ＪＫホールディングス

３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（ＪＫホールディングス株式会社）、子会社51社、関連会社８社により構成されており、事業は合板の製造販売、木材の加工販売、合板、合板二次製品、建材及び住宅機器等の卸売販売、小売販売を主に行っているほか、グループ取扱商品及び一般貨物の運送業務等を営んでおります。 なお、その他を除く３部門は、「第５　〔経理の状況〕　１〔連結財務諸表等〕　(1）〔連結財務諸表〕　注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。 また、３部門以外の事業については、セグメント情報に与える影響が軽微なため、その他として区分しております。 当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 主な事業及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。 (1）総合建材卸売事業 合板、合板二次製品、建材及び住宅機器等の卸売販売等を営んでおり、連結子会社９社及び非連結子会社で持分法非適用会社３社の計12社で構成されております。 (2）合板製造・木材加工事業 普通合板、構造用合板、長尺合板及び構造用ＬＶＬキーラム（単板積層材）などの製造販売、合板二次製品の製造販売、合板及び単板の製造販売、集成材及び集成加工製品の製造販売、木材の加工及び販売を営んでおり、連結子会社10社で構成されております。 (3）総合建材小売事業 合板、合板二次製品、建材及び住宅機器等の小売販売等を営んでおり、連結子会社12社、関連会社で持分法非適用会社４社の計16社で構成されております。 (4）その他 建設工事業、倉庫及び運送業、資材取次業、不動産賃貸業、フランチャイズ事業、旅行・保険代理業、住宅ローン仲介業、ＥＣ事業及び管理事業を営んでおり、連結子会社13社、非連結子会社で持分法非適用会社４社、関連会社で持分法非適用会社４社の計21社で構成されております。 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりになります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針 当社グループは住宅資材の流通業を主要事業とし、「快適で豊かな住環境の創造」という企業理念の下、より良い住宅資材を、適正価格で、お客様の要望される場所へタイムリーにお届けすることを目標に営業活動を展開しております。また、単にモノを販売するだけでなく、お取引先である建材販売店や工務店などに住宅建築関連の様々なサービスを提供するほか、企業経営ノウハウを提供することで、お取引先との共存共栄を図る仕組みづくりにも取組んでおります。 純粋持株会社である当社がグループの戦略立案機能及び経営管理機能を一段と強化し、事業展開の判断の迅速化と経営の透明性の向上に努めるとともに、グループ各社が連携して高い総合力を発揮できる企業グループを形成し、株主価値の更なる向上を目指したグループ経営を推進してまいります。 (2）経営戦略等 当社グループは、2030年度をターゲットイヤーとする長期ビジョン『Brand-New JKHD 2030』を掲げ、より魅力的な企業グループとして生まれ変わることを目指しています。 この達成に向けた第一フェーズとして、当社グループは、2022～2024年度を対象年度とする中期経営計画『Further Growth 24』を策定し、「更なる成長へ向けた第一歩」を踏み出すべく、①持続的成長を目指した連結経営基盤強化、②コア事業における競争力強化、③社会課題解決型ビジネスの推進を経営目標とし、事業活動を推進してまいりました。 後述するように、今後の経営環境も不安定な状況が継続するものと見込まれます。このような認識の下、当社グループは、当連結会計年度からの３ヵ年を対象とする新中期経営計画『Value Proposition 27』をスタートさせ、「価値提案によるパートナーとの結びつき強化」を実現し更なる成長を果たすべく、「基盤事業の強化」「事業領域の拡張と深耕」「持続可能な経営基盤構築」「人的資本経営の実践」の４つの柱を立て、４つの柱ごとに諸施策を展開しております。 ①　基盤事業の強化 中核事業と位置付ける木質建材流通事業における更なるシェア拡大を目指した積極的拡販施策の実施と同時に、グループ内における各種経営合理化施策の推進 ・社会環境の変化に対応する新たな価値提案の推進 ・全体最適視点での業務改革の推進 ・Ｍ＆Ａを通じた拠点整備と経営合理化を目的とした組織再編 ②　事業領域の拡張と深耕 木質建材流通にとらわれない新たな商材・業態への挑戦と、海外マーケットにおける建材卸売事業の拡張 ・製造業、工事業、ＥＣ事業等の既存隣接事業の収益最大化 ・ワンストップ体制構築と木質建材にとらわれない周辺建築資材の拡販 ・海外建材卸売事業の拡張 ③　持続可能な経営基盤構築 持続可能な社会実現に向けた脱炭素への取組を継続するとともに、社会の公器として高いレベルでのコンプライアンス意識の醸成と様々なステークホルダーとのリレーションシップ強化 ・取締役会の実効性向上を通じたガバナンス強化とコンプライアンス徹底 ・業務効率化とレジリエントな運営を目指したＩＴシステム・インフラ整備 ・ステークホルダーコミュニケーションの強化と透明性向上 ④　人的資本経営の実践 経営戦略を確実に実行するための人材育成と「働きがい（働きやすさ＋やりがい）」を追求した組織運営基盤の構築 ・基礎教育プログラムの充実によるスキル底上げ ・「自立・協働・共創型人材」の育成 ・人材ポートフォリオの可視化及び育成方針策定 ・グループ全体を含めた経営理念浸透と「当社らしい」良好な企業風土醸成 (3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標 当社グループは、成長拡大路線を維持することにしておりますので、経営指標としては、第一に対前年比売上高成長率を重視しております。また、質的な成長を図る指標としては、各段階の利益率、とりわけ各利益のベースとなる売上高総利益率の向上を重視しております。 加えて、資本コストや資本収益性を的確に把握し、その内容や市場評価を踏まえて経営改善に向けた計画や施策を講じ、その実践や開示を実施するなど一連のＰＤＣＡを構築すべく検討を進めています。 このような考え方の下、新中期経営計画期間中の経営目標を次のように定めました。 〈経営目標〉　（単位：億円） 2025年度 　 2026年度 　 2027年度 売　 上　 高 　 4,050 　 4,100 　 4,200 営　業　利　益 　 80 　 90 　 100 経　常　利　益 　 80 　 90 　 100 親会社株主に帰属する当期純利益 　 50 　 55 　 65 ＲＯＥ（自己資本利益率） 　 最終年度(2027年度）９％以上を目標 配　当　性　向 　 期間中の配当性向は30％以上を目安 ＤＯＥ（純資産配当率） 　 最終年度（2027年度）３％を目指す (4）経営環境 新中期経営計画の対象年度となるこれからの３ヵ年は、「穏やかなインフレ」の定着に向かい経済好循環の兆しが垣間見える一方で、構造的な人口減少と高齢化の進行などの社会課題に加え、世界的な経済情勢の変化など、依然として先行き不透明かつ不確実性が高い状況が続くものと見込んでおります。 (5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 ＜資産価値が残る家づくりへの貢献＞ 今後のサステナブルな住環境を展望し、省エネ、耐震、耐久性等の性能が高く、安心、安全、快適で資産価値が残る家づくりに貢献するため、その実現に必要となる住宅資材の開発や品揃えの拡大に努めるほか、情報提供を含む関連サービスを充実してまいります。 ＜物流の効率化＞ 長く、大きく、重く、加えて不定形な各種の住宅資材を、必要な場所にタイミングよく届けるために、グループ各社の拠点からなるネットワークをよりきめ細かなものとする一方、ＤＸを最大限活用しつつ、グループ内の物流機能の一元的な高度化及び効率化を図ってまいります。 ＜事業承継問題への対応＞ 人手不足による経営資源の不足、経営者の高齢化や後継者難等から、住宅業界においても、特に小売店や工務店を中心に事業の継続や承継に課題を抱えるお客様が増加しています。当社グループでは、企業のマネジメントに有用な情報を提供するだけでなく、営業に不可欠な行政や技術に関連する情報の提供にも努めています。さらに、書類申請等様々な機能面での代行サービスや関連サービスを提供し、お客様の事業継続を支えています。併せて、後継者の不在から事業継続が困難なお客様には、当社グループが事業や雇用の受け皿となることで、事業承継問題にも貢献しています。当社グループでは、これらの活動を今後一層拡充してまいります。 ＜ＩＴ＞ 新基幹システム「ＡＳＶｉｅｗ」の開発及び中核子会社ジャパン建材株式会社全営業所、一部の子会社への導入は完了しました。今後は、この「ＡＳＶｉｅｗ」を他の子会社に順次導入するとともに、「ＡＳＶｉｅｗ」の機能拡充に向けた開発を実施してまいります。

