高橋カーテンウォール工業

３ 【事業の内容】 当社企業グル－プは、当社・連結子会社１社・非連結子会社２社の計４社で構成され、ビル外壁材等の建設業を主な内容として事業活動を展開しております。 当社企業グル－プの事業に係わる位置づけ及びセグメント情報との関連は、次のとおりであります。 また、事業区分については、セグメント情報と同一であります。 ＰＣカーテンウォール事業 当社は、プレキャストコンクリートカーテンウォールをはじめとするビル外壁材並びに建築用プレキャストコンクリート部材［N認定］の設計・製造・施工を行っております。 中国の非連結子会社である大連高連幕墻有限公司へは、プレキャストコンクリートカーテンウォールの設計を委託しております。 アクア事業 ホテル・学校・スポーツ施設のプールならびに各種温浴施設などの水施設・水空間・水環境の企画・提案・設計・施工を行っております。 その他 連結子会社㈱タカハシテクノは、不動産賃貸事業を行っております。 非連結子会社の㈱アシェルは当社企業グル－プの保養所管理を行っております。 事業の系統図は、次のとおりであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社企業グループが判断したものであります。 (1）経営方針 当社はビルのコンクリート外壁をオーダーメードでつくる、プレキャストコンクリートカーテンウォール（以下PCCW）のメーカーです。1960年代に後発メーカーとして参入後、たゆまぬ営業努力を重ねて業界シェアトップになり、その後も茨城県の工場新設による生産設備増強、関西進出、人材採用・育成により、提案力・品質管理能力・生産能力等の総合力を高める努力を続けてきました。 従来、お客様の要望に応じて、石やタイルを張ったり、塗装したりする製品を作ってまいりましたが、コンクリートの調合を工夫して、様々な色やテクスチャーの素地をそのまま見せるアーキテクチュラルコンクリートを積極的に設計事務所に提案し、多数採用していただいております。さらに、デザイン提案を積極的に行い需要増大につとめ、また、CO2削減に寄与する研究も多数進めています。 (2）目標とする経営指標 当社は景気低迷期を除き、経常利益率10％以上を目標にしています。景気低迷期は5％以上を目標とします。2025年度は低迷期を脱していましたが、原価増大の要素が多々あったため、2.5％にとどまりました。資本効率の指標として、我々はWACCを採用しようと考えています。2025年の当社のWACCは5.5％であるのに対し、当社のROICは0.8％と、4.7％足りていないので、改善につとめたいと考えています。 (3）中期的な会社の経営戦略 当社は、PCCW事業の人材強化を続け、デザイン面、脱炭素等の環境性能向上について設計事務所やゼネコンの方々のリクエストに誠実に応えてゆきます。また、プール事業も人材強化をすすめて、長期にわたり、新築、メンテ需要に対応できる体制を整えます。 (4）経営環境 現在はディベロッパーが原価高騰のあおりを受け、計画の延期・中止を余儀なくされる場面が増えております。その一方、働き方改革や高齢者離脱の人手不足により、ゼネコン、設備系サブコンの施工キャパシティが著しく減少し、供給側優位のマーケットになった観があります。そのため、各ゼネコン、設備系サブコンが安売りをしなくなり、高収益となっています。したがって、当社にとっても悪い環境ではなくなってきていると考えています。 (5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 日本の建設業界では、従事者の高齢化や少子化などの影響により、人手不足が顕著になってきており、技術の継承がままならなくなってきています。 PCCW業界でも高齢化が進んでおり、業界の将来が懸念されています。しっかり人材を採用育成し、顧客の期待に応え続けられるような体制を目指します。 また、日射を遮る庇（ひさし）形状のPC版や、SDGｓに対応した壁形式などを適切にPRして、採用面積の増加に努める所存です。 アクア事業においては、拡大するステンレスプールマーケットの需要をしっかりとりこみ、撤退する会社からメンテナンス案件を引き継ぎ、また、周辺分野にも進出して業容の拡大を目指します。 今後は長期的に供給力不足になると考えています。安定した財務基盤のある当社は、安心して働ける環境を整え、人材を充実させて供給力を維持します。また、CO2削減技術の研究や工場内の展示スペースの拡充により、さまざまなリクエストに対応できる体制を目指し、経営指標を意識しつつ、「全従業員の物心両面の幸福を追求し、社会の進歩発展に貢献する」という理念を追求します。

