タカラスタンダード

３【事業の内容】 当社の企業集団は、当社と連結子会社１社（以下「当社グループ」という。）で構成され、住宅設備機器の総合メーカーとしてキッチン、浴室、洗面化粧台及びその他の住宅設備機器の製造販売を主な事業内容とし、更に事業に関連する研究、開発及びその他のサービス等の事業活動を行っております。 当社グループの事業に係る位置付け及び製造品目との関連は、次のとおりであります。 なお、次の２部門は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 区分 　 主要な業務の内容 　 主要なグループ会社 住宅設備関連 　 キッチン、浴室、洗面化粧台、その他の住宅設備機器の製造販売 　 当社 タカラ化工㈱ その他 　 不動産賃貸事業 　 当社 住宅設備関連事業を製品部門別に示すと次のとおりであります。 製品部門別 　 主要製品 　 製造会社 キッチン 　 ホーローシステムキッチン、木製システムキッチン、コンパクトキッチン、キッチンセット、ホーロークリーンキッチンパネル、加熱機器、 レンジフード 　 当社 タカラ化工㈱ 浴室 　 システムバス、シャワーユニット、単体浴槽 　 当社 タカラ化工㈱ 洗面化粧台 　 ホーロー洗面化粧台、木製洗面化粧台、コンパクト手洗い、 ホーロークリーン洗面パネル 　 当社 タカラ化工㈱ その他 　 ホーロー壁装材、フリット、薄板鋼板ホーロー、各種収納機器、 エコキュート、石油及びガス給湯器、その他の住宅設備機器 　 当社 当社グループの事業の系統図は次のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 当社グループは、以下のとおり企業理念を掲げ、主にホーロー製品による水まわり設備機器の製造販売等の事業活動を行っております。 ＜企業理念＞ 『大切な３つの“Standard（スタンダード）”』 　・Living Standard（住生活水準） タカラスタンダードは、「水まわり設備機器」と「ホーロー技術」の進化を通じて、より多くの人がより心地良い暮らしを楽しめるようにお手伝いします。   　・Ethical Standard（倫理規範） タカラスタンダードは、「社会との調和」、「社員の幸せ」、「環境への配慮」を大前提に、持続的な利益成長の実現を目指します。   　・Quality Standard（品質基準） タカラスタンダードは、お客様の「信頼」が最も重要な会社の資産であると考え、製品・サービスの品質向上をすべてに優先させます。 また、当社グループは、将来のありたい姿として以下の長期ビジョンを掲げ、持続的な成長と企業価値の向上を目指してまいります。 ＜長期ビジョン＞ 『ホーローと共に、光り輝く魅力ある企業へ』 　・「独自性」を追求し、特別な価値を提供する企業 　・「新たな事業領域」に挑戦し、顧客を創造する企業 　・「働きがい」「生きがい」のある企業 　・　社会から「信頼・尊敬」される企業 （２）中長期的な経営戦略及び対処すべき課題 当社グループは、長期ビジョン『ホーローと共に、光り輝く魅力ある企業へ』を掲げ、持続的な成長と企業価値の向上を目指しております。その実現に向けて、2024年度を初年度とする３ヵ年計画「中期経営計画2026」を策定いたしました。「変革への再挑戦」をテーマに、収益構造改革・財務戦略・サステナビリティ戦略の３つを成長戦略の柱とし、各種施策の効果創出による収益力強化と持続的成長を実現する基盤構築のため以下の点に取り組んでおります。 １．収益構造改革 国内住宅設備関連事業を中心にデジタル技術の活用による生産性の向上とマネジメントの強化、さらなる自動化・省人化を推進する。 また新規売上の拡大のため、海外事業や新規事業を加速させ、新たな成長基盤を構築する。 ２．財務戦略 持続可能な成長基盤の構築に向けて、成長投資や経営基盤強化等に資本を積極的に配分するとともに、財務の健全性を維持しながら、株主還元の充実を図る。 ３．サステナビリティ戦略 気候変動問題をはじめとする環境問題への取組みを強化するとともに、人財開発・組織開発など人的資本の強化を図る。 （３）目標とする経営指標 「中期経営計画2026」においては、財務指標に加え非財務指標を目標に掲げ、経済的価値・社会的価値両面から企業価値の向上を目指してまいります。 ＫＰＩ 　 2026年３月期 （2025年度） 実績 　 2027年３月期 （2026年度） ※中期経営計画最終年度 　 2031年３月期 （2030年度） 財務指標 　 売上高 　 2,527億円 　 2,500億円 　 2,700億円 営業利益 　 190億円 　 200億円 　 270億円 営業利益率 　 7.6％ 　 ８％ 　 10％ ＲＯＥ 　 7.7％ 　 ８％ 　 10％ 非財務指標 　 ＣＯ２排出量 （Scope１+２） 　 49,197tCO2 　 49,000tCO2 （対2020年度比▲15％） 　 41,000tCO2 （対2020年度比▲30％） 従業員満足度 　 77.8％ 　 77％ 　 80％ 女性管理職比率 　 7.9％ 　 10％ 　 15％ （注）　「中期経営計画2026」のＲＯＥ目標を変更しております。詳細につきましては、2025年５月８日公表の「ＲＯＥ８％の達成に向けた新株主還元方針と利益成長の取り組み」をご参照ください。

