アズパートナーズ

３【事業の内容】 当社は、＜暮らし＞をひとつのテーマとし、「あらゆる方々の良きパートナーとして…」という思いから社名を「アズパートナーズ」と名付けました。 「私たちアズパートナーズは、『世代を超えた暮らし提案型企業』として、あらゆる世代の方々の幸せを追求し、私たちに関わる全ての人々が幸せになることを目指します。」を私たちの使命（MISSION）に掲げて、事業を展開しております。 当社の事業セグメントは、シニア事業（第22期売上構成比65.0％）と不動産事業（第22期売上構成比35.0％）で構成されております（セグメント間の内部取引を含む）。 シニア事業は、介護付きホーム（介護付有料老人ホーム）の運営を主たる事業とし、さらにデイサービス（通所介護）事業及びショートステイ（短期入所生活介護）事業を展開しております。介護付きホームでは、当社とベンダーで共同開発したIoT/ICTプラットフォーム「EGAO link」による業務効率化や顧客満足度向上を強みにしております。 また、不動産事業は、介護現場で培った運営ノウハウや長年の不動産ビジネスで蓄積した専門的知識や人脈をフル活用し、介護付きホーム等の土地建物を自社開発するシニア開発事業と、老朽化した集合住宅等の不動産の再生を行うソリューション事業を主たる事業としております。さらに、賃貸マンションや事務所等の賃貸を行う収益不動産事業を展開しております。 なお、以下に示す区分は、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等（１）財務諸表 注記事項」に掲げる報告セグメントの区分と同一であります。 事業セグメント 　 事業名称 　 内容 シニア事業 　 介護付きホーム事業 　 介護付きホーム（介護付有料老人ホーム）の運営 デイサービス事業 　 デイサービス（通所介護）の運営 ショートステイ事業 　 ショートステイ（短期入所生活介護）の運営 不動産事業 　 シニア開発事業 　 介護付きホーム等のシニア不動産開発 ソリューション事業 　 老朽化した集合住宅等の不動産の再生 収益不動産事業 　 マンション等の賃貸 （１）当社の各事業の内容 （シニア事業） シニア事業は、介護付きホーム・デイサービス・ショートステイの運営を通して、要介護・要支援認定を受けている介護ニーズのある高齢者の方々に介護サービスを提供しています。 当社は、超高齢社会・生産年齢人口減少に伴う介護人材の深刻な不足という社会課題解決に貢献することを目的として、業界の常識にとらわれず、様々な挑戦をしてまいりました。その中で実現したイノベーションを経て、成長と安定を高いレベルで獲得するノウハウを積み上げてきました。 特に介護付きホームにおいては、2017年から、当社とベンダーで共同開発したIoT/ICTプラットフォーム「EGAO link」を活用した業務効率化・生産性向上策を戦略的に取ることにより、稼働率・サービス力・採用力で大きなインパクトを出すことができました。 ①介護付きホーム事業 介護付きホームとは、介護保険法に基づく「特定施設入居者生活介護」の指定を受けた有料老人ホーム（介護付有料老人ホーム）等を指します。（従来「特定施設入居者生活介護」「介護付有料老人ホーム」と呼ばれていましたが、当社が中心となって事業者団体に働きかけ、一般消費者にもわかりやすい「介護付きホーム」という通称を使うようになりました。事業者団体の名称も「一般社団法人全国特定施設事業者協議会」から「一般社団法人全国介護付きホーム協会」に変更され、厚生労働省の資料においても「介護付きホーム」という通称が使われるようになりました。） 介護付きホームは、介護が必要なご入居者に対し、介護サービス計画（ケアプラン）に基づき、入浴、排せつ、食事等の介護や日常生活上のお世話、機能訓練及び療養上の世話（看護）を行うと定義されています。 当社は、この定義にとどまらず、ご入居者の「望む暮らし」・自己実現のために、ご入居者の人生歴・生活歴（ナラティブ）の深い情報収集・整理（アセスメント）を行い、生活リハビリ等の自立支援のプロセスと掛け合わせ「夢を叶えるプロジェクト」という個別アクティビティサービスを全ての介護付きホームで提供しています。 「夢を叶えるプロジェクト」は、介護付きホームに入居する以前には自立して行えていたが、その後の心身機能の低下等による理由で自分自身の力では実現が難しくなったことをまたできるようになりたい、といったご入居者のご希望を叶えることを、ただ日常生活上のサービスとして提供するのではなく介護サービス計画（ケアプラン）の目標に設定し、ご入居者とそのご家族、当社の従業員のチームが一体となって実現を目指していく個別アクティビティのことを言います。 また、当社は、当社とベンダーで共同開発した、ご入居者のベッド上の見守り・ナースコール対応・介護サービス提供の記録をスマートフォン上で対応することができるIoT/ICTプラットフォーム「EGAO link」の導入によって創出された時間を活かして、こうしたサービスを提供しております。 介護付きホームの利用料は、家賃、管理費、水道光熱費及び食費と、国が一律で定める介護保険からの介護報酬（入居者はその１～３割を負担）をお支払いいただきます。当社では、家賃の全額を毎月お支払いいただく「月払い方式」と、家賃の全額又は一部を前払いする「入居一時金方式」を設けております。 価格帯としては、当社の「月払い方式」では月額利用料300,000円台が中心となっており、「入居一時金方式」として家賃全額を前払いして月額利用料を200,000円以下に抑える選択肢を設けています。例えば、アズハイム大泉学園の料金プランでは、「月払い方式」の月額利用料は370,000円、「入居一時金方式」の入居一時金10,500,000円、月額利用料195,000円となっております。 このような価格帯の商品であることから、中高所得者層を顧客層としております。 ②デイサービス事業 デイサービスとは、介護保険法に基づく「通所介護」の指定を受けたサービスを指し、居宅要介護者について、デイサービスセンターに通っていただき、入浴、排せつ、食事等の介護や日常生活上のお世話、機能訓練を行うことと定義されています。 他の大手事業者を含む多くのデイサービスでは、日常的に家族による介護を受けている要介護者（特に認知症の症状のある方）を日中お預かりし、家族が休息の時間を得ること（レスパイトケア）が主な目的となっています。また、近年は、要支援者・軽度要介護者に対して、身体機能の維持・向上を図ることに特化した「機能訓練デイサービス」が急速に拡大しています。 当社は、上記のサービスと差別化する戦略をとり、これらのサービスでは満たされない、軽度要介護者の社会的な孤立感を解消し、お一人おひとりの個別性に着眼し、やりたいことに取り組んでいただくデイサービスを提供しております。また、ご利用者の意欲・能力を活かし、当社スタッフと一緒にサービスを運営すること（共創型デイサービス）に取り組んでおります。 デイサービスの利用料は、食費と、国が一律定める介護保険からの介護報酬（利用者はその１～３割を負担）をお支払いいただきます。様々な所得階層の方が利用されています。 ③ショートステイ事業 ショートステイとは、介護保険法に基づく「短期入所生活介護」の指定を受けたサービスを指し、居宅要介護者について、ショートステイ事業所に短期間入所していただき、入浴、排せつ、食事等の介護や日常生活上のお世話及び機能訓練を行うことと定義されています。 多くのショートステイは、日常的に家族による介護を受けている要介護者（特に認知症の症状のある方）を短期間泊まりでお預かりし、家族が休息の時間を得ること（レスパイトケア）が主な目的となっています。 当社は、デイサービスと同様に、要介護者の社会的な孤立感を解消し、お一人おひとりの個別性に着眼し、やりたいことにも取り組んでいただくショートステイを提供しております。 ショートステイの利用料は、滞在費、食費と、国が一律定める介護保険からの介護報酬（利用者はその１～３割を負担）をお支払いいただきます。様々な所得階層の方が利用されています。 （不動産事業） 不動産事業は、介護付きホーム等のシニア不動産を開発するシニア開発事業、老朽化した集合住宅等の不動産の再生を行うソリューション事業や、賃貸マンションや事務所等の保有を行う収益不動産事業を展開しております。 ①シニア開発事業 これまで介護付きホーム等を運営するシニア事業は、土地オーナーの相続税対策や有効活用を求める開発用地情報を得て、土地オーナーに建物を建設していただき、当社がそれを賃借する形で展開しておりました。 一方、当社が自ら土地を仕入れ、当社負担により介護付きホームを建てる自社開発にも取り組んでおります。こうした自社開発の介護付きホームは、当社のこれまでの運営経験・実績に基づく立地選定・建物仕様と高稼働を維持する物件として、不動産事業者、投資家（ヘルスケアリート）等への売却が可能となっており、当社として「シニア開発事業」と位置付けて推進しております。（シニア開発事業において当社が介護付きホーム（アズハイム）を運営することを「自社運営」と呼びます。） さらに、当社が土地を仕入れ、他社が運営する介護付きホーム等を開発・アレンジした上で、不動産事業者、投資家等に売却する「他社事業サポート」型のシニア開発事業にも取り組んでおります。 このように、当社のシニア事業と不動産事業それぞれのノウハウ、経験を活かしたシニア開発事業を推進してまいります。 ②ソリューション事業 大震災が危惧される首都圏、特に東京23区内において耐震性能に劣る老朽化不動産の再開発を中心としたソリューション事業を展開しております。老朽化不動産を取得後、既存入居者の移転交渉を進め、建物解体後は、主に不動産業者、エンドユーザー等に土地を売却しています。これまではマーケットの急落等の価格変動リスクや建築コスト上昇リスクを回避しながら短期間での利益確定を目指し、土地で売却することをメインで行ってまいりました。