オプティマスグループ

３【事業の内容】 当社グループは、自動車関連の総合サービス事業を国際的に展開する企業グループであり、当社とその連結子会社62社、および持分法適用関連会社６社によって構成されています。当社は持株会社としてグループ戦略の策定、及び当社の子会社・関連会社の経営管理、それに附帯する一切の業務を行っています。 当社グループの主要事業のひとつは、日本の中古自動車を海外市場向けに輸出・販売する事業です。特にニュージーランドに関しては、日本のオートオークション事業者からの中古自動車の仕入、船積前の整備・清掃・検疫・検査、海上輸送に係る非船舶運航業務や、輸入車検・輸出先国内車検、自動車ローン、メンテナンス等のエンドユーザー向けサービス提供を行い、強固なバリューチェーンを構築しています。 また、当社グループは、今後の更なる発展が見込める主要事業として、オーストラリアでの新車販売と国内自動車物流を中心とした新しいバリューチェーンを構築中であり、更なる事業リスクの分散を進めております。中古自動車に厳しい輸入規制のある同国では、新車販売を展開する大手自動車ディーラーグループと大手自動車総合物流会社を連結子会社化し、その自立的成長とグループ間のシナジー創出によって事業基盤を強化しています。 なお、ニュージーランド向けの中古自動車輸出事業を中心とした「ニュージーランドモデル」と、オーストラリアでの新車販売事業を中心とした「オーストラリアモデル」の概要は以下の通りです。 [事業モデル] ニュージーランドモデル 日本から中古自動車を輸出し、船積前の整備・清掃・検疫・検査、海上輸送、現地での整備・輸入車検に至る一貫したサービスにより現地ディーラー顧客に商品をお届けし、更に消費者向けオートローンや中古自動車取引のオンラインサイトの運営、消費者向け車検・修理など、同国の自動車社会に最善な商品・サービスを提供しております。 なお、ニュージーランドは自動車純輸入国であり、輸入自動車に対する関税がありません。そして、自動車普及率は0.86台／人と、日本の0.63台／人（注１）を大きく上回っています。また2025年の「自動車輸入台数（新車と中古自動車/乗用車）は年間171,643台（注２）にのぼり、中古自動車に限れば、輸入台数は77,449台、うち日本からは74,986台（注２）となり、日本からの割合は非常に高くなっています。 オーストラリアモデル 新車販売や国内で生じる中古自動車の仕入・販売事業をプラットフォームとして国内自動車物流を含めた周辺事業へ展開し、オーストラリア独自のビジネスモデルを構築しています。 オーストラリアもニュージーランドと同様、自動車純輸入国ですが、中古自動車には輸入規制があり、輸入車の殆どは新車という特徴があります。自動車普及率は0.74台／人（注１）であり、2025年の新車年間販売台数（全車種）は1,241,037台（注３）、このうち358,951台が日本から輸入され(注３)、日本は輸入元のトップとしてのポジションが定着しています。 （注） １.各国の自動車普及率は2023年末のWorld Bank Open Dataが公表する人口と一般社団法人 日本自動車工業会が集計・開示している四輪車保有台数及びニュージーランドMinistry of Transport提供自動車普及台数を参照し、この2指標を除算し算出。 ２.出典：Autofile（ニュージーランド自動車業界誌）、2025年暦年実績 ３.出典：Federal Chamber of Automotive Industries（FCAI）及びElectric Vehicle Council（2025年暦年実績） 当社グループは事業を以下５つのセグメントに分けており、それぞれの概要は以下の通りです。なお、本セグメント区分は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表注記」のセグメント区分と同一です。 (1）輸出入事業 当社グループは、ニュージーランドを主要市場として、日本の中古自動車の仕入及び現地ディーラーへの販売を行っています。 輸出入事業の中核を担う㈱日貿が日本において主にオートオークション事業者より中古自動車を仕入れ、顧客である海外の現地ディーラーへ販売しています。㈱日貿の販売形態は、営業担当者が専門知識に基づき個別車両の商品性を判断して仕入を行い、取引先の嗜好にあったコンサルティング営業を主に行っています。顧客ニーズに合わせた仕入を行うことで、売り先未確定の在庫は極めて少なく、在庫リスクの低減が図られています。 販売台数は、次の通りです。2026年３月期は、前期から続くニュージーランドの環境政策の厳格化や景気低迷が継続していたことから、欧州へ輸出拡大を図りました。2026年1月よりニュージーランドの環境政策が緩和されたことと経済回復の兆しが見え始めたことから、㈱日貿の販売台数は他地域向け輸出も含め前年比18.1％増の49,611台となりました。 2022年３月期 　 2023年３月期 　 2024年３月期 　 2025年３月期 　 2026年３月期 販売台数(台) 　 45,290 　 44,260 　 65,037 　 42,015 　 49,611 [輸出入事業に係わる主な関係会社] ㈱日貿、Global Carz Pty Ltd (2）物流事業 当社グループの物流事業は、日本からの中古自動車輸出に係る海上輸送と、オーストラリアの新車陸上輸送の２事業を中心に展開しています。 海上輸送の中核を担うのは、非船舶運航事業（NVOCC（注１））を営むDolphin Shipping New Zealand Limitedであり、主に㈱日貿の販売用中古自動車を輸送しています。また、日本国内において輸出事務手続全般のサポート、整 備・清掃等、付随するサービスを子会社が行っています。グループ内で輸出手続きや整備・清掃等の物流に関連するサービスをワンストップで担うことによって、顧客（現地ディーラー）の利便性やコスト競争力を高めています。毎年一定多数の自動車を輸送しており、海運会社と良好な関係を構築しております。 2025年３月期より、オーストラリアで業界第２位の自動車総合物流会社である Autocare Services Pty Ltd を買収し、新たにグループに加えました。同社はオーストラリア近郊に戦略的な事業拠点を展開しており、大手自動車メーカーを含む輸入新車の港からの輸送、現地での販売基準に沿った整備、販売店への納品までの保管と販売店への輸送を行っています。 （注１）NVOCC(Non-Vessel Operating Common Carrier): 船舶を所有せず、船舶の積載スペース(船腹)を借りて顧客の貨物を輸送し付帯サービスの提供を行う事業者。 Dolphin Shipping New Zealand Limitedの輸送台数は、次の通りです。（株）日貿によるニュージーランド向けの輸出が回復してきたものの、船積みと輸送のタイミングのずれもあり、2026年3月期の輸送台数は前年同期比で10.3％減少しました。 2022年３月期 　 2023年３月期 　 2024年３月期 　 2025年３月期 　 2026年３月期 輸送台数(台) 　 41,620 　 35,511 　 55,222 　 33,449 　 30,009 [物流事業に係る主な関係会社] Dolphin Shipping New Zealand Limited、Dolphin Shipping Australia Pty Ltd、Autocare Services Pty Ltd、 大和ロジスティクス㈱、ポートサービス㈱ (3）サービス事業 当社グループは、ニュージーランドの中古自動車ディーラーや一般消費者向けの多岐にわたるサービス事業を展開しています。 例えば、ニュージーランドにおける中古自動車輸出に付随するサービスとして、Auto Advance Finance Limitedが㈱日貿の顧客であるディーラーに対する債権回収管理業務を行っています。また、Auto Finance Direct Limitedが主として中古自動車ディーラーを通じて一般消費者向け自動車ローン事業を行っています。その他、Auto Trader Media Group Ltdによるニュージーランドでのオンライン自動車売買取引サイトの運営を行っています。 また、オーストラリアではBlue Flag Pty Ltdによる自動車関連市場データのサブスクリプション事業等を行っています。 [サービス事業に係る主な関係会社] Auto Advance Finance Limited、Auto Finance Direct Limited、Auto Trader Media Group Limited、Blue Flag Pty Ltd、Universal Property Limited、Universal Finance Company Limited (4）検査事業 当社グループは、主に中古自動車の輸出に必要な検査事業を行っています。