３ 【事業等のリスク】 当社企業グル－プの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。本項に含まれている将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 なお、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合に当社企業グループの経営成績等の状況に与える影響については、合理的に予見することが困難であるため記載していません。 ①受注減少のリスク 経済情勢の悪化や建設需要の縮小等により主力のＰＣカーテンウォールの受注高が減少した場合には、当社企業グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 また、ガラスカーテンウォールや、押出成形版などの競合品普及に伴い、ＰＣカーテンウォールのマーケット規模が縮小する場合には、受注高が減少し業績に影響を及ぼす可能性があります。 このリスクに対応するため、営業の提案力を強化するとともに、技術開発を通じた新商品の開発・新分野への事業拡大を図るなど、安定した受注確保に取り組んでおります。 ②資材価格の変動リスクおよび資材調達遅延リスク 原材料の価格の高騰等により資材の調達コストが想定以上に上昇した場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。 また、世界的な物流停滞の影響で、海外から調達する資材の一部の調達が遅れるリスクがあります。 このリスクに対応するために、資材価格上昇時における早期調達や資材調達先の多様化を図るとともに、調達価格の動向を踏まえつつ必要に応じて発注者に対して受注価格へのコスト転嫁の協議を行っております。 ③受注単価のリスク 建設業界におきまして、ゼネコン及び各専門業者がそれぞれのマーケットで建設需要を同業他社と価格競争を繰り広げる環境になっており、当社企業グループにおいて、全てのセグメントが建設に関連する事業のため、需給バランスにより受注単価が低下し、業績に影響を及ぼす可能性があります。 このリスクに対応するために、製品の高品質・高付加価値を確保し同業他社との差別化を図り、受注単価の維持に努めております。 ④製品に欠陥が生じるリスク 製品の品質管理には万全の体制をもって臨んでいますが、契約不適合責任や製造物責任による損害が発生した場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。 このリスクに対応するために、不具合が発生した場合は、経営陣へ速やかな報告がなされ、徹底した原因究明と対応協議を行い不具合事例の社内周知など再発防止を徹底する態勢となっております。 ⑤製造及び施工中に重大事故が発生するリスク 製造・施工中の安全管理には万全の体制をもって臨んでいますが、予期せぬ重大事故が発生した場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。 このリスクに対応するために、工場・工事現場で日々安全対策を周知徹底するとともに、安全管理の専門部署である安全衛生推進室が各現場を巡回し点検・指導を実施しております。 ⑥人材不足リスク 工場・工事現場における技術労働者の減少・高齢化が進んでおり、今後新規入職者の増加・世代交代が進まない場合、生産体制に支障をきたし、業績に影響を及ぼす可能性があります。 このリスクに対応するために、技術労働者の採用を積極的に推進し、職場環境の改善を図りながら、人材育成・人材確保に注力しております。また、協力会社の技術労働者の雇用安定・処遇改善に向けた各種支援を実施しております。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社企業グループが判断したものであります。 （経営成績等の状況の概要） (1) 経営成績の状況 当連結会計年度における日本経済は、米国の関税引き上げの影響により輸出は伸び悩みながらも、春闘にて実質賃金がプラスへ転換し、個人消費が下支え役となり、緩やかな回復基調が続いています。しかし、経済の正常化が進む一方、米中対立などの地政学リスクが依然として影を落としています。 このような状況の下、当建設業界におきましては、ゼネコン及びその協力会社である当社は資材高、人手不足によるコストアップを反映した見積もりを出さざるを得ず、その結果、延期もしくは見直しされる開発案件が続出しました。また、働き方改革により、ゼネコンが処理できるキャパシティーが減ったため、建設業施工総量が減少しています。それらの影響で、当社の工場稼働率は昨年に比べて低下し、売上、利益ともに減少しました。 プールを手掛けるアクア事業では、引き続き主力である学校プール新設に加え、インバウンド需要でホテルのプールが増加傾向にあります。また、既存プールのメンテナンスや老朽化したプール施設のリニューアル工事等の需要も増加傾向です。 この結果、当連結会計年度における当社企業グループの業績は売上高73億38百万円(前連結会計年度比21.8%減)、営業利益1億12百万円(前連結会計年度比81.0%減)、経常利益1億86百万円(前連結会計年度比72.2%減)、親会社株主に帰属する当期純利益1億90百万円(前連結会計年度比48.9%減)となりました。なお、受注高は91億82百万円（前連結会計年度比23.0%増）、受注残高は88億87百万円（前連結会計年度比26.2%増）となりました。 セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。 ①ＰＣカーテンウォール事業 当セグメントの売上高は62億49百万円（前連結会計年度比27.6%減）、セグメント利益は20百万円（前連結会計年度比96.5%減）となりました。