３【事業等のリスク】 （１）リスクマネジメント体制および活動サイクル 当社グループでは、常に変化する外的環境及び事業上発生しうる様々なリスクを的確に把握・評価し、適切な対応をとるために「リスクマネジメント規程」を制定するとともに、2025年８月、従来のリスク・コンプライアンス委員会に代わる組織として、委員長を代表取締役社長としたリスクマネジメント委員会を設置しております。 当委員会は原則、四半期に１回開催し、各本部から抽出されたリスク内容の分析、評価を行った上で重点管理リスクを選定し、特に重要度の高い重点管理リスクの対応進捗について優先的にモニタリングを行っております。 リスク対応の推進においては立案本部と実行部門を明確にし、立案本部は対応策の立案と実施状況のモニタリング、改善策の策定を行い、委員会へ報告する一連のＰＤＣＡを回しております。 また、これらの活動内容は取締役会に報告・答申しております。 （２）主要リスクの内容 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、当社グループの事業、業績及び財政状態等に影響を与え、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスク事項には、次のようなものがあります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 また、近時の中東情勢における事業への影響については、今後も注視してまいります。 ①業界動向等について 新設住宅着工戸数や持家着工数、リフォーム需要が著しく減少した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。これらに対し、当社グループでは、新築向け・リフォーム向けそれぞれの商品展開を充実させることにより対応してまいります。 また、企業間競争はますます激化しており、今後の動向次第では当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。これらに対し、当社グループでは、独自素材である「高品位ホーロー」の訴求と業界最多を誇る全国約160ヵ所のショールーム展開によって、他社との差別化を図ってまいります。 ②資材・原材料の調達について 近時の中東情勢をはじめとする不安定な国際情勢などを背景とした市況の高騰によって原材料価格の上昇や、サプライヤーからの供給が不足又は停止した場合、市場の動向次第では、当社グループの事業・業績に影響を及ぼす可能性があります。これらに対し、当社グループでは、製造コスト削減によるコスト競争力の強化に継続的に取り組むとともに、複数社購買の実施やサプライヤーの情報収集、与信管理の徹底により安定した調達を図ってまいります。 ③製品・施工・アフターサービスについて 製品・施工・アフターサービスにおいて、万が一の重大な事故が発生した場合、当社グループの事業・業績に影響を及ぼす可能性があります。これらに対し、当社グループでは、日頃から施工・アフターサービスを含めた製品の安全性を重視し、製品開発段階から品質には万全を期した体制をとっておりますが、万が一、重大事故発生の場合には、迅速かつ適切な対応がとれる様、社内体制の充実を図ってまいります。 ④地政学について 当社グループはグローバルで事業活動を展開するにあたり、為替・金利変動、政治体制、関税・輸入規制・租税の変更等が、当社グループの事業・業績に影響を及ぼす可能性があります。これらに対し、当社グループでは、事業担当部門と関連部門が連携し、リスク情報の共有及び未然の防止に向けた取組みを進めてまいります。 ⑤環境・気候変動について 大気汚染・水質汚濁・廃棄物処理や、地球温暖化対策などの各法令による規制の強化に伴い、新たな設備投資や対応費用の増加等、当社グループの事業・業績に影響を及ぼす可能性があります。これらに対し、当社グループは各業務担当部門が法務担当部門と連携し、法令を遵守するとともに、設備投資については、省エネルギーや二酸化炭素排出量の削減など、環境へ配慮した内容にて実施しております。 なお、詳細につきましては、「第２　事業の状況　２　サステナビリティに関する考え方及び取組」に記載しております。 ⑥人財の確保について 日本国内における少子高齢化による労働人口の減少や人財流出等により、人財の計画的な確保・育成ができない場合、業務運営の効率性が損なわれ、当社グループの事業・業績に影響を及ぼす可能性があります。これらに対し、当社グループでは多様な働き方の推進を図るとともに、人財育成のための各種研修プログラムを充実させております。