当社グループ及び当社グループ外の顧客からの受託に基づき、ニュージーランドをはじめとする多くの国へ輸出する中古自動車を対象に各国の基準に沿った検査・検疫を行っています。 ㈱JEVICはニュージーランド第一次産業省(MPI:Ministry for Primary Industries)及びニュージーランド運輸庁(NZTA:New Zealand Transport Agency)、オーストラリア農林水産省(DAFF:Department of Agriculture, Fisheries and Forestry)等の認定機関として、日本から中古自動車の輸出をする際の船積前検査業務(道路走行の安全性等の検査と土壌・動植物·昆虫等の車体付着等をチェックする検疫検査)を行っており、主要港湾(横浜、名古屋、大阪及び門司)において、２次輸送が発生しない港頭地区に検査施設を有しております。なお、同社は検査業務の能力、公平性、一貫性に関する要求事項を定めた国際標準規格のひとつであるISO/IEC17020認証を受けております。 また、㈱JEVICは、日本にて害虫駆除を目的とした熱処理施設を有し、ニュージーランドMPI、オーストラリアDAFFなどの認証も得ています。本施設は日本、ニュージーランド、豪州、韓国、米国、EU、およびタイで特許取得済みです。 Vehicle Inspection New Zealand Limited（VINZ）はニュージーランドにおける輸入車両検査業務及び国内車検業務を９拠点で行い、NZTA認定機関となっています。 [検査事業に係る主な関係会社] ㈱JEVIC、Vehicle Inspection New Zealand Limited、JEVIC NZ Limited、Fasttrack Automotive Compliance 2006 Limited、Inspicere Limited (5)小売・卸売事業 当社グループはオーストラリアを主要市場として、新車・中古自動車の小売・卸売事業を展開しています。その主軸となるのは、2024年３月期に買収した同国業界屈指の新車販売ネットワークを有するAutopact Pty Ltd（現Autopact Holdings Pty Ltd）です。同社は東部３州に多数のディーラーの下に142（注）の販売店を運営し、日米欧中など約40のブランドの新車販売事業を展開しています。 また、2020年３月期に資本業務提携を開始し、2022年３月期に当社グループの持分法適用会社となったOzCar Pty Ltdはオーストラリア国内で中古自動車の仕入れ・販売を行っています。 [小売・卸売事業に係る主な関係会社] Autopact Holdings Pty Ltd、OzCar Pty Ltd、Trade Cars Ltd、 Car Empire Pty Ltd

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 (1）経営方針 当社グループの目指す姿として「経営理念」、「グループビジョン」及び「行動指針」を以下のとおり定め、世界の多くの人々が自由、利便性、快適性を幅広く享受できるよう、お役に立ちたいと考えております。 <経営理念> 正しく公平な経営により、最善の貢献を図る（※） <グループビジョン> 楽しく安全な移動手段と、一人一人に最適なサービスを提供する事業を究める 新しい価値や革新的なサービスを創り出し、未来に向かって事業を拓く すべてのステークホルダーと自然との共栄を図り、世界人としてグローバル社会の発展に貢献する <行動指針> 情熱 　 仕事を楽しみ、情熱をもって事業を究める 挑戦 　 既成概念にとらわれず、常に挑戦する 不撓不屈 　 絶対に諦めず、信念を持って前進し続ける プロフェッショナリズム 　 プロフェッショナルとしての誇りと責任を持ってサービスを提供する ティームワーク 　 ティームのすべてのメンバーを尊重し、思いやりを持って行動する 感謝 　 ステークホルダーのご支援に感謝し、ご縁を大切にする 献身と調和 　 正しく献身的に仕事をし、社会と調和を図る 社会への責任 　 一人一人が会社を担う一員である自覚を持ち、社会に対する責任を果たす ※「OPTIMUSに込めた想い」 オプティマス（Optimus）は、ラテン語で最善、最適を意味します。当社グループがお客様にご提供する商品、サービスについて、また当社グループが事業に取り組む姿勢について、最善、最適を究めていきたいとの想いから「Optimus」を社名に用いています。 (2）経営環境ならびに対処すべき課題 当連結会計年度の世界経済は、金融緩和の効果やAI関連の設備投資等による下支えもあり、全体としては、底堅い成長を維持している一方、中東情勢など地政学的リスクの影響等もあり、世界経済は一層の不透明さを強めております。 当社グループの事業の集中するオセアニアでは、地政学的リスクの顕在化による直接的な影響は限られているものの、夫々に厳しい影響を受けた１年でした。当社グループの戦略市場であるオーストラリアでは、堅調な雇用環境も背景に新車の販売台数は前年度と同水準を維持している中、比較的廉価な環境対応車を販売する中国系ブランドの進出も目覚ましく、価格競争の激化等によりディーラーにとってより厳しい競争環境に直面した年でした。一方、従前からの主力市場であるニュージーランドでは、継続的な利下げによる効果は限定的で、足掛け２年に亘り軟調な経済環境が続きました。2026年1月に、従前、中古自動車需要を抑制していた要因の一つとされたクリーン・カー・スタンダード（CCS）が漸く緩和改訂され、蓄積された潜在的需要が急速に充足され始めました。 このような経営環境のもとにおいて、当社グループは、持続的な成長を実現するため、以下の項目を会社の対処すべき重要な経営課題と認識し、鋭意取り組んでまいります。 ①　既存事業の収益力強化 当社グループは、ニュージーランド向けの中古自動車輸出をコアとして、輸出に係る検査・検疫、海上輸送、車検、販売、ローン、メンテナンスなどの各種の事業を一貫して行うことを強みとしております。当社グループが同国以外の地域で新たな事業を展開する中であっても、この既存事業は引き続き当社グループの主要な事業です。同国においては常に高い水準のマーケットシェアを確保しつつ、欧州や南アジア地域への同事業拡大や、オンライン自動車売買取引サイト運営事業など、事業領域の拡大による既存事業の収益力強化が重要と認識しております。 ②　新規事業による成長 当社グループは、リスク分散を図りながら持続的な成長を図るため、オーストラリアを中心に、ニュージーランド以外の地域で市場特性に応じた新たな事業を展開しております。近年においては、オーストラリアでは大手新車ディーラー、大手自動車物流会社を買収するなど積極的に投資を行い、事業の機会創出と多角化を進めております。これら新たな事業を中心にプラットフォームを形成し、新規事業の自律的成長および既存事業も含めた事業間の相乗効果を発揮することで、ニュージーランド以外の地域でも確固たるポジションを築いてまいります。 ③　効率化追求による経営コストの削減 当社グループは、事業拡大に対応すべく運営体制を強化しております。更なる成長に向けて、各事業の人材・システム・施設などのリソースの共有や統合、内外間接部門業務のシェアードサービス化推進などを通じ、経営コストを削減しております。その中で、将来に必要な仕組み作りの先行支出も厳選の上で対応しております。 また、利益の積み上げを基本とする財務体質の強化によって資本効率を向上させると共に、今後一層旺盛になることが見込まれる資金需要に応えるために、資金の現地調達を進めてまいります。 ④　事業発展を支える市場政策と人的資源の確保 当社グループは、多くのステークホルダーから当社グループに対する一層の理解と支持を得るために、現在の 経営状況や事業活動のみならず、中期的な事業戦略等の情報を市場に対して適時適切に伝えるIR/PR/広告などのコミュニケーション活動を充実させています。 また、既存事業や新規事業を担って成長戦略を牽引する、各事業及びグループ経営の中核人材を確保し、育成してまいりいます。 (3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、収益性及び効率性の観点から、連結営業利益額及び親会社所有者帰属持分当期利益率（ＲＯＥ）を重要な経営指標と考えております。 また、収益性の観点から、連結子会社である㈱日貿の中古自動車販売台数及びAutopact Holdings Pty Ltdの自動車販売台数を重要業績評価指標(ＫＰＩ)として考えております。その理由は、㈱日貿及びAutopact Holdings Pty Ltdにおける販売のみならず、物流、サービス、検査等が直接的、間接的に影響を受けるためであります。

