パーカーコーポレーション

３【事業の内容】 当グループは、当社、子会社30社及び関連会社５社並びにその他の関係会社１社で構成されております。 当グループの事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。 なお、セグメントと同一の区分であります。 ①　機械部門 当部門は、食品・化学・製靴業界を主体とするユーザー向けの設備・分析器の輸入販売を行っております。また、自動車業界向け設備の設計・製造拠点を日本に配置し、各地域の海外子会社を活用しグローバルな供給体制を構築しております。 ②　化成品部門 当部門は、主として自動車製造ライン向けボディーシーラー等の自動車用材料や剛性補助材等のNVH対策製品及び住宅向け複層ガラス用シール材や新素材を応用した機能性製品をユーザーとの共同開発により製造・販売を行っております。 日本、中国、米国、メキシコ、インドに自動車部品の製造拠点を配置し、グローバルな供給体制を構築しております。 ③　化学品部門 当部門は、自動車・電機等の広範囲な製造分野向けに、一般工業用ケミカル品（洗浄剤・防錆剤・バレルコンパウンド・塗装剥離剤等）の製造販売やバレル研磨機の設計販売を行うほか、鉄鋼業界向けにデスケーリング用ケミカルおよび関連装置（ソルトバス等）の設計施工・販売を行っております。 日本、中国、タイ、メキシコに一般工業用ケミカルの製造拠点を配置し、グローバルな供給体制を構築しております。 ④　産業用素材部門 当部門は、自動車及びエアコン用の防音・防振材をユーザーニーズに基づきユーザーとの共同開発を含め製造・販売を行っております。 日本、タイ、ベトナム、中国、チェコ、トルコ、メキシコに製造拠点を配置し、グローバルな供給体制を推進しております。 ⑤　化工品部門 当部門は、電子部品や半導体、ディスプレイ製造向けの電子産業用ファインケミカル、撥水剤やワックス等のカーケアケミカル、鉄道・航空機・船舶整備向けケミカル、工業用熱風機及び乾燥剤の開発・製造・販売を行っております。 電子産業用ファインケミカルにおいては、中国・台湾に製造拠点を配置し、アジア市場への供給体制を構築しております。 ⑥　その他 当部門は、製商品や原材料の貿易業務を主体とし、生活資材や建設資材の製造販売を行っております。 以上に述べたセグメントの系統図は次のとおりであります。 当社及び当社の関係会社は、当社グループである当社、子会社30社及び関連会社５社並びにその他の関係会社１社より構成され、当社グループは機械、化成品、化学品、産業用素材、化工品及びその他の６部門で事業を行っております。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下の通りであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針 当社グループの経営基本方針は、「国内外の顧客の発展と合理化に寄与するために当社グループの総合的な企画力・開発力、技術力を結集し、先進的商品を製造・供給すること」であります。 この総合力を更に発展させて自動車、電機、鉄鋼、化学、電子、食品など多岐に亘る業界及び市場からの顧客満足度を向上させるために、当社グループ内のカスタマイズ能力の向上と、より迅速な市場対応力の強化を図ってまいります。 当社グループは、この目的達成のために製造部門としての国内外のグループ各社へ積極的に投資を行いグローバルなネットワーク化による製販一貫体制を整えてまいります。また、江東区に構えるテクニカルセンターを新たな技術・新たな製品の発信基地として、更なる充実化を図ってまいります。 (2）中長期的な会社の経営戦略 当社グループは、「堅実に収益力を持続する総合力」を今後もより強固に結集させ、常に先進的技術の研究開発を推し進め、グローバルな視点に立った市場への経営資源の効果的な投入を行い、業容の拡大を図ってまいります。 (3）経営環境 当社グループの事業を取り巻く市場環境は、雇用・所得環境の改善による個人消費の底堅さや、デジタル化や脱炭素関連の旺盛な設備投資に支えられ、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、海外の金融引き締めによる景気抑制や中東情勢等の地政学リスクに伴う供給網の混乱など、先行き不透明な状況が続きました。 当社グループの主要取引先である自動車業界におきましては、生産供給体制の正常化に伴い、主要顧客の稼働が安定的に推移した一方で、原材料価格・エネルギーコストの高止まりや主要国の通商政策の変化、さらには異業種からの参入による競争激化など、依然として厳しい状況が続いております。 (4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 ①　グループ全体の持続的成長 将来を見据えた『事業の選択と集中』を計画的に進め、次代の収益基盤となる『新市場の創造』を推進し、グループ全体の持続的成長に繋げていきます。 ②　経営判断の更なる迅速化 経営環境の急激な変化に対応するため、月間２回実施の取締役会を継続し、情報の的確な把握による経営判断を迅速に行い、経営資源の最大限の有効活用を図ってまいります。 ③　社会貢献 事業活動を通じて社会に貢献する企業として、『顧客から信頼と期待を得る会社』、『積極的提案の出る企業文化を持つ会社』、『従業員が誇りを持てる会社』を目指します。 ④　価値ある製品と質の高いサービスの提供 提案型企業として、テクニカルセンターの研究開発機能を駆使して市場ニーズに即した製品開発に努め、『顧客が満足する価値ある製品と質の高いサービス』をタイムリーに提供します。 ⑤　タイムリーなグローバル戦略の展開 世界市場の動向を常に把握し、日本を含めた既存のグローバルネットワークを有機的に結合させ、適地生産体制の確立と新規市場の開拓を図ってまいります。 ⑥　製造部門の強化と品質向上 顧客に対する開発から供給までの一貫したフォロー体制を向上させるため、グループ内製造部門の更なる整備と積極的な設備投資を行い、国際基準に準じた更なる品質の向上を図ってまいります。 ⑦　収益向上 グループ各社との緊密な連携のもと、原価管理の徹底と生産の最適化を図り、限られた経営資源を有効かつ効率的に活かし、収益向上を目指します。 ⑧　人材育成の促進 競争力の源泉は『人』であり、戦略的思考と発想を持ち、自ら率先して行動し問題解決能力を有したグローバルに活躍できる人材を中長期研修制度により育成してまいります。 ⑨　コーポレートガバナンスの強化 コーポレートガバナンスを強化し、法令遵守やリスク管理等の内部統制をグループ全体に周知徹底し、健全で活力あふれる職場環境を整備します。 会社法や金融商品取引法にも対応すべく、内部統制システムを当社グループ全体に展開しておりますが、今後一層コンプライアンスの充実・強化を図り、経営効率及び企業価値の向上、業務の透明性と公正性を重視し、ステークホルダーの皆様方への期待にお応えできる企業を目指す所存であります。 (5）目標とする経営指標 経営効率を持続的に追求し、当社グループ全体で株主資本利益率（ＲＯＥ）８％以上、営業利益率８％以上を目標といたします。

３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 当社グループは以下のリスクに対応する為、リスク管理委員会を設置するとともに、リスク管理規程に従い、未然防止の観点からリスクの認識と対応策の整備・運用を行うとともに、リスク管理委員会はリスク管理の状況を取締役によって構成される内部統制委員会へ報告する体制を整えております。 なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2026年6月24日）現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経済状況について 当社グループは、アジア、北米、欧州にて製品の製造又は販売を行っております。販売している国もしくは地域の経済状況が景気後退、大規模な震災・台風等の自然災害による操業の中断等、またはそれに伴う需要が縮小した場合には、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 自動車、電機、化学、鉄鋼、電子、食品等多岐に亘る業界のお客様に貢献して参りました各セグメント毎の強みを活かし、特定の業界・地域だけに依存しないことによりリスクの低減に努めております。 (2）為替レートの変動について 当社グループの事業は、グローバル展開しております。各地域における売上、費用、資産、負債を含む現地通貨建ての項目は、連結財務諸表の作成において円換算されており、換算時のレートにより、換算後の価値が影響を受ける可能性があります。 このため通貨価値の変動により材料調達及び製造コストが影響を受ける可能性があります。コストの増加は当社グループの利益率と価格競争力を低下させ、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 デリバティブ取引規程に基づく為替予約や、親会社を含めた為替変動リスクの低い国での資金調達によりリスクの管理・低減に努めております。 (3）商品競争力について 当社グループの事業は海外市場への更なる展開を考えておりますが、海外市場においてはより多くの競合他社が存在し得ると考えられます。当社グループは競争力ある製品の開発・販売をめざして海外に生産拠点を展開していますが、競合他社がより低コストの製品の供給が可能になった場合には、熾烈な価格競争になり当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。また、製品の研究開発部門も増強を図ってまいりますが、今後投資に見合う新製品・新技術の開発が出来ない可能性があります。商品性能など商品競争力が不足することにより、売上高が減少し、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 (4）製品の欠陥について 当社グループは、世界的な品質管理基準に従って製品を製造しておりますが、すべての製品に欠陥がなく、将来にわたってクレームが発生しないという保証はありません。