３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項については、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）新設住宅着工戸数が業績に与える影響について 住宅関連業界の業績は、新設住宅着工戸数の増減に大きく左右されます。なかでも当社グループは、木造戸建住宅関連の商品が取扱いの中心であることから、新設住宅のうち利用関係別では持ち家の、構造別では木造の増減の影響を大きく受けます。このため、住宅資材の高騰、住宅ローン金利の上昇、住宅ローン減税制度の縮小・廃止、消費税率の引き上げ等により新設住宅着工戸数が大幅に減少するような状況が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 一方、住宅資材の流通業界の最大手の一角を占める当社グループであっても、市場全体から見ればそのシェアは必ずしも大きなものではなく、一層のシェア拡大に向け、建て替え需要を含む新設住宅需要の掘り起こしを強化しております。同時に、住宅リフォーム市場や木質系非住宅市場での販路拡大に注力し、木造戸建住宅の新築に依存しない経営体質造りに努めております。 (2）気候変動に関するリスクについて 気候変動によって生じるリスクへの対応は、その積極的な取組が、事業運営におけるリスク低減のみならず、収益獲得の機会にもつながり、また当社が企業理念として掲げる「快適で豊かな住環境の創造」の実現に不可欠の重要事項であると認識しております。 当社グループは、サステナビリティ委員会の下部組織「サステナビリティ検討部会」において、サステナビリティの幅広い課題に対して議論を深めていくこととしております。気候変動に関するリスクについては、ＴＣＦＤのフレームワークに基づき議論しております。結果抽出した移行リスク、物理的リスクについて対応する戦略を議論し、サステナビリティ委員会への報告、取締役会の決定を経て対応を行っています。主な移行リスクと物理的リスク、その対応については、「２サステナビリティに関する考え方及び取組　(2）気候変動に対する取組（ＴＣＦＤ提言に沿った気候変動関連の情報開示）」に記載しております。 (3）人材に関するリスクについて 当社グループの持続的な発展は、人材に大きく依存するため、有能な人材を採用及び育成するとともに、それらの人材が継続して働くことができる環境を整備する必要があります。 有能な人材を採用及び育成できない場合や流出を防止できない場合は、当社グループの持続的な発展に影響を及ぼす可能性があります。 このようなリスクに備えるため、「働きがいのある組織の追求」を人事方針とし、快適に働き続けるための働きやすさと、仕事に対するやる気や成長実感等のやりがいとを併せ持つ組織の実現に取組んでおります。 また、創業当時より「企業は人　人は心」の精神を大切に受け継いできており、「人の心」を大切にする企業風土を守り続けています。 (4）法的規制に関するリスクについて 当社グループが属する住宅関連業界は、建設業法、建設基準法等の法的規制を受けております。これらの法令等の新たな制定、改廃、適用基準の変更等により、当社グループの事業活動が影響を受け、業績に影響を及ぼす可能性があります。また、仮にこれら法令等に違反をした場合には、事業運営への規制や信用失墜等により、業績に影響を及ぼす可能性があります。 このリスクに対応するため、各種関連法令の改正情報等を早期に入手し、その影響を検討して対策をとるとともに、関係法令の遵守を徹底するため、役職員のコンプライアンス意識の強化に取組んでおります。 (5）市況商品である合板の価格変動リスクについて 当社グループの主力販売商品の一つである合板は市況商品であり、価格が大きく変動することがあります。 国内の合板市場は、数量ベースで国産品、輸入品各々半々の構成比となっております。国産品は着工戸数等と生産量の需給バランスにより、また、輸入品はこれに加えて原木生産国や製品輸出国の国内事情あるいは製品輸入国の需要動向、さらには為替の動向などから販売量及び価格が大きく左右されるため、国産品、輸入品のいずれにおいても、急激かつ大幅な市況変動が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 以上のような、価格、数量に対する様々な変動要因によるリスクを軽減するため、国内にあっては、製造子会社における生産調整や販売子会社による仕入れの調整を機動的に実施しています。海外にあっては、マレーシア（ミリ）、インドネシア（ジャカルタ）及びシンガポールに駐在員を派遣、現地メーカー等と常にコンタクトを取り情報収集を行うことにより、価格の安定化や利益の確保に努めております。加えて当社グループでは、木更津市に合板用港湾倉庫として首都圏最大規模の倉庫を所有しており、需給調整の機能も備えることで価格の安定化や利益の確保に努めております。 (6）信用リスクについて 中核企業であるジャパン建材株式会社のお取引先は全国約１万先に及ぶなど、グループ各社は、多数のお取引先に企業間信用を供与しています。建材や住宅設備の価格が上昇し持ち家を中心に新設住宅着工戸数が低迷する一方、いわゆる「ゼロゼロ融資」の返済が続く中で顕在化した信用に対する懸念や金利の上昇により資金繰り面の環境も変化する中で、信用リスクは従来に増して高まっており、今後、住宅業界において倒産が大きく増えることとなれば、想定を超える不良債権が発生し、当社グループの業績も大きく影響を受ける可能性があります。 このため、与信の分散化に努めるとともに、グループ全体での与信管理のシステム化や動態観察の重視等、きめ細かい管理と早期対応を実施しております。これらにより不良債権発生の抑制に努めるとともに、様々な債権保全策を講じ、グループ全体での与信管理体制を逐年強化しております。 (7）為替リスク及びカントリーリスクについて 当社グループの主力商品である合板については、その材料となる単板、製品を問わず、輸入価格は為替相場の変動及びカントリーリスクの顕在化による影響を受けます。このため、急激かつ大幅な為替変動が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、合板以外にも、製材品や原材料としての木質系素材を輸入している子会社も複数あり、これらの子会社も、為替リスクのみならず、輸入国のカントリーリスクも負っており、実際に発生しているロシアへの経済制裁により、同国産の製材品や木質系素材の調達が困難となっております。 これらのリスクに対し、合板販売総額の相当程度を直接輸入する中核企業のジャパン建材株式会社は、為替相場の変動に対して契約額の一定比率以上を先物為替予約でヘッジする方針で対応し、為替相場の変動が経営成績に及ぼす影響を軽減するよう努めております。また、調達困難となった素材については、内外を問わず代替材の発掘、調達に努め、供給体制の確保に努めております。 (8）企業買収等にかかるリスクについて 当社グループが所属する住宅関連業界は、中長期的な市場規模の縮小が予想されるなか、今後も業界再編等が進むものと見込まれます。当社グループにおきましても、営業基盤の拡充・強化を図る観点から、企業買収等を積極的に推進しております。このため、買収した企業の価値が大幅に減少するような状況が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 このようなリスクに備えるため、当社内にＭ＆Ａの担当部署を設け、専門的な知識、経験の獲得、蓄積を図っており、個別の企業買収等の際には、同部署が中心となって適切なデュー・デリジェンス及びＰＭＩを実施しております。 (9）自然災害・事故等にかかるリスクについて 当社グループは、大規模な自然災害や事故、感染症のパンデミック等が発生した場合、営業・製造拠点や本社、サプライチェーン、従業員等が深刻な被害を被る可能性があります。このような事態に備え、当社グループは事業継続計画（ＢＣＰ）を定めており、同計画に基づく体制を整備するとともに、実際にＢＣＰが発動される都度、その内容を適切に見直し、その実効性を高めるべくブラッシュアップを図っております。 (10）サイバー攻撃にかかるリスクについて 当社グループは、生産、販売、会計、人事その他業務全般をＩＴシステムにより管理しております。また、当社グループは、お取引先の個人情報や営業秘密情報など、業務に必要な重要情報を取り扱っております。 一方、様々なサイバー攻撃が世界中で活発化しており、当社グループのＩＴシステムもその攻撃対象となり得ることを認識しております。想定を超えるレベルで攻撃を受けた場合には、事業活動の混乱、機密情報の喪失、個人情報の漏洩等による事業の中断、損害賠償請求やセキュリティ対策コストの増加等により、当社グループの業績及び財務状況等に影響を与える可能性があります。 このため、社内ネットワーク上で異常が検知された場合は、直ちにアラームを発するとともに必要な対応を行う仕組みを導入しており、また、ハード及びネットワークの冗長化、各種データの定期的なバックアップの実行、各種端末へのセキュリティソフトの導入、セキュリティに関する社員教育等適切に対策することによってリスクの低減に努めております。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が着実に進み、個人消費は緩やかながらも持ち直しの動きが見られました。また、企業収益は総じて高水準を維持し、設備投資も底堅く推移するなど、景気の回復基調は概ね継続しました。一方、米国をはじめとする海外経済の不透明感や地政学的リスクの高まり、物価上昇の長期化に伴う消費者マインドへの影響、為替相場の変動、資材・エネルギーコストの上昇など、先行きに対する不透明感は払拭されない状況が続きました。 