また、あわせて業務の効率化や省人化を推進し、労働環境の変化に対応できる体制の構築を図ってまいります。 なお、詳細につきましては、「第２　事業の状況　２　サステナビリティに関する考え方及び取組」に記載しております。 ⑦情報セキュリティについて 当社グループは生産・販売等において、多数のお客様の個人情報を保有しておりますが、災害・サイバー攻撃・不正アクセス・コンピュータウイルスの感染・ソフトウエア又は機器の欠陥等が発生した場合、個人情報を含む内部情報の社外流出や改ざん・破損により、事業活動の停滞や社会的信用が低下し、当社グループの事業・業績に影響を及ぼす可能性があります。これらに対し、当社グループではセキュリティ人財の育成、体制整備、外部機関との連携などロードマップを設定し、適切なセキュリティ対策と厳正な情報管理を徹底してまいります。 ⑧自然災害等について 地震や台風等の自然災害の発生や重大な健康被害をもたらす感染症が蔓延した場合、当社グループの事業拠点に損害を与え、事業活動の一部又は全体に支障をきたし、復旧のための費用負担など当社グループの事業・業績に影響を及ぼす可能性があります。これらに対し、当社グループでは、生産拠点の分散化や事業継続計画（ＢＣＰ）の策定などにより災害による被害の最小化、及び当社グループの業績への影響の低減に努めております。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 （財政状態の状況） 当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比べ82億３千８百万円増加し、2,851億５千２百万円となりました。 負債は、前連結会計年度末と比べ64億２千１百万円増加し、888億２千６百万円となりました。 純資産は、前連結会計年度末と比べ18億１千６百万円増加し、1,963億２千５百万円となりました。 以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末70.2％から当連結会計年度末68.8％となり、１株当たり純資産額は前連結会計年度末2,892円64銭から当連結会計年度末3,104円89銭となりました。 （経営成績の状況） 当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度と比べ93億７千５百万円増加し、2,527億５千６百万円（前連結会計年度比3.9％増）となりました。 営業利益は前連結会計年度と比べ34億４千８百万円増加し、190億８千３百万円（同22.1％増）となりました。 経常利益は前連結会計年度と比べ36億７千２百万円増加し、196億７千７百万円（同22.9％増）となりました。 親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度と比べ39億８千２百万円増加し、150億７千３百万円（同35.9％増）となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 （住宅設備関連事業） 当セグメントの売上高は2,524億９千３百万円（前連結会計年度比3.8％増）、営業利益は188億５千１百万円（同22.1％増）となりました。 （その他の事業（不動産賃貸事業及び倉庫事業）） 売上高は３億１千３百万円（前連結会計年度比13.5％減）、営業利益は２億３千１百万円（同19.0％増）となりました。 ②キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物は、前連結会計年度に比べ66億４千９百万円減少し、当連結会計年度末には614億９百万円（前連結会計年度比9.8％減）となりました。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動による収入は、254億６百万円（前連結会計年度は233億６千５百万円の収入）となりました。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動による支出は、125億３千５百万円（前連結会計年度は84億６千５百万円の支出）となりました。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動による支出は、195億２千万円（前連結会計年度は65億６百万円の支出）となりました。 ③生産、受注及び販売の実績 ａ　生産実績 当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 　 当連結会計年度 （自　2025年４月１日 　至　2026年３月31日） 　 前年同期比（％） 住宅設備関連 （百万円） 　 187,601 　 ＋4.4 その他　 （百万円） 　 － 　 － 合計（百万円） 　 187,601 　 ＋4.4 （注）１　金額は販売価格によっております。 ２　生産・仕入の別は、当連結会計年度の内容に準じております。 ３　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。 なお、当連結会計年度の生産実績のうち、住宅設備関連事業を製品部門別に示すと、次のとおりであります。 製品部門別 　 当連結会計年度 （自　2025年４月１日 　至　2026年３月31日） 　 前年同期比（％） キッチン　 （百万円） 　 114,105 　 ＋3.3 浴室　 （百万円） 　 42,600 　 ＋7.4 洗面化粧台　 （百万円） 　 26,080 　 ＋8.9 その他　 （百万円） 　 4,813 　 △14.0 合計（百万円） 　 187,601 　 ＋4.4 （注）１　金額は販売価格によっております。 ２　生産・仕入の別は、当連結会計年度の内容に準じております。 ｂ　受注実績 当社グループは見込み生産を主体としておりますので、受注実績の記載は省略しております。 ｃ　販売実績 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 　 当連結会計年度 （自　2025年４月１日 　至　2026年３月31日） 　 前年同期比（％） 住宅設備関連 （百万円） 　 252,493 　 ＋3.8 その他　 （百万円） 　 262 　 ＋13.5 合計（百万円） 　 252,756 　 ＋3.9 （注）　セグメント間の取引については相殺消去しております。 なお、当連結会計年度の販売実績のうち、住宅設備関連事業を製品部門別に示すと、次のとおりであります。 製品部門別 　 当連結会計年度 （自　2025年４月１日 　至　2026年３月31日） 　 前年同期比（％） キッチン　 （百万円） 　 154,762 　 ＋3.8 浴室　 （百万円） 　 58,735 　 ＋5.3 洗面化粧台　 （百万円） 　 30,574 　 ＋6.5 その他　 （百万円） 　 8,420 　 △12.2 合計（百万円） 　 252,493 　 ＋3.8 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 （財政状態の分析） 当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比べ82億３千８百万円増加し、2,851億５千２百万円となりました。これは主に、有形固定資産が143億５千８百万円増加、無形固定資産が12億２千８百万円増加した一方で、現金及び預金が66億４千９百万円減少、受取手形が13億６千６百万円減少したことによるものであります。 負債は、前連結会計年度末と比べ64億２千１百万円増加し、888億２千６百万円となりました。これは主に、電子記録債務が72億７千２百万円増加、未払法人税等が14億５千４百万円増加した一方で、退職給付に係る負債が35億４千４百万円減少したことによるものであります。 純資産は、前連結会計年度末と比べ18億１千６百万円増加し、1,963億２千５百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により150億７千３百万円増加、退職給付に係る調整累計額が26億７千１百万円増加、その他有価証券評価差額金が11億８千７百万円増加した一方で、自己株式の取得により104億９千９百万円減少、剰余金の配当により66億１千６百万円減少したことによるものであります。 以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末70.2％から当連結会計年度末68.8％となり、１株当たり純資産額は前連結会計年度末2,892円64銭から当連結会計年度末3,104円89銭となりました （経営成績の分析） 当連結会計年度におけるわが国経済は、個人消費や設備投資の持ち直しに加え、インバウンド需要の増加などを背景に緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、中東情勢を中心とした地政学リスクの増大や米国の通商政策をめぐる動向など、先行きは不透明な状況であります。 住宅市場におきましては、2025年４月の建築基準法等改正の影響もあり、新設住宅着工戸数は戸建・マンションとも同法改正前後で不安定な推移をしたことに加え、リフォーム需要も力強さに欠ける状況が継続いたしました。 このような事業環境の下、当社グループは、2024年度を初年度とする３ヵ年計画「中期経営計画2026」を策定いたしました。「変革への再挑戦」をテーマに、収益構造改革・財務戦略・サステナビリティ戦略の３つを成長戦略の柱とし、各種施策の効果創出による収益力強化と持続的成長を実現する基盤構築への取組みを推進しております。 以上の結果、当連結会計年度における業績は、次のとおりとなりました。 