３【事業等のリスク】 本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関連する事項で、当社グループの健全な経営と持続的な成長を阻害する事項をリスクとして捉えております。投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のものがあります。当社グループは、これらのリスクが顕在化する可能性及び顕在化した場合の影響を十分に認識した上で、経営基盤の安定化のためのリスクコントロール、即ちリスクの顕在化の回避及び顕在化した場合の影響の極小化と、戦略遂行のための適切かつ合理的なリスクテイクに努めております。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅したものではありません。当社グループが認識していない、予見し難い、または重要ではないと考えるリスク及び不確定要因も、当社グループの事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 (1)経営環境に関するリスク ①地政学上の問題 ［リスク認識］ ロシアのウクライナ侵攻、中東地域の紛争、米国政権の通商・外交政策、米中対立などを巡っては、他の事象とも複雑に絡み合いながら、ますます不確実で流動的な様相を呈しております。これによりエネルギー価格や輸送コストが高騰し、各国で物価が上昇、さらには世界的な物流が停滞することにもなれば、グローバルビジネスには多大な影響が生じます。 また、各国の経済安全保障政策により、新たな、もしくは想定外の制裁・法規制が発動され、または社会変化が起きれば、中長期に亘って更に大きな影響を受けることになります。 こうした事態が発生した場合には、当社グループの事業及び業績に影響が及ぶ可能性があります。 ［対応］ 当社グループでは、グローバルな政治・経済情勢や法規制の動向を絶えず注視し、事業環境の変化や当社グループへの影響を早期に把握することで、迅速かつ適切に対応できる体制の構築に努めております。 ②経済情勢 ［リスク認識］ 当社グループは、事業拠点を国内外に多数配し、グローバルに事業を展開しております。中でも、オーストラリアを成長戦略上の重点市場と位置付け、新車販売や車両輸送を中心に事業を急拡大しております。また、ニュージーランドでは日本からの中古自動車輸出を起点とする事業を幅広く展開し、確固たる地位を築き上げており、当社グループの収益の源泉となっています。当社グループにとってはオーストラリアの事業とニュージーランドの事業が両輪であり、業績はオーストラリア及びニュージーランドの二国に大きく依存することになります。 このため、当社グループが事業を展開する国及び地域、特にオーストラリア及びニュージーランドの景気等の経済情勢が急激に変化した場合には、当社グループの事業及び業績に多大な影響が及ぶ可能性があります。 ［対応］ 当社グループでは、オーストラリア及びニュージーランドにおいては、両国の経済情勢に業績が大きく左右されない盤石な事業基盤の確立を目指し、収益力の強化と収益源の多様化に取り組んでおります。 また、両国以外に欧州等の新たな市場も開拓して両国への依存度を低下させることで、特定国の経済情勢の影響を軽減することを目指しております。 ③外国為替及び市場金利 ［リスク認識］ 当社グループでは、当連結会計年度の売上高に占める海外売上高比率が８割を超えております。輸出中古自動車に対する需要は、外国為替によって変動する現地通貨建販売価格の影響を受けます。さらには、連結財務諸表作成の際には、海外取引の売上、費用、資産及び負債をはじめとする現地通貨建の項目を円換算することから、当社グループの財務内容は外国為替の影響を常に受けます。 当社グループは事業に必要な資金を金融機関からの借入によって調達しておりますが、その多くが変動金利であることから、資金調達コストは市場金利の影響を常に受けます。しかも、サービスセグメントの主要業務の一つである自動車ローンでは、契約締結時の市場金利水準をもとに適用利率を固定金利で設定することから、調達金利と貸出金利の利鞘が生み出す収益は市場金利の影響を受けます。 このため、外国為替や市場金利が大きく変動した場合には、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。 ［対応］ 当社グループでは、売上規模と通貨に応じた適切な為替ヘッジや、国外の資金需要には現地で対応することを含めて、外貨建て資産・負債の総合的な運用管理を行うとともに、国内ではＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・システム）により資金効率の向上を図ることで、外国為替や市場金利の変動の影響を抑制するよう努めております。 ④自動車の需給 ［リスク認識］ 人々のライフスタイルや価値観の変化、移動手段の変革と多様化等により自動車の保有台数が減少し、自動車性能の向上に伴うユーザーの自動車保有期間の長期化等により購入頻度が低下する可能性があります。また、当社グループの主要市場であるオーストラリア及びニュージーランドでは、公共交通機関が未発達であるのに加え、移民の流入の増加が安定的な需要を下支えする要因の一つとなってきましたが、将来、公共交通機関の拡充や移民の流入の減少による購買層の減少によって、自動車に対する需要が低下する可能性もあります。 供給面では、オーストラリアにおいては約40のブランドの新車を取り扱っていることもあり、同国全体としては仕入れを不安定にする重大な問題は見られません。しかしながら、ニュージーランド向けに輸出する中古自動車は、そのほとんどを日本国内のオートオークションにて仕入れていることから、何らかの要因でオートオークションの出品台数が減少した場合や、仕入れ競争が激化した場合は、当社グループが求める中古自動車を仕入れるのが困難になる可能性があります。 こうした事態が発生した場合には、当社グループの事業及び業績に影響が及ぶ可能性があります。 ［対応］ 当社グループでは、新車販売および中古車販売に加え、中古自動車の販売に直接関係する物流や検査事業のほか、事業の多角化として、自動車情報やテクノロジーを活用したデータサービス事業、インターネット販売のメディア事業、ファイナンス、自動車販売後のメンテナンス（車検整備、一般整備）、部品・カー用品（バッテリー、タイヤ、オイル等）の販売の拡大に積極的に取り組んでおります。 中古自動車の国内仕入れでは、オートオークション以外のルートを開拓することで、仕入れルートの多元化に努めております。また、中古自動車の輸入が大幅に制限されているオーストラリアにおいては、新車販売及び同国内で発生する中古自動車の仕入れ・販売に係る事業の拡充に力を入れております。 ⑤産業構造の変化及び技術革新 ［リスク認識］ 当社グループは、オーストラリアでは自ら保有する自動車ディーラー網を通じて新車を販売しております。また、ニュージーランドでは優良な自動車ディーラーを通じて中古自動車を販売しております。今後、ディーラーを介して自動車を売買する従来型の商取引に代わって、電子取引をはじめとして新たなチャネルを通した新たなスタイルの商取引が普及した場合、当社グループの一員である自動車ディーラーの業績が悪化するほか、主要な販売先である自動車ディーラーとの取引が縮小する可能性があります。 また、自動運転技術をはじめとした自動車ＩＴ技術及び電気自動車をはじめとしたエネルギー技術が急速に進歩した場合、従来型内燃機関の中古自動車の商品価値が低下する可能性があります。 こうした事態が発生した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ［対応］ 当社グループでは、このような変化をむしろ新たなビジネスチャンスと捉え、事業の多角化を推し進めております。前述のデータサービス事業やメディア事業を強化するとともに、個々の車両に関わる情報をもとに新たな付加価値を創出するデータサービス事業の拡充を図ってまいります。 また、検査セグメントでは、後記（2）④のとおり、新技術の導入を積極的に進め、検査品質の向上と差別化に努めております。 ⑥大規模自然災害、偶発的事故、感染症の流行等 ［リスク認識］ 地震、津波、洪水等の大規模自然災害、火災、テロ、その他の偶発的事故によって、当社グループが保有する事業用設備や当社グループが利用する港湾施設をはじめとした社会・交通インフラが大きく毀損し、また操業人員が確保できなくなれば、事業の停止や、事業の中断による機会損失を生じることがあります。