ロゴスホールディングス

３ 【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結子会社６社（株式会社ロゴスホーム、豊栄建設株式会社、坂井建設株式会社、株式会社GALLERY HOUSE、株式会社ROOT LINK、Logos Creative Office Philippines. Inc.）で構成されております。 なお、当社グループの事業は、住宅販売事業及びこれに付随する事業がほとんどを占めており、実質的に単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。 当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しているため、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 当社グループの事業系統図は、次のとおりです。 （当社グループ各社の役割等） 当社は、持株会社として当社グループの経営管理、それに関連する業務及びシェアードサービスの考え方に基づき管理部門・マーケティング等の業務を行っております。株式会社ロゴスホーム及び豊栄建設株式会社は、主に注文住宅、分譲住宅、宅地販売に関する業務を行っております。坂井建設株式会社は、主に注文住宅、分譲住宅、宅地販売及びその他（リノベーション・土木等）に関する業務、株式会社GALLERY HOUSEは、主に注文住宅、分譲住宅、宅地販売及びその他（リノベーション・グループホーム等）に関する業務、株式会社ROOT LINKは、主に工務店支援（住宅の設計補助・ITコンサルティング等）の業務を行っております。また、株式会社ROOT LINKの子会社であり、当社の孫会社であるLogos Creative Office Philippines. Inc.は主にCAD（Computer Aided Design）オペレーション（住宅の設計補助・積算等）の業務を行っております。当連結会計年度においては連結売上高の約６割を株式会社ロゴスホーム、坂井建設株式会社と豊栄建設株式会社がそれぞれ約２割ずつを占めております。 株式会社ロゴスホーム、豊栄建設株式会社、坂井建設株式会社及び株式会社GALLERY HOUSEは、いずれも同じターゲット層（国土交通省「住宅市場動向調査報告書（2021年度）」一次取得者の世帯年収別の割合による、注文住宅購入者及び分譲住宅購入者の世帯年収割合がいずれも400～800万円を指しております。）に向けた住宅の設計・施工・販売及び不動産の売買・仲介・斡旋を行っております。しかし、各社独自のブランド・商品を展開しております。具体的には、株式会社ロゴスホームは、北海道帯広市に本社を構え、注文住宅を主軸に、分譲住宅と宅地販売等の事業を北海道・東北・北関東・東海地方に展開しております。北海道・東北・北関東・東海に出店している「ロゴスホーム」と北海道に出店している「ハウジングカフェ」の２ブランドを展開しており、主力商品として「ロゴスホーム」では北海道にて注文住宅の『FORTAGE』、東北地域にて企画住宅の『GUUUS』、東海地域にて注文住宅の『YETY』、「ハウジングカフェ」では企画住宅の『e-Hikaria』を販売しております。 豊栄建設株式会社は、北海道札幌市に本社を構え、注文住宅を主軸に、分譲住宅と宅地販売等の事業を札幌市及びその近郊エリアに展開しており、主力商品として『チャレンジ999』を販売しております。 また、上記以外にも株式会社ロゴスホームと豊栄建設株式会社は、北海道札幌市に温度体験室や地震体験室など実際に体験できるショールームや全６棟のモデルハウスを備えた自社展示場「北海道クラシアム」を共同運営しております。 坂井建設株式会社は新潟県長岡市に本社を構え、注文住宅を主軸に、分譲住宅と宅地販売等の事業を新潟県に展開しており、主力商品として『DETAIL HOME』・『平屋生活』・『DETAIL BASE』の販売を行うほか、中古住宅に対してリノベーションを行う『ディテール・リノベ』及び土木事業も展開しております。 株式会社GALLERY HOUSEは栃木県宇都宮市に本社を構え、注文住宅を主軸に、分譲住宅、宅地販売及びその他（リノベーション・グループホーム等）の事業を栃木県に展開しており、「栃木建築社」ブランドとして注文住宅及び分譲住宅の販売を行うほか、中古住宅に対してリノベーションを行う『VINJOY』及び障がい者グループホームの建設を請負う『ノマリス』等も展開しております。 また、当社グループの主要な事業である住宅販売は、主に株式会社ロゴスホーム及び豊栄建設株式会社が担っております。当社グループは2023年、2024年において２年連続札幌市の住宅建築確認申請数No.1（注）です。 （注）．建築確認審査を行う行政庁に保管されている建築計画概要書を閲覧し、札幌市で2023年１月～12月、2024年１月～12月に建築確認された戸建注文住宅の戸数を集計しております（出所：北海道住宅通信社2024年３月30日第807号、2025年４月30日第833号）。株式会社ロゴスホーム及び豊栄建設株式会社の実績合算と他社の申請数と比較してNo.1であることを確認しています。なお、本書には、当社グループが事業を行っている市場に関する情報を含む、外部の情報源に由来し又はそれに基づく情報が記述されています。これらの記述は、本書に引用されている外部の情報源から得られた統計その他の情報に基づいており、それらの情報については当社グループは独自の検証を行っておらず、その正確性又は完全性を保証することはできません。 当社グループの引渡棟数の推移は、次のとおりです。 （単位：戸） 　 2016年５月期 　 2017年５月期 　 2018年５月期 　 2019年５月期 　 2020年５月期 　 2021年５月期 　 2022年５月期 　 2023年５月期 　 2024年５月期 　 2025年５月期 　 2026年５月期 引渡棟数 　 247 　 332 　 376 　 430 　 503 　 814 　 924 　 937 　 1,037 　 1,124 　 1,457 ※2020年５月期から豊栄建設株式会社の実績、2023年５月期から株式会社GALLERY HOUSE（2022年５月に子会社化）の実績、2025年５月期から坂井建設株式会社（2024年12月に子会社化）の2025年１月から３月の実績を追加し、2026年５月期は2025年４月から2026年５月までの14ヶ月の実績を加えております。 株式会社ロゴスホーム及び豊栄建設株式会社の販売住宅・ブランドの特徴等は、次のとおりです。 会社名 　 株式会社ロゴスホーム 　 豊栄建設株式会社 本社所在地 　 北海道帯広市東３条南13丁目２番地１ 　 北海道札幌市中央区北８条西12丁目28番地 Misson 　 家づくりで幸せな家庭を世の中に増やす 　 住まいの進化と革新を追求し、より多くの人の毎日を豊かにする 主要な販売地域 　 北海道・東北・北関東・東海地方 　 北海道 個別運営店舗数（2026年５月末時点） 　 ロゴスホーム：24店舗（北海道・東北・北関東・東海地方）ハウジングカフェ：２店舗（北海道） 　 豊栄建設：２店舗 共通運営店舗数（2026年５月末時点） 　 北海道クラシアム：１店舗（北海道） 主な商品・ブランド 　 『FORTAGE』『TESSERA』『GUUUS』『TRES』『e-Hikaria』『YETY』 　 『チャレンジ999』 コンセプト 　 長期優良住宅認定相当（注）１・高い省エネ性能・適正価格にこだわり、北海道品質（注）２・どの地域でも快適に過ごせる家を提供 　 価格・品質・サポートにこだわった家を提供 工法 　 木造枠組壁工法（注）３ 　 木造軸組工法（注）４ その他 　 「人材の派遣（営業・設計・IC（注）５・工事）」、「人材採用・交流、人材育成支援」及び「札幌エリアの土地情報」等の情報共有を行い、当社グループ間のシナジー効果の向上に取り組んでおります。 (注)１．「長期優良住宅の普及の促進に関する法律(2009年６月４日施行)」が施行されたことにより、長期優良住宅としての性能(劣化対策、耐震性、維持管理の容易性等の基準)が定められ、同制度に適合している住宅を購入し、認定を受けることで税制の特例措置(住宅ローン減税、登録免許税、固定資産税等の減免等)を受けることができる制度であります。また、株式会社ロゴスホームの提供している『TESSERA』、『TRES』、『GUUUS』、及び『YETY』は長期優良住宅認定を受けることができますが、認定取得はお客様の判断に依ります。 ２．北海道の激しい寒暖差・地震・強風等の様々な環境に耐えうる住宅が必要であるため、激しい寒暖差・地震・強風にも強い住宅という意味合いで定義しております。 ３．角材で形成された枠材に構造用合板などのパネルを張付けて壁を造り、その壁を組み合わせることにより建物を建築する工法になります。 ４．柱や梁などの骨組みを基礎として建築する工法になります。 ５．インテリアコーディネーターの略。営業にて、お客様からヒアリングした家族構成やライフスタイル、ご趣味等の情報を引継ぎ、空間デザイン、素材選定（仕様・色決め）をプランニングし、打ち合わせを行います。住設機器、照明・配線、クロス、家具・カーテン等のインテリアコーディネートや図面作成、現場仕上がり確認などの空間デザインに関わる分野を担当いたします。 当社グループの営業拠点は、次のとおりです。 会社 　 店舗 株式会社ロゴスホーム 　 （ロゴスホーム）帯広、釧路、中標津、北見、苫小牧、札幌北、札幌南、札幌西、千歳、登別・室蘭、旭川、函館、八戸、仙台泉、名取、奥州、盛岡北、大崎、郡山、福島、いわき、宇都宮、名古屋、四日市（ハウジングカフェ）札幌、函館 豊栄建設株式会社 　 ハウジングラボサッポロ、苫小牧営業所 株式会社ロゴスホーム豊栄建設株式会社 　 北海道クラシアム 坂井建設株式会社 　 （DETAIL HOME）新潟南長潟、新潟女池、県央、長岡、柏崎、上越（平屋生活）県央（DETAIL BASE）新潟 株式会社GALLERY HOUSE 　 （栃木建築社）宇都宮、真岡 ※本連結会計年度末現在 ※株式会社ロゴスホールディングス、株式会社ROOT LINK、Logos Creative Office Philippines. Inc.には営業拠点はございません。 （当社グループの特徴） 当社グループの主要な事業である住宅販売において、①商品開発力、②デジタルマーケティング及び③DX（注）による効率的なオペレーションの主に３つの特徴があり、当社グループの売上の構成要素は、主に注文住宅、分譲住宅、宅地販売及びその他（リノベーション・グループホーム・工務店支援・オフショア等）であり、2026年５月期連結ベースの売上比率は、注文住宅：77.3%、分譲住宅：6.5%、宅地販売：9.9%及びその他：6.3%となっております。 （注）「デジタルトランスフォーメーション」は、デジタルテクノロジーを使用して、ビジネスプロセス・文化・顧客体験を新たに創造（あるいは既存のそれを改良）して、変わり続けるビジネスや市場の要求を満たすプロセスのことです。 主な３つの特徴の詳細は以下の通りです。 （１）商品開発力 当社グループ全体で仕入・外注先の見直しや株式会社ロゴスホームにおいてMCB工法（注）１．を用いてモジュール（注）２．を生産する工場を活用等のコストダウン・人員不足の解決を図りながら、各事業会社の新商品開発を当社がサポートする体制を構築しております。 （注） １．一般的に木造建築は、工事現場に材料を運んで建築しますが、当社のMCB工法は、自社工場にて住宅の壁や床を箱型のモジュールに生産して、トラックに積載して運び、工事現場にて基礎の上にクレーンで積み上げて設置していきます。MCBは工場でつくって（Manufacturing）、トラックで運んで（Carry）、現場で建てる（Build）、製造～輸送～建造という建築の流れの頭文字を略したものです。 ２．規格化された建築材料の組み立てユニットのことです。 当社の商品開発に関する主な特徴は次の３つです。 ①省エネ、CO2の削減 当社では、省エネ・CO2削減に貢献する住宅の開発を継続しています。「ハウス・オブ・　ザ・イヤー・イン・エナジー」表彰制度において、株式会社ロゴスホームが４年以上連続受賞企業として「省エネ住宅優良企業賞」、また４年連続で同社の商品が「優秀賞」に選ばれ、本年はさらに「特別優秀賞」も受賞しました。当社の省エネ・CO2削減住宅への長期的な取り組みが評価されました。 ②全棟太陽光パネル対応 2018年に発生した北海道胆振東部地震では、北海道電力が復旧宣言するまで「約64時間」も要しましたが、太陽光パネルの発電時は電力を使用できました。当社グループでは、災害への備えとして、太陽光発電システムと併せて家庭用蓄電池の設置に対応しています。また、お引渡し後の設置も対応できます。 ③最高等級の耐震性 当社グループでは、全国で頻発する地震災害に備えて全棟において、国土交通省で定められた住宅性能表示制度で最も高い耐震性を表す耐震等級３相当としています。 ※国土交通省「住宅性能表示制度の概要（令和５年12月改訂版）」において各耐震等級の具体的な性能は以下の通りとなっております。 等級１　極めて稀に（数百年に一回）発生する地震による力に対して建物が倒壊、崩壊等しない程度 （＝建築基準法がすべての建物に求めている最低基準） 等級２　極めて稀に（数百年に一回）発生する地震による力の1.25倍の力に対して建物が倒壊、崩壊等しない程度 等級３　極めて稀に（数百年に一回）発生する地震による力の1.5倍の力に対して建物が倒壊、崩壊等しない程度 また、現在当社グループが販売する主な商品・ブランドは次の通りです。 a 『FORTAGE』 提案力と技術力をコンセプトとした完全自社設計・施工の注文住宅です。木造住宅で厳しい自然にも耐えられる強さを兼ね備えた住宅性能を根底に、品質と価格のバランスのとれたメインブランド「TRES」、さらに高性能な住宅を求める顧客向けの「TESSERA」、多彩なラインナップの設備機器と仕上げ材を選べる「DUO」の３プランを展開しております。 b 『e-Hikaria』 太陽光パネル×デザイン住宅がコンセプトになっております。ヒートポンプ冷暖房エアコン、LED照明、15年の長期製品保証のある太陽光パネル等の省エネ設備が標準装備となっており、予算・家族の規模に合わせて坪数・間取り・300プラン以上から選べる「豊富なプラン」を有している住宅であります。「e-Hikaria」は、Nearly-ZEH(注)に対応しています。 （注） Nearly-ZEH（ZEHに近い水準を目指した住宅のことを指す。ZEHの３要素である「断熱」「省エネ」「創エネ」のうち、「断熱」「省エネ」の基準はNearly ZEHも同じですが、「創エネ」がZEH基準よりも低く設定されております。ZEHの削減率が100%以上であるのに対して、Nearly ZEHは「創エネ」を加えたエネルギー消費量の削減率が、75%以上100%未満と定められています。）に対応した住宅のことです。 c 『GUUUS』 優れた住宅性能とコストパフォーマンスを両立したセミオーダー型のZEH住宅です。太陽光パネルや省エネ設備の標準装備によりランニングコストの低減を実現しています。2×6工法や制震システムの採用で高い耐震性も確保しており、400通り以上の豊富なプラン展開で多様な需要に対応しております。 d 『YETY』 耐震等級3の強度とトリプル遮熱による高い断熱性を備えた、耐災性や省エネ性に優れた注文住宅です。北海道の過酷な環境下で培った施工技術を基礎とし、高堅牢な「2×6」とコストパフォーマンスに優れた「2×4」の2工法を展開しています。太陽光パネルの標準搭載により高付加価値化を推進しております。 e 『チャレンジ999』 理想の住まいとは「価格」、「品質」、「サポート」が重要であるという考えのもと、分かりやすい料金設定に加えて、在来工法（メタルジョイント（注））を用いた自由設計できる注文住宅を、宅地の提供から戸建住宅の請負、設計、施工、監理を自社で一貫して行うワンストップサービスを提供しております。 (注)　従来の木造軸組工法の継手・仕口を金物(メタルジョイント)に置き換え剛接合にした方式。 f その他 上記のほか、注文住宅として『栃木建築社』・『DETAIL HOME』・『平屋生活』・『DETAIL BASE』、リフォーム・リノベーションとして『VINJOY』・『ディテール・リノベ』、障がい者グループホームの建築請負として『ノマリス』等があります。 （２）デジタルマーケティング 住宅会社の営業手法は「住宅総合展示場への出展」が一般的です。各住宅会社は、住宅総合展示場に出店するために、他社に見劣りしない豪華なモデルハウスの建築費用、借地料及び展示場の運営費や広告費などのコストを負担することになり、それらコストは販売価格に転嫁されることになります。また、住宅総合展示場は、キャラクターショーやプレゼント配布イベント等を活用することで大量集客を図りますが、来場者を各住宅会社で取り合うことになります。 一方、当社グループは「住宅総合展示場への出展」はしておりません。