また、製造物賠償責任については、保険に加入しておりますが、賠償額を十分にカバーできるという保証はありません。大規模なクレームや製造物賠償責任につながるような製品の欠陥は、多額のコスト負担や当社グループの評価に悪影響を与え、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 (5）人材の確保や育成について 「企業は人なり」の精神の下に、有能なエンジニアやキーパーソンの人材確保、育成には力をいれていきますが、有能な人材の確保又は育成が出来なかった場合には、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 (6）法的規制等について 当社グループは、事業展開する各国において、様々な政府規制の適用を受けております。将来において特許、為替管理、環境及びリサイクル関連の法規制の適用等を遵守できなかった場合には、営業活動が制限されることや、規制対応のためのコストが増加することが考えられ、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 (7）カントリーリスクについて 当社グループの事業は、グローバル展開しております。事業拠点を置いている国または当社グループの事業が関連するその他の国において戦争やテロなどの不安定な社会情勢を含むカントリーリスクにより、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 (8）固定資産の減損損失 当社グループが保有する土地・建物等について、時価が著しく下落した場合や事業の損失が継続するような場合には、固定資産の減損損失の計上により、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 (9）大規模災害・感染症等による影響について 2011年３月に発生いたしました東日本大震災のような想定を超える大規模災害が発生した場合や、2020年に発生した新型コロナウイルスのような感染症等が発生した場合は、営業活動が制限され、サプライチェーンの状況や電力供給不足・ロックダウン等による大手ユーザーの生産調整等により直接的・間接的に影響を被り、さらには災害等の発生に伴う消費動向の低下などが生じた場合は当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①　財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度の我が国経済は、雇用・所得環境の改善による個人消費の底堅さや、デジタル化や脱炭素関連の旺盛な設備投資に支えられ、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、海外の金融引き締めによる景気抑制や中東情勢等の地政学リスクに伴う供給網の混乱など、先行き不透明な状況が続きました。 当社グループの主要取引先である自動車業界におきましては、生産供給体制の正常化に伴い、主要顧客の稼働が安定的に推移した一方で、原材料価格・エネルギーコストの高止まりや主要国の通商政策の変化、さらには異業種からの参入による競争激化など、依然として厳しい状況が続いております。 このような状況の下、当社グループは、社会情勢の変化や需要を的確に捉え、将来を見据えた幅広い視野を持ち、高い付加価値が込められた製品を提案すること、そのような付加価値を創出する「コト作り」に注力した製品開発に繋げるべく邁進してまいりました。 具体的には、自動車業界の変革期における電動化を見据えた製品開発・提案活動を強化し、国内外メーカーの次期開発車種への採用拡大に注力いたしました。また、持続的な成長に向けた経営基盤の強化として、不採算事業のポートフォリオの見直しやグローバル供給体制の最適化による収益性の向上を図り、顧客の信頼獲得に努めてまいりました。 この結果、当連結会計年度の売上高は73,307百万円（前年同期比4.7％増）、営業利益は6,487百万円（同32.1％増）、経常利益は7,089百万円（同58.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は4,694百万円（同66.9％増）となりました。 （単位：百万円） 前連結会計年度 　 当連結会計年度 　 増減額 　 前期比(％) 売上高 　 70,014 　 73,307 　 3,293 　 4.7 営業利益 　 4,910 　 6,487 　 1,577 　 32.1 経常利益 　 4,462 　 7,089 　 2,626 　 58.9 親会社株主に帰属する当期純利益 　 2,812 　 4,694 　 1,882 　 66.9 セグメントの経営成績につきましては、次のとおりであります。 ・機械部門 （単位：百万円） 前連結会計年度 　 当連結会計年度 　 増減額 　 前期比(％) 売上高 　 2,726 　 3,412 　 685 　 25.1 営業利益 　 207 　 421 　 213 　 103.3 国内食品業界向けの輸入設備及び自動車業界向けの製造設備において、共に安定した需要に支えられ堅調に推移しました。