今後は、エリアおよび物件の特性等を総合的に勘案し、当社において建物の建設および販売を行う案件についても適宜検討することで、さらなる収益性の向上を求めていきたいと考えております。 ③収益不動産事業 既存の賃貸マンションや事務所等の収益不動産を取得し、テナント・賃借人等へ賃貸する収益不動産事業も、物件を厳選しながら高い利回りが期待できる物件を中心に取り組んでおります。 今後の不動産事業については、これまで通りシニア開発事業、ソリューション事業、収益不動産事業の３本柱で事業を行っていく方針であり、当社の強みを発揮できるシニア開発事業（土地仕入から施設売却まで行う）を段階的に増やしていきたいと考えております。ソリューション事業については、今後の不動産市況を鑑み事業の拡大を判断していく予定です。収益不動産事業については、これまで通り収益性・資産性が高い物件に厳選して取得検討を行っていきたいと考えております。 （２）当社のシニア事業の事業所所在地と事業拠点数 介護サービスの事業拠点数は、2026年３月31日現在において、介護付きホーム33事業所、デイサービス19事業所、ショートステイ４事業所となります。 当社では、主に首都圏エリアにおいて介護サービスのドミナント戦略をとっております。ドミナント戦略によるメリットとして、主にご入居者・ご利用者の確保及び人材の確保・育成が挙げられます。介護付きホームの入居希望の場合、当社の複数のホームでの入居検討が可能となります。また、デイサービスやショートステイの利用者が介護付きホームに入居されることもあります。介護人材の確保の観点からは、地域に当社の事業が知られていることが従業員の採用に有利に働きます。また、新たな事業所を開設する場合や従業員のキャリアアップのためにも、近隣の事業所から人事異動を行うことが容易となります。さらに、中長期的に人口や世帯数が安定している地域が需給面でも望ましいと考えております。こうした観点から、当社としては首都圏エリア（人口が密集する国道16号線の内側が中心とし、交通利便性でスタッフやご入居者のご家族にも配慮）に事業所を展開しております。今後も各事業年度において介護付きホーム及びデイサービスを数事業所開設し、うち１～２事業所は自社で不動産を取得する自社開発とする方針であります。具体的には2027年３月期において介護付きホーム４事業所及びデイサービス２事業所の開設を予定しております。 事業所所在地 　 介護付き ホーム 　 デイ サービス 　 ショート ステイ 　 小計 　 計 東京都 　 新宿区 　 １ 　   　   　 １ 　 25 文京区 　 １ 　   　   　 １ 江東区 　 １ 　   　   　 １ 品川区 　 １ 　   　   　 １ 大田区 　 １ 　   　   　 １ 杉並区 　 １ 　   　   　 １ 板橋区 　   　 ２ 　 １ 　 ３ 練馬区 　 ３ 　 １ 　 １ 　 ５ 江戸川区 　 １ 　   　   　 １ 葛飾区 　 １ 　 １ 　   　 ２ 足立区 　 １ 　   　   　 １ 三鷹市 　 １ 　 １ 　   　 ２ 府中市 　   　 １ 　   　 １ 町田市 　 １ 　 １ 　   　 ２ 狛江市 　   　 １ 　   　 １ 国立市 　 １ 　   　   　 １ 神奈川県 　 横浜市 　 ５ 　 ３ 　   　 ８ 　 11 川崎市 　 １ 　   　   　 １ 相模原市 　   　 １ 　 １ 　 ２ 事業所所在地 　 介護付き ホーム 　 デイ サービス 　 ショート ステイ 　 小計 　 計 埼玉県 　 さいたま市 　 ３ 　 ２ 　 １ 　 ６ 　 14 川越市 　 ２ 　 １ 　   　 ３ 越谷市 　   　 １ 　   　 １ 三郷市 　 １ 　   　   　 １ 入間市 　 １ 　   　   　 １ 春日部市 　 １ 　 １ 　   　 ２ 千葉県 　 千葉市 　 １ 　   　   　 １ 　 ５ 市川市 　 ２ 　   　   　 ２ 松戸市 　   　 １ 　   　 １ 習志野市 　 １ 　   　   　 １ 茨城県 　 水戸市 　   　 １ 　   　 １ 　 １ 合計 　 33 　 19 　 ４ 　 56 　 56 以上をまとめた当社の事業内容を示す事業系統図は次のとおりであります。 [用語解説] 用語 　 解説 EGAO link 　 EGAO linkとは、パラマウントベッド株式会社・アイホン株式会社・株式会社ケアコネクトジャパン・住友電設株式会社と共同開発した、IoT/ICTプラットフォームであり、当社が運営する全ての介護付きホームに設置しています。EGAO linkは、ご入居者のベッド上の見守り・ナースコール対応・介護サービス提供の記録をスマートフォン上で対応することができるものです。 要介護 　 介護保険法に定義された、身体上又は精神上の障害があるために日常生活における基本的な動作の全部又は一部について常時介護を要する状態をいいます。 要支援 　 介護保険法に定義された、身体上若しくは精神上の障害があるために日常生活における基本的な動作の全部又は一部について常時介護を要する状態の軽減若しくは悪化の防止に特に資する支援を要すると見込まれ、又は身体上若しくは精神上の障害があるために日常生活を営むのに支障があると見込まれる状態をいいます。 要介護・要支援認定 　 介護保険の給付を受けるため、要介護者又は要支援者に該当すること及びその該当する要介護・要支援状態区分について、市町村が行う認定のことをいいます。 特定施設 　 特定施設とは、厚生労働省が定めた介護保険法の基準（人員基準・設置基準・運営基準）を満たすものとして都道府県や市区町村に届け出て、特定施設入居者生活介護の事業指定を受けた有料老人ホーム等のことをいいます。 特定施設入居者生活介護 （介護付きホーム） 　 特定施設入居者生活介護とは、特定施設に入居している要介護者を対象として行われる、日常生活上の世話、機能訓練、療養上の世話のことであり、介護保険の対象となります。 特定施設入居者生活介護の指定を受けた事業所の通称を「介護付きホーム」といいます。 なお、介護付きホームは、他の有料老人ホームとは異なり、介護報酬が固定額であるため、事業者側から見ると安定的な収益が見込みやすい事業です。さらに、介護付きホームは、自治体による指定が必要なため、運営実績のない事業者には高い参入障壁となります。 一般社団法人 全国介護付きホーム協会 　 一般社団法人全国介護付きホーム協会とは、介護付きホームを運営する事業者を会員とする、行政との折衝、セミナーや研修の開催、情報提供及び地域活動を行う団体です。 2013年には当社代表取締役社長 兼 CEOの植村健志が理事に就任し（当時の名称は一般社団法人全国特定施設事業者協議会）、2015年からは副代表理事を務めております。 通所介護 （デイサービス） 　 通所介護は、当該デイサービスに通う利用者が可能な限りその居宅において、その有する能力に応じ、自立した日常生活を営むことができるよう生活機能の維持又は向上を目指し、必要な日常生活上の世話及び機能訓練を行うことにより、利用者の社会的孤立感の解消及び、心身の機能の維持並びに利用者の家族の身体及び精神的負担の軽減を図るサービスをいいます。 デイサービスでは利用者の自宅から施設までの送迎も行います。 通所介護サービスや当該サービスの指定を受けた事業所の通称を「デイサービス」といいます。 短期入所生活介護 （ショートステイ） 　 短期入所生活介護は、当該施設に宿泊している要支援・要介護認定を受けた利用者に対して、利用者がその居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活が営むことができるよう、利用者が短期間入所し、当該施設において入浴・排せつ・食事等の介護その他の日常生活上の世話及び機能訓練を行うサービスをいいます。 短期入所生活介護サービスや当該サービスの指定を受けた事業所の通称を「ショートステイ」といいます。 ドミナント戦略 　 特定の地域において集中的に事業所を展開する経営戦略を意味します。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものです。 (1) 経営の基本方針 当社は、「私たちアズパートナーズは、『世代を超えた暮らし提案型企業』として、あらゆる世代の方々の幸せを追求し、私たちに関わる全ての人々が幸せになることを目指します。」を企業理念として、超高齢社会や著しい介護人材不足等の社会課題に挑み、あらゆる世代が希望と幸せに溢れる持続可能な社会づくりに貢献してまいります。 介護サービス事業においては、「最期まで自分らしく、自分の力で・・・」というお客様の思いと、「お客様（高齢者）第一主義の精神」を軸として、「精神的なサポート」、「安心・安全な暮らし」、「快適な住空間の提供」、「（お客様の）ご自分らしい生活」をサービス理念として掲げ、お客様が自身の暮らしに希望や想いを持ち、豊かな暮らしを実現することを目指しております。 従業員行動規範は、「思いやり」、「謙虚かつ誠実」、「人の笑顔をつくる」、「自ら考え行動する」、「成長を楽しむ」、「信頼される」、「人を幸せにする」からなり、これらの実践を通して、従業員がやりがいを持ち、成長を実感しながら、「お客様が望む暮らしを一緒に共創」してまいります。 上記、企業理念、サービス理念、従業員行動規範に基づき事業を展開し、事業計画を堅実・着実に推進することにより、経営基盤が強化・成長するとともに、財務体質の安定に努め、社会に貢献いたします。 (2) 経営戦略 当社は、「世代を超えた暮らし提案型企業」を使命として、超高齢社会、生産年齢人口の減少などの社会環境の中で、あらゆる方々の「暮らし」の課題解決、幸せの追求に取り組んでまいります。 中核となるシニア事業の介護付きホーム事業は、超高齢社会の到来を迎え、「施設ではなく住まいでありたい」の想いで高齢者の「住まい」を提案してまいりました。そこで暮らすご入居者の良きパートナーとして支え続けるためには、スタッフの笑顔が基礎となるとの考えから、「EGAO link」を導入し、業務効率化と生産性向上を実現しています。