また、多額の復旧費用が発生することもあります。 新型コロナウイルス感染症は一時期の爆発的感染が収束しております。しかしながら、爆発的感染の再発や、それ以外の感染症の流行によって、高度な専門知識と豊富な経験を持ち合わせた人材をはじめとして、事業に携わる貴重な人材を失うことになれば、事業の停止や、事業の中断による機会損失を生じる可能性があります。また、国内外において感染拡大、または感染拡大防止策もしくは予防策として経済社会活動が制約を受けることになれば、経済が停滞する可能性があります。 こうした事態が発生した場合には、当社グループの事業及び業績に多大な影響が及ぶ可能性があります。 ［対応］ 当社グループでは、役職員及び家族の健康と安全を最優先に考え、大規模自然災害及び偶発的事故等の緊急事態に備えて、日頃より防災対策を徹底しております。 また、感染症が流行した場合には、関係政府や当局の指示を踏まえて職場の衛生管理、出社・移動の制限、予防策の周知徹底等を実施することで役職員及び家族の感染防止に努めます。 さらには、緊急事態が発生した場合、感染症が流行した場合や感染症対策もしくは予防策として経済社会活動が制約を受けた場合に、事業への影響を最小限にとどめ、事業を安全に継続もしくは早期に復旧するために、こうした事態を想定したＢＣＰ（事業継続計画）を策定し、その実効性の維持・向上に努めております。 ⑦環境問題 ［リスク認識］ 近時、企業に対して気候変動を含む環境課題への対応要請が強まる中、社会の一員として責任ある対応を疎かにすると、ステークホルダーからの信用を失い、顧客や業務委託先等からは取引先として不適格とされてビジネスサークルから排除されることになり、結果として事業の運営に支障を来たすことになります。 こうした事態が発生した場合には、当社グループの事業及び業績に多大な影響が及ぶ可能性があります。 ［対応］ 　当社グループは、グループビジョンの一つに「すべてのステークホルダーと自然との共栄を図り、世界人としてグローバル社会の発展に貢献する。」を掲げております。このビジョンを軸に、各国のグループ会社がそれぞれの事業領域において気候変動問題を含む環境問題への貢献を果たし、持続可能な社会の実現に取り組んでおります。グループ横断的にサステナビリティを推進することを目的にサステナビリティ推進委員会を設置し、サステナビリティ活動のPDCAサイクルを回しています。 (2)事業活動に関するリスク ①競合 ［リスク認識］ 中古自動車の輸出は、市場の拡大に伴って同業他社との競争が年々激しくなっております。中古自動車に関係する事業は古物営業法に基づく許可を取得すれば参入が可能であることから、当社グループの主要市場であるニュージーランド及びオーストラリアにおいても、今後、新規参入が増加する可能性があります。その結果、優良な中古自動車をめぐる仕入れ競争、販売先の争奪及び輸送手段の確保における競争等が激しさを増す可能性があります。 検査事業は、後述のとおり、認証や認可に基づいて行っておりますが、これらの認証や認可の取得者が大きく増加すれば、同様に、競争が激しさを増す可能性があります。 また、オーストラリアで新車を取り扱う自動車ディーラーと自動車物流会社は、ともに同国の業界大手ではありますが、業界内では常に激しい競争に晒されており、そうした競争の結果、十分な収益をあげることができず、他事業との相乗効果も発揮されない可能性があります。 こうした事態が発生した場合には、当社グループの事業及び業績に影響が及ぶ可能性があります。 ［対応］ 当社グループでは、ニュージーランドにおいては、日本から中古自動車を輸出し、船積前の清掃・整備、検査・検疫、通関、海上輸送、現地での整備・車検、自動車ローン、メンテナンスほかのアフターサービス、といった一連のサービスをグループ会社またはパートナー企業を通じて一貫して提供するという独自のビジネスモデルに一層磨きをかけ、顧客の利便性を向上させ、コスト競争力を強化することで、競合他社対比の優位性を維持・拡大してまいります。 また、オーストラリアでは、新車販売や国内で発生する中古自動車の仕入・販売、国内物流をプラットフォームとして周辺事業を展開することで新たなビジネスモデルを構築し、競合他社対比の優位性を確立してまいります。 ②新規事業展開 ［リスク認識］ 当社グループは、収益力の強化と収益源の多様化を進めるため、新たな事業を創出し、拡大していく考えであります。また、前述のとおり、新たな市場も開拓してまいります。しかしながら、想定外の事業環境の変化や新たな事業リスクの顕在化等により所期の成果を上げることができなければ、当社グループの成長の機会の一つを逸するばかりか、投下資本の回収が不調に終わり、大きな損失が生じれば財務面で影響を受ける可能性があります。 こうした事態が発生した場合には、当社グループの事業及び業績に影響が及ぶ可能性があります。 ［対応］ 当社グループでは、個々の事案については事前にグループの投資規律に沿って検討を重ね、所定の審議プロセスを経て実行の可否を判断しております。 新規事業の実行後はモニタリングを励行し、事業計画と実績の乖離を検証します。検証結果を踏まえて適時適切に対策を講じることで新規事業が確実に所期の成果を実現することを目指すとともに、万が一、所期の成果を実現することが困難な場合には果断な対処を行うことで、事業及び業績への影響を最小限に抑えることができる運営体制を確立しております。 ③海上輸送 ［リスク認識］ 当社グループは、車両を輸送するのに自らは船舶等の輸送手段を保有せず、実運送業者（船社、自動車運送業者等）に委託しております。ロシアのウクライナ侵攻や中東地域の紛争をはじめ、地政学リスクの顕在化等の影響で世界的な物流が停滞することになれば、船腹を必要量確保することができず、予定通りに車両を輸送することができなくなる可能性があります。当社グループは、長年に亘る良好な取引関係から信頼のおける船社を中心に、安定的、かつ十分に管理可能な状況で船腹の供給を受けておりますが、船社の事情によっては、航海スケジュールや積載スペースが急遽変更され、予定通りに車両を輸送することができなくなる可能性があります。 さらには、前述の社会経済情勢の悪化によって燃油価格が上昇したり、船舶需給が逼迫すると、実運送業者の運賃の上昇を招きます。 一方、当社グループでは、車両の輸送にあたって国内外の港湾施設を利用しております。これらの施設が大規模自然災害や偶発的事故、港湾施設従事者のストライキ、港湾の混雑等によって平常通りに使用できなくなった場合には、予定通りに車両を輸送することができなくなる可能性があります。代替港を利用するにしても、移送ほかの追加費用が生じることになります。 こうした事態が発生した場合には、当社グループの事業及び業績に影響が及ぶ可能性があります。 ［対応］ 当社グループでは、主要船社との良好な取引関係を維持しつつ、他の船社との取引関係を強化することで船腹の安定的確保に努めております。また、チャーター船や自動車専用船以外の船舶の利用も含めて、運搬手段の多様化にも取り組んでおります。 海上運賃の上昇は、販売価格に転嫁することを原則としており、船社各社の運賃を定期的に確認した上で適宜販売価格に反映しております。 港湾施設が平常通りに使用できなくなった場合に、事業への影響を最小限に止め、事業を早期に復旧するために、近隣港湾を利用したハブ物流方式を検討するとともに、こうした事態を想定したＢＣＰ（事業継続計画）を策定し、その実効性の維持・向上に努めております。 ④検査品質 ［リスク認識］ 当社グループは、日本においては、国際植物防疫条約（ＩＰＰＣ）※１を踏まえ、ニュージーランド政府の認定機関であるＩＡＮＺ（International Accreditation New Zealand )よりＩＳＯ/ＩＥＣ17020※２の認証を取得して中古自動車の輸出前検査を実施しております。ニュージーランドでは、同国政府の認可のもと、輸入車用の車体識別番号であるＶＩＮ（Vehicle Identification Number)の付与、自動車検査等を行っております。 また、国内グループ会社が農林水産省の登録検査機関に登録され、輸出種苗の検疫検査および国内種苗の品質検査を開始しております。前者では輸出相手国が指定する手法、指定がない場合は国際種子検査協会（ＩＳＴＡ）、国際種子連盟（ＩＳＨＩ）等の手法によって検査を行っております。 いずれの国でも検査に必要な公的資格を保有する優秀な検査員を多数擁し、高度なノウハウに裏打ちされたプロセスに沿って、高品質の検査を行っております。