メタウォーター

３ 【事業の内容】 当社グループは、当期末日現在、当社、連結子会社17社、非連結子会社29社及び関連会社14社で構成され、「環境エンジニアリング事業」「システムソリューション事業」「運営事業」「海外事業」の４つのセグメントに区分されています。その主要な事業内容と、主な関係会社は以下のとおりです。 環境エンジニアリング事業 （主要な事業内容） 当事業は、水環境事業及び資源環境事業で構成され、国内の浄水場・下水処理場・資源リサイクル施設向けの機械設備等の設計・建設及び保守・維持管理等を主たる業務としています。 （主な関係会社） 当社、株式会社三東 システムソリューション事業 （主要な事業内容） 当事業は、システムエンジニアリング事業及びカスタマーエンジニアリング事業で構成され、国内の浄水場・下水処理場向けの電気設備等の設計・製造及び保守・維持管理等を主たる業務としています。 （主な関係会社） 当社、株式会社エス・アイ・シー、株式会社あけぼのエンジニアリング 運営事業 （主要な事業内容） 当事業は、国内の浄水場・下水処理場・資源リサイクル施設の運営事業を主たる業務としています。 （主な関係会社） 当社、メタウォーターサービス株式会社、ウォーターネクスト横浜株式会社、テクノクリーン北総株式会社、株式会社アクアサービスあいち、株式会社みずむすびマネジメントみやぎ、ウォーターネクサスOSAKA株式会社、うべアクアフロント株式会社 海外事業 （主要な事業内容） 当事業は、海外の浄水場・下水処理場向けの施設・設備の設計・建設及び保守・維持管理並びに民需事業を主たる業務としています。 （主な関係会社） 当社、METAWATER USA, INC.、Aqua-Aerobic Systems, Inc.、Wigen Companies, Inc.、Rood Wit Blauw Water B.V.、Schwing Bioset, Inc.、E&P Anlagenbau GmbH 以上の事項を事業系統図によって示すと次のとおりです。 図 - 事業系統図 （注）SPC（Special Purpose Company）：特別目的会社

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当期末日現在において、当社グループが判断したものです。 当社グループの主要事業である国内の上下水道市場では、人口減少等に起因する自治体の財政難や技術者不足が顕在化していることに加え、高度経済成長期に整備された施設・設備の老朽化、大地震や台風・集中豪雨等の自然災害への対策が喫緊の課題となっています。このような状況において、PFI(注1)法の施行や水道法の改正等による民間の資金、技術、ノウハウを活用する公民連携、国土強靭化計画に基づく取り組み等が着実に進展しています。特にPPP(注2)/PFI推進アクションプラン（内閣府：令和5年改定版）では、PPP/PFIの質と量の両面から充実を図るために新たな公民連携方式「ウォーターPPP」の導入拡大を図っています。また、AI、IoT等の技術革新を背景に、新たな事業機会やビジネスモデルが創出されています。 一方、海外の上下水道市場では、欧米等の先進国における施設・設備の老朽化に加え、米国では水資源の確保に向けた再生水の活用、欧州では環境規制の厳格化等への対応が重点課題となっています。また、アジアの新興国等においては、人口増による水需要の増加に伴い、上下水道インフラ整備の需要が高まっています。今後も各国の上下水道市場における課題やニーズを背景とした事業機会の拡大が期待されます。 さらに近年では、物価上昇、金融資本市場の変動、中東地域をめぐる情勢、米国の政策動向による影響等のリスクが懸念されます。 このような市場環境のなか、当社グループは、長期ビジョンの実現に向けて2027年度（2028年3月期）を最終年度とする「中期経営計画2027」の重点施策に取り組んだ結果、当初の計画を大幅に更新する見込みとなりましたので、同計画の最終年度の経営目標を受注高2,500億円以上、売上高2,450億円、営業利益165億円に見直し、引き続き次の３点を重点施策として、全社を挙げて取り組んでいます。 ① 各事業分野の成長戦略 当社グループは、2024年4月1日付で組織体制を見直すとともに報告セグメントを「環境エンジニアリング事業」「システムソリューション事業」「運営事業」「海外事業」の4区分に変更し、各事業セグメントにおける成長戦略を推進しています。 （環境エンジニアリング事業） 環境エンジニアリング事業は「水環境事業」と「資源環境事業」で構成しています。 水環境事業では、昨今の環境課題に対応すべく、上下水道施設の温室効果ガス排出削減に貢献する製品及びシステムの開発、導入に取り組むとともに、維持管理を起点にした提案や最適なLCC（ライフサイクルコスト）を追求することで競争力を強化し、新たな機場の獲得を図っています。また、オランダのHaskoning社が保有する水処理技術「Nereda®技術」について、日本国内での独占的使用許諾契約を締結し、さらに国土交通省が実施する令和7年AB-Crossプロジェクト（上下水道一体革新的技術実証事業）において、宮城県、地方共同法人日本下水道事業団及び当社の３者が提案した本技術の実証事業が採択されました。 