当社グループは、主にWEB戦略を中心としたデジタルマーケティングによって集客活動を実施しております。必要に応じて現地や交通の看板、地元紙などの広告も活用しますが、営業及びマーケティング活動の安定、営業のコストダウン（注）、営業の省人化などを目的とし、デジタルマーケティングやSNS公式アンバサダー制度を活用して、自社のショールームやモデルハウスに、効率良くピンポイントで集客しております。性別や年齢、地域、アクセスしたページなどの顧客情報を基に属性を分類することで、ターゲットを絞ってアプローチしやすくなり、自社サイトと連動させることなどにより、より効率的に集客するための活動に取り組んでおります。当社グループの顧客層は20～30代の若い世代が中心であり、このようなデジタルマーケティングによるアプローチが効果的であると考えております。 （注）インサイドセールスやSFA（営業支援ツール）・CRM（顧客管理ツール）・MA（マーケティングオートメーション）を活用した集客の効率化によりコストダウンを図っております。 また、より効果的かつ適正な広告配信を可能とするために、リスティング広告・SEO（注）対策に対しての分析を行い、適宜反響・商談単価の改善に取り組んでおります。 競合が入らないため、一般的な「住宅総合展示場」型集客に比べ成約率が高く、集客コストが抑えられることから、価格を安く設定できます。 （注） Search Engine Optimizationの略で「検索エンジン最適化」を意味します。 （３）DXによる効率的なオペレーション 広大な北海道に本社がある当社は、移動コストの削減が重要な経営課題です。従前より「移動時間を０にする家づくり」をテーマに、DX・オンライン化を進めてきたことによりコストダウンと生産性向上を実現しています。具体的には、一般的な住宅会社においては、チラシやDMで集客し、営業社員が資料送付や電話掛けを行い、顧客宅へ訪問し打合せ、その後毎日現場で施工管理、点検も毎回訪問となりますが、当社グループにおいては、デジタルマーケティング（ホームページ、SNS、SEO、住宅系ポータルサイト、リスティング広告等）で効率的に集客し、インサイドセールスがアプローチ（問合せには、専門スタッフが返信）、希望者にはオンラインでも打合せを実施（移動時間削減により、他の商談への充当や労働時間の短縮が可能）、施工管理アプリを活用してタイムリーに情報共有、希望者にはオンラインでも点検対応するなど、DXによる効率的なオペレーションに取り組んでおります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針 当社グループの経営方針は、「日本の家づくりをつくる。」です。当社グループは、北海道という広大かつ厳しい自然環境下で創業したため、厳しい自然にも負けない「北海道品質、北海道価格（注１）」を旗印に高品質な家を、手の届く適正な価格で提供することを追求してまいりました。 日本全国には約３万社（注２）もの地方工務店があります。彼らはこれまで何十年に渡って各地方の気候や風土を考えた家づくりを行い、家守りとして地域の住文化を担ってきました。今、その地方工務店がコロナやSNS の普及等の急激な環境の変化や後継者不在の問題に直面し多くの課題にさらされています。このままでは地方工務店は廃業を余儀なくされ、地域の住文化の衰退につながりかねません。私たちロゴスホールディングスは自社が持つ強みである、デジタルを駆使した家づくりを全国の工務店に提供し、彼らの強みである地域密着の家づくりを残したまま生産性を向上させ、日本の家づくりにイノベーションを起こそうとしています。 （注）１．北海道の激しい寒暖差・地震・強風等の様々な環境に耐えうる住宅が必要であるため、激しい寒暖差・地震・強風にも強い住宅及び北海道で働く誰もが手の届く価格設定という意味合いで定義しております。 ２．経済産業省「令和３年経済センサス-活動調査」による「木造建築工事業」と「大工工事業」の事業所数（支所・支社・支店を除く）を合計したものです。 (2) 中長期的な経営戦略及び経営環境 当連結会計年度における経営環境は、世界的な地政学リスクの長期化やナフサショック、為替の円安進行に伴う仕入れ価格の高騰および部資材の納期遅延に加え、国内における金利上昇への移行など、引き続き先行き不透明な状況で推移いたしました。主要部材である木材や金属類のほか、断熱材や塗料をはじめとする石油化学製品などの建築資材コスト、さらには資材運搬費や人件費も依然として高値圏で推移しており、金利動向に伴う顧客の購買マインドへの影響も含め、注視が必要な状況にあります。一方、ライフスタイルの多様化に伴う住環境へのこだわりや、住宅に対する多面的な価値へのニーズは堅調に推移しております。 市場規模（注１）としても、2025年度における日本全国では８兆929億円（当社グループのシェア（注２）：0.40%）、当社グループが重点的に展開する北海道では2,342億円（当社グループのシェア：10.93%）、北海道＋本州進出エリア（青森県、岩手県、宮城県、福島県、栃木県、埼玉県、愛知県、三重県及び新潟県）では2兆1,343億円（当社グループのシェア：1.52%）となっております。自然環境など地域による違いが大きく現場作業が多い戸建住宅業界では、規模による優位性が効かず寡占化しづらい市場のため、シェア拡大の余地が大きいと認識しております。 このような環境下において、当社は仕入れ価格の高騰に対し迅速な価格転嫁を実施することで粗利益の確保に努めてまいりました。同時に、積極的な新規出店や既存店舗のリニューアルオープンを展開し、地域におけるシェアアップと受注拡大を図っております。今後も、当社の強みであるデジタルマーケティング集客とDXオペレーションを最大限に活用し、生産性の向上と業務効率化を徹底してまいります。これにより、北海道基準の高性能・高気密高断熱住宅を適正価格で安定的に提供し、コスト環境や金利動向など変化する経営環境に適応しながら、より利便性と満足度の高い取引の実現と持続的な成長を目指してまいります。 （注）１．国土交通省が発表する2025年度「建築着工統計調査」による戸建住宅（注文戸建住宅及び分譲戸建住宅）の戸数に工事費予定額（全国平均：持家3,101万円、分譲1,773万円）をかけた数値を市場規模として算出しております。 ２．2025年５月期連結ベースの売上高のうち該当エリアの注文住宅と建売住宅の合計額(宅地販売とその他を除外)を算出しております。 中長期的な経営戦略として、次の４つの施策により成長を実現します。 ①出店拡大 株式会社ロゴスホームは、北海道内での出店拡大を経て、世帯数の少ないエリアでも採算が取れる出店形態を構築できているため、全国に出店可能エリアが多数存在します。株式会社ロゴスホームは今後も出店によって本州のエリア拡大を図り、成長し続けていきます。 また、北海道のシェアを高める施策として、株式会社ロゴスホーム及び豊栄建設株式会社では、体験型ハウジングミュージアム「北海道クラシアム」を活用してまいります。北海道の世帯数は2008年2,618千世帯、2025年2,812千世帯（注）と年平均成長率約0.4％で安定的に増加して推移しており、シェア拡大の余地があると見込んでおります。 （注）総務省自治行政局「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数調査」（2008年から2013年までは同年３末時点の世帯数、2014年以降は同年１月１日時点の世帯数）より算出しております。 「北海道クラシアム」には、センターハウスと６棟のモデルハウスがあります。 センターハウスは、UA 値(外皮平均熱貫流率)の違いを実際に体験できる「温度体験室」や、制震ダンパーの有無で体感震度がどのくらい変わるのかを体験できる「地震体験室」を備えるほか、太陽光パネルで発電できる電気量などがわかる「発電体験」、換気システム、基礎、工法の違いなどが分かりやすく展示されており、家作りの基本を体感できる施設となっています。 様々なライフステージに対応したモデルハウスは、全て無料で宿泊体験ができます。より暮らしをイメージできるように、モデルハウスのキッチンでは実際に料理することも可能です。長い時間滞在することで気になる点を隅々までチェックでき、家事がしやすいか、快適に暮らせるかなど、カタログ検討だけでは分からない使い心地を確かめられます。また、通常のモデルハウスでは見られない深夜や早朝の家の様子も観察できますので、断熱、防音、日当たり、風通しを体感できます。 ②新規事業の拡大 a　土地活用：ノマリス（障がい者グループホーム建築） 障がい者向けの共同生活援助（グループホーム）とは、障害のある人が一軒家やアパートなどに定員10人以下で共同生活をする形態です。「世話人」や「支援員」と呼ばれる職員が利用者の食事の用意やお風呂、トイレなど介助といった日常生活上の援助を提供します。株式会社GALLERY HOUSEにて障がい者グループホームを建築しています。オーナーに運営事業者を紹介することで、賃借人が確定した投資案件となる点が特長です。 （単位：千人） 　 2014年 　 2015年 　 2016年 　 2017年 　 2018年 　 2019年 　 2020年 　 2021年 　 2022年 　 2023年 　 2024年 障がい者グループホーム利用者数 　 74 　 83 　 87 　 93 　 113 　 123 　 130 　 144 　 157 　 172 　 185 出所：厚生労働省「社会福祉施設等調査」（各年９月末日利用者数） ｂ　中古リノベーション：VINJOY（コンセプトデザイン中古住宅） 中古戸建やマンションの１室を、コンセプトとデザインに特色を持たせたリノベーションを実施。デザインだけでなく、全棟品質保証をつけることにより、差別化しています。オーナー住宅のリノベーションのほか、空室の多い古いアパートを買い取り、入居者ターゲットに合わせたデザインリノベーションをして入居付けも行い、家賃を上げて再度販売するアパート買取再販事業も展開しています。 総務省「住宅・土地統計調査（令和５年・確報集計）」によると、全国の空き家数は900.2万戸となり、過去最多を更新。一方、国土交通省の調査によると全住宅流通量（既存流通＋新築着工）に占める既存住宅の流通シェアは近年14％前後で推移している。既存住宅の流通シェアが伸びない要因の１つとして、消費者が既存住宅を購入する際に、隠れた不具合や品質について不安を抱えており、売主と買主の間には情報の非対称性が生じているとの指摘があります。 VINJOYでは、第三者機関による品質保証を全棟に提供することにより、中古リノベーションの買取再販事業は今後も売上拡大が見込めると考えております。 （単位：％） 　 2018年 　 2019年 　 2020年 　 2021年 　 2022年 　 2023年 既存住宅流通シェア 　 14.5 　 17.5 　 15.3 　 15.7 　 14.6 　 16.2 出所：国土交通省「令和７年度　住宅経済関連データ」（2025年９月30日更新） ③MCB工法（特許出願中） 一般的に木造建築は、工事現場に材料を運んで建築します。当社のMCB工法（注１）は、自社工場にて住宅の壁や床を箱型のモジュール（注２）に生産して、トラックに積載して運び、工事現場にて基礎の上にクレーンで積み上げて設置していきます。 （注）１．工場でつくって（Manufacturing）、トラックで運んで（Carry）、現場で建てる（Build）、製造～輸送～建造という建築の流れの頭文字を略したもの。 ２．規格化された建築材料の組み立てユニットのこと MCB工法のメリットは次の３つです。 a　職人不足の解消 MCB 工法は、自社工場でモジュールを生産し、現場で積み上げる方式のため、熟練工を必要とせず、高齢化による今後の職人不足に対して有効な解決策となります。 b　原価削減 MCB 工法は、基礎工事の間に工場でモジュールを生産し、現場で積み上げるため、一般的な現場で一から組み立てる工法と比べ大工現場の工期が約５割短縮（注）され、大幅な工期短縮による原価削減を実現できます。 （注）大工工期の当社比削減率、データ取得期間：2023年６月～2024年５月の平均値 c　品質の向上 MCB 工法は、モジュールを自社工場で生産してから出荷するため、気温の変化、雨や雪などの天候による影響を受けないことから、高品質な住宅を提供できます。 ④M＆A 当社は今後も積極的なM&Aを進めます。M&Aを進めるための軸となるのが、工務店支援プラットフォームです。「工務店支援プラットフォーム」とは、当社のグループ会社である株式会社ROOT LINKが全国の工務店に対して提供するサービスの総称で、営業・顧客管理システムの導入支援、設計業務受託サービスを行います。CADオペレーションやDX支援など、各事業会社の現場で実践し、高い生産性を実現したノウハウを、 M&Aで取得した全国の住宅会社へ展開していくだけではなく、取得した会社の強みを吸い上げて、さらにプラットフォームを強化して参ります。 (3) 目標とする経営指標等 当社グループでは、安定的に成長投資資金を調達できる強固な財務基盤の確保を目指すために、「引渡棟数」、「営業利益」及び「当期純利益」をKPI(Key Performance Indicator)と設定して、経営状況の管理を行っております。 また、サステナビリティ経営を推進する上での重要課題（マテリアリティ）に対しても、経営目標を設定し、計画的な取り組みを推進すべく検討しております。 (4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 ① 建築コストの上昇への対策 2021年４月頃からの世界的なウッドショックの発生以降、建築コストは当初急激に上昇し、その後は供給不安こそ後退したものの価格は高止まりしており、主要部材である木材のほかにも、金属類、諸資材、資材運搬費及び人件費等も高止まりしております。2023年５月期にウッドショック、円安、原油価格の高騰等により資材及び外注費が高騰した影響で赤字になったことを踏まえ、現在は申込を獲得した物件の状況を月次でアップデートし、利益率の状況・変動・推移を可視化し、且つその精度向上に日々努めております。月次の物件状況及び取引業者からの情報収集を以って、早めに原材料の値上げの可能性を察知することに努め、値上げの可能性が判明した場合は、値上げ又は販売費及び一般管理費の削減を含む対応策を検討・実行できる体制を整えております。設計・施工・技術基準の見直しやスケールメリットを活かしたコスト低減及び完成在庫期間の短縮化を図ることにより、品質を維持しながら収益の確保向上に努めてまいります。 ② 人材の確保及び育成 当社グループは、事業を拡大し持続的な成長を達成するために、人材の確保と育成を重要な経営課題と位置付けて、他社との差別化を図ってまいります。新卒採用については早期の戦力化を図るための教育研修を実施するほか、職種別、階層別に教育計画を作成し、知識とスキルを高めるとともに、経営理念及び行動指針を実践する社員の育成を行ってまいります。また、有能で即戦力となる中途採用についても、新卒採用と同様に社内教育を実施し積極的に対応してまいります。 なお、大工職人や協力施工業者の数は年々減少しており、今後不足することが予想されます。そのため、当社グループは既存大工職人や協力施工業者と良好な関係を保持しつつ、新規大工職人や協力施工業者の開拓を進めております。 ③ 財務管理の強化 当社グループは、土地の取得資金等を主として金融機関からの借入れにより行ってきたため、有利子負債の純資産に対する割合が210.4％と高く、金利動向に大きな影響を受ける財務体質となっております。今後の事業拡大においては、より精緻な棚卸資産の管理と財務バランスの管理を行っていく必要があると認識しております。在庫回転期間を重視し、事業の成長と財務バランスの安定性を考慮した財務管理を行ってまいります。 ④ 内部管理体制の充実 当社グループは、内部管理体制の充実を図り、将来にわたって経営の健全性及び透明性を確保してまいります。内部統制システム等に関する基本方針について適時見直しを行いながら、その確実な運用の徹底に努めておりますが、今後とも、コンプライアンス体制、リスク管理体制並びに情報管理体制が有効に機能するように、コーポレート・ガバナンス体制の強化に取り組んでまいります。 ⑤ 持続的な成長の実現に向けたSDGsへの取組 日本政府は、2022年５月に国際的社会課題である2050年カーボンニュートラルに貢献すべく、2030年度までの中間目標として、パリ協定直前の2014年度実績比でCO2排出量を50％削減する目標を掲げました。当社グループは、地域の特性に合わせた商品やZEH対応型の省エネ住宅等の住宅の提供を推進し、CO2排出量削減目標達成に向けて取り組んでまいります。 当社グループは、事業活動を通じて社会課題の解決に貢献しつつ、企業価値の最大化を目指してまいります。 ⑥ DXへの取組 当社グループは、１人当たり生産性の向上による全社的なコスト低減に努めております。今後住宅販売事業を成長させるために、単に商圏エリアの拡大を図るだけでなく、ロゴスホームでは住宅関連の市場環境の変化と多様化するお客様のニーズに対応するために最少人数（営業２人＋設計１人＋事務0.5人）で効率的な出店を行っており、MA（マーケティングオートメーション）ツール、SFA（注）及びオフショアの活用による商談～設計～受注スピードを速くする等のDX（デジタルトランスフォーメーション）を推進しております。デジタルマーケティングで集客した見込客をSFAで管理し、インサイドセールスやMAによって育客を行い、安定的に顧客を獲得することによって、グループ全体として安定した収益基盤の構築に努めてまいります。 （注）「Sales Force Automation」略であり、営業支援システムのことをいいます。