しかしながら、自動車に搭載される装置の電子化が急速に進むことで検査技術が追い付かなくなる事態や、想定外の病害虫の発生や想定を超える病虫害の蔓延等、予測し得ない事態によって、技術面や費用面の制約から検査品質の高位維持が困難になる可能性があります。 こうした事態が発生した場合には、当社グループの事業及び業績に影響が及ぶ可能性があります。 ［対応］ 当社グループでは、検査技術の革新、検査工程の改善、設備の更新、協力会社との連携強化等により、常に検査業務における品質の維持・向上に努めております。日本で2024年10月から自動車の電子装置の検査（ＯＢＤ検査※３）が実施されたのにも、適切に対応しております。 また、輸出前の自動車に付着している害虫を高温で殺処理するための熱処理施設を独自開発し、2019年に日本で特許を取得したのを皮切りに、オーストラリア、韓国、ＥＵ、米国、ニュージーランド、タイでも特許を取得しております。 ⑤資金調達 ［リスク認識］ 当社グループは、持続的な成長を実現するために、各市場の様々な事業分野で、常時、旺盛な資金需要があります。これには手元資金を融通し、金融機関から借入をすることで対応しています。しかしながら、手元資金が不足したり、何らかの理由で金融機関からの資金調達が困難になれば、既存事業の安定的な運営ばかりか新たな事業展開が困難となり、さらには新規事業への進出の機会を逸することとなります。 こうした事態が発生した場合には、当社グループの事業及び業績に影響が及ぶ可能性があります。 ［対応］ 当社グループでは、国内または海外の地域統括会社においてCMS等によって資金効率を高め、適正水準の手元資金を確保するように努めております。また、取引銀行との紐帯強化により、安定的な資金供給を担保するとともに、調達スキームの多様化を進めております。さらには、海外では現地の資金調達力を高める努力を行っております。 ※１　国際植物防疫条約（ＩＰＰＣ） 植物に有害な病害虫の侵入・蔓延の防止に向けて、各国間で共同かつ有効な措置を確保するための条約 ※２　ＩＳＯ/ＩＥＣ17020 ＩＳＯ（国際標準化機構:International Organization for Standardization）及びＩＥＣ（国際電気標準会議:International Electrotechnical Commission）が定めた、検査を行う検査機関の能力に係る基準を規定した国際規格 ※３　ＯＢＤ（On-Board Diagnostics） エンジンやトランスミッションなどの電子制御装置（ＥＣＵ：Electronic Control Unit）内部に搭載された故障診断機能 ⑥風評及び風説 ［リスク認識］ 当社グループの意思に反して、マスメディアやインターネット等の媒体によって、当社グループの事業及び役職員に係る否定的な内容もしくは事実と異なる内容の報道や発信がなされたり、誹謗中傷等を含んだ風評及び風説が流布することが想定されます。 こうした事態が発生した場合には、その内容の正否に拘らず、当社グループに対する社会的信用が失墜し、当社グループの事業及び業績に影響が及ぶ可能性があります。 ［対応］ 当社グループでは、こうした報道や発信、風評及び風説に対しては、早期に発見し、専門家のアドバイスも踏まえて適時適切に対応することで、影響が生じるのを防ぐよう努めております。 また、当社グループの事業内容や実績、事業以外の活動等に関する情報を積極的、かつ分かり易い内容で発信することで、ステークホルダーをはじめ多くの方々に当社グループの事業や経営管理の状況をご理解いただけるよう努めております。 ⑦人材の確保及び育成 ［リスク認識］ 当社グループは、健全な経営と持続的な成長を実現するために多くの優れた人材を常に必要とします。そのため、高度な専門知識と豊富な経験を持ち合わせた優れた人材を確保し、育成することを、当社グループの重要な経営課題の一つと位置付けております。 例えば、輸出入セグメントでは、顧客の要望に応えて車両品質を見極めた上で適正価格にて仕入れることができる優秀なバイヤーを多数必要とします。検査セグメントでは、検査に関係する法規制、国際規格等の知見を有する優秀な管理者と、港湾地区で実際に検査や修理に携わるスタッフを多数必要とします。しかしながら、優れた人材の獲得をめぐっては、競合他社のみならず多方面で常に激しく競い合う状況にあり、結果として、国内外の各事業分野において優れた人材を必要十分な人数確保できなくなる可能性があります。 こうした事態が発生した場合には、当社グループの事業に影響が及ぶ可能性があります。 ［対応］ 当社グループでは、グループ会社の人材ニーズを常時把握し、採用チャネルを拡充し、適材の確保に努める一方、就業環境の絶え間ない改善により定着化を図っております。 また、社員の動機付けと達成感、向上意欲を増進する人事制度を導入し、研修プログラムを充実させることにより人材の育成に努めております。 (3)法規制等に関するリスク ①関係法令及び訴訟等の法的手続き ［リスク認識］ 中古自動車の輸出は、外国為替及び外国貿易法、輸出貿易管理令等の規制の対象となっております。輸出地域、輸出品の用途及び需要者によっては所管大臣の許可が必要となる場合もあります。また、当社グループの事業の多くは、国や地域において様々な法規制、許認可の適用対象となっております。法規制の改定・新設、解釈や運用の変更により規制が強化される可能性、または、過失その他の事情によりこれらに抵触して刑事罰、行政処分、許認可の取消等が課される可能性があります。 また、当社グループは、広く国内外で事業を展開していることから、多くのステークホルダーと関わりをもっており、その全てとの共栄を目指すことをグループビジョンでも謳っています。しかしながら、立場や見解の違いによって対立が生じ、その結果、重大な訴訟その他の法的手続きが発生し、当社グループに不利な判断が下されば、社会的信用が失墜し、さらには、多額の賠償負担や裁判費用が生じる可能性があります。 こうした事態が発生した場合には、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。 ［対応］ 当社グループでは、コンプライアンスを経営の基本的な方針と位置付けております。 日本をはじめ事業を展開する国及び地域において、グループ会社各社が事業に関係する法令や所轄官公庁の許認可等の動向を常時把握するとともに、国内外の顧問弁護士を通じて関連情報を精査することで適時適切な対応に繋げております。 一方で、役職員が法令、社内ルール、社会規範に則り公平かつ公正に業務を執行するよう、随時、教育指導に注力しております。事業活動に関連して対立が生じることを未然に防ぎ、非難を受けることや嫌疑がかかることがないように努めることとしており、万が一、訴訟その他法的手続きが発生した場合には、顧問弁護士ほか社外の専門家の指導や助言を適宜受けながら、適切に対処することとしております。 なお、本書提出日現在、当社グループに重大な影響を及ぼす訴訟その他法的手続きは提起されておりません。 ②移転価格税制等の多国間取引に伴う税務 ［リスク認識］ 当社グループはグローバルに事業を展開していることから、日本をはじめ各国の税制に従って公正な会計処理を行うように努めております。しかしながら、各国の税務当局との間で見解の相違が生じて取引価格に係る移転価格税制上の指摘や源泉徴収の必要性等の指摘を受け、または政府間協議が不調に終わり、結果として二重課税や追徴課税を受ける可能性があります。 こうした事態が発生した場合には、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。 ［対応］ 当社グループでは、前述のとおり、コンプライアンスを経営の基本的な方針と位置付けております。 グループ会社間取引については、国際税務の観点から事前に綿密な調査を行い、社外の専門家の指導やアドバイスを適宜受けながら、関係法令・規則に則り公正な会計処理を励行することで二重課税や追徴課税等を回避するよう努めております。 (4)情報セキュリティに関するリスク ①情報システム ［リスク認識］ 当社グループは、グループ会社各社の業務の主要な部分を情報システムに依存しております。近時、悪意の第三者によるサイバー攻撃等により、システムが破壊され、データが削除・改ざん・破壊される事案が多発しており、当社グループがこのような攻撃の標的になるおそれがあります。また、ハードウェアまたはソフトウェアの不具合、地震等の大規模自然災害や火災による電力供給や通信ネットワークの障害、人為的ミス、その他予期せぬ事象が原因で情報システムが正常に作動しなくなることが起こり得ます。その結果、通常業務の運営に支障を来すだけでなく、サービスの質・量の劣化を引き起こす可能性があります。 