なお、売上のトレンドに季節性はありません。 ②アクア事業 当セグメントの売上高は10億26百万円（前連結会計年度比50.1%増）、セグメント利益は95百万円（前連結会計年度比233.9%増）となりました。 ③その他 その他は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、システム収納家具事業と不動産賃貸事業であります。 当セグメントの売上高は62百万円（前連結会計年度比0.0%減）、セグメント損失は2百万円（前連結会計年度は2百万円のセグメント損失）となりました。 (2) 財政状態の状況 ①資産の状況 当連結会計年度末における資産合計は126億28百万円と前連結会計年度末と比較して9.0％、12億48百万円の減少となりました。これは主に、現金預金が11億21百万円及び土地が2億40百万円増加した一方、受取手形・完成工事未収入金等が21億11百万円及び電子記録債権が4億52百万円減少したことによるものであります。 ②負債の状況 当連結会計年度末における負債合計は18億31百万円と前連結会計年度末と比較して41.0％、12億72百万円の減少となりました。これは主に、短期借入金が5億55百万円、電子記録債務が1億91百万円及び長期借入金が2億48百万円減少したことによるものであります。 ③純資産の状況 当連結会計年度末における純資産合計は107億96百万円と前連結会計年度末と比較して0.2％、24百万円の増加となりました。これは主に、利益剰余金が30百万円及びその他有価証券評価差額金が43百万円増加した一方、自己株式が49百万円増加（純資産は減少）したことによるものであります。 (3) キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは、主に税金等調整前当期純利益1億85百万円、減価償却費2億83百万円、売上債権の減少額25億63百万円により25億11百万円の資金増加（前連結会計年度は18億55百万円の資金減少）となりました。 投資活動によるキャッシュ・フローは、主に有形固定資産の取得による支出3億69百万円により3億74百万円の資金減少（前連結会計年度は99百万円の資金減少）となりました。 財務活動によるキャッシュ・フローは、主に短期借入金純減少額5億55百万円、長期借入金の返済による支出2億48百万円、配当金の支払額1億60百万円により10億15百万円の資金減少（前連結会計年度は3億37百万円の資金増加）となりました。 この結果、現金及び現金同等物の期末残高は21億50百万円（前連結会計年度比109.0％増）となりました。 （生産、受注及び販売の状況） (1) 受注実績 区分 　 前連結会計年度(千円) 　 当連結会計年度(千円) ＰＣカーテンウォール事業 　 6,700,100 　 8,158,646(21.8％増) アクア事業 　 700,740 　 961,286(37.2％増) その他 　 62,278 　 62,276( 0.0％減) 合計 　 7,463,119 　 9,182,209(23.0％増) (注)　セグメント間取引については、相殺消去しております。 (2) 売上実績 区分 　 前連結会計年度(千円) 　 当連結会計年度(千円) ＰＣカーテンウォール事業 　 8,637,881 　 6,249,720(27.6％減) アクア事業 　 683,562 　 1,026,124(50.1％増) その他 　 62,278 　 62,276( 0.0％減) 合計 　 9,383,723 　 7,338,120(21.8％減) (注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。 ２ 当社企業グループでは、生産実績を定義することが困難であるため「生産の状況」は記載しておりません。 ３ 売上高総額に対する割合が、100分の10以上の相手先別の売上高及びその割合は次のとおりであります。 前連結会計年度 鹿島建設㈱ 　 2,194,074千円 　 23.4% 大成建設㈱ 　 1,732,552千円 　 18.5% ㈱竹中工務店 　 1,524,607千円 　 16.3% ㈱内外テクノス 　 1,334,388千円 　 14.2% 当連結会計年度 ㈱竹中工務店 　 1,644,266千円 　 22.4% (参考)提出会社単独の事業の状況は次のとおりであります。 (1) 受注工事高・完成工事高・繰越工事高及び施工高 期別 　 工事別 　 前期繰越 工事高 (千円) 　 当期受注 工事高 (千円) 　 計 (千円) 　 当期完成 工事高 (千円) 　 次期繰越工事高 　 当期施工高 (千円) 手持工事高 (千円) 　 うち施工高 (％)　(千円) 第60期自　2024年 １月１日 至　2024年 12月31日 　 ＰＣカーテンウォール事業 　 8,344,860 　 6,700,100 　 15,044,960 　 8,637,881 　 6,407,079 　 4.5 　 287,864 　 8,469,785 アクア事業 　 619,589 　 700,740 　 1,320,329 　 683,562 　 636,767 　 