売上高　2,527億５千６百万円（前連結会計年度比 3.9％増） 売上総利益　901億２千９百万円（前連結会計年度比 6.7％増） 営業利益　190億８千３百万円（前連結会計年度比22.1％増） 経常利益　196億７千７百万円（前連結会計年度比22.9％増） 親会社株主に帰属する当期純利益　150億７千３百万円（前連結会計年度比35.9％増） 売上高・各利益ともに過去最高となり、利益面では前連結会計年度比22％超の増益となりました。 営業利益の主な増加要因は、新築向けの増収などに伴う売上総利益の増加64億２千４百万円、資材コストダウン、在庫圧縮や生産の合理化による13億３千２百万円であります。一方で、営業利益の主な減少要因は、木質材などの資材価格や物流費の上昇による22億６千７百万円であります。 セグメントごとの経営成績の状況に関する分析は、次のとおりであります。 （住宅設備関連事業） 当セグメントの売上高は2,524億９千３百万円（前連結会計年度比3.8％増）、営業利益は188億５千１百万円（同22.1％増）となりました。 新築市場におきましては、戸建・集合ともに好調に推移したことにより売上高は1,671億５千万円（前連結会計年度比4.9％増）となりました。リフォーム市場におきましては、特に下期以降は顧客ニーズに沿った提案への変更が浸透したことなどにより、売上高は745億２千２百万円（同2.4％増）となりました。 また、製品部門別の売上高は、キッチン1,547億６千２百万円（前連結会計年度比3.8％増）、浴室は587億３千５百万円（同5.3％増）、洗面化粧台305億７千４百万円（同6.5％増）となりました。 （その他の事業（不動産賃貸事業及び倉庫事業）） 売上高は３億１千３百万円（前連結会計年度比13.5％減）、営業利益は２億３千１百万円（同19.0％増）となりました。2025年12月に当社の連結子会社だったタカラ物流サービス株式会社を清算したことで減収となったものの、不動産収入の増加に伴い増益となりました。 ②キャッシュ・フローの分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、以下のとおりであります。 当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物は、前連結会計年度に比べ66億４千９百万円減少し、当連結会計年度末には614億９百万円（前連結会計年度比9.8％減）となりました。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動による収入は、254億６百万円（前連結会計年度は233億６千５百万円の収入）となりました。主な要因は、税金等調整前当期純利益の計上であります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動による支出は、125億３千５百万円（前連結会計年度は84億６千５百万円の支出）となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出と、投資有価証券の売却による収入であります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動による支出は、195億２千万円（前連結会計年度は65億６百万円の支出）となりました。主な要因は、自己株式の取得及び配当金の支払いによる支出であります。 当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、以下のとおりであります。 当社グループは事業活動に必要な資金の十分な確保及び健全なバランスシートの維持を財務方針とし、資金の財源につきましては自己資金による充当のほか、銀行借入による調達も行っております。当連結会計年度末の有利子負債の残高は43億４千万円、また現金及び現金同等物は614億９百万円であり、将来の資金需要に対して十分な手許流動性を確保しております。 運転資金需要のうち主なものは、住宅設備機器の製造に必要な資材の購入のほか、製造費用、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、業容拡大・合理化のための設備投資や、ホーロー技術の研究・新商品の開発等の成長投資であります。 当社グループは投資計画・株主還元方針として、持続可能な成長基盤の構築に向けて、成長投資や経営基盤強化等に資本を積極的に配分するとともに、財務の健全性を維持しながら、株主還元の充実を図ることとしております。 なお、「中期経営計画2026」期間におきましては、ＲＯＥ８％実現に向けて、配当に加え自己株式の取得による株主還元も積極的に活用してまいります。 ③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。詳細につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。