こうした事態が発生した場合には、当社グループの事業及び業績に影響が及ぶ可能性があります。 ［対応］ 当社グループでは、情報システムを安全かつ効率的に運用するために「情報システム運用管理規程」を制定し、データ管理、バックアップ等を厳格に運用しております。 また、当社グループの事業や組織の発展と社会の要請に合わせて、情報システムの堅牢化と冗長化の両面で、障害への耐久力の強化に継続的に取り組んでおります。情報システムへの不正侵入やマルウェアを即時に検知し、データの消去や改竄を速やかに復旧する手当を施す一方、データの自動バックアップを励行しております。 ②情報資産 ［リスク認識］ 当社グループは、事業活動を通じて取引先の機密情報や個人情報を入手することがあります。また、当社グループ自身の機密情報及び個人情報も大量に保有しております。これらの情報資産において、不正アクセスやサイバー攻撃等による情報の漏洩、紛失、データの破壊等が発生すれば、通常業務の運営に支障を来します。取引先をはじめとする第三者に甚大な被害を及ぼすことになれば、巨額の補償負担が生じ、当社グループに対する社会的信用も失墜し、さらには、刑事罰、行政処分、許認可の取消等が課されることになれば当社グループの事業が制約を受ける可能性があります。 こうした事態が発生した場合には、当社グループの事業及び業績に影響が及ぶ可能性があります。 ［対応］ 当社グループでは、情報資産を様々な脅威から保護し、適正に取り扱うために「情報セキュリティポリシー」「情報セキュリティ管理規程」「機密情報管理規程」「個人情報保護管理規程」及び「特定個人情報取扱規程」を制定し、役職員に対しては情報管理に係る教育及び啓発を随時実施することで意識の向上を促すとともに、厳格な情報管理を励行しております。 また、情報の漏洩、紛失、データの破壊等から情報資産を守るために、前述の通り、情報システムへの不正侵入やマルウェアの検知、データの消去や改竄の復旧、データの自動バックアップ等の対策を講じております。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。 (1) 経営成績 当連結会計年度の世界経済は、金融緩和の効果やAI関連の設備投資等による下支えもあり、全体としては、底堅い成長を維持している一方、中東情勢など地政学的リスクの影響等もあり、世界経済は一層の不透明さを強めております。 当社グループの事業の集中するオセアニアでは、地政学的リスクの顕在化による直接的な影響は限られているものの、夫々に厳しい影響を受けた１年でした。当社グループの戦略市場であるオーストラリアでは、堅調な雇用環境も背景に新車の販売台数は前年度と同水準を維持している中、比較的廉価な環境対応車を販売する中国系ブランドの進出も目覚ましく、価格競争の激化等によりディーラーにとってより厳しい競争環境に直面した年でした。一方、従前からの主力市場であるニュージーランドでは、継続的な利下げによる効果は限定的で、足掛け２年に亘り軟調な経済環境が続きました。2026年1月に、従前、中古自動車需要を抑制していた要因の一つとされたクリーン・カー・スタンダード（CCS）が漸く緩和改訂され、蓄積された潜在的需要が急速に充足され始めました。 上記の市場環境の中、輸出入セグメントの中核事業子会社である㈱日貿における当連結会計年度の輸出販売台数は、2026年１月１日にCCSが緩和されたことによりニュージーランド向けの輸出販売台数が前連結会計年度よりも増加したことに加え、ニュージーランド市況低迷の間注力した新規市場および新規顧客の開拓策によりヨーロッパ向け輸出販売台数も伸長した結果、前年同期比18.1％増の49,611台となりました。 物流セグメントの中核事業子会社であるDolphin Shipping New Zealand Limitedにおいては、第４四半期連結会計期間に㈱日貿によるニュージーランド向けの輸出が回復してきたものの、船積みと輸送のタイミングのずれもあり、同社の輸送台数は30,009台と前年同期比10.3％減少となりました。一方、上述のヨーロッパ向け輸出の増加により大和ロジスティクスにおける売上が増加、また、Dolphin Shipping Australia Pty Limitedのオーストラリア向け輸送台数が前年同期比23.4％増加したほか、前第１四半期連結会計期間に買収したオーストラリアの新車内陸輸送事業会社であるAutocare Service Pty Ltdも引き続き堅調に推移し、物流セグメントの前年同期比増収・増益に貢献しました。 サービスセグメントにおいては、自動車ローン業務を手掛けるAuto Finance Direct Limitedにおいて貸出残高が増加したものの、金利低下の影響により金利収入は減少しました。一方で、Blue Flag Pty Ltdの自動車関連データサービス事業において売上が増加したほか、Auto Trader Media Group Limitedでは広告宣伝費の前年比減少により、増収・増益となりました。 検査セグメントにおいては、ニュージーランド向けの船積前検査台数が49,020台と前年同期比ほぼ同数（同0.0％増）となったほか、他地域向けの検査台数等が増加したことにより、前年同期比で増収・増益となりました。 小売・卸売セグメントにおいては、オーストラリアの新車マルチディーラーであるAutopact Holdings Pty Ltd の新車・中古自動車販売台数は前年同期比で引き続き増加したものの、競争激化による新車1台当たりの粗利益低下及び人件費等の増加により、増収・減益となりました。 なお、当社グループは、2026年３月期の通期決算より国際財務報告基準（IFRS会計基準）を任意適用しており、前連結会計年度の数値についても、IFRS会計基準ベースに組み替えて比較分析を行っております。 この結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高3,155億７百万円（前年同期比17.3％増）、営業利益98億37百万円（同10.5％増）、税引前利益44億96百万円（前年同期比53.9％増）、親会社の所有者に帰属する当期利益24億69百万円（前年同期比89.2％増）となりました。 セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。 （輸出入） 輸出入では、前述のように中核子会社である㈱日貿の販売台数増加などにより、売上高は564億８百万円（前年同期比30.6％増）、セグメント利益は13億84百万円（同81.7％増）となりました。 （物流） 物流では、前述のように中核子会社であるDolphin Shipping New Zealand Limitedの輸送台数減少により同社の売上は減少したものの、大和ロジスティクスでのヨーロッパ向け輸出取扱件数増加による売上増加、Dolphin Shipping Australia Pty Limited及び前第１四半期連結会計期間に取得したAutocare Service Pty Ltdの収益が貢献した結果、売上高は341億56百万円（前年同期比14.2％増）、セグメント利益は27億32百万円（同69.9％増）となりました。 （サービス） サービスでは、前述のように自動車ローン業務を手掛けるAuto Finance Direct Limitedにおいて貸出残高が増加したものの、金利の低下の影響により金利収入は減少しました。一方で、Blue Flag Pty Ltdの自動車関連データサービス事業において売上が増加したほか、Auto Trader Media Group Limitedでは広告宣伝費の減少により、売上高は40億48百万円（前年同期比1.1％増）、セグメント利益は６億18百万円（同18.2％増）となりました。 （検査） 検査では、前述のようにニュージーランド向けの船積前検査数量が前年同期比ほぼ同数となったほか、他地域向けの検査台数等が増加したことにより、売上高は57億41百万円(前年同期比12.7％増)、セグメント利益は10億88百万円(同209.5％増)となりました。 （小売・卸売） 小売・卸売では、前述のようにオーストラリアの新車マルチディーラーであるAutopact Holdings Pty Ltdでは新車・中古自動車販売台数は前年同期比で引き続き増加したものの、競争激化による新車1台当たりの粗利益低下及び人件費等の増加の結果、売上高は2,202億３百万円（前年同期比14.5％増）、セグメント利益は46億８百万円（同27.3％減）となりました。 (2) 財政状態 当連結会計年度における資産は、㈱日貿の期末取り扱い急増やAutopact Holdings Pty Ltdにおける店頭在庫の増加、年度後半における売上の増加に伴う営業債権及びその他の債権の増加、並びに円安進行に伴う在外子会社における有形固定資産等やのれんの円換算による増加により、前連結会計年度末に比べ513億82百万円（31.5％）増加し、2,144億70百万円となりました。負債は、後述する永久劣後特約付きローンによる資金調達に伴う長期借入金の減少があったものの、運転資金としての短期借入金の増加、並びに円安進行に伴う在外子会社における借入金等の円換算による増加により、前連結会計年度末に比べ345億46百万円（25.2％）増加し、1,713億21百万円となりました。また資本は、当連結会計年度末に105億円の永久劣後特約付ローンを実行（本ローンは元本の弁済期日の定めがなく利息の任意繰延が可能となることから、IFRS会計基準では資本性金融商品として分類され資本に計上されることになります）したほか、在外営業活動体の換算差額が増加したため、前連結会計年度末に比べ168億35百万円（63.9％）増加し、431億48百万円となりました。以上の結果、親会社の所有者に帰属する持分は419億84百万円となり、親会社所有者帰属持分比率は前連結会計年度末の15.4％から19.6％となりました。 (3) キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前利益を44億96百万円計上したことなどにより６億89百万円（前期は77億43百万円）となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得による支出が91億４百万円あったことなどにより△93億89百万円（前期は△159億28百万円）となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは短期借入金の増加、長期借入金の返済、その他資本性金融商品発行による収入などにより65億77百万円（前期は53億５百万円）となりました。以上の結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末の129億70百万円から８億85百万円減少し、120億84百万円となりました。 (4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析 当社グループの運転資金需要の主なものは、中古自動車の仕入れ、自動車ローンの貸付資金及びその他の売上原価であります。運転資金の財源は、自己資金及び金融機関からの借入金によっております。 投資を目的とした資金需要は、設備投資や事業買収等による投資であります。投資を目的とした資金は、自己資金を主たる財源としつつ、必要に応じて金融機関からの借入及び株式の発行によって資金の調達を行う方針であります。なお、当連結会計年度末における借入金及びリース負債を含む有利子負債の残高は1,500億55百万円となっております。また、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は120億84百万円となっております。 (5) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第312条の規定によりIFRS会計基準に準拠して作成しております。この連結財務諸表の作成に当たり、経営者の判断に基づく会計方針の選択と適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りにつきましては、過去の実績や現在の状況等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果につきましては、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 なお、当社グループの連結財務諸表の作成に当たり用いた会計上の見積り及び当該見積もりに用いた仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　連結財務諸表注記（４．重要な会計上の見積り及び判断）」に記載しております。 (6) 生産、受注及び販売の実績 イ.生産実績 当社グループは生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。 ロ.商品仕入実績 当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 　 当連結会計年度 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日） 金額(百万円) 　 前年同期比（％） 輸出入 　 58,949 　 138.8 検査 　 11 　 101.8 小売・卸売 　 184,654 　 116.1 合計 　 243,615 　 120.9 （注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。 ２．物流セグメント、サービスセグメント、その他セグメントにおいては商品仕入活動を行っておりませんので、該当事項はありません。 ハ.受注実績 役務又は商品等の受注から完了又は納品等までの所要時間が短いため、常に受注残高は僅少であり、期中の受注高と販売実績とがほぼ同額であるため、記載を省略しております。 ニ.販売実績 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 　 当連結会計年度 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日） 金額（百万円） 　 前年同期比（％） 輸出入 　 53,859 　 135.0 物流 　 32,921 　 115.0 サービス 　 3,863 　 102.0 検査 　 4,323 　 112.5 小売・卸売 　 220,185 　 114.5 その他 　 354 　 89.6 合計 　 315,507 　 117.3 （注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。 ２．相手先別の販売実績につきましては、総販売実績に対して10％以上の相手先がありませんので、記載を省略しております。 (7) 経営成績に重要な影響を与える要因について 経営成績に重要な影響を与える要因については「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載しており、それらのリスクが発生する可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。 (8) 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、収益性及び効率性の観点から、連結営業利益額、連結税引前利益及び親会社所有者帰属持分当期利益率（ＲＯＥ）を重要な経営指標と考えております。 また、収益性の観点から、連結子会社である㈱日貿の中古自動車販売台数及びAutopact Holdings Pty Ltdの自動車販売台数を重要業績評価指標(ＫＰＩ)として考えております。その理由は、㈱日貿及びAutopact Holdings Pty Ltdにおける販売のみならず、物流、サービス、検査等が直接的、間接的に影響を受けるためであります。 当連結会計年度における連結営業利益額は98億37百万円（前年同期比９億37百万円増）、連結税引前利益額は44億96百万円（同15億76百万円増）及び親会社所有者帰属持分当期利益率（ＲＯＥ）は7.4％（前年同期は5.9％）となりました。また、㈱日貿の中古自動車販売台数は49,611台（前年同期比18.1％増）となり、Autopact Holdings Pty Ltdの新車販売台数は28,240台（前年同期比18.1%増）となりました。 (9) 並行開示情報 連結財務諸表規則（第３編及び第６編までを除く。以下「日本基準」という。）により作成した要約連結財務諸表は、以下のとおりであります。 なお、日本基準により作成した当連結会計年度の要約連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査を受けておりません。 ①要約連結貸借対照表（日本基準） （単位：百万円） 前連結会計年度 （2025年３月31日） 　 当連結会計年度 （2026年３月31日） 資産の部 流動資産 　 90,973 　 107,479 固定資産 有形固定資産 　 41,249 　 59,304 無形固定資産 　 25,009 　 26,025 投資その他の資産 　 2,236 　 15,343 固定資産合計 　 68,495 　 100,673 資産合計 　 159,469 　 208,152 負債の部 流動負債 　 91,038 　 117,550 固定負債 　 42,966 　 61,522 負債合計 　 134,005 　 179,072 純資産の部 株主資本 　 23,715 　 22,013 その他の包括利益累計額 　 118 　 5,418 非支配株主持分 　 1,630 　 1,647 純資産合計 　 25,463 　 29,079 負債純資産合計 　 159,469 　 208,152 ②要約連結損益計算書及び要約連結包括利益計算書（日本基準） 要約連結損益計算書 （単位：百万円） 前連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日） 　 当連結会計年度 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日） 売上高 　 268,825 　 315,507 売上原価 　 225,224 　 266,920 売上総利益 　 43,600 　 48,587 販売費及び一般管理費 　 36,551 　 41,698 営業利益 　 7,048 　 6,889 営業外収益 　 442 　 1,905 営業外費用 　 6,346 　 6,932 経常利益 　 1,145 　 1,862 特別利益 　 29 　 47 特別損失 　 55 　 162 税金等調整前当期純利益 　 1,118 　 1,747 法人税等合計 　 1,152 　 1,696 当期純利益 　 △34 　 51 非支配株主に帰属する当期純利益 　 449 　 260 親会社株主に帰属する当期純利益 　 △483 　 △208 要約連結包括利益計算書 （単位：百万円） 前連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日） 　 当連結会計年度 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日） 当期純利益 　 △34 　 51 その他の包括利益合計 　 △869 　 5,306 包括利益 　 △904 　 5,358 （内訳） 親会社株主に係る包括利益 　 △1,411 　 5,090 非支配株主に係る包括利益 　 506 　 267 ③要約連結株主資本等変動計算書（日本基準） 前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日） （単位：百万円） 株主資本 　 その他の包括利益 累計額 　 非支配株主持分 　 純資産合計 当期首残高 　 18,512 　 1,046 　 3,566 　 23,125 当期変動額 　 5,202 　 △927 　 △1,936 　 2,338 当期末残高 　 23,715 　 118 　 1,630 　 25,463 当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日） （単位：百万円） 株主資本 　 その他の包括利益 累計額 　 非支配株主持分 　 純資産合計 当期首残高 　 23,715 　 118 　 1,630 　 25,463 当期変動額 　 △1,701 　 5,299 　 17 　 3,615 当期末残高 　 22,013 　 5,418 　 1,647 　 29,079 ④要約連結キャッシュ・フロー計算書（日本基準） （単位：百万円） 前連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日） 　 当連結会計年度 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日） 営業活動によるキャッシュ・フロー 　 7,790 　 100 投資活動によるキャッシュ・フロー 　 △16,106 　 △9,387 財務活動によるキャッシュ・フロー 　 5,297 　 7,164 現金及び現金同等物に係る換算差額 　 △409 　 1,236 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 　 △3,427 　 △885 現金及び現金同等物の期首残高 　 16,224 　 12,970 連結範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 　 173 　 － 現金及び現金同等物の期末残高 　 12,970 　 12,084 ⑤連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更（日本基準） 前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日） （連結の範囲の変更） 前連結会計年度の連結の範囲の変更は、次のとおりであります。 （増加）11社 Autopact Holdings Pty Ltd及びその傘下の4社の計5社（新規設立） Autocare Holdings Pty Ltd（新規設立） Vehicle Inspection Technology Authority Pty Ltd（新規設立） Nichibo Japan Trading UK Limited（新規設立） Autopact Holdings Pty Ltdの傘下の2社（新規取得） Autocare Services Pty Ltd（新規取得） （会計方針の変更） （「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用） 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。 当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日） 該当事項はありません。 (10) 経営成績等の状況の概要に係る主要な項目における差異に関する情報 IFRS会計基準により作成した連結財務諸表における主要な項目と日本基準により作成した場合の連結財務諸表におけるこれらに相当する項目との差異に関する事項は、以下のとおりであります。 前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日） 「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　連結財務諸表注記　40．初度適用」に記載のとおりであります。 当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日） （リース取引に係る調整） 日本基準では借手のリースについてファイナンス・リースとオペレーティング・リースに分類し、オペレーティング・リースについては通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を行っていましたが、IFRS会計基準では借手のリースについてファイナンス・リースとオペレーティング・リースの区分がないため、基本的にすべてのリース取引について、「使用権資産」及び「リース負債」を計上しております。 また、日本基準では費用処理していた一部の取引について、IFRS会計基準では契約の実質によりリースが含まれると判断したため「使用権資産」及び「リース負債」を計上しております。 この結果、IFRS会計基準に基づく連結財政状態計算書では、「使用権資産」が1,193百万円、流動負債及び非流動負債の「リース負債」が1,154百万円増加しております。 （のれんに係る調整） 日本基準では効果の及ぶ期間を見積り、その期間で償却しておりましたが、IFRS会計基準ではのれんの償却は行わず、毎期減損テストを実施することが求められております。 この結果、IFRS会計基準に基づく連結損益計算書では、「販売費及び一般管理費」が2,397百万円減少しております。 （その他資本性金融商品に係る調整） 日本基準では、永久劣後ローンについて、金融負債として「長期借入金」に計上していました。IFRS会計基準では、当該永久劣後ローンの契約条件を検討した結果、元本を償還する契約上の義務を有しておらず、また、利息の支払を無条件に回避する裁量を有していることから、IAS第32号「金融商品：表示」に基づき資本性金融商品に該当すると判断し、「その他資本性金融商品」に分類しております。この結果、IFRS会計基準では日本基準に比べて「長期借入金」が10,500百万円減少し、「その他資本性金融商品」が10,500百万円増加しております。