4.7 　 30,032 　 706,912 その他 　 ― 　 61 　 61 　 61 　 ― 　 ― 　 ― 　 61 合計 　 8,964,449 　 7,400,902 　 16,365,352 　 9,321,505 　 7,043,846 　 4.5 　 317,896 　 9,176,758 第61期自　2025年 １月１日 至　2025年 12月31日 　 ＰＣカーテンウォール事業 　 6,407,079 　 8,158,646 　 14,565,725 　 6,249,720 　 8,316,006 　 3.5 　 289,089 　 6,250,945 アクア事業 　 636,767 　 961,286 　 1,598,053 　 1,026,124 　 571,929 　 0.6 　 3,498 　 999,590 その他 　 ― 　 58 　 58 　 58 　 ― 　 ― 　 ― 　 58 合計 　 7,043,846 　 9,119,991 　 16,163,838 　 7,275,903 　 8,887,935 　 3.3 　 292,587 　 7,250,593 (注) １　前期以前に受注した工事で、契約の更改により請負金額に変更あるものについては、当期受注工事高にその増減額を含みます。したがって当期完成工事高にもかかる増減額が含まれます。 ２　次期繰越工事高の施工高は、未成工事支出金により手持工事高のなかの施工高を推定したものであります。 ３　当期施工高は、(当期完成工事高＋次期繰越施工高－前期繰越施工高)に一致します。 ４　当社の受注は、100％建築工事で国内受注であります。 (2) 完成工事高 ①　当社の受注は、100％民間企業からの受注であります。完成工事のうち主なものを示せば次のとおりであります。 第60期完成工事のうち金額１億円以上の主なもの ○　㈱内外テクノス 　 淀屋橋駅西地区第一種市街地再開発事業施設建築物等工事 　   　 ○　鹿島建設㈱ 　 （仮称）豊洲4-2街区開発計画Ａ棟新築工事 ○　㈱大林組 　 （仮称）玉川イノベーション新棟建設工事 　   　 ○　大成建設㈱ 　 （仮称）東五反田二丁目計画新築工事 ○　㈱長谷工コーポ　レーション 　 大山町クロスポイント周辺地区第一種市街地再開発事業新築工事 　   　 ○　㈱竹中工務店 　 （仮称）TKY01ビルディング新築工事 第61期完成工事のうち金額１億円以上の主なもの ○　㈱竹中工務店 　 （仮称）芝公園ビル建替計画新築工事 　   　 ○　鹿島建設㈱ 　 （仮称）御成門計画新築工事 ○　大成建設㈱ 　 （仮称）内神田一丁目計画新築工事 　   　 ○　㈱内外テクノス 　 （仮称）北大阪トラックターミナルⅡ期棟計画 ○　大和ハウス工業　㈱ 　 （仮称）三井リンクラボ柏の葉2 　   　 ○　㈱エスシー・プ　レコン 　 （仮称）弘済会館ビル新築工事 ②　完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は、次のとおりであります。 第60期 鹿島建設㈱ 　 2,194,074千円 　 23.5% 大成建設㈱ 　 1,732,552千円 　 18.6% ㈱竹中工務店 　 1,524,607千円 　 16.4% ㈱内外テクノス 　 1,334,388千円 　 14.3% 第61期 ㈱竹中工務店 　 1,644,266千円 　 22.6% (3) 手持工事高(2025年12月31日) 手持工事のうち金額１億円以上の主なもの ○　㈱竹中工務店 　 東五反田二丁目第3地区第一種市街地再開発事業（業務棟） 　 2026年　3月 　 完成予定 ○　戸田建設㈱ 　 早稲田大学早稲田キャンパスＥ棟（仮称）建設計画 　 2026年 11月 　 〃 ○　㈱奥村組 　 （仮称）中村区名駅南二丁目オフィスビル計画 　 2026年 12月 　 〃 ○　㈱大林組 　 （仮称）赤坂二・六丁目地区開発計画（西棟） 　 2027年　4月 　 〃 〇　前田建設工業㈱ 　 （仮称）三田プロジェクト新築工事 　 2027年　4月 　 〃 ○　大成建設㈱ 　 八重洲1丁目北地区第一種市街地再開発事業に伴う施設建築物等新築工事 　 2027年　6月 　 〃 ○　㈱鴻池組 　 明石市役所新庁舎建設工事 　 2027年　6月 　 〃 ○　鹿島建設㈱ 　 八重洲二丁目中地区再開発事業 　 2027年　8月 　 〃 （経営者の視点による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析・検討） 経営者の視点による当社企業グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する記載事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社企業グループの連結財務諸表につきましては、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計基準は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。 