３ 【事業等のリスク】 本有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 事業環境について ① 競合等の影響によるリスク 当社グループが属する不動産業界においては、大手企業を含む事業者が多数存在し、これらの事業者との競合が生じております。市況としては、令和７年度の全国の持家の新設住宅着工戸数は195,111戸（前年比12.6％減）、新設住宅着工床面積は 21,831千㎡（前年比13.6％減）、北海道の持家の新設住宅着工戸数は6,960戸（前年比17.2％減）、新設住宅着工床面積は795千㎡（前年比1.7%増）（出典：国土交通省　建築着工統計調査報告　令和7年度計）となっておりますが、同業他社においては、当社グループと比較して、資本力、ブランド力等に優れる企業が多数あり、これらの企業との競合等により想定どおりに業績が進捗する保証はなく、更に競合が激化した場合には、販売期間の長期化や値引販売による採算悪化等が生じ、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、上記リスクに対して、営業エリアの拡大による事業規模の拡大を図り、特定の営業エリアに過度に集中することのないようリスク分散する方針としております。なお、当社グループの営業エリアにおける不動産市況や人口動態、景況感の変動は当社グループの事業展開に影響を及ぼす可能性がありますが、デザイン・設計力・高性能・適正価格等の強みを表現した商品、「注文住宅」×「土地の仲介」のワンストップ・プラットフォームによる当社グループの強みを最大限に生かして、競合他社との差別化を図ることにより対処してまいります。 (発生可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：大) ② 建築コストについて 当社グループでは建物の建築やサービスの提供にあたり、主に木材、住宅用設備機器などを使用しております。2021年４月頃からの世界的なウッドショックの発生以降、建築コストは当初急激に上昇した後、その後は供給不安こそ後退したものの価格は高止まりしており、主要部材である木材のほかにも、金属類、諸資材、資材運搬費及び人件費等も高止まりしております。さらに足元では、中東情勢の緊迫化に伴うナフサ(粗製ガソリン)価格の変動や供給懸念が生じており、これに起因するプラスチック・樹脂製品、断熱材、塗料、配管材といった建築資材全般にわたる原材料価格の上昇や調達遅延のリスクが顕在化しております。このような建築コストの上昇や建築コスト上昇に伴う調達困難といった事態が生じるリスクがあります。これらのリスクの発生により、コストダウンや販売価格へ転嫁又は見直し等が難しい場合や建物の完成・引渡しの遅延が発生した場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 なお、当社グループでは2023年5月期にウッドショック、円安、原油価格の高騰等により資材及び外注費が高騰した影響で赤字になったことを踏まえ、現在は申込を獲得した物件の状況を月次でアップデートし、利益率の状況・変動・推移を可視化し、且つその精度向上に日々努めております。月次の物件状況及び取引業者からの情報収集を以って、早めに原材料の値上げの可能性を察知することに努め、値上げの可能性が判明した場合は、値上げ又は販売費及び一般管理費の削減を含む対応策を検討・実行できる体制を整えております。 当社グループは、上記のリスクに対して、常に情報収集を行い、仕様の見直し、調達先の複数化・分散化、代替品の検討を行うことで資材等の調達リスクの低減を図っており、今後もリスク低減に努めてまいります。 (発生可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：大) ③ 法的規制等について 当社グループは、事業運営上、宅地建物取引業法、建築基準法、都市計画法、建設業法、建築士法、国土利用計画法等による法的規制を受けております。今後、これらの関連法令が改廃された場合や新たな法的規制が設けられた場合、又は、これらの法令等の規制について遵守できなかった場合や新たな有資格者等の設置義務が発生する場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、上記リスクに対して、許認可等を受けるための諸条件及び関連法令の遵守に努めており、今後も従業員に対する情報発信・研修等などの対策を継続してまいります。具体的には、リスク・コンプライアンス委員会を開催しているほか、入社時のフォローアップ研修に加え、入社後には四半期に一度全員に対して、eラーニング研修を実施しており、法令遵守、コンプライアンスに対しての教育を実施しております。 また、関連法令の改廃や新たな法的規制の設置等については、事前モニタリングを実施しており、施行日までに適切な対応ができる体制を構築しております。 なお、現状において当該許認可等が取り消しとなる事由は発生しておりません。 (発生可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：大) （主要な許認可等の状況） 許認可等の名称 　 会社名 　 許認可(登録)番号/有効期限 　 法令違反の要件及び主な許認可取消事由 建設業許可 　 株式会社ロゴスホーム 　 国土交通大臣許可（般-６）第27425号2029年４月９日まで（５年毎の更新） 　 建設業法第29条 豊栄建設株式会社 　 北海道知事許可（特-６）石第24005号2030年１月21日まで（５年毎の更新） 株式会社GALLERY HOUSE 　 栃木県知事許可（般-７）第22009号2030年６月26日まで（５年毎の更新） 坂井建設株式会社 　 新潟県知事許可（特-５）第6427号2028年5月28日まで（５年毎の更新） 宅地建物取引業者免許 　 株式会社ロゴスホーム 　 国土交通大臣（２）第9407号2028年８月21日まで（５年毎の更新） 　 宅地建物取引業法第66条 豊栄建設株式会社 　 北海道知事石狩（２）第9017号2031年３月１日まで（５年毎の更新） 株式会社GALLERY HOUSE 　 栃木県知事（２）第5242号2030年12月21日まで（５年毎の更新） 坂井建設株式会社 　 新潟県知事許可（３）第5083号2027年4月27日まで（５年毎の更新） 一級建築士事務所登録 　 株式会社ロゴスホーム 　 北海道知事登録（十）第385号2028年８月31日まで（５年毎の更新） 　 建築士法第26条 坂井建設株式会社 　 新潟県知事登録（ヘ）第3516号2028年5月24日まで（５年毎の更新） 二級建築士事務所登録 　 豊栄建設株式会社 　 北海道知事登録（石）第5235号2029年10月21日まで（５年毎の更新） 株式会社GALLERY HOUSE 　 栃木県知事登録　Ｂ二第4202号2030年２月23日まで（５年毎の更新） ④ 外注管理について 当社グループは、住宅の建築工事について、一定の技術水準を満たす建築工事業者を選定して発注しており、また、建築工事を実施する際は、当該業者と当社グループとの間で連絡を密に取り、コスト、品質及び工期を管理しております。しかしながら、今後において取扱い物件の増加や営業地域を拡大した場合又は建築工事業者の減少又は従事者の不足等によって当社グループの要求水準を満たす建築工事業者を確保できなかった場合や、適切なコントロールができず建築工事についてトラブル等が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、上記リスクに対して、既存の外注先からの紹介等の新規の外注先の確保に努める対応策をとっております。外注先の選定にあたっては、その経営状態、技術力、評判及び反社会的勢力との関係の有無などを調査しております。