カチタス

３【事業の内容】 当社グループは、当社（株式会社カチタス）及び連結子会社１社（株式会社リプライス（以下、「リプライス」という。））の計２社で構成されております。 当社グループは、「未来への扉を。『家に価値タス』ことを通じて、地域とお客様に。」という経営理念のもと、「安心・清潔・実用的」な中古住宅を提供すべく、地域に根差した全国153（2026年３月31日時点）の店舗において中古住宅を自ら調査して仕入れ、リフォームし、さらに販売までを一気通貫で行っております。当社グループでの累計販売件数10万件以上の販売実績によって蓄積した中古住宅再生のノウハウを基に、2026年３月期では8,380件の物件を販売しております。このスケールメリットを活かしたリフォームを施すことにより、付加価値の高い中古再生住宅をお客様のお求めやすい価格で販売しております。 これにより、「新築」でも「現況の中古」でも「賃貸」でもない、「リフォーム済みの中古再生住宅」という「住まい選びの第４の選択肢」を社会に提供・提唱しております。 以上のように当社グループは中古の戸建住宅を中心に仕入れ、リフォームを行った上で販売する「中古住宅再生事業」を単一の報告セグメントとしており、その他の事業については量的重要性が乏しいため、セグメント別の記載を省略しております。 (1）　仕入れ 当社グループの物件の仕入方法には、「買取仕入」による方法及び「競売仕入」による方法があります。当社グループでは仕入の安定化と在庫回転率の向上を図るために特に買取仕入に注力しております。「買取仕入」及び「競売仕入」の詳細については以下の通りです。 ①　買取仕入 買取仕入は、主に相続や住み替え等の売却事由に起因して売却ニーズが発生した売主個人が所有する物件を、売主本人から当社グループへの問合せ又は不動産仲介会社から当社グループへの紹介を通じて買い取る仕入れを言います。買取仕入では、事前に物件の内覧を行い、物件を適切に評価した上で仕入価格が決定できる利点と、競売仕入の様に法定の手続きや公告期間をはじめとする法定の期間がないことから、早期に商品化することができるという利点があります。 当社は、買取内覧時に自社だけでなく、リフォーム協力会社及び白蟻調査会社の三者による立会検査を実施しております。これは、仕入後にリフォームを行う過程で想定外の追加工事が発生する事態を未然に防ぎ、さらにリフォーム業者が第三者的な立場から建物の劣化に対する評価を行うことで売主と当社間での査定価格の公平性を保つことを目的としております。2014年１月からこの三者による立会検査を開始した結果、導入前に比して仕入物件の品質が改善され、在庫回転率及び収益性が向上しております。 リプライスは、競合他社に比して査定金額を早期に提示することが仕入れにおける競争力になっています。具体的には物件に関する情報を分析する専門部署（市場戦略推進部）が物件情報を元に迅速に簡易査定を行い、それによって他社より早く内覧の約束を取り付けることで、買取仕入の機会を増やしております。 当社グループの2026年３月期における中古住宅の仕入件数9,804件のうち9,590件（仕入件数に対する割合97.8％）が買取仕入となっております。当社グループでは、安定した中古住宅の仕入れと、リフォーム費用の平準化、安定化のためにも買取仕入を仕入れにおける主たる方針としております。 ②　競売仕入 競売仕入は、各地方裁判所より、競売物件として公告された物件に入札し、落札することによる仕入れを言います。競売物件は、前所有者が金融機関からの住宅ローンの返済遅滞等に起因して、債権者が債権回収のために裁判所に申立てを行い、受理されることで公告されます。各地方裁判所により若干の期間の相違はあるものの、民事執行法に基づいて、「競売情報の公告」、「入札」、「開札」、「代金納付」、「所有権移転登記」の順番に行われ、入札は入札書を郵送する方法で行っております。 競売仕入は買取仕入と比較し、売主への認知向上のための宣伝広告や、仲介訪問による物件情報の取得を行わずとも裁判所の公告によって売りに出される物件情報が入手できます。そのため近年では業者、個人を問わず競売入札に参加するケースが増えております。 当社グループでは、築古物件を内覧しない状態で仕入れると、当初想定していない瑕疵が発見されるリスクが高いことや競落価格が上昇傾向であることから仕入れの方法を買取仕入にシフトしております。 当社グループの仕入物件数の推移は以下のとおりであります。 仕入方法 　 2025年３月期 　 2026年３月期 件数（件） 　 比率（％） 　 件数（件） 　 比率（％） 買取仕入 　 8,184 　 98.3 　 9,590 　 97.8 競売仕入 　 139 　 1.7 　 214 　 2.2 仕入合計 　 8,323 　 100.0 　 9,804 　 100.0 （注）上記のグループ合計の件数は、当社及びリプライスの数値を合算しております。 (2）　商品化 当社グループでは、仕入れた中古住宅を、清潔で快適なリフォーム済み中古再生住宅とするために、キッチン・トイレ・洗面台・ユニットバス等の水回り交換や、壁紙や床の張替え、間取り変更、外壁塗装、駐車場拡張等の外構工事までを企画・施工しています。仕入れた中古住宅は、前所有者の退去後に改めて営業担当者が物件の調査を行い、個々の物件の特徴を把握した上で一件毎にリフォーム商品企画を立ててリフォーム協力会社に工事を発注しています。リフォーム完了時には当社グループの営業担当者が工事内容を確認し、社内で定めた基準に基づく品質チェックを行った上で商品化完了としております。 当社グループでは、リフォーム工事に係る担当部署を設け、当社グループで使用する設備・資材の選定、リフォーム業者の調査及び選定、リフォーム内容への相談、過去のクレーム事案を題材とした研修会の実施等を行っております。リフォーム工事担当部署を設置し、工事管理の体制を整備することで、当社グループの中古再生住宅の付加価値向上及び安定的な品質確保に努めています。変化する住まい方の中でお客様のニーズに対応しながら、商品化のコストを削減することが当社グループの売上総利益率の改善に寄与することから、リフォームにおける資材コスト及び施工コストの削減にも取り組んでおります。資材コストに関しては、当社グループ全体で使用する資材を共通化し、資材の定期的な見直しやボリュームディスカウントによって、市場価格よりも安い価格で調達することを実現しています。施工コスト削減に関しては、リフォーム協力会社へ安定的かつ継続的に発注を行うことにより、お客様が個別に住宅リフォームを発注するよりも安価な価格でリフォーム工事を発注しています。 当社グループのリフォーム協力会社の選定では、リフォーム工事の外注価格のみならず、リフォーム工事の品質及び施工のスピード等を総合的に判断しております。 当社は、設立以来累計販売件数８万件以上の中古住宅の再生販売を行ってきたリフォームのノウハウを明文化することで、リフォーム協力会社や担当者に因らずリフォーム工事の品質を確保し、過去にクレームになってしまった事例等の再発防止に努めています。さらに、当社とリフォーム協力会社との勉強会を兼ねた会議も全国で定期的に開催し、質の高い施工を実施したリフォーム協力会社への表彰を制度化し、工事事例を掲載した会報誌を配付する等の取組みによって、当社のビジョンを共有し、リフォーム協力会社のスキル向上とともに関係性の強化に注力しております。 リプライスでは、比較的築浅物件を取り扱うため、水回り交換や壁紙交換というクリーニングリフォームを中心に施工しています。そのためリフォーム内容をパターン化して、企画～発注～施工の期間を短縮化することで早期商品化を図り、在庫回転率の向上を図っております。 (3)　販売 当社グループの中古再生住宅の販売は「自社販売」と「仲介販売」により行っており、その販売方法は、以下のとおりであります。 ①　自社販売 自社販売は、当社又はリプライスの自社ホームページ及び不動産ポータルサイトによるＷＥＢ販売活動、現地での販促活動等により買主へ直接アプローチする販売活動を言います。 当社グループのうち、当社は、築年数の古い中古再生住宅を安心してお客様にご購入いただくために、自社ホームページや広告を掲載している不動産ポータルサイトにて物件のリフォーム進捗を週１回のペースで更新するよう努めており、お客様に常に最新の情報を提供するよう心掛けております。ＷＥＢサイトで提供する情報量を増やし、リフォーム内容を含めた物件詳細情報の充実化を図ることで当社の中古再生住宅が細部に渡りリフォームされていることをお客様にご納得いただき、購入いただくことが可能となっています。さらに当社は現地に来場されたお客様にアンケートを配付し同日に回収しております。アンケートにご回答いただいたお客様が物件購入に至らないとしても、今後購入いただける見込みのお客様としてリスト化し管理しております。このような取組みによりお客様からの問い合わせを増加させることで、リフォーム中の成約を増加すべく努めております。 ②　仲介販売 仲介販売は、各地域の不動産仲介会社が買主に当社グループの物件を紹介して販売することを言います。全国に宅地建物取引業者は、約13万社あります（出典　国土交通省　令和６年度宅地建物取引業法の施行状況調査結果 - 国土交通省）。全国展開する当社グループは不動産仲介会社に販売協力を依頼することで、潜在顧客に対して幅広く当社の中古再生住宅の販売が可能となっております。 特にリプライスは、三大都市圏の郊外や地方都市の中心部という不動産仲介会社が多い地域の物件の取り扱いが多いことから不動産仲介会社を介した販売が多くなっております。 当社グループの販売物件数の推移は以下のとおりであります。 