円(前連結会計年度比1,094,706千円増加)となりました。 流動資産は、1,024,692千円(前連結会計年度比176,200千円増加)となりました。これは主に、現金及び預金、受取手形及び売掛金、その他(未収消費税等)が増加したことによるものであります。 固定資産は、19,080,111千円(前連結会計年度比918,505千円増加)となりました。これは主に、繰延税金資産が減少したものの、建物及び構築物、機械装置及び運搬具、建設仮勘定、投資有価証券が増加したことによるものであります。 当連結会計年度末の負債額合計は、9,561,267千円(前連結会計年度比728,829千円増加)となりました。 流動負債は、5,152,766千円(前連結会計年度比723,657千円増加)となりました。これは主に、未払金、未払法人税等が減少したものの、短期借入金が増加したことによるものであります。 固定負債は、4,408,501千円(前連結会計年度比5,171千円増加)となりました。これは主に、長期預り金、その他(長期未払金)が減少したものの、長期借入金が増加したことによるものであります。 当連結会計年度末の純資産合計は、10,543,536千円(前連結会計年度比365,876千円増加)となりました。これは主に、利益剰余金、その他有価証券評価差額金が増加したことによるものであります。 ②経営成績に重要な影響を与える要因について 「3 事業等のリスク」に記載しております。 ③経営戦略の現状と見通し 当社グループの経営戦略と課題は、多様化するお客様のニーズに的確にお応えする施設の充実を図り、同時に低コスト体質を維持しながら高い収益力を得ることにあると認識しております。 取り組みとしては、業績の更なる向上を目標に、組織の再編を始めとする活力ある組織の構築、その他経営全般にわたる効率化のための諸施策等を推進することで収益基盤を強化し、激動する環境に耐え得る企業体質作りを目指すとともに、当社グループが保有する経営資源を有効に活用して収益及び資本効率の向上に努める所存であります。 ④キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 当社グループの当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ105,888千円増加し、506,757千円となりました。 営業活動により得られた資金は、666,596千円(前期は791,597千円の収入)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益及び減価償却費の計上によるものであります。 投資活動により支出した資金は、1,255,434千円(前期は527,448千円の支出)となりました。これは主に、有形固定資産の取得によるものであります。 財務活動により得られた資金は、694,726千円(前期は228,841千円の支出)となりました。これは主に、長期借入金の返済や長期預り金の返還、配当金の支払いを行った一方で、短期借入金が純増し、長期借入れによる収入が増加したことによるものであります。 今後の当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは、売上原価、販売費及び一般管理費です。設備資金需要の主なものは、遊園地・ゴルフ事業における遊園地・ゴルフ場施設の維持更新、新設等です。 当社グループの運転資金及び設備資金の調達につきましては、営業活動によるキャッシュ・フロー及び金融機関からの借入金等により賄っております。 次期におきましても、主に資産の維持更新等を目的とした設備投資を計画しており、営業活動によるキャッシュ・フロー及び金融機関からの借入金等により賄う予定です。 ⑤経営者の問題認識と今後の方針について 当社グループを取り巻く環境は、余暇市場に対する競合施設や活動種類の多様化が進み、旧来型の観光・行楽施設だけでなく、あらゆる集客施設との顧客争奪が激化の様相を呈しております。 このような状況のもとで、当社グループは時流に対応した積極的な営業展開はもとより、徹底的な経費の削減に取り組むことで売上高経常利益率の拡大を目標としております。当連結会計年度におきましては、売上高経常利益率が11.1%(前期12.2%)となり、今後も引き続き堅実性ある経常利益の拡大を目指してまいる所存であります。 ⑥重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。 連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。

EDINET提出の有価証券報告書から自動抽出。表は文字起こしのため崩れることがあります。

開示資料

出典

このページの財務・役員・株主等のデータは、金融庁EDINETに提出された開示書類から自動抽出しています。会計基準は JapanGAAP

リンク先はEDINET (金融庁) の書類閲覧ページです。

関連する企業

関連企業

本ページは公的開示と市場データに、群青で示した解釈を重ねて構成しています。財務・株価の数値は開示・市場データをそのまま表示し、AIには生成させていません。 AI評価 (割安判定・スコア) は解釈です — 詳しくは編集方針をご覧ください。