また、当社企業グループの連結財務諸表の作成につきましては、決算日における資産、負債及び報告期間における損益に影響を与える事項につき、過去の実績やその時点で入手可能な情報に基づき、合理的と考えられる範囲で継続的に見積り及び判断を行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性により異なる場合があります。 なお、連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５  経理の状況」に記載しておりますが、次の重要な会計方針が連結財務諸表作成における重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考えています。 (a)  固定資産の減損処理 当社企業グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。 (b)  工事損失引当金の計上基準 「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項（重要な会計上の見積り）」の内容と同一であります。 (c)  繰延税金資産の回収可能性の評価 「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項（重要な会計上の見積り）」の内容と同一であります。 (d)  一定の期間にわたり認識される完成工事高 「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項（重要な会計上の見積り）」の内容と同一であります。 (2) 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容につきましては、「第２　事業の状況」「４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」「経営成績等の状況の概要」「(1) 経営成績の状況」に記載しております。 (3) 当連結会計年度の経営成績 ①売上高 当連結会計年度の売上高は、73億38百万円（前連結会計年度比21.8%減）となりました。 主力のＰＣカーテンウォール事業は、資材高と人手不足によるコストアップが重なり、工期の延期もしくは見直しされる開発案件が続出しました。また、働き方改革により、ゼネコンが処理できるキャパシティーが減ったため、建設業施工総量が減少しました。これらの影響により、売上高は62億49百万円（前連結会計年度比27.6%減）となりました。 アクア事業は、引き続き主力である学校やスポーツクラブに加え、老朽化したプール施設のリニューアル工事等の拡大を図っております。また、インバウンド復活でホテルのプールが増加傾向にあることにより、売上高は10億26百万円（前連結会計年度比50.1%増）となりました。 ②営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益 当連結会計年度の営業利益は、1億12百万円(前連結会計年度比81.0%減）となりました。 これをセグメント別に見ると、主力のＰＣカーテンウォール事業は、工場稼働率が昨年に比べて低下し、売上、利益ともに減少したことにより、セグメント利益は20百万円（前連結会計年度比96.5%減）となりました。 アクア事業は、売上高が前年比増加しましたが体制強化による人員増加により、セグメント利益は95百万円（前連結会計年度比233.9%増）となりました。 経常利益は、営業利益が減少したことにより、1億86百万円(前連結会計年度比72.2%減）となりました。 親会社株主に帰属する当期純利益は、経常利益が減少したことから、1億90百万円(前連結会計年度比48.9%減)となりました。 (4) 当連結会計年度の財政状態の分析 当連結会計年度の財務状態の分析につきましては、「第２　事業の状況」「４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」「経営成績等の状況の概要」「(2)財政状態の状況」に記載しております。 (5) 資本の財源及び資金の流動性 キャッシュ・フロ－の状況の分析につきましては、「第２　事業の状況」「４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」「経営成績等の状況の概要」「(3)キャッシュ・フロ－の状況」に記載しております。 当社企業グループの運転資金需要の主なものは、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要の主なものは、生産設備等の設備投資であります。当社企業グループの資金の源泉は主として、営業活動によるキャッシュ・フロー及び金融機関からの借入による資金調達によっております。 (6) 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社企業グループは、2026年は関東の市況が回復することが見えており、業績も回復してゆくと考えています。 当連結会計年度においては、10%の経常利益率を目標にしてきましたが、2.5%となりました。 資本効率はWACC5.5％に比べてROICは0.8％に留まりました。