販売方法 　 2025年３月期 　 2026年３月期 件数（件） 　 比率（％） 　 件数（件） 　 比率（％） 仲介販売 　 3,304 　 44.8 　 3,759 　 44.9 自社販売 　 4,068 　 55.2 　 4,621 　 55.1 合計 　 7,372 　 100.0 　 8,380 　 100.0 （注）１．上記のグループ合計の件数は、当社及びリプライスの数値を合算しております。 ２．「自社販売」の中には、法人に対して販売している場合も含まれていますが、反復継続して取引を行うのではなく単発的な取引であり、不動産登記の名義が法人名義であるとの認識のため、個人のお客様に合わせて集計を行っております。 なお、当社とリプライスでは、事業展開するエリア及び取り扱い物件等によりビジネスモデルが異なるため、各社で独立して事業運営を行っております。それぞれの事業内容の特徴は、以下の通りであります。 （当社） 当社の中古住宅再生事業の特徴は、地方都市の築20年～築40年という築年数の古い戸建の住宅を中心に安価に取得した上で、耐久性の確保と見栄えを良くすることを目的に外壁の塗り直し等の外装の修繕を行い、間取り変更や設備類の交換等で居室内を住みやすくし、さらに駐車スペースの拡大や庭木の伐採、門扉の刷新などまで含めて現代的な生活スタイルに合うリフォームを実施することで、そのままでは買い手が付かないような中古住宅を魅力ある住宅に蘇らせて販売することであります。 また、ターゲットエリアを人口５万人から30万人規模の地方都市としております。当該エリアは人口流動性が低いことに起因して、築年の浅い良質な中古住宅の流通量が少なく、また新築住宅の供給も少ないことから、リフォーム済み中古住宅の顧客ニーズが高いエリアと言えます。一方、競合他社にとっては、築古の中古住宅、特に戸建住宅に潜む特有のリスク（隣地との境界不明瞭や蟻害の発生等）が大きいこと、取引事例が少なく参考情報が少ないこと等からビジネスリスクが大きく、進出が難しい市場であると認識しています。当社はこの他社が進出することが難しい市場で一定の販売価格を維持しながら事業を展開できているものと認識しております。 このような一般的には事業展開が難しいエリアでも当社が継続的にビジネスを拡大できている理由としましては、全国を網羅する138店舗（2026年３月31日時点）による物件仕入ルートの確保、及び地域に密着した現地従業員によるお客様ニーズの把握、1998年から約25年に渡り中古住宅再生事業を営んできたことによる住宅再生ノウハウの蓄積、設立以来累計販売件数８万件以上の実績、テレビＣＭを中心としたプロモーション活動による認知度の向上等が挙げられ、いち早く中古住宅再生事業に取り組んだ企業としての先行者利益を最大限に享受してきた結果と考えております。 なお、当社が全国に展開して高度なノウハウが必要な築古物件のリフォームを行い、清潔で快適な付加価値を付けた中古住宅として販売できているのは、時間をかけて全国各地のリフォーム協力会社と信頼関係を築き、強固なネットワークを構築してきたからでもあります。 （リプライス） リプライスの中古住宅再生事業の特徴は、当社と異なり、都市郊外等の比較的築年数の浅い中古住宅を取り扱い、設備類を全面交換したり住宅の構造部分までリフォームを行ったりするのではなく、壁紙や床材交換、水回り設備の一部交換等といったパッケージ化された簡易的なリフォームを行い、清潔で快適なリフォーム済み中古再生住宅として販売することにあります。 リプライスは、1989年以降に建築された築10年～35年の住宅を多く取り扱っているため、比較的築浅ゆえにリフォーム工事の期間を短縮化して在庫回転率を向上させるというビジネスモデルが確立されております。 また、ターゲットエリアを人口30万人から50万人の三大都市圏の郊外や地方都市の中心部としております。リプライスの取扱物件は築浅中心で、かつ、エリアが当社に比して都市部に寄ったエリアであることから、競合他社は多く存在するものの、物件に関する情報を分析する専門部署（市場戦略推進部）を設け、当該部署が独自の不動産売買のデータベースを基に中古住宅再生事業において重要な知見である「仕入・販売における適正な価格の算出」を行うことで、競争優位性を確保しております。 なお、当社の販売力を活かしてリプライスの物件を販売することで、不動産マーケットの影響を受けづらい販売チャネルを構築し、値引き・値下げの抑制と在庫回転率を向上させるというグループとしてのシナジー効果が発現できております。 当社グループの「中古住宅再生事業」の事業系統図は以下のとおりであります。 ＜事業系統図＞

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (1)　経営方針 当社は、以下の経営理念を掲げ、経営の基本方針としております。 経営理念 未来への扉を。『くらしに価値タス』ことを通じて、地域とお客様に。 事業に取り組む基本姿勢及び事業を通じて実現したいこと ・私たちは、お客様の顕在ニーズと潜在ニーズを把握することに努め、リフォームの企画と仕上がりにこだわり続けることにより、持ち家を望むすべての人に、手の届く価格で、安心・清潔・実用的な住まいを提供する。 ・私たちは、十分に活用されず地域に埋もれてしまっている家や、一般的な中古住宅市場では売りにくい家に対しても、潜在的な価値と需要を見出し、自ら買い取って付加価値を加えることで、中古住宅に新たな生命を吹き込む。 ・私たちは、『くらしに価値タス』活動を通じて、地域とそこに暮らす人々の生活にひとつでも多くの『未来への扉』を提供し、土地開発を前提とした新築中心の日本の住まい方から、既存の家を再生して住みつなげるという新しい住まい方を提唱して、地域の活性化・発展を支援し続けていく。 (2)　経営戦略等 当社グループは、長期ビジョンとして「日本で一番、ひとびとの暮らしを豊かにする会社」を目指し、その中間目標として2035年には年間販売件数２万件への成長を実現すべく、第４次中期経営計画（2026年３月期から2028年３月期、以下「第４次中計」という。）を策定し、2025年５月に発表いたしました。第４次中計期間においては、「家を売るならカチタス。家を買うならカチタス」という世界観を実現すべく、年間販売件数１万件を目指しております。 当社グループを取り巻く環境は、少子高齢化や都市への人口集中を背景に多数の空き家が発生し続けていること、生活コスト上昇や多様化する世帯構成の変化を背景に低価格で高品質な住宅に対する需要が底堅いことから、仕入面・販売面ともにこれまで以上に大きな成長余地が存在すると判断しております。また、築古の中古の戸建住宅は、雨漏り、白蟻、隣地との権利関係等の特有のビジネスリスクを有しているため品質の担保が難しく、新規参入する会社は多いものの成長せずに撤退しております。このことから、地方・築古・戸建の領域では当社グループの競争優位性は引き続き高いものと判断しております。そのような外部環境の認識のもと、当社グループは、提供する住まいの品質と価値を維持・向上させるために引き続き急速な成長を志向せず、安定的に良質なリフォーム済み中古住宅を供給する能力を着実に拡充することが重要な課題であると認識しております。 そのような環境の中で、当社グループは第４次中計の策定時より「低価格で高品質の住宅に住みたい」というお客様のニーズは底堅く、また、空き家を中心とした当社グループの仕入対象となる物件も数多く存在していることから、当社グループの供給能力を向上させることで成長を実現できるものと判断しておりました。そのために、営業人員数の増加と育成、生産性の向上、リフォーム企画や仕入チャネルの多様化等の当社グループの各種基本戦略を推進してまいりました。その結果、2026年３月期の経営成績が期初計画を上回る進捗となったことから、今後も安定的な成長を実現するための営業人員数の増加と育成、生産性の向上等の各種基本戦略を力強く推進できるものと判断し、第４次中計の財務ＫＧＩを以下のとおり上方修正することといたしました。 修正前 　 修正後 販売件数（平均成長率（CAGR）） 　 10,000件（10.7％） 　 10,000件超（10.7％超） 営業利益（平均成長率（CAGR）） 　 20,000百万円（12.0％） 　 23,000百万円（17.4％） ＲＯＥ(*) 　 20％以上 　 最低20%以上を維持。25％を目指す 配当性向 　 50.0％以上かつ累進配当 　 50.0％以上かつ累進配当 * 直近12カ月の親会社株主に帰属する当期純利益÷株主資本(期首及び期末における連結純資産（新株予約権及び非支配株主持分控除後)）の平均 第４次中計での基本戦略は以下の通りです。 ①　営業人員数の増加と育成強化 当社グループの事業成長には、営業人員数の増加と育成の強化が重要だと考えております。 営業人員数の増加については、新卒採用出身の店長の増加に伴い、育成キャパシティが充実したことを背景に新卒採用数を増加させるとともに、リテンションを強化することで加速を図ってまいります。育成とリテンションについては、課題のある店舗をサポートする目的で部門横断的にサポートする部門を設置し、若手社員の育成の促進と離職のリスクを低減する取組みを行ってまいります。 上記のような取組みにより人的資本の強化を図り、現在は展開ができていない未出店の地域や小規模・高収益エリアへの出店により国内における中古住宅の取扱可能エリアを拡充してまいります。 ②　生産性の向上 当社グループの事業拡大には営業人員数の増加に加えて、生産性（営業人員一人当たりの売買件数）の向上が重要だと考えております。そのためにも、紙媒体や手作業などのアナログ作業が多い不動産業界においても各種システム関連への投資を通じて生産性の向上に努めてまいります。また、高回転での販売を期待できる物件に限定した戦略的な在庫枠を設けることで取扱件数の増加を図ってまいります。 ③　リフォーム企画の多様化 住宅業界を取り巻く環境は、新築住宅の取得コストの上昇やインフレによる生活コストの上昇により低価格帯の住宅へのニーズが高まっております。