資源環境事業では、今後も資源リサイクル施設の更新需要に伴いDBO(注3)案件が増加するなか、提案から設計・建設・維持管理まで、組織としての対応力やパートナー企業との連携を強化し、新たな機場の獲得及び地域貢献を推進します。 （システムソリューション事業） システムソリューション事業は「システムエンジニアリング事業」と「カスタマーエンジニアリング事業」で構成しています。 システムエンジニアリング事業では、今後の電気設備の更新需要に対して、特に監視系のマイグレーション(注4)や開発投資等を積極的に推進し、新たな更新需要の獲得を図っています。また、事業部門横断に加え、協力会社との連携の深化によりエンジニアリング手法を改革し、ICT等を活用することで、データ連携による品質向上及びさらなる業務効率化によるコストダウン等に取り組んでいます。 カスタマーエンジニアリング事業では、これまでの実績やノウハウを活用して顧客への提案力を強化し、継続的な電気設備の保守点検及び修繕工事等の獲得を図っています。また、WBC(注5)の拡販及び活用等により、新たな顧客及び新規事業の獲得を目指しています。 （運営事業） 運営事業では、「ウォーターPPP」の進展に伴い、当社グループは、宮城県、熊本県に続くコンセッション事業として、「宇部市公共下水道西部処理区運営事業」の実施契約を締結しました。さらに、PFI法の施行から約20年が経過するなか、熊本県荒尾市企業局と「荒尾市水道事業包括委託（第３ステージ）」の業務委託契約を締結し、第１ステージ・第２ステージに引き続き、荒尾市民の皆様に安全・安心な水道サービスを安定的に供給します。また、当社グループが運営する機場において、現地運転員の省人化や無人化、運転ノウハウの蓄積や高度化等を実現するため、オペレーションサポートセンター（OSC）を活用し、競争力を強化するとともに運営事業の拡大を図っています。 （海外事業） 海外事業では、欧米市場で水不足への懸念や環境規制等が強化されるなか、当社グループは欧米を戦略エリアと位置付け、再生水市場及び微量汚染物質処理等の高度な処理プロセスへの対応に注力しています。2025年4月の米国のエンジニアリング会社であるSchwing Bioset, Inc.の完全子会社化に続き、2025年10月にはドイツのエンジニアリング会社であるE&P Anlagenbau GmbHを完全子会社化しました。当社グループは、当社及び欧米のグループ企業間の連携をより一層強化し、さらなるシナジーの創出を目指します。一方、アジア市場では当社グループの差別化技術やシステムの拡販に向けて、現地パートナーとの連携を強化しています。 ② 企業価値向上に向けた投融資戦略 当社グループは、ステークホルダーの期待に応え、企業価値の向上を遂げるために、次の投融資等に積極的に取り組んでいます。 （事業拡大に向けた成長投融資） 当社グループの事業拡大に向けて、新技術や強い分野のさらなる強化のための研究開発投資や国内外のアライアンス、ウォーターPPP等における特別目的会社（SPC）への投融資を積極的に推進しています。 当社は、2026年2月5日付で東レ株式会社及び水道機工株式会社と資本業務提携契約を締結し、その後、水道機工株式会社の普通株式の約35％を株式公開買付けにより取得しました。今後は、各社の保有する技術やノウハウなどを活用してシナジーを創出することにより、事業拡大及び企業価値の向上に努めます。 （将来の安定成長に向けた基盤投資） 当社グループは、人を最大の財産と捉え、将来の安定成長に向けて積極的な新卒及び即戦力の採用に取り組んでいます。当社は、以前より「子育てサポート企業（くるみん）」の認定を取得していましたが、2022年4月に改正された新基準に基づく2025年度「くるみん認定」を取得しました。また、当社グループは、一人ひとりに合わせた多様なワークスタイルを支えるため、働き方改革を推進してきました。今後も引き続き、DX及びAIの活用を推進し、新たな業務の在り方やさらなる生産性の向上などに取り組んでいきます。 ③ サステナビリティに関する取り組み 当社グループは、2024年４月に当社グループの存在意義を明確にするため、“わたしたちの目的（パーパス）”「地域と共生し、水と環境の循環を守り、人々の暮らしを支える」を制定しました。当社グループは、このパーパスのもと、事業活動を通じて環境課題や社会課題などの解決に取り組み、地域や社会に寄り添いながら、ステークホルダーの皆様とともに持続可能な未来の実現を目指します。 （注）１．PFI（Private Finance Initiative）：施設の設計・建設、維持管理、修繕などの業務について民間事業者の資金とノウハウを活用して包括的に実施する手法 ２．PPP (Public-Private Partnership)：公共サービスの提供に民間が参画する手法 ３．DBO（Design Build Operate）：公共が資金を調達し、設計・建設、運営を民間に委託する方式 ４．マイグレーション：既存のシステムやソフトウェアを新たな環境等に移転・移行して活用すること ５．WBC（Water Business Cloud）：クラウド型プラットフォームを活用した上下水道事業をサポートするICTサービス