当社グループが属する住宅業界では、建材や住宅設備の価格上昇や職人不足による建築費高騰、2025年４月１日施行の建築基準法等の制度改正に伴う駆け込み需要の反動もあり、新設住宅着工戸数は低調に推移し、金利上昇局面における住宅ローン利用者の慎重姿勢も見受けられました。他方、リフォーム・リノベーション需要は相応の底堅さを維持しており、既存ストック活用への関心の高まりが引き続き業界全体を下支えしましたが、明確な回復の兆しを見出すことが難しい状況となりました。 このような状況下、当社グループは、当連結会計年度からの３ヵ年を対象とする新中期経営計画『Value Proposition 27』をスタートさせ、「価値提案によるパートナーとの結びつき強化」を実現し更なる成長を果たすべく、「基盤事業の強化」「事業領域の拡張と深耕」「持続可能な経営基盤構築」「人的資本経営の実践」の４つの柱を立て、４つの柱ごとに諸施策を展開しております。当連結会計年度においても、Ｍ＆Ａを通じた拠点整備を図る一方で、グループ経営の合理化に向けた組織再編を実施し、機関投資家との対話を充実させるとともに自己株式の取得を行うなど、資本コストや株価を意識した経営の実践に努めております。 この結果、当連結会計年度における業績は以下のとおりとなりました。 売上高は3,988億20百万円（前期比1.4％増）と、「ウッドショック」によりレコードを大きく更新した2022年度に次ぐ水準となりました。利益面では、厳しい環境下、総合建材卸売事業及び総合建材小売事業が、前期と比較し減益となりましたが、合板製造・木材加工事業につきましては赤字幅を圧縮させることができました。 この結果、営業利益は64億34百万円（同12.6％減）、経常利益は71億51百万円（同8.3％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は40億33百万円（同5.8％減）となりました。期初計画との比較では売上はほぼ計画並み、営業利益は計画比△19.6％、経常利益は同△10.6％、親会社株主に帰属する当期純利益は同△19.3％と減少となりました。 セグメントの業績は次のとおりであります。 （総合建材卸売事業） 木材や合板等の素材類は、市況に底打ち感が出てきたものの、需要は弱く一進一退の状況が続いております。その他建材、住宅設備等の価格はなお上昇傾向にあります。このような中、中核のジャパン建材株式会社をはじめ各社各様に、新規開拓などにより売上のボリュームを確保しつつ、仕入れのコントロールや付加価値の高い商材の提案等に努め、売上は前年同期より増収、粗利率はほぼ前年同期と同水準を確保しましたが、人件費や運賃の増加をカバーしきれず減益となりました。 この結果、当事業の売上高は3,310億72百万円（前期比2.0％増）、営業利益は63億62百万円（同7.5％減）と増収減益となりました。 （合板製造・木材加工事業） 当事業中核の株式会社キーテックは、ロシア産輸入単板の入荷停止により主力のキーラム（ＬＶＬ）事業が苦戦しておりましたが、製造及び営業両面での努力が実り、当連結会計年度においては、増収増益基調で推移いたしました。一方、国産合板は市況の底打ちも販売価格、販売量とも弱含み、減収減益となっております。2025年11月に、同社はティンバラム株式会社から大断面集成材の製造・販売・加工・施工事業を会社分割により承継、またＭ＆Ａによる事業譲受によりポリ化粧板の販売事業を承継しました。既存事業部とのシナジーを発揮し今後の成長につなげてまいります。 この結果、当事業の売上高は113億42百万円（前期比4.4％減）、営業損失は６億21百万円（前期は８億83百万円の損失）となりました。 （総合建材小売事業） 総合建材小売事業につきましては、毎年度、積極的にＭ＆Ａを推進するとともに適宜組織再編を実施し、各地の事業承継ニーズに応えながら、グループのネットワークをダイナミックに拡大しております。2025年４月に、前連結会計年度にジャパン建材株式会社の子会社とした株式会社山田木材を同社富山営業所に統合し、2025年10月に、当社連結子会社の株式会社坂田建材を同株式会社ブルケン東日本に吸収合併しております。 当事業の売上高は512億41百万円（前期比2.9％減）、営業利益は８億８百万円（同27.0％減）となりました。 （その他） その他には、建材小売店の経営指導を中心にフランチャイズ事業を展開している株式会社ハウス・デポ・ジャパンのほか、建築工事業の子会社５社、物流関係の子会社等７社及び純粋持株会社でありますＪＫホールディングス株式会社の一部事業等を区分しております。 