また、ファミリー世帯減少による世帯構成の変化からお客様のニーズも多様化しております。そのため、従来のフルリフォーム企画以外にも、お客様の多様化するニーズに対応したリフォーム企画を行うことにより、新たな顧客層を獲得することを図ってまいります。 また、当社グループは、中古住宅のリフォームをリフォーム協力会社に外注して施工しております。そのため、リフォーム協力会社の新規発掘を継続的に行い、リフォーム工事の施工能力の確保と拡充に取り組んでまいります。 ④　仕入チャネルの多様化 当社グループの仕入チャネルは主に不動産仲介会社からの紹介による仕入れとなっております。既存の不動産仲介会社からの仕入れに加えて、地方自治体が抱える空き家問題に対する解決手段として、地方自治体経由で物件情報を紹介いただいたり、異業種の会社から、顧客の保有する不動産処分ニーズを紹介いただく等の連携を推進し、空き家情報を取得するチャネルの多様化に取り組んでまいります。 ⑤　Ｍ＆Ａ 当社グループは、中古住宅再生事業でNo.１にポジショニングしており、当社グループ独自のビジネスモデルの強みとノウハウを有していると自負しております。一方、上述の仕入チャネルの多様化に記載の通り、アプローチできていない中古住宅は依然として多くあると認識しております。当社グループの強みとノウハウを活用した取扱件数の増加と仕入チャネルの多様化により中古住宅再生事業の成長を加速させるためのＭ＆Ａを検討してまいります。 ⑥　リプライスの収益の安定性アップ リプライスは、主に不動産仲介会社を経由した仕入・販売のチャネルを構築しております。効率的な販売が実現できる一方で、市況の変化の影響を受けやすく業績に変動が生じやすい構造となっております。第３次中期経営計画期間中も市況変動の影響を低減するために、当社を経由した販売活動、リプライスにおける低価格帯商品の販売、利益に連動するインセンティブ制度の導入等の各種施策を講じてまいりました。 これらの取組みをより推進することに加えて、リフォーム協力会社の新規開拓等を通じてリフォームコストのコントロール力を強化することで、市況の影響に左右されない安定した収益体質の実現を図ってまいります。 (3)　経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 販売件数、営業利益、ＲＯＥ及び配当性向を経営目標の達成状況を判断するための客観的な指標等とし、これらの向上を図ってまいります。達成状況につきましては、月次の取締役会及び経営会議、週次での商況モニタリング会議等で定期的にモニタリングを行ってまいります。 (4)　経営環境 わが国経済の雇用や所得環境は緩やかに回復の見込みがあるものの、物価上昇、金融資本市場の変動の影響及び中東地域をめぐる情勢の長期化懸念など、景気の先行きは依然として不透明な状況が続くものと想定されております。 当社グループが展開する中古住宅再生事業におきましては、中長期的な視点では政府による中古住宅取得支援策の一層の充実等により伸長していくと見通しておりますが、国内の経済動向及び雇用・所得環境の先行き不透明感、食料品・エネルギー価格の高騰に伴う生活コストの上昇により可処分所得が減少し、短期的には住宅購入意欲の減退も懸念されております。 当社グループの仕入対象物件となる空き家におきましては、1978年には空き家数は268万戸、空き家率は7.6％であったものの、2023年には空き家数は900万戸、空き家率は13.8％となり、空き家数及び空き家率ともに年々増加しており、今後も増加されるものと見込まれることから、当社グループの仕入対象物件についても十分な供給量が確保できると見通しております。（出典：総務省資料「令和５年住宅・土地統計調査　速報集計」） また、2026年３月27日に国土交通省が発表した「住生活基本計画（全国計画）」において既存住宅流通及びリフォームの市場規模を2023年時点の16.9兆円から2050年までに20兆円にすることを国家戦略として掲げていることからも、中古住宅再生事業は今後の成長産業として期待されております。実際に、日本における既存住宅の流通シェアは約16.2％(2023年)と、米国の74.3％、英国（イングランドのみ）82.4％、仏国74.5％と欧米諸国と比べて少ない状況であり、市場規模の拡大余地は十分にある市場となっております（出典：国土交通省「住宅の利用活用機関と既存住宅の流通」（2024年９月25日））。加えて、首都圏のマンション販売戸数は、新築マンションは前年比30.9％、中古マンションは69.1％であり、中古マンションが新築マンションを上回っております（出典：公益財団法人東日本不動産流通機構「首都圏不動産流通市場の動向（2025年）」（2026年１月20日）、不動産経済研究所「全国新築分譲マンション市場動向2025年(年間のまとめ)」（2026年２月25日））。これは、住宅購入者は新築か中古という基準で住宅を購入するのではなく、安心、清潔、実用的な住宅を供給することができれば中古住宅の流通比率は向上できる余地があるという先行指標であると判断しております。 一方、三大都市圏への人口の集中と地方都市の高齢化が懸念されておりますが、中古住宅再生事業を行う競合他社や新築分譲会社、ホームビルダーが三大都市圏に集中する中で、当社グループは全国に事業展開を行い各地方都市で継続的に販売を行い成長しております。これは、三大都市圏に不動産会社が集中した結果、地方都市での住宅購入の需要に対して供給が不足するという状況が生じていることが背景にあり、今後も地方都市における中古再生住宅のニーズは拡大すると見立てております。新卒採用を中心に、優秀な人材の採用と育成により生産性を高めつつ、店舗あたり人員を増やすことでエリア展開のメッシュを細かくし、未開拓エリアへの進出を継続的に実行することで、今後も三大都市圏に依存せず、地方都市を中心とした事業展開によって一層の事業拡大を図ってまいります。 (5)　優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 ①　サステナビリティ経営 近年、サステナビリティ経営が企業の社会的責任として求められ、社会課題解決の取組みにおいて企業が果たす役割がますます重要となっております。当社グループの中古住宅再生事業は、新築住宅建築と比較してCO₂ 排出量や木材使用量を大幅に抑えていることから環境保護に寄与し、循環型経済の一翼を担う事業であると認識しております。現在においても、住宅の断熱性能の向上を図るために、一部の物件については内窓の設置、断熱材の充填や、床下断熱材の吹付などのリフォーム工事を実施しております。しかしながら、このような断熱性能を向上させるリフォームは、寒冷地を中心とした当社グループの一部の住宅に対しての取組みであり、今後、より多くの住宅に対して断熱性能向上のリフォームを実施するとともに、低コストで実現可能な住宅の省エネ性能向上のためのリフォーム工法を検討し、CO₂排出量の削減に一層努めてまいります。 社会面においては地方都市を中心に増加する空き家を再生して流通させることで、社会課題である全国の空き家問題の解決を図りながら、地域の活性化にも貢献できるものと考えております。また、当社の販売する住宅の平均販売価格は同エリアの新築の半額程度となっております。そのため、生活コストが上昇する中において、従来持ち家に手が届かなかったお客様にも清潔・安心かつ、手ごろな価格の住宅を提供しております。 ガバナンス面に関しましては、少数株主利益の保護を意識し、お客様視点・経済合理性の観点からの経営判断に努めております。なお、2026年３月期のニトリとの取引金額は62百万円で、販促活用で利用するニトリ商品券が48百万円を占めております。2022年４月にはサステナビリティ委員会を設置しており、同委員会を中心に今後も社会課題の解決を堅実に図りながら持続可能な成長の実現を目指すことをテーマに取り組んでまいります。 ②　人材の確保と育成の強化 当社グループでは、仕入物件の選定・調査・仕入、リフォームの企画、販売活動といった一連の工程を従業員が一気通貫で行う独自の体制を取っており、優秀な人材を確保・育成していくことが成長に向けたドライバーであると認識しております。また、全国各地の販売網に人材を供給するため、優秀な人材を全国的に採用する必要があります。継続して新卒の定期採用活動を行っている結果、2026年３月31日時点で在籍する新卒入社の従業員数は671名とグループ全体のうち半数以上が新卒定期採用により入社した社員となっております。また、社内教育・研修制度、業績評価に連動した報酬制度、リフレッシュ休暇制度、定期的なエンゲージメントサーベイの実施によるコンディションの測定等を実施することで、従業員個々人の能力向上を促し、従業員一人一人の長所を活かし、モチベーションを高めながら成長をサポートできる仕組みの強化を図ってまいります。 なお、このような取組みの結果、当社は、OpenWork（運営：オープンワーク株式会社）が公表した「働きがいのある企業ランキング2026」における部門別「20代成長環境」にて、第４位に選出されました。また、当社は、「Best Motivation Company 2026」（運営：株式会社リンクアンドモチベーション）にて、中堅企業部門（1,000名未満）において「Motivation Company」を２年連続で受賞いたしました。 ③　生産性（従業員一人当たりの売買件数）の向上 当社グループでは、上記のとおり一連の工程を従業員が一気通貫で行う独自の体制を取っております。そのため、従業員一人当たりの売買件数を生産性と定義し、この件数の維持向上が成長に向けた経営課題であると認識しております。 また当社グループは仕入後にリフォーム工事を行い、販売を行うことから、販売用不動産等の仕入計上から売上計上までに一定の期間を要しております。