３ 【事業等のリスク】 本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュフローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは以下のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社グループが判断したものです。また、当社グループのリスク管理の概要及び運用状況は「第２　事業の状況　２　サステナビリティに関する考え方及び取組」に記載しています。 国内外の政治情勢・経済状況 　 影響度：大 　 発生頻度：中 （リスク）当社グループは、国内及び北米・欧州を主な拠点として事業展開しており、国内外の政治・経済状況の変動等の影響による為替変動や物価高騰、サプライチェーンの停滞等が、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、中東情勢の緊迫化に伴う原油及び石油化学製品の供給不足や価格高騰は、納期遅延や製造コストの上昇を招き、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （対応策）各国の市況、規制、情勢、経済指標及び他社動向等の把握に努め、兆候があった場合は早期に対策を講じられるように備えています。また、資材価格の高騰等に対しては、製品の貯蔵化や物価上昇に対する顧客交渉等に取り組んでいます。 自然災害、感染症等のパンデミック 　 影響度：大 　 発生頻度：低 （リスク）当社グループの拠点及び当社グループが受託した建設・運転維持管理等の現場において、大規模な自然災害（地震、豪雨、台風、洪水等）が発生した場合には、現地工事の中断及び損壊や現地稼働設備の停止及び損壊等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループの事業は、国内外の公共事業の占める割合が高く、特に国内においては全国で事業活動を実施しているため、感染症等のパンデミックが発生した場合には、現地工事の中断・中止、運転維持管理の作業中止等により、当社グループの業績への影響とともに顧客及び地域住民に多大な影響を及ぼす可能性があります。 （対応策）当社グループは、自然災害及び感染症の発生等に備え、「事業継続マネジメント（BCM）規程」及び「事業継続計画（BCP）」を策定し、これらの規程等に基づき、各拠点・部門・子会社（SPCを含む）等において個別に事業継続計画（BCP）を定めています。また、定期的に各拠点において災害等を想定したBCP訓練を実施しています。 ガバナンス・コンプライアンス 　 影響度：大 　 発生頻度：低 （リスク）当社グループの事業は、公共事業の占める割合が高く、入札制度及び建設業法を始め様々な法的規制の適用を受けており、法令違反があった場合には、指名停止や建設業の許可取消処分等を受ける可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、海外事業の拡大に伴い海外子会社が増加し、当社グループの業績に占める割合が高くなったことから、海外子会社の内部統制に不備があった場合には、海外事業の業績に大きな影響を与えるとともに、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （対応策）当社グループは、法令順守の意識の醸成を図るため、「コンプライアンス規程」を制定し、コンプライアンスプログラムとして、社内ルール・監視・監査・教育の各側面において役割や実施方法等を定めています。コンプライアンスプログラムの運用状況は、当該年度の終了後にサステナビリティ委員会のガバナンス分科会において取りまとめ、当委員会及び経営会議、取締役会に報告しています。また、海外子会社に対しては、当社から出向者を派遣するなど、現地の状況を直接モニタリングすることにより、海外子会社の意識向上に努めています。 顧客及び市場環境 　 影響度：中 　 発生頻度：中 （リスク）当社グループの事業は、国内外の公共事業の占める割合が高く、予算執行期限が年度末に集中していることから、前工程の関連工事（土木・建築工事等）に進捗遅れ等が発生した場合には、当社が実施する工事が期限内に完了しない可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （対応策）当社グループは、エンジニアリング企業として、受託したプロジェクトを適切に管理し、期限内に遂行するために、各製品・技術に関する基準を制定しています。また、プロジェクト遂行においては、関係部門で定期的にレビュー等を実施することにより顧客及び関連工事の状況変化等を適切に把握し、状況に応じて期限内の完了に向けた交渉を実施しています。 情報漏洩・セキュリティ 　 影響度：大 　 発生頻度：低 （リスク）当社グループの事業活動において、情報システムの利用機会及び重要性が増大するなか、サイバー攻撃やコンピューターウイルス等も進化しており、また、AIの利用に伴う機密情報の流出やAIが生成する情報の不正確性による誤情報の拡散等の新たなリスクも懸念されます。