この「EGAO link」を事業の核として、さらに生産性向上やデータに基づく根拠のある介護（科学的介護）を磨き、介護DXを推進してまいります。こうした強みを活かし、介護付きホームの大規模化による収益性向上を進めております。デイサービス事業は、他社と差別化した、在宅でお暮らしの「ひとり」を感じている方の居場所として、お客様と共に創るサービスを広げてまいります。高齢者の幸せを追求し、質の高いサービスを提供することにより、地域に評価され、稼働率向上につながるものと考えております。 シニア事業を支える人材は、「EGAO link」による働きやすさと働きがいを訴求し、当社の理念に共感する新卒採用の実績を積み重ねております。今後は、いわば「介護DX人材」として、当社の中核人材、さらには介護業界を変える人材として育成してまいります。 不動産事業では、安心・安全な街づくりに貢献すべく、老朽化した共同住宅等を価値ある不動産に再生する提案を継続してまいります。さらにシニア事業運営の強みを活かし、介護付きホーム等の超高齢社会に求められる価値ある不動産開発（シニア開発）も広げてまいります。 これらの事業について、今後は業界全体を変えていく強い想いで、「EGAO link」の紹介、「介護DX人材」による他法人に対する介護DXコンサルティングや当社のノウハウをシステム・アプリ化する成長戦略・成長機会を描いております。またシニア開発事業も、当社が運営する形態（自社運営）、他社の事業をサポートする形態（他社事業サポート）の両面を広げてまいります。 このように、当社は、人口構造と社会環境の変化の中で、介護DXによりサステナブルな介護業界に変革する提案を続け、事業の継続性の観点から営業利益を重視して、持続的な成長を図ってまいります。 (3) 経営環境 ①　都市部における要介護高齢者の急速な増加に伴う介護サービスの需要拡大 当社のシニア事業の対象者である要介護高齢者の市場については、今後も拡大することが見込まれています。認知症高齢者の増加、世帯主が65歳以上の単独世帯や夫婦のみの世帯が増加していくこと、さらに都市部では75歳以上人口が急速に増加することが見込まれており、厚生労働省は、更なる介護サービスの基盤の整備が必要であると分析しています。 特に、当社の介護付きホームの入居者の中心となる85歳以上人口については、2035年頃まで急速な増加が見込まれています。 ②　介護付きホームの「総量規制」と他の高齢者向け住まいの増加 当社のシニア事業の中心となる介護付きホーム（特定施設入居者生活介護）については、2000年４月の介護保険制度において制度化されました。2006年４月より、地方自治体の介護保険事業（支援）計画に基づく「総量規制」が設けられ、多くの地方自治体では「公募制度」により新たな介護付きホームの選定を行っています。 一方、介護付きホーム（特定施設入居者生活介護）の指定を受けていない住宅型有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅については、総量規制の影響も受けないことから、引き続き事業所数が増加しております。 ③　生産年齢人口の急減に伴う介護労働市場の課題 一方、人口構造の推移を見ると、今後生産年齢人口は急減することが想定されており、他の産業を含めた人材不足が予測されております。都道府県が推計した介護職員の必要数を集計すると、2040年度には約272万人（2022年度と比較して57万人の増加）となっており、ますます介護人材の確保は困難になると見込まれています。 ④　科学的介護と生産性の向上の取組み 厚生労働省においては、「介護職員のやりがい・定着・キャリアアップにもつながる職場環境の改善に向けた先進的な取組を推進していくこと」、「具体的には、介護ロボットや ICT 等のテクノロジーやいわゆる介護助手の活用」などにより、「サービスの質の向上と業務負担の軽減を図ることが重要である」とされています。また、「介護現場において科学的介護の取組が進むよう2021年度介護報酬改定より開始されたLIFE（科学的介護情報システム）を活用した質の高い介護を進めていくことが必要である」（注）とされています。 （注）令和６年度介護報酬改定に関する審議報告（令和５年12月19日）11～12ページ こうした中で、当社は、2017年にIoT／ICTプラットフォーム「EGAO link」を開発、導入開始し、2020年にはすべての介護付きホームに導入を完了しております。また、当社では「EGAO link」に蓄積されたデータを活用した根拠のある介護（科学的介護）を推進しています。 (4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題等 ①　自立支援に向けた科学的介護の実践によるご入居者の「望む暮らし」の実現 後述の「EGAO link®」の導入によって創出された時間を活かして、ご入居者の「望む暮らし」の実現に向けた個別ケアが可能となるオペレーションを開発し、サービスの質の向上に努めております。 さらに「EGAO link®」により得られるデータや、記録システムに蓄積されたデータに基づく科学的介護（Evidence Based Care：EBC）を深化させ、より一層のサービスの質の向上を図っております。2023年９月からは、自立支援に向けた科学的介護のケアメソッドを導入することにより、自立度が大幅に改善するご入居者が各ホームにみられており、さらなる浸透を図ってまいります。 ②　IoT/ICTプラットフォーム「EGAO link®」等による生産性向上 生産年齢人口の減少に伴い、介護業界も人材確保が困難となっております。当社においては、まず従業員の働きやすさと働きがいを実現するため、ベンダーと共に、IoT/ICTプラットフォーム「EGAO link®」を共同開発しました。 これにより、従来は紙で処理をしていた介護記録をスマートフォンで簡単に記録入力ができ、また、スマートフォンでご入居者のベッド上での状態を把握できることから夜間定期巡回業務を省略することができる等、大きく業務効率が向上しました。 さらに記録システムに蓄積されたデータを日々のケアに活かすためのＢＩ（Business Intelligence）ダッシュボードや生成系ＡＩを活用したケアプラン作成システムの実用化に取り組み、更なる生産性向上を図ってまいります。 ③　働きやすさと働きがいの実現・アピールと運営方針に共感する新卒採用の好循環 当社は「EGAO link®」と科学的介護を中心とした新しい方針を展開するためには、当社の理念や運営方針に共感する従業員を確保することが必要と考え、新卒採用に力を入れております。 当社は「EGAO link®」による働きやすさとそれにより「個別ケア」に取り組むことができる働きがいを学生にアピールすることができ、６年連続で新卒採用100名以上を実現する好循環が生まれています。 今後、さらなる生産年齢人口の減少に伴い、労働市場はますます厳しくなることから、従業員の働きがいの向上とそのアピールに力を入れてまいりたいと考えております。 ④　首都圏における介護付きホームのドミナント展開 介護付きホーム（介護付有料老人ホーム）は、サービス付き高齢者向け住宅や住宅型有料老人ホームと異なり、地方自治体の介護保険事業（支援）計画に基づく「総量規制」により参入障壁がありますが、介護報酬が包括報酬のため運営の自由度が高いサービスとなっております。当社の運営ホームは、現時点も今後の開設予定もすべて介護付きホームであり、大規模事業者の中で運営ホームがすべて介護付きホームであることは数少なく、当社の競争優位性となっています。 当社は、この介護付きホームを、人口が密集し中高所得者が多く住む首都圏の国道16号線の内側を中心にドミナント展開（特定の地域に集中的に事業所を展開すること）しております。2026年３月末現在、33の介護付きホームを運営しておりますが、2027年３月期に４事業所、2028年３月期に２事業所開設し事業を拡大するとともに、展開エリアでの認知度向上を図り、稼働率向上を図っていきます。 ⑤　介護DXコンサルティングの事業化 介護業界全体では、介護ICTの活用が進んでおりません。今後の生産年齢人口減少に伴い他産業を含めた人材不足が進みます。一方で、国は2024年度介護報酬改定において「生産性向上推進体制加算」を創設したり、科学的介護情報システム（LIFE）の活用を促進することにより、介護事業所のDX化を支援しています。 こうした状況を踏まえ、当社の「EGAO link®」による業務効率化と生産性向上の経験・実績をもとに、パラマウントベッド株式会社を含む４社と協働して「EGAO link®」を広めていく活動を推進しています。当社は、「EGAO link®」の導入等の介護DXを進める介護事業者に対し、導入方法の指導、スタッフ向け研修等の支援・コンサルティングも広げてまいります。この介護DXのコンサルティングの事業化をさらなる成長戦略の柱として描いております。 このように、当社として介護事業者のDX化を支援することにより、要介護高齢者の増加と担い手不足の介護業界の課題解決を担っていきたいと考えております。 ⑥　シニア開発事業の拡大 当社のシニア事業と不動産事業のシナジーを活かし、2022年に開設した「アズハイム三鷹」では、当社が老朽化不動産等の土地を仕入れ、当社負担で建物を建て、開設後に土地建物を売却する事業（シニア開発事業）が実現しました。当社の介護付きホームの運営経験・実績に基づく立地選定・建物仕様、高い稼働率等の運営実績を前提として、収益性が高い事業計画が立案できるため、建物完成後は、ヘルスケアリートやファンドなどの投資家へ有利な条件での売却が可能となっています。（売却後も、売却先から当社が土地建物を賃借し、当社のシニア事業として運営を継続します。） 超高齢社会における介護付きホーム等の事業拡大ニーズを捉えて、収益性が高く、当社の強みを活かせるシニア開発事業を今後も伸ばしてまいります。 ⑦　不動産事業における財務上の課題 当社における不動産事業は、シニア開発事業の土地取得・建物建築、ソリューション事業の販売用不動産の仕入等の資金として、主として金融機関からの借入等に依存しております。そのため、金利の変動による金利負担の増加や、在庫の長期化、固定資産の増加により自己資本比率が減少する可能性があります。 したがって、これらの財務上の課題に対処する観点から、シニア開発物件は開発後の売却を前提とし、ソリューション事業の販売用不動産においても在庫の早期回転を重視しております。これにより、適正な在庫・固定資産の水準と財務バランスの安定性を鑑みながら堅実かつ安定的な成長を達成することを意識してまいります。 (5) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標 当社は、事業を展開する各地域において、介護サービスを必要としている多くの方々にお客様それぞれのニー ズに合わせて介護付きホーム（介護付有料老人ホーム）、デイサービス及びショートステイをご利用いただくと いう点から、また、売上・収益に直結する指標でもあることから、稼働率を重要指標としております。 なお、介護付きホームの稼働率は稼働室数÷総居室数、デイサービスの稼働率はのべ利用者数÷（定員数×稼 働日数）、ショートステイの稼働率はのべ稼働室数÷（総居室数×日数）であります。 また、全社的にはシニア事業及び不動産事業を両輪として安定的に堅実に成長していくことが重要であると考 えていることから、全社的な経営指標としては、営業利益としております。 稼働率及び営業利益については「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容　⑤経営上の目標の達成状況を判断するた めの客観的な指標等の分析について」に記載のとおりです。

３【事業等のリスク】 本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 当社は、「リスク管理規程」に基づくリスクマネジメント・コンプライアンス委員会の機能で、リスク管理の全社推進とリスク管理に必要な情報の共有化を図っております。体制・枠組みに関しては「第４ 提出会社の状況　４ コーポレート・ガバナンスの状況等　（１）コーポレート・ガバナンスの概要　②企業統治の体制の概要　ト リスクマネジメント・コンプライアンス委員会」をご参照ください。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。 (1)シニア事業について ①　介護保険制度による影響 当社のシニア事業の介護付きホーム（介護付有料老人ホーム）事業、デイサービス事業及びショートステイ事業は、介護保険法に基づき、指定居宅サービス事業者等の指定を受けて運営を行っており、同法に基づく介護報酬が売上高の大部分を占めます。こうしたことから、当社のシニア事業は、介護保険法の影響を強く受けることにより、次のようなリスクがあります。 ａ．介護保険事業者に対する指導・指定取消し等の処分（発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：大） 当社の事業の中心となる介護付きホーム（介護付有料老人ホーム）事業は、介護保険法に定める居宅サービスのうち「特定施設入居者生活介護」に関して、都道府県知事等より「指定居宅サービス事業者」の指定を受け、介護報酬の給付を受けております。「指定居宅サービス事業者」の指定を受けるには、「指定居宅サービス等の事業の人員、設置及び運営に関する基準」（介護保険法に基づく厚生労働省令）を満たしている必要があり、その基準に達しないことで、監督官庁より行政処分を受けた場合には、当社の財政状態、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 また、デイサービス事業及びショートステイ事業においても、介護保険法に定める居宅サービスのうち「通所介護」及び「短期入所生活介護」において、都道府県知事等により「指定居宅サービス事業者」の指定を受けることが必要であり、各指定基準に達しないことで監督官庁より行政処分を受けた場合には、当社の財政状態、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 特に、介護保険法に基づき介護保険事業所の指定が取り消された場合に、その原因となった不正行為に法人の組織的関与が確認された場合には、「連座制」が適用され、当該事業者は当該サービス類型の事業所の新規指定や指定更新を受けることができなくなることとされています。 当社の介護付きホーム事業、デイサービス事業及びショートステイ事業は現在それらの基準をすべて満たしており、シニア事業部本社部門により人員、設備及び運営に関する基準や介護報酬のルールの遵守が徹底されています。さらに、内部監査室による内部監査により、それらの遵守状況を監査しております。 しかし、今後万が一、上記基準が満たせなくなった場合には、定められた介護報酬よりも減額される又は指定の一部効力を停止される等の可能性があります。そうした期間が長期間にわたる場合には、当社の財政状態、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。さらに「連座制」が適用された場合には、当該サービス類型の事業所の新規指定及び指定更新を受けることができず、収益計画に甚大な影響を及ぼす可能性があります。 当社のシニア事業の各事業所が受けている指定は以下のとおりです。 許認可等の名称 　 所轄官庁等 　 許認可等の内容 　 有効期限 　 主な許認可取消事由 有料老人ホームの届出 　 厚生労働省 　 老人福祉法第29条第１項に基づく届出 　 なし 　 老人福祉法第29条第16項（事業の制限・停止命令） 特定施設入居者生活介護事業者の指定 　 厚生労働省 　 介護保険法第70条第１項に基づく居宅サービス事業者としての指定 　 ６年間 （以後６年毎の更新） 　 介護保険法第77条第１項（指定取消等） 地域密着型特定施設入居者生活介護事業者の指定 　 厚生労働省 　 介護保険法第78条の２第１項に基づく地域密着型サービス事業者としての指定 　 ６年間 （以後６年毎の更新） 　 介護保険法第78条の10第１項（指定取消等） 許認可等の名称 　 所轄官庁等 　 許認可等の内容 　 有効期限 　 主な許認可取消事由 通所介護事業者の指定 　 厚生労働省 　 介護保険法第70条第１項に基づく居宅サービス事業者としての指定 　 ６年間 （以後６年毎の更新） 　 介護保険法第77条第１項（指定取消等） 短期入所生活介護事業者の指定 　 厚生労働省 　 介護保険法第70条第１項に基づく居宅サービス事業者としての指定 　 ６年間 （以後６年毎の更新） 　 介護保険法第77条第１項（指定取消等） ※主な許認可取消事由の具体的事例 ①　介護保険法令に基づく人員基準を満たすことができなくなったとき。 ②　介護保険法令に基づく設備及び運営に関する基準に従って適正な事業運営をすることができなくなったとき。 ③　要介護者の人格尊重義務、法令遵守義務及び忠実職務遂行義務に違反したと認められるとき。 ④　介護保険費用の請求に関し不正があったとき。 ⑤　報告又は帳簿書類の提出若しくは提示命令に対する違反、又は虚偽報告をしたとき。 ｂ．介護保険制度の改正について（発生可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：中） 2000年４月１日に施行された介護保険法は、３年毎に各都道府県・各市町村において介護保険事業計画の見直しが行われるほか、近年は３年毎に介護保険制度全般に関して検討が加えられ、その結果に基づき必要な介護保険法の改正等が行われています。 各サービスの給付単価を決定する介護報酬についても、３年毎に居宅サービスに要する平均的な費用の額を勘案して検証され改定が行われるほか、消費税財源等に基づく介護職員の処遇改善のための臨時改定が行われています。 また、昨今の人件費や物価の高騰等の状況に対し、介護報酬は価格転嫁が難しい公定価格であることから利益を圧迫する要因となり得ます。 当社は、介護保険制度改正・介護報酬改定の動きに対し、一般社団法人全国介護付きホーム協会の活動を通じて事業者の実情や意見を厚生労働省等に伝え、不利な改正がなされないよう働きかけるほか、最新情報を入手して早めの対策を講じることで利益計画に対する影響を軽減しております。 なお、2024年４月の介護報酬改定では、人件費の高騰等を踏まえ、介護職員の処遇改善分＋0.98％、その他の改定率＋0.61％の合計＋1.59％の改定が実現しております。 さらに、2026年６月の介護報酬改定では、介護分野の職員の処遇改善、事業者の生産性向上等のため＋2.03％の改定が実施されます。 また、介護付きホームは介護報酬以外の家賃、管理費等の利用料を徴収することができる、介護報酬の依存度が低いサービスです。当社は、人件費や物価の高騰等を経営努力で賄えない場合の苦渋の選択として、実際に家賃、管理費等の値上げも実施し、収益を維持しております。 しかしながら、今後、介護保険制度の改正により介護保険の給付範囲が制限されたり、介護報酬改定により給付単価が引下げられたり等、介護事業者に不利な改正がなされた場合や想定以上の人件費や物価の高騰等が生じた場合には、当社の財政状態、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 ②　競合について（発生可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：中） 今後のさらなる高齢化に伴い介護サービスへのニーズの高まりが推測され、同業他社の事業拡大や異業種からの新規参入のスピードが加速されるものと考えられ、競合激化により、当社介護付きホームの入居率の低下につながることも懸念されます。 