物件取得からお客様への引渡しまでの期間が長期化することは資金効率の悪化を招くとともに生産性を低下させる可能性があります。そのため、ビジネスフローにおいて各種システムへの投資を実施し、生産性向上のための取組みを継続して実施してまいります。 また、当社グループは保有物件が地理的に散在しているために、従業員の物件に移動する時間を短縮することが生産性向上の課題となります。そのため、未出店エリアへの出店や小型店舗を出店することを通じて、移動効率の向上を図ってまいります。 ④　商品力の向上・管理の徹底 当社は、仕入前に当社独自のチェックリストに基づいて営業担当者がリフォーム協力会社及び白蟻調査会社も交えた三者立会いによる入念な調査を可能な限り実施し、品質の良いリフォーム済み中古住宅の販売を行っております。また、当社は事業展開地域における旧耐震物件について新耐震への適合化を目的としたリフォームを推進することで、お客様に安心してお住まいいただく取組みや、世帯の小規模化、多様化する住まい方など変化するお客様のニーズに対応したリフォーム企画を行っております。 このような取組みを通じて、当社グループは、中古住宅も適切な調査とリフォームにより安心してお住まいいただけるという社会的認知度・お客様満足度を高め、既存住宅流通を活性化させるという社会的責任を担っていると自負しております。商品力を更に高めるためには、住宅という商品作りの担い手であるパートナー工務店ネットワークの維持・拡充が重要であるとの認識から、定期的な事例研究の場を設け、品質の高いリフォーム済み住宅の安定的な提供に全力を傾けてまいります。 ⑤　当社グループの認知度の向上 当社は「買取りのカチタス」としてブランディング戦略を立て、2013年７月より地方部を中心にテレビＣＭやラジオＣＭを行っており、2013年10月以降、３ヶ月に一度継続的に社名認知度調査（毎回、テレビＣＭ実施エリアを中心とした10道県をローテーションして1,100件に対しＷＥＢアンケートにて実施）を実施しております。 2026年２月調査では、テレビＣＭ実施エリアに限れば49.0％の社名認知を獲得するに至りました。さらに「『家を売る先の会社』と言われてどこが思い浮かびますか？」との設問（選択肢を提示しない純粋想起による回答）に対しては、大手不動産会社を抑えて当社が12.7％と１位の想起を得ております。引き続き認知度向上のため地方エリアにおけるＣＭを始めとするプロモーションを継続的に強化してまいります。 ⑥　金融機関との安定した取引 当社グループは、不動産仕入等に要する運転資金調達のため金融機関からの融資を必要としております。また、現状、当社グループの借入は主にシンジケートローンによる借入であることから、シンジケートを構成する各金融機関との良好な関係維持が重要であります。当社グループは過去の実績により金融機関からの信用力が向上した結果、銀行借入の無担保化を実現し、機動的な仕入れが可能となっております。継続して健全な財務状況の確保と迅速かつ正確な適時開示を行うことで金融機関との強固かつ良好なパートナーシップを築き、安定的かつ継続的な融資取引を図ってまいります。 ⑦　内部管理体制とコンプライアンスの強化 当社グループは、取締役会による内部統制の構築及び監査役による業務監査を行うことで、常に法令等を遵守するとともに適切な経営が行われる管理体制を構築しております。しかし、多様化・複雑化する法令・制度及び社内規程等に抵触するケースが生じる可能性は否定できません。これらの違反等に対応するために、代表取締役社長、管理本部長、営業部長、常勤監査役、内部監査室長、管理部長、顧問弁護士等が出席し、原則として毎月１回コンプライアンス委員会を開催しております。また管理担当役員をコンプライアンス担当役員に任命し、コンプライアンス担当役員、常勤監査役を中心に法令等の遵守状況を定期的に確認するためのセミナーや業界団体の勉強会に参加してまいります。また、社内に向けても定期的にコンプライアンス事例の共有等を図りながら注意喚起を行うことで、企業全体としてコンプライアンス意識を醸成し、倫理観の高い組織風土を継続的に構築してまいります。 ⑧　ニトリとの業務提携 当社は、2017年４月に、ニトリとの間で、それぞれが有する技術、ノウハウ、商流・物流ネットワークその他経営資源を相互に利用し、両社の事業価値の最大化を図ることを目的に業務提携契約を締結しております。これまでの取組みとしてニトリ製エアコンを設置した住宅の販売や販売活動におけるニトリ商品券の活用等を行ってまいりました。また、当社グループの販売用不動産に付加価値を付けるとともに、お客様が購入後の生活空間をイメージし易くすることを目的として、ヴァーチャルでニトリの家具を設置し、その様子をＷＥＢ上でお客様が確認できるヴァーチャルホームステージングを実施しており、実際にお客様からのお問い合わせの増加並びに成約率向上等の効果が得られています。今後も、ニトリとの業務提携を通じたシナジー効果を発揮すべく、お客様の利便性向上及び両社のコストダウンに資する施策の具体化を進めてまいります。

３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 また、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項については、必ずしもリスク要因に該当しない事項でも積極的に開示しております。なお、当社グループはこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の損失最小化に努めておりますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。以下の記載は、当社株式への投資に関する全てのリスクを網羅するものではありませんので、ご留意ください。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生の可能性がある全てのリスクを網羅するものではなく、実際の結果とは異なる場合があります。 (1)　経済情勢と不動産市況の動向について 当社グループの属する不動産業界は、経済情勢、地価動向、金利動向、住宅税制等の影響を受けやすいという特性があります。一般に、経済情勢の悪化や所得の低下等により将来設計の先行き不安等の状況が生じた場合には、お客様の住宅購入意欲の減退につながり、不動産市況全体の販売価格が下落することで、当社グループの中古再生住宅も当初計画した販売価格よりも値下げして販売する可能性があります。当社グループの中古再生住宅は、市場価格の影響を受けにくい地方での取り扱いが多いものの、市況の影響により値下げ販売を行う物件が増加した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、当社は地方都市、リプライスは三大都市圏の郊外及び地方都市の中心部をターゲットエリアとしていますが、ターゲットとする地域の経済環境の悪化や、地方都市から都市部への人口流入や少子高齢化等による日本全体の人口動態、中古再生住宅に対する消費者志向の変化等の影響を受けます。当社グループの属する既存住宅流通市場の全体規模が、当社グループが見込むほどに成長しない場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (2)　消費税等の増税について 当社グループが取り扱う商品である中古再生住宅は、一般家庭で購入する最も高額な耐久消費財と言われていることから、消費税率の動向により需要が大きく左右される特性があります。消費税等は、住宅の土地・建物の建物部分に課されることから、経年により建物価格が償却された中古再生住宅は、新築住宅に比して消費税増税の影響は小さくなっております。しかしながら、消費税率が引き上げられた場合、家計の実質所得の目減りとなることから個人消費を抑制する要因として、お客様の住宅購入意欲の減退につながり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (3)　住宅ローン金利の変動について 当社グループの中古再生住宅を取得・保有するにあたっては、約８割のお客様が住宅ローンを利用されております。住宅ローンの金利は、経済情勢の変動や日銀の政策的な金利調整により大幅に変動する可能性があります。住宅ローンの金利が大幅に上昇した場合には、月々の住宅ローン支払い負担の増加や金利変動への不安感から、お客様の住宅購入意欲の減退につながる可能性や、金融機関からの住宅ローンの貸し付け条件が厳しくなる可能性があります。これらの事象が発生した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (4)　不動産に係る税制について 当社グループの中古再生住宅を取得・保有するにあたって不動産取得税、固定資産税等の各種の租税公課が発生します。現在、国策として住宅の取得を推進しているため、不動産取得税の税率軽減措置や固定資産税の負担調整措置等の税負担の軽減措置が講じられております。しかしながら、上記の税負担の軽減措置が行われなくなった場合、住宅の取得・保有にかかる負担が増加することから、お客様の住宅購入意欲の減退につながり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (5)　自然災害及び人為的災害等について 当社グループの中古再生住宅は、地震・火災・水害等の自然災害や大規模な事故やテロ行為等による人為的災害により滅失又は毀損した場合には、販売不能になる又は販売価値が著しく低下する可能性があります。また、大規模地震対策特別措置法第３条第１項に定める地震防災対策強化地域として指定された地域での営業を行っていることから、当該地域にて自然災害が発生した場合には当社グループの中古再生住宅が販売不能又は販売価値が著しく低下する可能性があります。