情報システムの障害や不適切な利用等が発生した場合には、情報の寸断や復旧対応等で業務が滞ることにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （対応策）当社グループは、情報資産に対するセキュリティの向上を図るため、「情報セキュリティポリシー」「AI利活用基準」及びその関連規程類を制定し、情報システムの利用基準や管理方法、情報セキュリティ事故に対する対応方法等を定めています。また、サイバー攻撃やセキュリティ事故等による被害が発生した場合には、情報セキュリティ統括管理者を責任者として情報収集や対応策等を実施し、サステナビリティ委員会のガバナンス分科会にて情報セキュリティのインシデント状況等を整理し、当委員会及び経営会議、取締役会に報告しています。 人財採用・教育 　 影響度：中 　 発生頻度：中 （リスク）当社グループの事業は、公共事業の占める割合が高く、建設業法に基づく技術者の確保が重要であり、採用及び教育に努めていますが、近年の少子高齢化による人口減少により技術者の確保が困難となることにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （対応策）当社グループは人を最大の財産と捉え「人事理念」を定め、社員と企業が共に成長していくための取り組みを実施しています。当社は「働きたい会社No.１」を目指すなかで、社会の変化やニーズに対応し、働き方改革、教育、支援等の様々な取り組みを実施しています。 技術・調達及び価格競争力 　 影響度：中 　 発生頻度：中 （リスク）当社グループの事業は、公共事業（主に上下水道事業）が大半を占めており、入札制度が適用されています。落札に際して、応札時の価格や技術力（性能等）、経営成績等が非常に重要となっていますが、当社製品・調達品の価格上昇や競合他社による新製品の市場投入等により競争が激化した場合には、受注高の低下や収益性の悪化等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （対応策）当社グループは、全社横断で研究開発の方針及び開発テーマの選定等を実施するために開発戦略委員会を設置しています。中長期的な成長に向けて、製品開発・ソリューション開発・新事業開発等を推進しています。また、価格競争力の向上に対して、エンジニアリングツールの採用による合理化や製品・システムの改良によるコストダウン等を継続的に実施しています。 安全衛生 　 影響度：中 　 発生頻度：中 （リスク）当社グループは、公共事業における機械設備及び電気設備の工事を主な事業としており、建設現場において労働災害等が発生した場合には、従業員の安全を脅かすだけでなく、顧客（地方自治体）から指名停止措置等を受ける可能性があり、一定期間入札に参加できなくなること等により受注機会を喪失し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （対応策）当社グループは、従業員の安全と健康を確保し、快適な職場環境の形成を促進するため、「安全衛生管理規程」や関連規程・基準を制定しています。また、全社安全衛生委員会において安全方針及び重点実施事項等を決定し、安全衛生の向上に取り組むとともに、当該年度の安全衛生状況を管理し、適宜対応策を検討しています。 製品・サービスの品質管理 　 影響度：中 　 発生頻度：中 （リスク）当社グループは、製品・システム・サービス等を提供しています。当社グループ及び調達先において品質の確保及び向上に努めていますが、予期せぬ事象等により品質問題が発生した場合には、顧客（地方自治体）に多大な迷惑をかけるとともに、復旧や信頼回復に係るコスト負担等、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （対応策）当社は、顧客及び社会が求める製品及びサービスを持続的に提供するために、「品質管理規程」やその関連規程・基準等を制定しています。また、全社品質保証委員会において、品質方針及び重点施策等を決定し、品質向上に取り組むと共に当該年度の品質の状況を管理・共有し、適宜対応策を検討しています。 主要株主及びその他の関係会社等との関係 　 影響度：中 　 発生頻度：低 （リスク）当社の大株主であるNGK株式会社及び富士電機株式会社は、当期末現在において、それぞれ当社株式8,620千株（議決権所有割合19.74%）及び9,100千株（議決権所有割合20.84%）を所有しています。また、当社グループは、NGK株式会社にセラミック膜の製造等の委託、富士電機株式会社に配電盤の製造等の委託を行っているため、適正な取引等がなされない場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （対応策）当社は、調達品の取引における価格等の取引条件について、市場実勢等を参考にし、一般取引と同様に見積書をベースとして、その都度交渉の上で決定しており、決裁権限の手続き等を定めた「職務権限規程」に基づき、管理部門が合議に加わること等により、管理機能を強化しています。また、監査役監査や内部監査による取引内容の事後的なチェックを行うとともに主要株主との年間取引について整理の上、毎年、取締役会に報告し、取引の健全性及び適正性の確保に努めています。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。 （業績等の概要） 当期における我が国の経済状況は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果により緩やかな回復基調となりました。また、世界の経済状況は、一部の地域において足踏みがみられるものの緩やかな持ち直しが続きました。一方で、中東情勢や金融資本市場の変動、米国の政策動向による影響等、景気の下振れリスクが懸念されました。 このような状況のなか、当社グループは、2027年度（2028年３月期）を最終年度とする「中期経営計画2027」の達成に向けて、「①各事業分野の成長戦略」「②企業価値向上に向けた投融資戦略」「③サステナビリティに関する取り組み」を重点施策とし、全社を挙げて取り組んでいます。 当連結会計年度における当社グループの業績は、次表のとおりとなりました。 環境エンジニアリング事業、運営事業及び海外事業が好調に推移し、売上高・営業利益共に前期を上回りました。また、受注も好調に推移し、受注高・受注残高共に前期を上回りました。なお、経常利益には円安影響による為替差益621百万円が含まれています。 また、当社（個別）においては、主に環境エンジニアリング事業の業績が好調に推移し、売上高・営業利益共に前期を上回り、連結業績に大きく寄与しました 2025年３月期（百万円） 　 2026年３月期（百万円） 　 増減（百万円） 　 増減率（％） 売上高 　 179,094 　 209,844 　 ＋30,749 　 ＋17.2 営業利益 　 10,626 　 12,879 　 ＋2,252 　 ＋21.2 経常利益 　 9,951 　 13,175 　 ＋3,224 　 ＋32.4 親会社株主に帰属する当期純利益 　 6,852 　 9,136 　 ＋2,283 　 ＋33.3 受注高 　 222,724 　 274,532 　 ＋51,808 　 ＋23.3 受注残高 　 318,700 　 389,299 　 ＋70,598 　 ＋22.2 当社グループの事業は、環境エンジニアリング事業、システムソリューション事業、運営事業、海外事業の４セグメントに区分されています。セグメント別の業績は次のとおりです。 （環境エンジニアリング事業） 環境エンジニアリング事業セグメントは、水環境事業及び資源環境事業で構成され、国内の浄水場・下水処理場・資源リサイクル施設向けの機械設備等の設計・建設及び保守・維持管理等を主たる業務としています。 水環境事業においては、大型の建設工事が順調に推移し、売上高・営業利益共に前期を上回りました。 資源環境事業においては、修繕工事が順調に推移し、売上高・営業利益共に前期を上回りました。 2025年３月期（百万円） 　 2026年３月期（百万円） 　 増減（百万円） 　 増減率（％） 売上高 　 52,367 　 58,475 　 ＋6,107 　 ＋11.7 営業利益 　 2,362 　 4,543 　 ＋2,180 　 ＋92.3 受注高 　 51,918 　 75,410 　 ＋23,492 　 ＋45.2 受注残高 　 101,514 　 118,449 　 ＋16,935 　 ＋16.7 （システムソリューション事業） システムソリューション事業セグメントは、システムエンジニアリング事業及びカスタマーエンジニアリング事業で構成され、国内の浄水場・下水処理場向けの電気設備等の設計・製造及び保守・維持管理等を主たる業務としています。 システムエンジニアリング事業においては、大型の工事が順調に推移し、売上高は前期を上回りましたが、研究開発費や減価償却費等の増加により、営業利益は前期を下回りました。 カスタマーエンジニアリング事業においては、補修工事が順調に推移し、売上高・営業利益共に前期と同水準となりました。 2025年３月期（百万円） 　 2026年３月期（百万円） 　 増減（百万円） 　 増減率（％） 売上高 　 57,211 　 61,154 　 ＋3,942 　 ＋6.9 営業利益 　 3,422 　 2,625 　 △797 　 △23.3 受注高 　 63,455 　 86,880 　 ＋23,425 　 ＋36.9 受注残高 　 71,326 　 97,052 　 ＋25,726 　 ＋36.1 （運営事業） 運営事業セグメントは、国内の浄水場・下水処理場・資源リサイクル施設の運営事業を主たる業務としています。 子会社の業績が順調に推移し、売上高・営業利益共に前期を上回りました。 2025年３月期（百万円） 　 2026年３月期（百万円） 　 増減（百万円） 　 増減率（％） 売上高 　 31,787 　 33,455 　 ＋1,667 　 ＋5.2 営業利益 　 2,219 　 2,425 　 ＋205 　 ＋9.3 受注高 　 55,860 　 48,555 　 △7,305 　 △13.1 受注残高 　 103,020 　 118,120 　 ＋15,099 　 ＋14.7 （海外事業） 海外事業セグメントは、海外の浄水場・下水処理場向けの施設・設備の設計・建設及び保守・維持管理並びに民需事業を主たる業務としています。 北米子会社及び欧州子会社の業績が順調に推移し、売上高・営業利益共に前期を上回りました。 