当事業の売上高は51億63百万円（前期比25.9％増）、営業損失は２億89百万円（前期は58百万円の営業利益）となりました。 ②財政状態の状況 当連結会計年度末における総資産は2,176億77百万円となり、前連結会計年度末に比べて52億90百万円減少いたしました。増減の内訳としては、棚卸資産が14億73百万円増加した一方、現金及び預金が63億63百万円、受取手形、売掛金及び契約資産と電子記録債権の合計額が12億68百万円減少したことにより、流動資産が61億92百万円減少いたしました。 固定資産は、有形固定資産が４億23百万円、無形固定資産が２億61百万円減少した一方、投資その他の資産が15億85百万円増加したことにより、固定資産全体では９億１百万円増加いたしました。 負債は1,513億97百万円となり、前連結会計年度末に比べて58億63百万円減少いたしました。増減の内訳としては、支払手形及び買掛金と電子記録債務の合計額が６億４百万円、短期借入金と１年以内返済予定の長期借入金の合計額が23億71百万円減少したことにより、流動負債が41億37百万円減少いたしました。 固定負債は、長期借入金が19億34百万円減少したことを主因として、17億26百万円減少いたしました。 純資産は662億80百万円となり、前連結会計年度末に比べて５億72百万円増加いたしました。利益剰余金が26億30百万円、その他有価証券評価差額金が５億10百万円、自己株式が29億16百万円増加したこと等によるものであります。 ③キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ63億64百万円減少し、439億54百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果獲得した資金は49億26百万円（前期は51億28百万円の獲得）となりました。税金等調整前当期純利益71億50百万円、減価償却費23億75百万円、売上債権の増減額11億74百万円といった資金獲得要因がありました。一方で、棚卸資産の増減額14億３百万円、法人税等の支払額32億94百万円の資金使用要因があったこと等によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果使用した資金は22億２百万円（前期は24億48百万円の使用）となりました。固定資産の取得と売却の差額14億72百万円の資金使用要因があったこと等によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果使用した資金は90億88百万円（前期は85億29百万円の使用）となりました。短期借入金の純減額19億52百万円、長期借入金の純減額23億53百万円、自己株式の取得による支出29億37百万円、配当金の支払額14億３百万円といった資金使用要因があったこと等によるものであります。 ④生産、受注及び販売の実績 ａ．生産実績 当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 　  当連結会計年度 (自　2025年４月１日 　至　2026年３月31日) 　  前年同期比（％） 総合建材卸売事業 　 （百万円） 　 － 　 － 合板製造・木材加工事業 　 （百万円） 　 11,073 　 87.1 総合建材小売事業 　 （百万円） 　 － 　 － 報告セグメント計 　 （百万円） 　 11,073 　 87.1 その他 　 （百万円） 　 － 　 － 合計 　 （百万円） 　 11,073 　 87.1 （注）金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。 ｂ．商品仕入実績 当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 　  当連結会計年度 (自　2025年４月１日 　至　2026年３月31日) 　  前年同期比（％） 総合建材卸売事業 　 （百万円） 　 303,369 　 102.9 合板製造・木材加工事業 　 （百万円） 　 1,640 　 106.4 総合建材小売事業 　 （百万円） 　 20,453 　 98.4 報告セグメント計 　 （百万円） 　 325,463 　 102.7 その他 　 （百万円） 　 661 　 109.0 合計 　 （百万円） 　 326,124 　 102.7 （注）セグメント間の取引については相殺消去しております。 ｃ．