当社グループは、全国に事業展開を行っており、保有在庫を分散しているため在庫１件の損壊による影響は少ないと考えております。しかしながら、災害による損害が甚大に発生した場合や、災害等によりリフォーム協力会社・不動産仲介会社において事業を停止せざるを得ない状況が生じた場合等には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (6)　感染症や伝染病等の流行による影響について 感染症や伝染病等の流行により、本部機能の停止、店舗の営業活動の停止及び国内外での流通制限等により当社グループの事業活動に制限が生じる可能性があります。当社グループは、地方都市及び三大都市圏の郊外をターゲットエリアとしているため、人口密度や人の流れが都心部に比べて少ないため伝染病等の流行による影響は相対的に限定されるものと判断しております。しかしながら、感染者の拡大により社会的・政治的混乱の発生による経済活動に著しい停滞等が生じた場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (7)　競合他社の参入について 当社グループの属する不動産業界における主な法的規制は宅地建物取引業法であり、宅地建物取引業免許を有していれば参入することができます。そのため、過去には、大手のハウスメーカーと不動産仲介会社、パワービルダー等が中古住宅再生事業に参入してまいりました。しかし、築古の戸建住宅の品質コントロールや販売力のある不動産仲介の少ない地方での販売チャネルの課題があり、これらの競合が大きく成長せずに撤退しております。他方、リプライスがターゲットエリアとする三大都市圏の郊外及び地方都市の中心部については、比較的築浅の物件も多く、また販売力のある不動産仲介も存在するため競争が激しくなりやすい市場といえます。今後、当社グループより知名度や資金力等の経営資源に優れた競合他社が参入した場合、当社グループの優位性が低下し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (8)　中古住宅の仕入について 当社グループが営む中古住宅再生事業においては、中古住宅を安価に仕入れることが重要となります。当社グループは、地方部での築年数の古い物件から都市部での築年数の浅い物件まで幅広い仕入とリフォームを行うノウハウを有しているものの、不動産市況や競争激化等による価格の変動、資金調達余力や労働力の不足、災害、風評被害等、何らかの事由により安定的に中古住宅の仕入が行えなくなる可能性や買取価格が上昇する可能性があります。当社グループは、安定的な中古住宅の仕入のために認知度の向上や不動産仲介会社との緊密な関係の構築を図っているものの、安定的な中古住宅の確保が困難になった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (9)　棚卸資産の保有期間の長期化について 当社グループでは、中古住宅の仕入前に周辺の住環境の調査や不動産仲介会社へのヒアリングによるニーズ調査等を実施して、住宅購入ニーズがあるとの調査を行った上で仕入を行っているものの、不動産市況が悪化した場合、価格や立地等のニーズ調査の認識を誤った場合、商品化の過程で当初想定していない瑕疵が発見された場合、リフォーム中に事故等が生じた場合、リフォーム協力会社が倒産した場合等において、棚卸資産の保有期間が長期化する可能性があります。当社グループは、長期化した棚卸資産について、販売可能見込価格までの低価損の計上や経過期間に応じた評価損の計上により未然に会計上の手当てを行っているものの、長期化した棚卸資産の保有比率が高まる場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (10)　訴訟等について 当社グループには、現段階において業績に重大な影響を及ぼす可能性のあるお客様との大きなトラブルはありません。また、物件１件当たりの住宅の価格は少額であり、訴訟となった場合でも訴額の金額的重要性は低いものと判断しております。しかしながら、当社グループの中古再生住宅は、中古住宅にリフォーム工事を行って販売するという商品特性から、契約不適合となる事由等により購入されたお客様とのトラブルが発生する可能性を内包しています。当社グループは、今後も継続して中古再生住宅の仕入前の物件の徹底した調査とリフォーム品質の徹底した管理によりお客様満足度の向上を図ってまいります。しかしながら、訴訟等が発生することで当社グループの信用を大きく毀損する可能性もあり、また、これに対応するための費用が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (11)　会計及び税制について 当社グループは、日本における会計基準及び法人税をはじめとした各種の税制が適用されております。日本における新たな会計基準の適用や新たな税制の導入又は既存の税制の廃止・変更によって、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (12)　人材の確保と育成について 当社グループは全国展開を行っていることから全国での人材採用が必要となります。また当社グループの属する不動産業界での競争優位性を維持・向上させるためには不動産に関する専門的な知識を有し、事業成長のためにチームマネジメントを行うことのできる人材の確保が必要です。さらに仕入対象となる物件情報を入手するための不動産仲介会社への訪問から仕入対象物件の調査と選定、リフォームの企画、販売活動と一連の工程を当社グループの社員が一気通貫で行っていることから、確保した人材に対して一連の工程を高いレベルで実施する能力の育成が重要となっております。こうした観点から、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」にも記載のとおり、当社グループは、2013年４月採用以降、継続して新卒の定期採用活動を行っており、今後も安定した新卒採用と即戦力となる中途採用を並行して行うことにより、さらなる事業規模の拡大を図ってまいります。しかしながら、計画に基づく採用ができなかった場合、教育研修の成果が発揮されなかった場合及び短期間に多くの人材が流出してしまった場合等には、競争力が低下する可能性、人材を確保するための採用コストや報酬額の増加等が生じる可能性があり、その結果、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (13)　経営陣への依存について 当社グループの戦略決定及び事業運営は、事業に関する豊富な経験と知識及びノウハウを有する現在の代表取締役及び業務執行取締役を中心とした経営陣による討議の結果、意思決定され、運営されております。当社グループでは組織的な経営体制の構築や人材育成を進めているものの、当該経営陣が当社グループから離脱する場合、代替的人材を迅速に確保することができない場合又は同水準のコストで確保できない可能性があり、その結果、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (14)　法的規制や免許・許認可事項について 当社グループの単一セグメントにおいては、以下のような法令等に基づいて事業を運営しており、これらの法的規制を受けております。 セグメントの名称 　 主な適用法令 中古住宅再生事業 　 宅地建物取引業法、建築基準法、都市計画法、不当景品類及び不当表示防止法、不動産の表示に関する公正競争規約、住宅の品質確保の促進等に関する法律、個人情報の保護に関する法律、民法等。 当社グループは、上記の法令等を遵守し、現時点において法令違反等の事象は発生しておりません。当社グループでは、コンプライアンス担当役員及び管理本部を中心に研修等を行うことで、役職員に対するコンプライアンスの徹底を図っております。しかしながら、将来に何らかの理由により、法令違反の事象が発生した場合や、規制の強化や費用負担を招きかねない法令等の大幅改正が行われた場合、何らかの理由により免許、登録、許可の取消等の処分を受けた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 なお、法的規制について、その有効期間が法令等により定められているものは下表のとおりであります。 （許認可等の状況） 会社名 　 免許・許可等 　 有効期間 　 関係法令 　 取消条項 株式会社カチタス 　 宅地建物取引業者免許 国土交通大臣(7)第5475号 　 自　2024年３月29日 至　2029年３月28日 　 宅地建物 取引業法 　 同法第５条 及び第66条 株式会社リプライス 　 宅地建物取引業免許 国土交通大臣(4)第7920号 　 自　2024年10月21日 至　2029年10月20日 　 宅地建物 取引業法 　 同法第５条 及び第66条 (15)　契約不適合責任について 当社グループでは販売する中古再生住宅に対し、民法及び宅地建物取引業法の規定に基づき、引渡し後２年間の契約不適合責任を負っております。当社グループにおいては、品質管理を徹底するためにリフォーム工事が完工した際には、必ず独自のチェックリストを用いてリフォーム完了チェックを行っており、在庫１件当たりの契約不適合箇所の補修金額は少額となっております。また、工事保証引当金を計上することで契約不適合箇所の補修を含む将来の瑕疵の補修に要する費用を見込んでおります。しかしながら、新築時には他社が施工を行った物件を仕入れていることから初期施工の不具合や経年劣化による不具合等が潜んでいる可能性があります。