2025年３月期（百万円） 　 2026年３月期（百万円） 　 増減（百万円） 　 増減率（％） 売上高 　 37,727 　 56,759 　 ＋19,031 　 ＋50.4 営業利益 　 2,621 　 3,285 　 ＋663 　 ＋25.3 受注高 　 51,489 　 63,686 　 ＋12,197 　 ＋23.7 受注残高 　 42,839 　 55,676 　 ＋12,836 　 ＋30.0 （受注及び販売の状況） (1) 受注実績 当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。 セグメントの名称 　 受注高(百万円) 　 前年同期比(％) 　 受注残高(百万円) 　 前年同期比(％) 環境エンジニアリング事業 　 75,410 　 ＋45.2 　 118,449 　 ＋16.7 システムソリューション事業 　 86,880 　 ＋36.9 　 97,052 　 ＋36.1 運営事業 　 48,555 　 △13.1 　 118,120 　 ＋14.7 海外事業 　 63,686 　 ＋23.7 　 55,676 　 ＋30.0 合計 　 274,532 　 ＋23.3 　 389,299 　 ＋22.2 (注) １．セグメント間取引については相殺消去しています。 ２. 受注高のうち、官公庁からの受注が９割以上を占めています。 (2) 販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。 セグメントの名称 　 販売高(百万円) 　 前年同期比(％) 環境エンジニアリング事業 　 58,475 　 ＋11.7 システムソリューション事業 　 61,154 　 ＋6.9 運営事業 　 33,455 　 ＋5.2 海外事業 　 56,759 　 ＋50.4 合計 　 209,844 　 ＋17.2 (注) １．セグメント間取引については相殺消去しています。 ２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合 相手先 　 前連結会計年度 　 当連結会計年度 販売高(百万円) 　 割合(％) 　 販売高(百万円) 　 割合(％) 東京都 　 20,898 　 11.67 　 18,355 　 8.75 （財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析） (1) 経営成績の分析 当連結会計年度における当社グループの業績は、受注高は前連結会計年度に比べ23.3％増加の274,532百万円となり、売上高は前連結会計年度に比べ17.2％増収の209,844百万円となりました。なお、セグメント別の経営成績につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュフローの状況の分析 (業績等の概要)」に記載のとおりです。 売上原価は、前連結会計年度に比べ、16.0％増加の162,792百万円となりました。販売費及び一般管理費は前連結会計年度に比べ21.7％増加の34,171百万円となりました。 これらの結果、営業利益は前連結会計年度に比べ21.2％増益の12,879百万円となりました。また、経常利益は前連結会計年度に比べ32.4％増益の13,175百万円となりました。特別損失は213百万円となりました。以上により、税金等調整前当期純利益は13,054百万円となり、前連結会計年度に比べ32.4％の増益となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べ33.3％増益の9,136百万円となりました。 (2) 財政状態の分析 当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ23,509百万円増加し、220,292百万円となりました。 流動資産は、貯蔵品及び未収消費税が増加したことなどから、前連結会計年度末に比べ2,976百万円増加し、163,154百万円となりました。 固定資産は、建設仮勘定及びリース資産、のれん、投資有価証券に含まれる関係会社株式が増加したことなどから、前連結会計年度末に比べ20,553百万円増加し、57,070百万円となりました。 流動負債は、買掛金並びに契約負債が増加したことなどから、前連結会計年度末に比べ13,374百万円増加し、79,259百万円となりました。 固定負債は、リース債務が増加したことなどから、前連結会計年度末に比べ1,334百万円増加し、46,882百万円となりました。 純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により増加したことなどから、前連結会計年度末に比べ8,799百万円増加し、94,150百万円となりました。 (3) キャッシュ・フローの分析 （資本の財源及び資金の流動性） 当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としています。 主な資金需要は、運転資本、設備投資、研究開発、IT投資に対するものであり、それらの資金は主に営業キャッシュ・フローで充当しており、必要に応じて借入金や社債による調達で対応しています。 