受注実績 当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 　 受注高（百万円） 　 前年同期比（％） 　 受注残高(百万円) 　 前年同期比（％） 総合建材卸売事業 　 － 　 － 　 － 　 － 合板製造・木材加工事業 　 4,489 　 138.2 　 225 　 94.3 総合建材小売事業 　 － 　 － 　 － 　 － 報告セグメント計 　 4,489 　 138.2 　 225 　 94.3 その他 　 2,093 　 78.8 　 1,438 　 77.9 合計 　 6,582 　 111.5 　 1,664 　 79.8 ｄ．販売実績 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 　  当連結会計年度 (自　2025年４月１日 　至　2026年３月31日) 　  前年同期比（％） 総合建材卸売事業 　 （百万円） 　 331,072 　 102.0 合板製造・木材加工事業 　 （百万円） 　 11,342 　 95.6 総合建材小売事業 　 （百万円） 　 51,241 　 97.1 報告セグメント計 　 （百万円） 　 393,656 　 101.2 その他 　 （百万円） 　 5,163 　 125.9 合計 　 （百万円） 　 398,820 　 101.4 （注）セグメント間の取引については相殺消去しております。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 当連結会計年度における財政状態及び経営成績につきましては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（1）経営成績等の状況の概要　①経営成績の状況　②財政状態の状況」に記載のとおりであります。 当連結会計年度においては、売上高は3,988億20百万円と、「ウッドショック」によりレコードを大きく更新した2022年度に次ぐ水準となりました。 利益面では、厳しい環境下、総合建材卸売事業及び総合建材小売事業が、前期と比較し減益となりましたが、合板製造・木材加工事業につきましては赤字幅を圧縮させることができました。 当社グループが属する住宅業界では、建材や住宅設備の価格上昇や職人不足による建築費高騰、2025年４月１日施行の建築基準法等の制度改正に伴う駆け込み需要の反動もあり、新設住宅着工戸数は低調に推移し、金利上昇局面における住宅ローン利用者の慎重姿勢も見受けられました。他方、リフォーム・リノベーション需要は相応の底堅さを維持しており、既存ストック活用への関心の高まりが引き続き業界全体を下支えしましたが、明確な回復の兆しを見出すことが難しい状況となりました。 このような状況下、当社グループは、当連結会計年度からの３ヵ年を対象とする新中期経営計画『Value Proposition 27』をスタートさせ、「価値提案によるパートナーとの結びつき強化」を実現し更なる成長を果たすべく、「基盤事業の強化」「事業領域の拡張と深耕」「持続可能な経営基盤構築」「人的資本経営の実践」の４つの柱を立て、４つの柱ごとに諸施策を展開しております。当連結会計年度においても、Ｍ＆Ａを通じた拠点整備を図る一方で、グループ経営の合理化に向けた組織再編を実施し、機関投資家との対話を充実させるとともに自己株式の取得を行うなど、資本コストや株価を意識した経営の実践に努めております。 ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 当社グループの運転資金は、グループ内の資金を効率的に活用することによって賄うことを基本とし、不足額や緊急に必要となる資金については、当座借越枠、ＣＰ枠、中核企業であるジャパン建材株式会社の手形流動化枠等にて対応しております。運転資金以外の資金需要の主なものは、製造子会社の機械等の設備資金や販売子会社の事務所・倉庫等の営業用不動産への投資のほか、Ｍ＆Ａによる会社の取得資金など持株会社である当社の投資に要する資金です。この投資資金については、自己資金を充てることを基本に不足額を銀行借入によって調達しております。銀行借入については、半期ごとに長期資金の調達計画を立て、計画的に調達しております。 当連結会計年度においては、子会社の事務所・倉庫・機械の新増設や補修等の設備投資を行っておりますが、その規模は減価償却の範囲にとどまる一方、グループ各社の業況が比較的に順調に推移しており、グループ内全体では資金余剰となっているため、グループ全体の借入金も減少しました。 ③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たって採用している重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）並びに（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。