加えて、前連結会計年度より継続していた案件の検収完了も寄与し、増収増益に貢献しております。 当部門の売上高は3,412百万円（同25.1％増）、営業利益は421百万円（同103.3％増）となりました。 ・化成品部門 （単位：百万円） 前連結会計年度 　 当連結会計年度 　 増減額 　 前期比(％) 売上高 　 32,265 　 31,807 　 △457 　 △1.4 営業利益 　 1,392 　 2,418 　 1,025 　 73.7 主要事業の製造販売は、北米・中国市場の市況悪化により減収とはなりましたが、不採算部門の見直しによる事業効率化や原材料価格の安定化により収益構造が大きく改善し、増益を確保しております。 当部門の売上高は31,807百万円（同1.4％減）、営業利益は2,418百万円（同73.7％増）となりました。 ・化学品部門 （単位：百万円） 前連結会計年度 　 当連結会計年度 　 増減額 　 前期比(％) 売上高 　 6,684 　 7,377 　 693 　 10.4 営業利益 　 485 　 626 　 141 　 29.2 国内市場では、一般工業用ケミカル及び特殊ケミカルの需要が穏やかに持ち直し、大型設備の販売も寄与したことで売上高を押し上げました。海外市場においては、原材料価格の安定化や原価改善努力が利益率の向上に繋がりました。 当部門の売上高は7,377百万円（同10.4％増）、営業利益は626百万円（同29.2％増）となりました。 ・産業用素材部門 （単位：百万円） 前連結会計年度 　 当連結会計年度 　 増減額 　 前期比(％) 売上高 　 18,305 　 20,405 　 2,099 　 11.5 営業利益 　 1,764 　 1,890 　 126 　 7.2 自動車用防音材の製造販売は、主要顧客である自動車メーカー各社の好調な生産を背景に良好な受注環境が継続し、着実な成長を遂げました。また、家電用防音材も安定した需要を確保し、堅調に推移しております。 当部門の売上高は20,405百万円（同11.5％増）、営業利益は1,890百万円（同7.2％増）となりました。 ・化工品部門 （単位：百万円） 前連結会計年度 　 当連結会計年度 　 増減額 　 前期比(％) 売上高 　 6,668 　 6,856 　 188 　 2.8 営業利益 　 822 　 892 　 70 　 8.6 国内外の電子産業用ファインケミカルや国内メンテナンス用ケミカルの需要が底堅く推移し、増収増益となりました。 当部門の売上高は6,856百万円(同2.8％増)、営業利益は892百万円(同8.6％増)となりました。 ・その他部門 （単位：百万円） 前連結会計年度 　 当連結会計年度 　 増減額 　 前期比(％) 売上高 　 3,364 　 3,448 　 84 　 2.5 営業利益 　 238 　 237 　 △0 　 △0.4 化学原料を中心とした輸出入の取引の活発化・ゴム用品の受注増の影響により増収となりましたが、原材料価格の高騰等により前期並みの収益となりました。 当部門の売上高は3,448百万円（同2.5％増）、営業利益は237百万円（同0.4％減）となりました。 ②　キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ、2,702百万円増加の21,431百万円となりました。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益7,113百万円（前期は4,002百万円）、減価償却費1,835百万円（前期は1,596百万円）、売上債権の減少による1,995百万円の増加（前期は941百万円の増加）、棚卸資産の増加による1,019百万円の減少（前期は565百万円の増加）、仕入債務の増加による649百万円の減少（前期は2,134百万円の減少）、法人税等の支払額による1,645百万円の減少（前期は1,437百万円の減少）等により、8,710百万円の収入（前期は5,714百万円の収入）となりました。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出2,620百万円（前期は1,795百万円の支出）、定期預金の増加による支出950百万円（前期は712百万円の収入）、有価証券及び投資有価証券の取得による支出1,212百万円（前期は10百万円の支出）等により、4,754百万円の支出（前期は1,379百万円の支出）となりました。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出1,529百万円（前期は266百万円の支出）、長期借入金による収入1,100百万円（前期は100百万円の収入）、リース債務の返済による支出513百万円（前期は507百万円の支出）、配当金の支払725百万円（前期は587百万円の支出）等により、1,632百万円の支出（前期は1,446百万円の支出）となりました。 ③　受注及び販売の実績 ａ．