当社グループから販売・引渡し後に多額の補修費用を要する契約不適合箇所が発見された場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (16)　ブランドイメージの毀損による影響について 当社グループのブランドは、当社グループの事業の成功にとって重要な要素です。当社グループのブランドイメージは、提供する中古再生住宅の欠陥・品質不良又はその風評、顧客からの苦情及び当社グループの従業員やリフォーム協力会社・不動産仲介会社等の第三者が関与する不適切行為その他事故等が生じた場合に損なわれる可能性があります。また、ネガティブなイメージは、従業員の就労状況への不満等、メディア報道又はインターネット若しくはＳＮＳサイトへの不適切な書き込み等によっても生じる可能性があります。 当社グループにとって好意的でない評判によりブランドイメージが毀損した場合には、その真偽にかかわらず、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (17)　国が進める中古住宅に関する各種施策による影響について 当社グループの中古再生住宅は、自社で仕入前及び商品化後のチェックを重点的に行う等、品質の維持・向上に努めているとともに、引渡し後２年間の契約不適合責任を負っていることからも第三者によるリフォーム・耐震診断は一律には実施しておりません。特に当社は、買取内覧時に自社だけでなく、リフォーム協力会社及び白蟻調査会社の三者による立会検査を行っており、リフォームの際にもグループ累計販売戸数10万件以上の中古住宅の再生販売を行ってきたリフォームのノウハウを明文化してリフォーム協力会社に開示し、リフォーム工事の品質を確保し、自社基準のインスペクションを実施しております。しかしながら、国が進める中古住宅に対する施策が、当社グループが想定する施策を超える内容となった場合等（例えば、中古住宅の流通時に全ての住宅に国が認定した第三者によるインスペクションの実施が義務化された場合、耐震診断の実施が義務化された場合、長期優良住宅制度や中古住宅の性能表示制度が義務化された場合、長期優良住宅制度や中古住宅の性能表示制度で求める品質基準が当社グループで標準としている中古再生住宅の品質基準と大幅に異なる基準に変更された場合、中古住宅の省エネ対策等が新築住宅と同等程度の省エネ基準を求められた場合、その他国が進める住宅取得促進の政策の中で中古住宅が除かれた場合等）は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (18)　気候変動について 近年、気候変動が原因の一つとされる異常気象や自然災害が頻発しており、持続可能な社会の実現に向けて気候変動問題への取組みが重要な経営課題であると認識しております。当社グループは、日本の社会的なストック資源である中古住宅を、リフォーム済みの再生済み住宅として有効活用することを通じて、持続可能な社会の実現に貢献していると自負しております。しかしながら、全世界的な気候変動問題に対応するために、当社グループを取り巻く環境は大きく変化する可能性があります。 移行リスクにおいては、省エネルギー規制や廃棄物処理に関する規制等の政策的な規制、炭素税導入等による炭素集約度の高い建材や部材等の調達コストの上昇や水道光熱費の上昇のリスクがあると判断しております。 物理的リスクにおいては、高温多湿による住宅寿命の低下による中古住宅の仕入機会の減少、リフォーム協力会社が屋外で作業する際の作業効率の低下、空調コストの増加、自然災害の増加等のリスクがあると判断しております。 当社グループでは、中古住宅再生事業そのものが気候変動問題の解決に寄与するビジネスモデルであると判断しているものの、これに加えて当社グループにおける直接排出（Ｓｃｏｐｅ１）及び間接排出（Ｓｃｏｐｅ２）を削減すべく非化石証書付き実質再生可能エネルギーの電力への切り替え等により気候変動リスクに対応を行っております。 しかしながら、将来において環境規制の変更や気候変動の影響等により、さらに多くの対策コストが必要になった場合、あるいは想定外の経済・社会環境の変化が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (19)　個人情報等の管理について 当社グループは、個人情報等、重要な情報を多数取り扱っております。当社グループにおいては、「個人情報の保護に関する法律」に基づき、社内規程の整備、管理体制の構築、外部からの侵入防止対策の実施等を講じるとともに、役職員等に対して個人情報保護に係る研修を定期的に実施することで情報漏洩と不正使用を未然に防止するように努めております。しかしながら、人為的なミスや内外からの何らかの不正な方法で当社グループが保有する個人情報が漏洩したことにより、当社グループの信用力が低下した場合や多額の賠償責任を負った場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (20)　リフォーム工事について 当社グループの中古再生住宅は、リフォーム協力会社にリフォーム工事を外注して施工を行っております。これは、当社グループが全国に事業展開していることから、自社でリフォーム工事の施工部署を設けることによる人的コストや物件までの移動コストと外注コストを比較考量した結果です。当社は、リフォーム協力会社のリフォーム工事の品質管理のために「当社の求めるリフォーム品質の明文化」、「独自に制定したリフォーム発注フォーマットに則った工事発注」、当社及びリプライスでは、「工事担当部署の設置」及び「独自のチェックリストでのリフォーム完了チェック」を行うことでリフォーム協力会社のリフォーム工事の品質を確保しております。また、リフォーム工事担当部署及び営業現場である各店舗において、特定のリフォーム協力会社が業務過多で工期を遵守できないといった状況を未然に防止する目的から、新規のリフォーム協力会社の発掘を積極的に行っております。しかしながら、リフォーム工事を外注先に依存していることから、大工不足等により外注コストが増加した場合や、リフォーム工事の品質管理を十分に行わなかったこと等によりリフォームの品質すなわち販売物件の品質が低下した場合、工期が大幅に遅延した場合等には当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (21)　木材等の調達について 当社グループの中古再生住宅のリフォーム工事では、柱、梁、羽柄材、ベニヤ、構造用合板等の木材等を利用しております。当社が行うリフォーム工事は、上述の柱や梁といった構造部分に対する工事は限定的なため、新築住宅の竣工に用いる木材使用量に比して当社のリフォーム工事で用いる木材使用量は約１／７程度となっております。 上述の通り木材使用量が新築住宅の竣工に比して少ないことから、木材等の調達は当社グループでは行っておらず、リフォーム工事を発注するリフォーム協力会社が地元の木材店やホームセンター等の大手量販店で購入しております。そのため、リフォーム協力会社における木材等の調達が著しく遅延した場合や調達価格が著しく上昇した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (22)　資材等の調達について 当社グループの中古再生住宅のリフォームに用いる資材（例えば、システムキッチン、トイレ、洗面台及びユニットバス、給湯器等の水回り資材、床材、クロス、木材及び接着剤等の内装資材、ペンキ、コンクリート及び敷石等の住宅外部用の資材）は、外部調達による方法で仕入れております。調達先の選定は、複数のメーカーと取引を行うことで特定少数の調達先に依存しないように努めております。しかしながら、調達先が何らかの事象により同時に受注・生産が停止して資材の調達が困難になった場合や資材の調達コストが著しく上昇して販売価格へ転嫁することが難しい場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (23)　多額の借入金、金利の変動及び財務制限条項への抵触について 当社グループの負債純資産合計の内、外部金融機関からの借入金額が占める割合は2026年３月末時点で28.4％となっております。当社グループは、外部金融機関からの調達に過度に依存しない財務体質にすべく在庫回転率の向上を図るとともに、金利交渉を行い、市場金利の変動により支払利息が増加することを可能な限り低減することに努めております。しかしながら、当社グループの財政状態が悪化した場合等、何らかの理由により取引金融機関の融資姿勢が変更され取引が行われなくなった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループの借入金は変動金利であるため、経済情勢の変化等により市場金利が上昇した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。加えて、多額の負債は円滑な資金調達を妨げ、また事業への十分な支出を困難にする等、当社グループの事業に重要な影響を与える可能性があります。 さらに、当社が締結している金銭消費貸借契約の中には、後記「５　重要な契約等」に記載した財務制限条項があり、これらに違反又は抵触する場合には、貸付人は当社の期限の利益を喪失させることができ、その場合、当社グループの財政状態及び資金繰りに影響を及ぼす可能性があります。 (24)　親会社等との関係について 当社は、2017年５月31日付でニトリから出資を受け入れ、2026年３月末時点でニトリは当社発行済株式総数の34.1％（議決権比率ベースでは34.2％）を保有するその他の関係会社に該当しております。また、当社はニトリの持分法適用関連会社となり、当社の取締役である白井俊之氏及び監査役である福田述氏はニトリから招聘しております。 