また、2006年４月１日の介護保険法改正より続いている介護付きホーム（特定施設入居者生活介護）の総量規制が緩和された場合、当社においては介護付きホームの新規開設が進めやすくなる利点がある反面、競合が激化し当社介護付きホームの入居率の低下につながることも懸念されます。 当社は、地域の介護付きホームの需給や地方自治体の介護保険事業計画を見据えながら出店するほか、「EGAO link」により創出された時間を活かした個別ケア等のサービスの充実や機動的な営業戦略により高い稼働率を維持しております。 しかしながら、当社が事業展開している地域において当社の想定以上に介護付きホームの新規開設が増加した場合には、当社の財政状態、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 ③　特定事業への依存に関するリスク（発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：中） 当社の事業領域は介護業界のなかでも、介護付きホーム（介護付有料老人ホーム）及びデイサービス（通所介護）に集中しております。介護業界は高齢化に伴う市場ニーズの増大により、今後もさらなる需要拡大が見込まれておりますが、国の財政及び介護保険財政を踏まえた介護保険法改正等の様々な外部の影響を受けることとなります。 当社は、介護付きホーム及びデイサービスは運営の自由度が高く、制度改正等の外部影響があっても、対応策を講じやすい制度であると考えております。 しかしながら、介護保険法の改正や介護報酬改定等によって、当社の想定以上の事業戦略からの転換を強いられた場合には、当社の財政状態、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 ④　従業員の確保について（発生可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：中） 「特定施設入居者生活介護」の指定を受けた介護付きホーム（介護付有料老人ホーム）や「通所介護」の指定を受けたデイサービスには、人員に関する基準（配置基準・資格要件）が定められております。また、少子高齢化の進展による生産年齢人口の減少により、労働力不足が懸念されています。 当社では、事業規模の拡大に伴い、人材の確保・育成に向けて、業務負担軽減のためのＩＴ機器の積極的導入、新卒採用の重点化とともに、キャリアパスの明確化や活躍に見合う処遇改善などの人事制度の見直し、教育研修制度の充実などの取組みを行っております。 しかしながら、このような施策の効果が充分に得られず、従業員の採用、定着や配置が進まない場合、当社の財政状態、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤　介護付きホームの新規開設について（発生可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：中） 当社は事業拡大にあたり、今後も計画的な介護付きホームの新規開設を進めていく所存ですが、2006年４月１日の介護保険法改正に伴って施設開設に対する総量規制が行われていることから、介護付きホームの新規開設に当たっては、各都道府県・各市町村の事業計画に従った公募に対して、応募し選定を受ける必要があります。 当社は各都道府県・各市町村の動向やニーズを適宜把握しておりますが、計画のとおりに選定を受けることができなかった場合、当社の事業計画遂行に影響を及ぼす可能性があります。 ⑥　有料老人ホームにおける土地・建物に関する契約について（発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：中） 当社が運営する介護付きホームは、土地及び建物の賃貸借契約において20年以上の契約期間を定めております。 原則としてその期間は解約ができないことから、当社にとっては安定かつ継続的に土地及び建物を賃借し事業を継続することができます。 しかしながら、想定以上の競合の参入等により入居率が低下し、対応策として入居者の利用料金の見直しが必要になった場合、事業収益の悪化により、当社の財政状態、経営成績等に影響を及ぼす場合があります。 ⑦　差入保証金について（発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：中） 当社は介護付きホームの新規開設における賃借時に保証金を差し入れております。差入保証金の残高は2026年３月31日現在1,044,443千円となっており、総資産に占める比率は4.3％であります。 当社は、新規開設の際の与信管理を徹底していますが、賃借先のその後の財政状態の悪化等によって、差入保証金の全部又は一部が回収できなくなった場合には、当社の財政状態、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 ⑧　新リース会計基準の適用について（発生可能性：高、発生時期：2028年３月期、影響度：大） 当社の介護付きホーム等のシニア事業所の多くは、土地及び建物を賃借して運営しております。それらの賃貸借契約の内容について、オペレーティング・リース取引として判断していることから、貸借対照表上、オフバランスとして処理をしております。 しかしながら、新リース会計基準等の適用によりオペレーティング・リース取引の対象資産・負債を貸借対照表上、オンバランス処理となり、対象資産・負債が貸借対照表に計上されるとともに、当社の自己資本比率が現状より低下する可能性があります。 ⑨　自然災害について（発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：大） 当社は、本書提出日現在、首都圏において事業を展開しておりますが、これらの地域において予測不能な地震、風水害等の自然災害が発生し、介護付きホームやデイサービスセンターに影響が生じ業務を停止せざるを得ない状況や、建物や設備が損傷しその修復に多大な費用が必要となった場合、当社の財政状態、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 当社は、事業所ごとに「BCP指針（事業継続計画）」を策定し、災害発生時にはお客様及びスタッフの生命や生活を保護及び維持するための業務を優先して、その他の業務は縮小又は休止し、継続的にサービス提供できる体制を構築すること等を定めております。また、当該指針に基づき各事業所ごとに、定期的な教育・訓練を行っております。 ⑩　シニア事業における事故対策・安全衛生管理について（発生可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：中） 当社の事業は高齢者を対象としているため、ご入居者が介護付きホームで生活をし、ご利用者がデイサービスセンターを利用する中で、転倒事故、入浴中の事故、誤薬事故等の危険性があると考えております。また、感染症の拡大や食中毒が発生する可能性もあります。 当社は、本社及び事業所が一体となって実践的な教育研修を行うほか、事故発生時の再発防止策を徹底することにより介助中の事故を防止する対策を講じています。また、手洗い、消毒剤等での手指消毒の徹底やご入居者の健康状態の悪化の随時把握による感染症の拡大の予防、食事提供の外注先である厨房委託業者への衛生管理の徹底など、安全・健康管理に取り組んでおります。 しかしながら、万が一介助中の重大な事故や感染症の拡大、食中毒等が発生した場合には、当社の信用が低下するとともに、訴訟等で損害賠償請求を受けるおそれがあり、当社の財政状態、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 ⑪　虐待防止への取組みとリスク（発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：大） 高齢者虐待防止法では、養介護施設従事者等による身体的虐待、介護・世話の放棄・放任等の高齢者虐待の防止に関する取組みを求められており、当社は役職員を対象とした研修やマニュアルの整備等により、いかなる虐待も防止するように努めております。 しかしながら、虐待や不適切な身体拘束が発生した場合には、法令による処罰、訴訟の提起、社会的信頼の失墜等により、当社の業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 ⑫　個人情報の保護について（発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：大） 当社の事業を運営するにあたり、ご入居者、ご利用者、そのご家族等の重要な個人情報を取り扱っております。システム上の情報管理については、漏洩防止のため、ファイアーウォールによる外部ネットワークからのアクセス遮断、ウィルス対策ソフトによる保護を実施しております。また、パソコンの端末には、起動時のパスワード管理を実施しており、第三者が容易に起動させることができない設定となっております。またスマートフォン等についても、モバイルデバイスマネジメントによる統合管理を行っています。紛失等があった際もシステム管理者が遠隔にて機器の操作を行えるよう対応しています。また、書類の管理については鍵付きのキャビネットでの保管を徹底しております。 以上の対策を厳重に講じておりますが、万が一システム等から情報が流出し、当社の信用が低下した場合、当社の財政状態、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 ⑬　風評等の影響について（発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：大） 当社の事業は、ご入居者、ご利用者やそのご家族のみならず、地域住民や居宅介護支援事業所等の取引先など様々な方々からの信頼のもとに成り立っています。