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は26,736百万円となり、前連結会計年度末に比べ、8,947百万円減少しました。当連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 (営業活動によるキャッシュ・フロー） 棚卸資産の増加による支出2,499百万円となりましたが、税金等調整前当期純利益の計上による収入13,054百万円、売上債権及び契約資産の減少による収入4,630百万円などにより、営業活動に伴う資金の増加は15,132百万円（前年同期比1,815百万円増）となりました。 (投資活動によるキャッシュ・フロー） 有形固定資産の取得による支出4,730百万円、無形固定資産の取得による支出2,423百万円、投資有価証券の取得による支出6,428百万円、新規連結子会社の取得による支出3,577百万円などにより、投資活動に伴う資金の減少は17,027百万円（前年同期比12,933百万円減）となりました。 (財務活動によるキャッシュ・フロー） 配当金の支払による支出2,662百万円、短期借入金の返済による支出3,540百万円などにより、財務活動に伴う資金の減少は7,165百万円（前年同期比19,170百万円減）となりました。 (参考)　キャッシュ・フロー関連指標の推移 2023年３月期 　 2024年３月期 　 2025年３月期 　 2026年３月期 自己資本比率（％） 　 45.7 　 43.2 　 41.3 　 40.6 時価ベースの自己資本比率（％） 　 52.8 　 59.2 　 42.6 　 67.4 キャッシュ・フロー対有利子負債比率（％） 　 ― 　 ― 　 303.6 　 280.9 インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） 　 ― 　 ― 　 44.9 　 29.5 自己資本比率：自己資本／総資産 時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産 キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い （注）１．いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。 ２．キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しています。 ３．有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としています。 ４．2023年３月期及び2024年3月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオは、営業キャッシュ・フローがマイナスであるため記載していません。 （4）経営成績に重要な影響を与える要因について 当社グループは、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載しているとおり、国内外の政治情勢、自然災害、市場環境等、様々なリスクが当社グループの経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しています。 (5) 重要な会計方針及び重要な会計上の見積り・当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般的に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。この連結財務諸表の作成にあたっては、会計基準に基づいて見積りが行われており、資産・負債や収益・費用の数値に反映されています。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し、合理的に判断しています。 当社の連結財務諸表で採用する重要な会計方針の詳細については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載していますが、特に以下の重要な会計方針や見積が連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があると考えています。 ・履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり認識する収益 当社グループは、工事契約による請負、役務の提供（以下、工事契約等）については、一定の期間にわたり履行義務は充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識する方法（履行義務の充足に係る進捗度の見積りはコストに基づくインプット法）を適用しています。履行義務の充足に係る進捗度は案件の原価総額の見積りに対する連結会計年度末までの発生原価の割合に基づき算定しています。 ただし、想定していなかった原価の発生等により進捗度が変動した場合は、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する収益及び費用の金額に影響を与える可能性があります。