また、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」にも記載のとおり、当社とニトリは、業務提携契約を締結し、同契約に基づき、業務提携を開始しております。なお、ニトリとの取引については、他の企業の取引条件との比較等により取引条件の適正性等を確保する方針です。 当社グループの経営方針、事業展開等の重要事項の意思決定について事前の承諾又は協議を要する事項が含まれており、当社の経営意思決定に一定の影響を及ぼし得るものの、一方で、重要事項については取締役会における十分な審議及び独立社外取締役による監督を経て決定しており、経営の独立性及び少数株主利益の保護の観点から適切に管理しております。また、ニトリは当社株式を中長期にわたって保有する意向であると認識しておりますが、将来において、当社株式の保有比率に大きな変動があった場合、あるいはニトリの事業戦略が変更された場合やニトリとの業務提携が成功しなかった場合等には、当社株式の流動性及び株価形成、並びに当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループの経営その他の事項に関するニトリの利益は、他の株主の利益とは異なる可能性があります。 (25)　買収（Ｍ＆Ａ）及び事業提携等について 当社グループは、買収（Ｍ＆Ａ）や事業提携等の戦略投資を成長のための経営戦略の１つとして位置付けており、新規市場への参入や新領域事業の拡大等のために買収や事業提携等の戦略投資を実施する可能性があります。これらを行う際には、対象企業の詳細な調査を行い、十分にリスクを検討することとしておりますが、費用削減を含むシナジー効果が実現できない可能性、統合作業や費用等の増加、顧客・人材維持の失敗、対象企業の過大評価又は提携先へのノウハウ流出等、事前に十分把握できなかった問題が顕在化する可能性や、事業展開が計画どおりに進まない可能性があり、かかる場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (26)　中期経営計画について 当社グループは2025年５月に第４次中計（2025年度から2027年度）を発表し、2026年５月に財務ＫＧＩの目標値を上方修正いたしました。第４次中計の基本戦略としては、①営業人員数増加と育成強化、②生産性の向上、③リフォーム企画の多様化、④仕入チャネルの多様化、⑤Ｍ＆Ａ及び⑥リプライスの収益の安定性アップを掲げています。 しかしながら、当社グループがかかる目標を達成することができるかは、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載された事項を含む多くのリスクや課題の影響を受けます。 中期経営計画を策定するための各種の前提が変化した際に、当社グループが当該変化に対応した成長戦略の立案及び事業運営の実行を適切に行うことができない場合には、中期経営計画を達成できない可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）　経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①　財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、原材料価格や輸入物価上昇を販売価格に転嫁した企業の業績が改善し、所得や雇用環境も改善する中で、景気動向は緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら、前述の物価上昇による消費者の生活コストの上昇、金融資本市場の変動の影響及び、中東地域をめぐる情勢の動向など、依然として景気の先行きは不透明な状態が続いております。 このような状況の中、当社グループは、中低所得者層を主な顧客層として「新築」「中古」「賃貸」に代わる「第四の選択肢」を提供することを目指し、商品化が難しい築古の戸建物件を取扱い、そのままでは住むことができない状態の物件にリフォームで価値を足して販売しております。 販売面においては、多様化する世帯構成の変化を背景に「低価格で高品質の住宅に住みたい」というニーズに対応した商品を提供することで好調に推移いたしました。具体的には、低価格帯の住宅をファミリー層以外へ提供することや、新築住宅を検討する顧客層向けの商品ラインナップの拡充などにより、お客様のニーズに合わせた住宅を提供することで反響数は堅調に推移いたしました。また、構造的な要因として、新築住宅が物価上昇及び環境規制の強化に対応するための建設コスト上昇を背景に販売価格が高騰しているため、当社グループが提供する中古住宅の価格競争力が上昇した結果、販売件数は8,380件となり前連結会計年度比13.7％増加となりました。 仕入面においては、中古住宅のリスクを見極め、再生可能かつ利益を確保できる物件を厳選して仕入れる方針としております。そのような中、今期から開始した第４次中計で掲げる以上の成長率の実現に向けて買取りの行動量を増やした結果、仕入件数は9,804件と前連結会計年度比で17.8％の増加となりました。その結果、販売用不動産及び仕掛販売用不動産は前連結会計年度末と比較して32.0％増加し、安定的な成長に向けた十分な量と質の在庫を確保いたしました。 利益面においては、前述の低価格帯の住宅を提供する施策をはじめとした粗利向上施策が継続的に寄与いたしました。一方、2025年５月13日に「当社が提起していた消費税の更正処分等の取消請求訴訟に係る上告不受理の決定に関するお知らせ」にて開示したとおり、販売費及び一般管理費に計上していた消費税等差額を上告不受理決定日以降、売上高より控除して計算をしております。当該計算方法の変更により、売上高及び売上総利益については減少し、売上総利益率は前連結会計年度比0.4ポイント下落いたしました。なお、前述の計算方法の変更による営業利益以下の段階損益に与える影響は一切ありません。また、当該消費税等差額による影響を除いた調整後売上総利益率は24.4％であり、前連結会計年度比0.7ポイント上昇いたしました。 販売費及び一般管理費は、今後の安定成長に向けた人材投資を継続したことに加え、社員のモチベーション向上を図るために当社グループで決算特別賞与513百万円の支給を決定したことにより人件費が増加した結果、前連結会計年度比3.7％増加となりました。 （財政状態） 当連結会計年度の資産合計は、93,245百万円となり、前連結会計年度末の83,329百万円から9,916百万円増加、負債合計は、40,186百万円となり、前連結会計年度末の37,610百万円から2,576百万円増加、純資産合計は、53,059百万円となり、前連結会計年度末の45,719百万円から7,340百万円増加となりました。 （経営成績） 当連結会計年度の経営成績については、販売件数は8,380件（前連結会計年度比13.7％増）、売上高は151,851百万円（前連結会計年度比17.2％増）、営業利益は18,279百万円（前連結会計年度比28.5％増）、経常利益は17,809百万円（前連結会計年度比28.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は12,470百万円（前連結会計年度比30.6％増）となりました。 なお、当社グループは中古住宅再生事業を単一の報告セグメントとしており、その他の事業については量的重要性が乏しいため、記載を省略しております。 ②　キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて10,538百万円減少して8,228百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度の営業活動の結果使用した資金は5,197百万円（前連結会計年度は1,162百万円の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益を17,802百万円計上した一方、棚卸資産の増加額が19,670百万円、未払消費税等の減少額12百万円及び法人税等の支払額4,789百万円がそれぞれあったことによります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度の投資活動の結果使用した資金は108百万円（前連結会計年度比28.7％減）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出73百万円、無形固定資産の取得による支出35百万円がそれぞれあったことによります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度の財務活動により使用した資金は5,232百万円（前連結会計年度比22.5％増）となりました。これは主に、配当金の支払額が5,232百万円あったことによります。 ③　生産、受注及び販売の実績 ａ．生産実績 当社グループは生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。 ｂ．仕入実績 当連結会計年度の仕入実績は、次のとおりであります。 当社グループは中古住宅再生事業を単一の報告セグメントとしていることから、買取仕入と競売仕入の仕入方法別に記載を行っております。 セグメントの名称 　 仕入方法 　 当連結会計年度 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日） 　 前年同期比（％） 仕入件数（件） 　 仕入高（百万円） 中古住宅再生事業 　 買取仕入 　 9,590 　 87,261 　 127.1 競売仕入 　 214 　 2,897 　 150.8 合計 　 9,804 　 90,158 　 127.7 （注）１．