従業員には経営理念やコンプライアンスを浸透させ、安定的かつ質の高いサービスを提供するよう指導、教育を行っております。 しかしながら、ご入居者・ご利用者の尊厳を損なう事件や従業員の不祥事等により、社内、社外を問わず当社に対して不利益な情報や風評が流れた場合、当社の財政状態、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 ⑭　新型コロナウイルス感染症等について（発生可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：中） 新型コロナウイルス感染症やその他の感染症の感染拡大に伴い、営業活動の自粛や利用控え等により稼働が低調に推移した場合、想定どおりの収益が確保できず、当社の財政状態、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 また、当社ではスタッフの感染症予防に加え、ご入居者、ご利用者、ご家族等に対しましても、ワクチン接種、検温等の健康管理や事業所来訪時の手洗い、手指消毒等の徹底により、ご入居者・ご利用者の健康維持、事業所内での集団感染の予防に努めています。 しかし、万が一事業所内で集団感染が発生した場合には、当社の信用が低下するとともに、介護付きホームの新規入居受入れの停止やデイサービスセンターの営業停止等により稼働率が低下し、当社の財政状態、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 (2)不動産事業について ①　経済状況等の影響について（発生可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：中） 当社が属する不動産業界は、景気動向、金利動向、地価動向、建設価格動向及び税制等の経済状況の影響を受けやすく、また土地相場の下落や金融機関の融資動向の変化により、需要動向が悪化した場合、購入者が住宅用地の購入を控えることにより、当社の財政状態、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 当社としては、適宜、景気動向・不動産市況等の状況について各種経済指標等の動向を確認するとともに、金融機関や同業他社等から情報を収集することで、エリア・価格・規模その他物件特性等マーケットの変化に対し、臨機応変な計画の修正等の対応を行い、リスクの低減に努めております。物件取得に関しては、立地や価格に応じて、特性に適した出口戦略を意識しつつ、より厳選した物件の取得を図ることでリスク低減に努めております。 ②　法的規制について（発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：中） 当社の不動産事業は、宅地建物取引業法、建築基準法、都市計画法、借地借家法等、各種法令のほか各自治体が制定した条例等による規制を受けております。これらの法的規制や条例等が新たに制定又は改定された場合には、新たな負担が発生し、当社の業績や事業展開に影響を与える必要があります。 当社では、各種業界団体への加盟等により、必要な情報を的確に収集するとともに、リスクマネジメント・コンプライアンス委員会を通じて、各種法令遵守体制の整備などを行っております。 ③　収益計上基準及び業績変動について（発生可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：中） 当社は、物件をエンドユーザーや不動産会社に引渡しをした時点にて収益を認識しております。そのため、事業年度及び四半期ごとに業績を認識した場合、物件の引渡し時期の偏りによる業績偏重が生じる可能性があります。また、各物件のプロジェクトの進捗状況、販売計画の変更、その他不測の事態の発生による引渡し遅延があった場合には、計画していた時期に収益が認識できず、当社の財政状態、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 当社では、取締役会等において各プロジェクトの進捗を確認することにより、期ずれなど業績に影響を及ぼさないか確認しております。仮に不測の事態が発生する場合には、代替物件の販売計画を前倒す等の対応策を講じます。 ④　在庫リスクについて（発生可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：中） 当社は、開発用地の仕入及び自社開発による介護付きホーム等の企画・販売を中長期的な経済展望に基づき実施し、物件の早期売却を図っております。しかしながら、急激な景気の悪化、金利の上昇及び不動産関連税制の変更による影響により、販売が計画どおりに進まなかった場合には、介護付きホーム等の開発の遅延や土地在庫の滞留が発生し、資金収支の悪化を招く可能性があります。また、当社は「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2006年７月５日）を適用しておりますが、正味売却価額が取得原価を下回った販売用不動産、仕掛販売用不動産の評価損が計上された場合、当社の財政状態、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 (3)その他のリスクについて ①　法令遵守・コンプライアンス体制、内部管理体制に関するリスク（発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：大） 当社の法令遵守・コンプライアンス体制については、事業に直接関係する法令のみならず、近年、ＳＮＳによるトラブルが問題になるなど、企業が求められる企業倫理は多岐にわたります。そのため、社会的責任のある企業として遵守すべき法令全般につき、当社の全役職員が法令等・倫理に基づいた行動をとるよう、コンプライアンス研修の継続的な取組みを実施しており、日常的にコンプライアンス意識と行動の徹底を図っております。また、内部通報制度を整備運用して内部の不正を抑止するよう努めております。しかしながら、コンプライアンス上の問題に直面した場合には、法令による処罰・訴訟の提起・社会的信頼の失墜等により、当社の業績や財務状況に影響を与える可能性があります。 また、当社の内部管理体制については、企業価値の持続的な増大を図るにはコーポレート・ガバナンスが有効に機能することが不可欠であるとの認識のもと、業務の適正性及び財務報告の信頼性の確保、さらに健全な倫理観に基づく法令遵守の徹底が必要であると認識しております。その認識のもと、内部管理体制の一層の充実を図るべく、内部通報制度の運用や内部監査の実施、情報セキュリティ体制の構築等により、コーポレート・ガバナンスの強化に取り組んでおりますが、急速な事業拡大等により、十分な内部管理体制の構築が追いつかないという状況が生じる場合には、適切な業務運営が困難となり、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ②　資金調達について（発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：中） 当社は、物件の取得及び建築工事等の事業資金を自己資金だけでなく、金融機関からの借入金によって調達しております。このため、市場金利が上昇する局面や、介護業界若しくは不動産業界又は当社のリスクプレミアムが上昇した場合には、支払利息等が増加し、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 また、事業資金を調達する際には、特定の金融機関に依存することなく、個別の物件毎に金融機関に融資を打診しており、現時点では安定的に調達ができております。しかしながら、当社の財政状態が著しく悪化する等により当社の信用力が低下し、安定的な融資が受けられないなど、資金調達に制約を受けた場合は、物件の取得や建築工事等の発注に支障をきたし、当社の財政状態、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 ③　資金使途について（発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：小） 当社は東京証券取引所スタンダード市場への上場に伴う公募増資資金に関しまして、新規事業所の開発を含む設備投資、運転資金及び借入金の返済に充当する予定でおります。しかしながら、新規事業の発足や経営環境の変化により、投資効果が期待のとおりの成果を上げられない場合や、より投資効果が見込める使途等が生じた場合には、現時点の資金使途計画以外の使途に充当する可能性があり、そうした場合は当社の財政状態、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 ④　利益還元について（発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：中） 当社は、株主に対する利益還元を重要な経営課題と認識しており、企業体質の強化と将来の事業展開のために内部留保を確保しつつ、安定的かつ継続的に業績の成長に見合った成果を配当することを基本方針としております。今後も、事業計画に沿った利益を計上することを前提として財務体質の強化を図り、財政状態及び経営成績を勘案しながら、配当を実施してまいります。しかしながら、当社の業績が計画どおり進展しない場合等、当社の業績が悪化した場合には、継続的に配当を実施できない可能性があります。 ⑤　特定個人の大株主との関係について（発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：小） 当社の代表取締役社長 兼 CEOである植村健志は、当社の大株主であり、資産管理会社である株式会社ブレスの所有株式数を含めると、当事業年度末で発行済株式総数の39.4％の議決権を所有しております。