受注実績 当連結会計年度における成約実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 　 受注高 　 受注残高 金額（百万円） 　 前年同期比（％） 　 金額（百万円） 　 前年同期比（％） 機械部門 　 2,983 　 65.3 　 2,287 　 84.2 化成品部門 　 31,836 　 98.6 　 238 　 113.6 化学品部門 　 7,537 　 107.4 　 951 　 120.2 産業用素材部門 　 20,680 　 111.8 　 2,184 　 114.4 化工品部門 　 6,864 　 103.0 　 108 　 107.1 その他 　 3,611 　 106.0 　 415 　 164.4 計 　 73,513 　 101.5 　 6,186 　 103.4 （注）セグメント間取引については、相殺消去しております。 ｂ．販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。 セグメントの名称 　 金額（百万円） 　 前年同期比（％） 機械部門 　 3,412 　 125.1 化成品部門 　 31,807 　 98.6 化学品部門 　 7,377 　 110.4 産業用素材部門 　 20,405 　 111.5 化工品部門 　 6,856 　 102.8 その他 　 3,448 　 102.5 計 　 73,307 　 104.7 （注）セグメント間取引については、相殺消去しております。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①　財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末と比べ5,935百万円増加し、76,789百万円となりました。主な要因は、受取手形及び売掛金の減少（1,720百万円）、その他流動資産の減少（662百万円）がありましたが、現金及び預金の増加（3,811百万円）、商品及び製品の増加（1,215百万円）、有価証券の増加（601百万円）、有形固定資産の増加（1,255百万円）、投資有価証券の増加（1,631百万円）によるものです。 負債合計は、前連結会計年度末と比べ302百万円増加し、22,678百万円となりました。主な要因は、支払手形及び買掛金の減少（510百万円）がありましたが、その他流動負債の増加（616百万円）、繰延税金負債の増加（611百万円）によるものです。 純資産合計は、前連結会計年度末と比べ5,633百万円増加し、54,111百万円となりました。主な要因は、利益剰余金の増加（3,968百万円）、その他有価証券評価差額金の増加（676百万円）、為替換算調整勘定の増加（694百万円）によるものです。 当社グループは、「私たちは、お客様の価値向上に寄与し、未来創造のパートナーとなりたい」との経営理念のもと従業員一丸となり、今まで培ってきた顧客からの信頼を大切にし、顧客に対し「あ、それ良いね！」を提供する会社を目指して参ります。具体的には、「国内事業の競争力強化」と「海外収益の拡大」を経営の両輪として、継続的な成長と安定した収益体質の実現を経営の目標としております。自社の強みを磨き、過去の延長線上ではない新たなる可能性に挑戦していくことにより収益源の多様化を図り、市場環境に左右されない収益基盤の構築を目指して参ります。特に国内事業の収益拡大に向けては「製品力とコスト競争力」の強化のためのマーケットニーズに即した差別化製品の研究開発を強化し、顧客が満足する魅力ある製品と質の高いサービスの提供によって、「顧客満足度の最大化」を追求し、次の収益基盤となる「新市場の創造」に向けた事業戦略を立案し、実行推進していくことを目指しております。 当連結会計年度におきましては、主力販売先である自動車業界での生産正常化や、国内事業を中心とした収益力の改善が大きく寄与し、売上高および各段階の利益において過去最高を更新いたしました。当社グループは、継続的な成長と安定した収益体質の実現に向け、経営目標として「株主資本利益率（ROE）８％以上」および「売上高営業利益率8％以上」を掲げております。当連結会計年度は継続的なコスト改善や付加価値の高い製品提案を進めた結果、売上高営業利益率は前連結会計年度から1.8ポイント改善して8.8％となり、目標の８％を達成いたしました。また、親会社株主に帰属する当期純利益の大幅な増加に伴い、株主資本利益率（ROE）につきましても前連結会計年度から3.3ポイント改善の9.7％となり、こちらも目標を上回る水準を達成し、資本効率の大幅な向上を実現しております 連結業績損益（PL）の状況 各利益段階における増減要因は以下の通りです。 ・売上高　売上高は、前連結会計年度に比べ3,293百万円（4.7％）増加し、73,307百万円となりました。主な要因は、自動車業界において年間を通じた主要顧客の稼働が安定的に推移したことや、設備検収が増加したことによるものです。海外市場においては一部地域で低調な推移も見られましたが、円安による為替影響が売上高を1,369百万円押し上げ、全体の増収に寄与しております。 ・売上原価及び売上総利益　売上高の増加や原材料価格の高騰等の影響により、売上原価は前連結会計年度に比べ1,536百万円増加し53,574百万円となりましたが、国内事業における収益力改善の取り組みが奏功し、売上総利益率は前連結会計年度の25.7％から26.9％へと1.2％改善いたしました。この結果、売上総利益は前連結会計年度に比べ1,756百万円増加の19,733百万円となりました。 ・販売費及び一般管理費並びに営業利益　販売費及び一般管理費は、給与手当や賞与等の増加があったものの、北米や中国における人件費をはじめとする経費抑制効果により、前連結会計年度からの増加額を179百万円に留め、13,245百万円となりました。この結果、売上総利益の増加が販管費及び一般管理費の増加を大きく上回り、営業利益は前連結会計年度に比べ1,577百万円（32.1％）増加の6,487百万円となり、前述の通り目標である営業利益率８％を達成しました。 ・経常利益および親会社株主に帰属する当期純利益　経常利益は、前連結会計年度に比べ2,626百万円（58.9％）増加し、7,089百万円となりました。本業の増益に加え、前連結会計年度に計上した海外子会社に対する外貨建貸付金等の為替差損（610百万円）の影響がなくなり為替差益（64百万円）を計上したことや、持分法による投資損益が赤字から黒字へ転じたことが大幅な増益に寄与しております。以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に計上した減損損失(462百万円）がなくなったことにより、前連結会計年度に比べ1,882百万円（66.9％）増加の4,694百万円となり、1株当たり当期純利益は187円57銭（前連結会計年度は112円40銭）へと大幅に増加いたしました。 今後の見通しにつきましては、雇用・所得環境の改善が続く中で、緩やかな回復が期待されます。しかしながら、物価動向や為替相場の急激な変動、地政学リスクの長期化が景気を下押しする懸念もあり、不確実性の高い経営環境が継続すると思われます。 このような状況の下、当社グループとしましては、中東情勢をめぐる混乱、ホルムズ海峡の閉鎖等に伴う原材料の調達や価格高騰のリスクも留意しつつ、製品開発を積極的に推進してまいります。また、より高度な技術サービスの提供とグローバルな供給体制の最適化を図ることで、顧客の満足度向上を目指し、質の高い付加価値を備えた製品を引き続き提案してまいります。 ②　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 キャッシュ・フロー分析につきましては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1）経営成績等の状況の概要　②　キャッシュ・フローの状況」に記載しております。 当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりです。 当社グループの資金需要の主なものは、商品の仕入を始めとし、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用のための運転資金であります。投資目的の資金需要としましては、製造及び試験研究を目的とした設備投資や、子会社株式の取得等であります。 当社グループは、事業運営上必要な資金の源泉を安定的に確保することと効率的な資金管理を基本方針としております。 短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。 なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は前連結会計年度末から727百万円減少し、4,581百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は前連結会計年度末から2,702百万円増加し21,431百万円となっております。 ③　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に準拠して作成しております。この連結財務諸表の作成にあたって、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる様々な要因に基づき見積り及び判断を行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるためにこれらの見積りと異なる場合があります。 当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。また、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項の（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。 なお、中東情勢をめぐる混乱、ホルムズ海峡の閉鎖等に伴う原材料の調達や価格の高騰のリスクなど、世界経済の先行きは不透明な状況が続いておりますが、今後の経済情勢等の変化によって、見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。