上記金額には、外注加工費は含まれておりません。 ２．前年同期比は、仕入高の金額で比較を行っております。 ｃ．受注実績 当社グループは受注活動を行っておりませんので、該当事項はありません。 ｄ．販売実績 当連結会計年度の販売実績は、次のとおりであります。 当社グループは中古住宅再生事業を単一の報告セグメントとしていることから、地域別の販売実績に分けて記載を行っております。 地域別 　 当連結会計年度 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日） 　 前年同期比（％） 販売件数（件） 　 販売高（百万円） 東京圏 　 1,142 　 26,165 　 123.7 名古屋圏 　 946 　 18,063 　 118.6 大阪圏 　 548 　 12,694 　 120.2 北海道 　 536 　 8,694 　 126.6 東北 　 1,086 　 17,158 　 120.9 関東 　 693 　 10,604 　 111.0 中部 　 1,309 　 21,286 　 118.5 関西 　 103 　 1,884 　 94.7 中国 　 591 　 9,561 　 106.7 四国 　 384 　 6,125 　 107.7 九州 　 1,042 　 17,736 　 111.3 その他 　 － 　 1,877 　 130.0 合計 　 8,380 　 151,851 　 117.2 （注）１．総販売実績に対する割合が10％以上の相手先はありません。 ２．上記は、総務省で定める地域区分の三大都市圏、都道府県毎に集計を行っており、当社グループの店舗別販売実績とは異なります。 ３．前年同期比は、販売高の金額で比較を行っております。 (2）　経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。 ①　財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績等は、次のとおりであります。 （経営成績） ａ．売上高、売上原価及び売上総利益 当連結会計年度の売上高は、151,851百万円となり、前連結会計年度の129,537百万円から22,314百万円の増加（前連結会計年度比17.2％増）となりました。その主な要因は、新築住宅の環境規制強化やインフレによる影響で新築住宅の価格が上昇した結果、新築住宅より割安な中古住宅へのニーズが増加したことで販売件数が増加したことによります。 当連結会計年度の売上原価は、116,480百万円となり、前連結会計年度の98,835百万円から17,645百万円の増加（前連結会計年度比17.9％増）となりました。その主な要因は、上記のとおり販売件数が増加したことによります。 以上の結果により、当連結会計年度の売上総利益は、35,371百万円（前連結会計年度比15.2％増）となりました。 ｂ．販売費及び一般管理費、営業利益 当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、17,091百万円となり、前連結会計年度の16,479百万円から612百万円の増加（前連結会計年度比3.7％増）となりました。その主な要因は、将来の成長に向けた人的資源への投資により給料手当、賞与及び賞与引当金繰入並びに採用募集費等が1,107百万円増加した一方、2025年５月12日の上告不受理決定日以降、販売費及び一般管理費に計上していた消費税等差額を売上高から控除することにより、租税公課が1,645百万円減少したことによります。 以上の結果により、当連結会計年度の営業利益は、18,279百万円（前連結会計年度比28.5％増）となりました。 ｃ．営業外損益、経常利益 当連結会計年度の営業外収益は、受取手数料32百万円、受取保険金８百万円及び受取割引料４百万円等の計上により、65百万円となりました。また、当連結会計年度の営業外費用は、支払利息453百万円及びシンジケートローン手数料36百万円等の計上により、535百万円となりました。 以上の結果により、当連結会計年度の経常利益は、17,809百万円（前連結会計年度比28.3％増）となりました。 ｄ．特別損益、税金等調整前当期純利益 当連結会計年度の特別損失は、減損損失６百万円となりました。 以上の結果により、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は、17,802百万円（前連結会計年度比28.4％増）となりました。 ｅ．親会社株主に帰属する当期純利益 当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、12,470百万円（前連結会計年度比30.6％増）となりました。 （財政状態） ａ．流動資産 当連結会計年度末における流動資産は、90,620百万円となり、前連結会計年度末の81,050百万円から9,570百万円の増加となりました。これは主に、販売用不動産及び仕掛販売用不動産が19,667百万円増加した一方、現金及び預金が10,538百万円減少したことによります。 ｂ．固定資産 当連結会計年度末における固定資産は、2,624百万円となり、前連結会計年度末の2,278百万円から346百万円の増加となりました。これは主に、有形固定資産が10百万円、繰延税金資産が290百万円それぞれ増加したことによります。 ｃ．流動負債 当連結会計年度末における流動負債は、32,108百万円となり、前連結会計年度末の11,028百万円から21,079百万円の増加となりました。これは主に、１年内返済予定の長期借入金が18,500百万円、未払法人税等が860百万円増加した一方、未払消費税等が12百万円減少したことによります。 ｄ．固定負債 当連結会計年度末における固定負債は、8,077百万円となり、前連結会計年度末の26,581百万円から18,503百万円の減少となりました。これは主に、長期借入金が18,500百万円減少したことによります。 ｅ．純資産 当連結会計年度末における純資産は、53,059百万円となり、前連結会計年度末の45,719百万円から7,340百万円の増加となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益を12,470百万円計上した一方、剰余金の配当を5,240百万円行ったことによります。この結果、自己資本比率は56.9％となりました。 当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」をご参照ください。 （経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の達成・進捗状況） 当連結会計年度（2026年３月期）の事業計画について。 指標 　 2026年３月期 期初計画 　 2025年11月７日 修正計画 　 実績 　 修正計画比 （達成率（％）） 売上高 　 146,000百万円 　 147,500百万円 　 151,851百万円 　 4,351百万円 （103.0％） 営業利益 　 16,200百万円 　 17,800百万円 　 18,279百万円 　 479百万円 （102.7％） 当連結会計年度は、2025年４月の新築住宅の環境規制の強化やインフレによる影響で新築住宅の価格が上昇した結果、新築住宅より割安な中古住宅へのニーズが増加した結果、販売件数が増加いたしました。また、低価格商品の販売や値引き値下げの抑制などの利益向上施策の実施により１物件当たりの粗利単価が上昇いたしました。その結果、第２四半期連結会計期間における業績が期初計画に比して超過して推移したため、期初計画を上方修正いたしました。その後も、販売環境が好調に推移するとともに、１物件の当たりの粗利単価も修正計画以上で推移した結果、当社グループの重要目標達成指標（財務ＫＧＩ）である営業利益は、期初に公表した16,200百万円から17,800百万円へと上方修正しただけでなく、従業員への決算特別賞与513百万円を支給したうえで18,279百万円（前連結会計年度比28.5％増）と超過達成することができました。 その結果、販売件数は修正計画8,250件に対して8,380件と130件増（達成率101.6％）、売上高は修正計画比4,351百万円増（達成率103.0％）、営業利益は修正計画比479百万円（達成率102.7％）となりました。 ②　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 （キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容） キャッシュ・フローについては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（1）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。 （資本の財源及び資金の流動性） 当社グループの運転資金につきましては、内部資金または借入により資金調達しております。このうち、借入による資金調達は、限度額12,000百万円のコミットメントラインを含む総額38,500百万円のシンジケートローンを組成して調達しております。 当連結会計年度末における１年内長期借入金の残高は18,500百万円、長期借入金の残高は8,000百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は8,228百万円となっております。 ③　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)　連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。