同氏は、安定株主として引続き一定の議決権を保有し、その議決権行使にあたっては、株主共同の利益を追求すると共に、少数株主の利益にも配慮する方針を有しております。また、当社と致しましても、同氏は安定株主であると認識しておりますが、将来的に何らかの事情により、大株主である同氏の株式が減少した場合には、当社株式の市場価格及び議決権行使の状況等に影響を及ぼす可能性があります。 また、当社は取締役会、経営会議等による役員や幹部社員間の情報共有のみならず、これまでの経営方針・事業戦略の実績の蓄積、業務の標準化・マニュアル化等、当社の代表取締役社長 兼 CEOである植村健志に過度に依存しない経営体制の整備を進めております。しかし、当社の代表取締役社長 兼 CEOである植村健志は、当社の創業者として経営方針や事業戦略を牽引する重要な役割を担っており、当社の業務を継続することが困難になった場合には、当社の業績や将来の成長性に影響を及ぼす可能性があります。 ⑥　新株予約権の行使並びに譲渡制限付株式の発行による株式価値の希薄化について（発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：小） 当社は、当社の役員、従業員に対するインセンティブを目的として、ストック・オプションによる新株予約権を付与しております。これらの新株予約権が行使された場合、既存株主が有する株式の価値及び議決権割合が一定程度希薄化する可能性があります。これらの新株予約権の行使により取得した株式が市場で売却された場合は、需給バランスに変動を生じ、適正な株価形成に影響を及ぼす可能性があります。なお、当事業年度末において、これらの新株予約権による潜在株式数は59,700株であり、発行済株式総数3,587,400株の約1.7％に相当しております。 また、2025年５月14日開催の取締役会において、当社の役員（社外取締役を除く）及び従業員に対して譲渡制限付株式報酬制度を導入することを決議いたしました。 現時点において株式を割当てておりませんが、これらの株式が新株式発行により付与された場合、ストック・オプション制度と同様に当社の１株当たりの株式価値が希薄化する可能性があります。 これらのインセンティブプランの実施は、企業価値、株主価値の向上に寄与するものと見込まれ、希薄化の影響以上に株主の利益にも資するものと判断しており、希薄化規模は合理的であると考えております。 ⑦　固定資産の減損に係るリスク（発生可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：中） 当社は「固定資産の減損に係る会計基準」及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」を適用しております。介護事業所等の新規開設時や不動産事業の収益事業における固定資産の取得時において、社内の開設基準に基づいた評価プロセスを経て意思決定を行うとともに、開設後においてもその実績が計画どおりであるかをモニタリングし、減損に関するリスクの低減に努めております。しかし今後、資産の利用状況及び資産から得られるキャッシュ・フローの状況等の悪化が継続し、減損処理が必要となった場合、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑧　有利子負債への依存度について（発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：小） 当社は介護付きホームの新設に伴う設備投資資金及び不動産事業に係る投資資金を主として金融機関からの借入により調達しております。総資産に対する有利子負債残高の割合（有利子負債依存度）は次表のとおりであります。 このような状況の中、金融情勢の変化などにより計画どおりに資金調達ができず、計画的な介護付きホームの開設及び不動産事業に係る新規投資が困難となる場合や市場金利の上昇により資金調達コストが増加した場合には、当社の財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 前事業年度 　 当事業年度 有利子負債残高（千円） 　 9,309,738 　 10,134,611 総資産残高（千円） 　 21,407,641 　 24,361,577 有利子負債依存度（％） 　 43.5 　 41.6 （注）１.有利子負債残高は借入金及びリース債務の合計であります。 ２.有利子負債依存度は、有利子負債残高を総資産残高で除した数値を記載しております。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (１) 経営成績等の状況の概要 当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態の状況 （資産） 当事業年度末の総資産は、24,361,577千円となり、前事業年度末と比べ2,953,936千円の増加となりました。これは主に、仕掛販売用不動産の増加1,266,330千円、土地の取得による増加967,564千円によるものであります。 （負債） 当事業年度末の負債合計は、19,189,928千円となり、前事業年度末と比べ1,945,264千円の増加となりました。これは主に、短期借入金の増加470,600千円、１年内返済予定の長期借入金の増加4,333,600千円の一方で、長期借入金の減少4,012,381千円によるものであります。 （純資産） 当事業年度末の純資産合計は、5,171,648千円となり、前事業年度末と比べ1,008,671千円の増加となりました。これは主に、当期純利益の計上等による利益剰余金の増加988,035千円によるものであります。 この結果、自己資本比率は21.2％（前事業年度は19.4％）となりました。 ②経営成績の状況 当事業年度におけるわが国の経済は、雇用・所得環境が改善する下で、景気は緩やかな回復が続いております。一方で、不安定な国際情勢や米国の通商政策の動向、国内での物価上昇には、引き続き注意する必要があります。 介護業界におきましては、高齢化の進行、特に高齢者単独世帯や認知症高齢者の増加に伴い、引き続き都市部を中心に介護サービスのニーズは拡大する一方、生産年齢人口の減少により、人材確保が厳しさを増しており、業界全体の課題となっています。このような状況の中で、国は、令和６年度介護報酬改定における介護付きホーム等のプラス改定や令和６年度補正予算により、事業者を支援しています。 不動産業界におきましては、顧客ニーズの多様化により、分譲住宅は堅調な販売動向となりました。また、賃貸オフィスについても、集約や縮小の動きによる入居率減少に歯止めがかかりつつある状況です。 当社は、「世代を超えた暮らし提案型企業」を使命として、超高齢社会、生産年齢人口の減少などの社会環境の中で、あらゆる方々の「暮らし」の課題解決、幸せの追求に取り組んでまいりました。中核となるシニア事業においては、ご入居者・ご利用者の「望む暮らし」の実現に取り組んでおります。 介護付きホーム（介護付有料老人ホーム）では、当社とベンダーで共同開発したIoT／ICTプラットフォームである「EGAO link®」の活用促進により、業務の効率化を図るとともに、創出された時間でご入居者お一人おひとりの個別ケアを追求してまいりました。また、自立支援に向けたエビデンス・ベースド・ケアの理解を深め、実践を積み重ねてまいりました。デイサービス・ショートステイにおきましては、「想いが叶うデイサービス」「想いが叶うショートステイ」のサービスコンセプトのもとに、個別のニーズに即したサービスを展開していくことで高い稼働率を保っています。 不動産事業につきましては、シニア事業運営の強みを活かし介護付きホーム等の超高齢社会に求められる価値ある不動産を開発する（シニア開発）のほか、安心・安全な街づくりに貢献すべく老朽化した共同住宅等を価値ある不動産に再生する事業を継続しております。 当事業年度のセグメントごとの活動状況は以下のとおりです。 ａ．シニア事業 当事業年度は、2025年９月に介護付きホーム「アズハイム入間（98室）」、2025年11月に介護付きホーム「アズハイム春日部（74室）」及びデイサービス「アズハイム春日部デイサービスセンター（定員50名）」、介護付きホーム「アズハイム国立（128室）」、2025年12月に介護付きホーム「アズハイム足立六町（95室）」、2026年３月にデイサービス「アズハイム青葉台デイサービスセンター（定員50名）」を新たに開設いたしました。 当事業年度末における介護付きホームの事業所数は、東京都15事業所、埼玉県８事業所、神奈川県６事業所、千葉県４事業所の合計33事業所、デイサービスセンターの事業所数は、東京都８事業所、埼玉県５事業所、神奈川県４事業所、千葉県１事業所、茨城県１事業所の合計19事業所、ショートステイの事業所数は、東京都２事業所、埼玉県１事業所、神奈川県１事業所の合計４事業所となっております。 なお、介護付きホームにおける期中平均稼働率につきましては、開設２年超の既存27事業所では93.5％となり、全体33事業所で86.7％となりました。デイサービスの期中平均稼働率は開設２年超の既存16事業所では88.7%となり、全体19事業所で84.7％、ショートステイの期中平均稼働率は105.9％となっております。 以上の結果、当事業年度のシニア事業売上高は15,462,285千円（前期比12.5％増）、セグメント利益1,415,701千円（前期比6.8％減）となりました（セグメント間の内部取引を含む）。 ｂ．不動産事業 シニア開発事業及びソリューション事業において、土地建物販売（アズハイム習志野ＰＪ、アズハイム葛飾白鳥 ＰＪ、新柏ＰＪ、北千束ＰＪ、桜新町ＰＪ、代沢ＰＪ等）にて売上高7,898,364千円を計上しております。 また、収益不動産事業につきましては居住用マンションや事務所等の賃貸収入、自社開発による介護付きホームの内部取引等により、受取賃貸料431,686千円を計上しております（セグメント間の内部取引を含む）。 以上の結果、当事業年度の不動産部門売上高は8,330,051千円(前期比91.4％増)、セグメント利益1,981,965千円（前期比26.1％増）となりました（セグメント間の内部取引を含む）。 以上の結果、当事業年度の当社全体の経営成績は売上高23,661,011千円（前期比32.1％増）、営業利益1,524,486千円（前期比16.8％増）、経常利益1,616,060千円（前期比19.7％増）、当期純利益1,184,715千円（前期比23.8％増）となりました。 ③キャッシュ・フローの状況 当事業年度末における現金及び現金同等物は、前事業年度末に比べ352,279千円減少し、3,132,834千円となりました。 当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動によるキャッシュ・フローは、4,452,502千円の収入（前事業年度は775,634千円の収入）となりました。これは主に、契約負債の増加額361,328千円（前事業年度は38,495千円の減少）、棚卸資産の販売に伴う棚卸資産の減少額2,810,764千円（前事業年度は460,145千円の減少）、税引前当期純利益が1,610,400千円と前期比260,550千円の増加となった一方で、信託預金の増加額377,978千円（前事業年度は533,185千円の増加）、売上債権の増加額276,730千円（前事業年度は232,810千円の増加）があったことによるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動によるキャッシュ・フローは、5,403,968千円の支出（前事業年度は4,645,942千円の支出）となりました。これは主に、シニア開発事業による有形固定資産の取得による支出4,562,363千円(前事業年度は4,602,783千円の支出)、無形固定資産の取得による支出536,100千円（前事業年度は4,935千円の支出）があったことによるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動によるキャッシュ・フローは、599,187千円の収入（前事業年度は4,457,529千円の収入）となりました。これは主に、シニア開発事業等における長期借入れによる収入5,016,000千円（前事業年度は5,620,210千円の収入）があった一方で、シニア開発事業等における長期借入金の返済による支出4,694,780千円（前事業年度は2,591,930千円の支出）があったことによるものであります。 ④生産、受注及び販売の実績 ａ．生産実績 該当事項はありません。 ｂ．受注実績 該当事項はありません。 ｃ．販売実績 当事業年度の販売実績は以下のとおりです。 セグメントの名称 　 当事業年度 (自　2025年４月１日 至　2026年３月31日) 金額(千円) 　 前年同期比(％) シニア事業 　 15,462,285 　 112.5 不動産事業 　 8,198,726 　 196.7 合計 　 23,661,011 　 132.1 （注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。 ２．最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 　 前事業年度 (自　2024年４月１日 至　2025年３月31日) 金額(千円) 　 割合(％) 東京都国民健康保険団体連合会 　 2,625,780 　 14.7 ヒューリック株式会社 　 3,041,307 　 17.0 相手先 　 当事業年度 (自　2025年４月１日 至　2026年３月31日) 金額(千円) 　 割合(％) 東京都国民健康保険団体連合会 　 2,874,850 　 12.2 ニンジャ特定目的会社 　 3,006,743 　 12.7 (２) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。 ①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたって、当事業年度末における資産・負債及び当事業年度における収益・費用の報告数値並びに開示に影響を与える見積り及び仮定の設定を行っております。 当該見積り及び仮定の設定に際しては、過去の実績や状況に応じて、合理的と思われる要因等に基づき行っておりますが、見積り特有の不確実性により、実際の結果はこれら見積りと異なる場合があります。 詳細については、「第５　経理の状況　１　財務諸表等　(１) 財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。 ②財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 ａ．経営成績の分析 当事業年度の経営成績につきましては、売上高23,661,011千円（前期比32.1％増）、営業利益1,524,486千円（前期比16.8％増）、経常利益1,616,060千円（前期比19.7％増）、当期純利益1,184,715千円（前期比23.8％増）となりました。 セグメントごとの経営成績等に関する分析につきましては、「第２ 事業の状況　４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(１)経営成績等の状況の概要　②経営成績の状況」に記載しております。 ｂ．財政状態の分析 「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１） 経営成績等の状況の概要　①財政状態の状況」に記載しております。 ③キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 ａ．キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容 キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (１)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載しております。 ｂ．資本の財源及び資金の流動性に係る情報 当社における資金需要の主なものは、介護施設等の新規開設に伴う設備投資資金及び運転資金であります。運転資金としては、介護施設等の運転資金や納税資金等であります。資金需要につきましては、主として内部留保資金及び営業活動によるキャッシュ・フロー、また金融機関からの借入金も併せて対応してまいります。 ④経営成績に重要な影響を与える要因について 経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「３ 事業等のリスク」に含めて記載しております。 ⑤経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の分析について 当社は、事業を展開する各地域において、介護サービスを必要としている多くの方々にお客様それぞれのニーズに合わせて介護付きホーム、デイサービス及びショートステイをご利用いただくという点から、また、売上・収益に直結する指標でもあることから、稼働率を重要指標としております。 なお、介護付きホームの稼働率は稼働室数÷総居室数、デイサービスの稼働率はのべ利用者数÷（総定員数×稼働日数）、ショートステイの稼働率はのべ稼働室数÷（総居室数×日数）であります。 前事業年度、当事業年度における稼働率の推移は次のとおりであります。 また、新規開設直後の介護付きホームの稼働率は低く、１年半から２年程度かけて稼働率95％達成を目指すことから、全事業所と開設２年以上の事業所とを分けて稼働率を算出しております。 介護付きホームについて、開設２年以上の事業所の平均稼働率は安定して稼働率94％前後の高稼働を維持しております。これは当社のサービスの質の維持・向上や地域からの継続的な信頼の結果であり、収益基盤の安定性を示すものと考えております。 介護付きホーム 前事業年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日） 　 当事業年度 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日） 期末総居室数（室） 　 2,048 　 2,443 期中平均稼働率（％） 　 89.6 　 86.7 開設２年以上の事業所の期末総居室数（室） 　 1,613 　 1,855 開設２年以上の事業所の期中平均稼働率（％） 　 94.6 　 93.5 デイサービス 前事業年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日） 　 当事業年度 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日） 定員数（人） 　 822 　 922 期中平均稼働率（％） 　 85.9 　 84.7 開設２年以上の事業所の期末定員数（人） 　 782 　 782 開設２年以上の事業所の期中平均稼働率（％） 　 86.7 　 88.7 ショートステイ 前事業年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日） 　 当事業年度 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日） 定員数（人） 　 87 　 87 期中平均稼働率（％） 　 104.4 　 105.9 また、全社的にはシニア事業と不動産事業を両輪として安定的に堅実に成長していくことが重要であると考えていることから、全社的な経営指標としては、営業利益としており、当事業年度における営業利益は1,524,486千円となりました。