また、外注先に対する報告会等を開催することにより、当社グループの経営理念の共有及び安全・品質管理の徹底等に十分に留意しております。 (発生可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：中) ⑤ 安全管理・環境について 当社グループは、品質管理・現場の安全管理に万全を期しておりますが、建築・工事等の外注先や業務委託先、あるいは建築素材メーカーの製造過程等に起因する建築素材等に関わる重大な品質問題、労災事故及び想定されない瑕疵担保責任等が発生した場合には、当社グループの信用失墜や多額の損害賠償請求等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、上記リスクに対して、施工管理を行う部署を中心に徹底した品質管理を行うことで品質の維持に努めており、販売後のクレーム等に関しましても、迅速かつ適切な対応ができる体制を構築しております。また、保証責任を十分履行するために完成工事補償引当金の計上や各種損害保険の付保を行っております。 (発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：中) ⑥ 土地仕入について 当社グループは、土地仕入について社内調査・検討・選別を行なった上で、基準に合致した物件を取得しておりますが、常に円滑な土地仕入が行なわれる保証はなく、土地仕入に支障が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (発生可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：中) ⑦ 瑕疵担保責任について 当社グループは、チェックリストを用いて完了チェックを行い、品質管理に万全を期するとともに、アフターメンテナンス等を実施することによって、瑕疵発生リスクの軽減に努めておりますが、当社グループの販売した住宅に重大な瑕疵や契約不適合があるとされた場合には、その直接的な原因が当社グループ以外の責任によるものであっても当社グループは売主としてこれらの責任を負うことがあります。その結果、補償工事費の増加や信用力低下により、当社グループの業績及び事業の展開に影響を及ぼす可能性があります。 (発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：中) ⑧ エリア展開について 当社グループの営業地域は、北海道を中心としたエリアに集中しております。当該地域において、地域経済の悪化や人口動態に変化が生じた場合又は台風や地震等の大規模災害による影響が発生した場合には、当該エリアにおける不動産市況等に影響が生じ、当社グループの経営成績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。 なお、当社グループは、北海道のほか、既に東北と北関東に進出しております。既に進出しているエリアに近接する地域から事業エリア拡大を推進していく方針でありますが、新たな営業エリアにおける競合や業績が限定的であること等に起因して、当社グループの想定する事業拡大が実現出来ない可能性があり、営業拠点分散に伴う業務効率の悪化等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：大) ⑨ 少子高齢化について 日本国内の人口・世帯数の減少は今後の住宅着工戸数にも大きな影響を与えると思われます。市場の縮小が予想される環境のなか、当社グループでは株式会社ロゴスホームの出店拡大戦略や宿泊体験可能なショールーム「北海道クラシアム」の活用、新規事業の拡大、全国の地場工務店のM&Aにより、市場シェアの拡大を目指します。もっとも、M&Aの検討を開始した場合でも様々な事情により無事クローズしない可能性もあり、仮にクローズしたとしても調査等に様々な費用を要するうえ、当社想定した通りのシナジーが実現しない可能性もあります。 また、少子高齢化による職人不足への対策として、MCB工法による住宅の販売を推進して参ります。 (発生可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：中) ⑩ 訴訟について 当社グループでは、現段階において業績に重大な影響を及ぼす訴訟を提起されている事実はありません。しかしながら、当社グループの販売する住宅、不動産において、契約不適合（瑕疵）等の発生、又は工事期間中における近隣からの様々なクレーム等が発生した場合、これらに起因する訴訟その他の請求が発生する可能性があります。 当社グループでは、施工に対するお客様の満足度を高めるため、徹底した品質管理に努めておりますが、重大な訴訟等が発生した場合には、当該状況に対応するために多額の費用が発生するとともに、当社グループの信用を大きく毀損する恐れがあり、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (発生可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：中) ⑪ カントリーリスクについて 当社グループでは、現在フィリピンに子会社を設置しております。当社にて同国の経済・社会・政治情勢及び法規制の動向について情報収集と対応の統括を行っておりますが、テロ活動、軍事クーデター、大規模な騒乱、法制度の大幅な変化等が生じた場合、一部の業務執行に影響が生じ、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 (発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：小) (2) 事業体制について ① 資産について 当社グループは、不動産の仕入を行っており、常に一定規模の販売用不動産等を所有しております。総資産に占める販売用不動産及び仕掛販売用不動産の割合は、当連結会計年度末において21.8％となっております。 しかしながら、経済環境の変化等により、想定していた価格での販売が困難になる場合や予定どおりの販売が行えず在庫の保有期間が長期化することで評価損が発生する場合、値引きによる販売の実施に伴い利益が減少する場合や何らかの理由によって商品の引き渡しができなかった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 また、収益不動産の時価が著しく下落した場合、又は、住宅展示場の収益性が著しく低下した場合等には、減損損失が発生し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 現在、該当するような事象は発生しておりません。 (発生可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：大) ② 品質不良について 設計・施工等の不備が発生した場合には、当社グループの信用の失墜、想定外の費用の発生及び開発計画、運営計画の遅延が生じる可能性があり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、上記リスクに対して、一定の信用力・技術力を有する第三者に建物の設計・施工業務等を発注し、その設計・施工における品質を確保するため、設計・施工業務等の発注先による法令遵守の徹底を図るとともに、発注者として施工状況の確認及び品質検査を実施しております。 (発生可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：中) ③ 人材確保及び育成について 当社グループは、従業員を『人財』として位置付けており、重要な経営資源として認識しております。さらなる企業成長を推し進めるうえで、優秀な『人財』の確保・育成は必要不可欠であると考えております。そうした『人財』が十分に確保できない場合、又は現在在籍している『人財』が流出する場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、上記リスクに対して、新卒・中途採用と幅広く採用活動を行い、当社グループの経営理念に共感していただける方々を積極的に採用し、プロフェッショナルな『人財』育成を強化することにより、従業員の能力・やりがいを向上させることで、事業規模拡大を支えられる『人財』の確保及び維持に努めてまいります。 (発生可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：大) ④ 業績の季節変動について 当社グループの住宅事業においては、工事の着工から引渡までの期間が短い工事契約が多く、引渡時点で収益を計上する物件が大部分を占めており、また、第４四半期に物件の引渡が増加することから、売上高は第４四半期に集中する傾向にあります。そのため、販売計画の変更、販売動向の変化及び建設工事等の遅延による引渡時期の変更が生じることにより、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、上記リスクに対して、注文住宅の着工時期及び分譲住宅の引渡時期の平準化を図ることにより、季節的変動を抑制しております。 当連結会計年度における四半期ごとの売上高、売上総利益及び営業利益の推移は下記のとおりです。 第１四半期(６月～８月) 　 第２四半期(９月～11月) 　 第３四半期(12月～２月) 　 第４四半期(３月～５月) 　 当連結会計年度 売上高 　 (千円) 　 7,224,264 　 13,068,550 　 11,204,681 　 18,005,429 　 49,502,925 売上総利益 　 (千円) 　 1,194,258 　 2,427,720 　 2,066,887 　 3,170,388 　 8,859,254 営業利益又は営業損失(△) 　 (千円) 　 △711,628 　 588,831 　 304,346 　 1,267,867 　 1,449,416 (発生可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：大) ⑤ 内部管理体制について 当社グループの持続的な成長のためには、コンプライアンス及びコーポレート・ガバナンスが適切に機能することが必要不可欠であると認識しております。また、業務の適正化、財務報告の信頼性及び各社内規程及び法令遵守を徹底することにより、内部統制が有効に機能する体制を構築、整備、運用しております。しかしながら、事業の急速な拡大等により、コーポレート・ガバナンスが有効に機能しなかった場合には、適切な業務運営が困難となり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：中) ⑥ のれんの減損に関するリスク 当社グループでは、2026年５月末時点の連結貸借対照表において、2,641,171千円ののれんを計上しております。 当社としては適切な事業計画とともに事業収益力強化に努めており、のれん対象資産の評価額は帳簿価額を十分に上回ると想定しており減損可能性は高くないと考えております。しかしながら、今後の事業計画との乖離等によって、のれん対象資産の評価額が帳簿価額より著しく下落した場合には、減損損失が計上され、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (発生可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：大) (3) その他について ① 政治・社会情勢・景気動向・制度について 当社グループが属する不動産業界は、景気動向、経済情勢、金利動向、地価の動向等に影響を受けやすい特性があり、これらの影響から購入者の需要動向が悪化した場合、取得価額と正味売却価額を比較し、正味売却価額が取得価額を下回っている場合には、商品評価損を計上することとしており、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 固定資産についても、将来キャッシュ・フロー等を算定し、減損損失の認識・測定を行っておりますので、地価動向や景気動向によっては、固定資産の減損損失を計上することも予想され、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、販売用不動産の販売状況などにおいて適時にモニタリングを行い、販売価格等の収支状況を把握し、適正価格の検証を行い、収益力の逓減を抑制するための対策を検討・実施しております。 (発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：中) ② 災害(火災・地震・台風・洪水・津波)について 火災・地震・台風等の大規模な自然災害の発生時には、被災した自社保有設備、建設現場、引渡し前の建物の損壊等の物的被害及び従業員等の被災による人的損害が発生する可能性があります。また、社会インフラの大規模な損壊で建設現場の資材・部材等の確保が困難になる可能性があります。これらの場合には、損壊等が発生した設備等の修復に加え、建物の点検や応急措置等の初動対応等により、多額の費用が発生し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。さらに、当社の顧客は北海道に多いことから、例年を上回る降雪・積雪の発生時には、上記対応のために想定以上の費用を要する可能性があり、その場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。 これらは自然災害であるため、リスクが顕在化する可能性の程度や業績への影響の程度を見積もることは困難ですが、当社グループでは、資材・部材等の備蓄の対策等を行っております。 (発生可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：大) ③ 感染症等について 2020年に急速に拡大した新型コロナウイルス感染症は、世界的な大流行に至り、日本を含む感染拡大国において出入国制限及び都市閉鎖、外出制限又は自粛要請等が行われ、企業活動だけではなく、日常生活にも大きな制約が発生しております。新型コロナウイルス感染症の拡大による最大の懸念は、当社グループの従業員及び家族の安全と健康が損なわれるだけでなく、各拠点における職場の労働安全衛生を担保することが困難となることにより、人的被害が発生する可能性があることです。また、労働安全衛生に加え、政府による移動制限処置等の影響を受けて職場環境へのアクセスが困難となり、従来どおりの業務が行えなくなる可能性もあります。新型コロナウイルス感染症拡大による経済活動への影響については不確定要素が多く、状況変化が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、上記のリスクに対して、従業員に関しては集合形式の会議、研修、出張を極力リモート形式にすると共に、衛生管理の安全対策を施しております。また、営業活動に関してもWEBを活用した見学会、相談会などによる非対面型を推進しております。 (発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：中) ④ 情報管理について 当社グループは、事業活動により多種多様な個人情報をお預かりします。当社グループは、個人情報の取扱いに関して、「個人情報保護管理規程」を設け、体制整備を行っております。また、システム上においては、ファイル保管の厳重化、監視ソフトの導入、アクセス権限の制限等を行っており、個人情報以外の情報の取扱いも含めて情報管理全般にわたる体制強化を図っております。しかしながら、不測の事態により、個人情報が外部に漏洩するような事態となった場合は、当社グループの信用の失墜、賠償責任を課せられる可能性もあり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、上記のリスクに対して、個人情報を含む情報の管理については、情報に応じた閲覧権限の設定、ID登録、外部侵入防止システムの採用及び持ち出し制限システムなどにより情報流出の防止を図っております。また、「特定個人情報等取扱規程」を定め、情報管理の知識及び意識の徹底を図ることにより情報漏えいリスクの低減に努めております。 (発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：中) ⑤ 特定人物への依存について 当社の代表取締役社長である池田雄一は、創業以来当社グループの事業に深く関与しており、豊富な経験と知識を有していることから、経営戦略の構築やその実行に際して極めて重要な役割を担っております。何らかの理由により当社の代表取締役社長である池田雄一の当社グループにおける業務執行が困難になった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、上記リスクに対して、後継者候補の育成を十分な時間をかけて計画的に行い、特定の個人に過度に依存しない経営体制の構築を進め役職員の質的レベルの向上に注力していく方針であります。 (発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：中) ⑥ クレーム及び風評被害について 当社グループの事業は、その性質上、顧客から品質、サービス及び納期等に対する指摘・意見・不満等のクレームを受ける可能性があります。こうしたクレームの発生により顧客からの信頼が低下した場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループに対する否定的な意見や批評がマスコミ報道やインターネット上の書き込み等により発生・拡散した場合、それが正確な事実に基づいたものであるか否かにかかわらず、当社グループの事業の展開、業績、ブランドイメージ及び社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、上記リスクに対して、法令遵守、品質管理に努めるとともに、風評が生じる原因となるような行動を厳に慎むよう全社員への教育・研修・指導を行い、風評リスクの防止対策を実施しております。また、正確な事実に基づかない虚偽情報の流布につきましては、適宜のモニタリングを実施し、顧問弁護士等外部の専門家と緊密に連携することで、その拡散に対応するための体制を構築しております。 (発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：中) ⑦ 配当政策について 当社グループは、剰余金の配当につきましては、業績の推移を見据え、将来の事業の発展と財務基盤の強化のための内部留保とのバランスを保ちながら、経営成績や配当性向等を総合的に勘案し、安定的かつ継続的な配当を実施することを基本方針としております。 各期の経営成績・財政状態・将来の事業展開等を総合的に勘案したうえで、DOE（株主資本配当率）５％を下限とし、連結配当性向30％を目標としております。 なお、業績が計画どおりに進展しない場合は配当を減少する、又は実施できない可能性があります。 (発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：中) ⑧ 新株予約権の行使による株式価値の希薄化について 当社役員、従業員又は当社子会社役員、従業員に対して、優秀な人材の確保・獲得及び経営参画意識の向上のためのインセンティブとして、新株予約権を付与しております。これらの新株予約権が行使された場合には、１株当たりの株式価値が希薄化することになり、将来における株価へ影響を及ぼす可能性があります。 本書提出日の前月末現在、新株予約権による潜在株式数は205,019株であり、発行済株式総数3,923,885株に対する割合は5.2％となっておりますが、権利行使期間において段階的に行使が可能となる条件を付与することで、希薄化の影響が分散するようにしております。なお、新株予約権の詳細については、「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　(2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 (発生可能性：中、発生時期：１年以内、影響度：中)

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①　経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の拡大により、緩やかな回復基調となりました。しかしながら、中東情勢の緊迫化などを背景とした原油・ナフサ由来の原材料・部材の供給懸念や円安の長期化、物価高騰に加え、国内外の金融政策の方向性の違いによる為替相場の乱高下など、景気の先行き不透明感は一段と強まっております。 当社グループが属する住宅市況においては、2025年４月施行の建築基準法改正により、省エネルギー基準適合の義務化、４号特例の縮小等の法改正が行われ、これに伴い木造戸建て２階建てや延べ面積200㎡超の住宅について構造計算が義務化されました。これにより建築確認申請の審査要件が大幅に増加し、審査期間の長期化が継続しております。この影響を受け、2025年６月から2026年５月までの新設住宅着工戸数（持家）は前年同期比5.6％減となり、低調に推移いたしました。 このような事業環境下において、当社グループは制度改正や審査遅延の影響を踏まえ、設計体制の強化や申請資料の事前精査、施工スケジュールの見直し等を通じ、安定的な住宅供給体制の整備に努めてまいりました。加えて、成長戦略の一環として、2025年５月に愛知県名古屋市に新店舗を開設し、同年６月から８月にかけて北海道旭川市・中標津町・千歳市において店舗のリニューアルを実施しました。さらに、2025年10月には三重県四日市市に、2026年２月には北海道札幌市にそれぞれ新店舗を開設するなど、今後も積極的な成長投資を推進し、エリア拡大及びシェア拡大による引渡棟数の増加を通じて、売上規模の拡大を目指してまいります。 以上の結果、当社グループの連結経営成績は、坂井建設株式会社のグループインに加え、前期までにオープンした新店舗が今期の収益に寄与し始めたこと等により、引渡棟数が増加したことから、売上高49,502,925千円（前年同期比36.5％増）、販売費及び一般管理費は7,409,838千円（前年同期比27.3％増）、営業利益は1,449,416千円（前年同期比197.5％増）、経常利益は1,326,455千円（前年同期比228.0％増）、税金等調整前当期純利益は1,283,739千円（前年同期比227.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は799,580千円（前年同期比300.1％増）となりました。 なお、当社グループの事業は、住宅販売事業及びこれに付随する事業がほとんどを占めており、実質的に単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略いたします。 ② 財政状態の状況 （資産） 当連結会計年度末における資産の合計は、前連結会計年度末と比べ2,102,677千円増加し、23,225,355千円となりました。 流動資産については、前連結会計年度末と比べ1,843,671千円増加し16,195,411千円となりました。主な要因は、現金及び預金の増加2,001,937千円、仕掛販売用不動産の増加495,907千円及び販売用不動産の減少199,317千円によるものであります。 また、固定資産が前連結会計年度末と比べ259,006千円増加し、7,029,944千円となり、主な要因は、新規出店等による有形固定資産の増加649,783千円によるものです。 （負債） 当連結会計年度末における負債の合計は、前連結会計年度末と比べ1,464,413千円増加し、19,180,495千円となりました。 流動負債については、前連結会計年度末と比べ738,593千円増加となり、主な要因は、工事未払金の増加479,628千円、短期借入金の増加317,230千円によるものです。 また、固定負債が前連結会計年度末と比べ725,819千円増加となり、主な要因は、新規出店等による設備投資のための長期借入金の増加465,274千円によるものであります。 （純資産） 当連結会計年度末における純資産の合計は、前連結会計年度末と比べ638,263千円増加し、4,044,859千円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金の増加622,189千円によるものであります。 ③ キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前年同期と比べ2,267,960千円増加し、9,113,390千円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動により獲得した資金は、2,152,943千円（前年同期は1,994,728千円の獲得）となりました。主な要因は、未成工事受入金の減少53,134千円があった一方で、棚卸資産の増加130,303千円及び法人税等の支払477,353千円に加え、税金等調整前当期純利益を1,283,739千円計上したことによるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動により使用した資金は、806,409千円（前年同期は2,497,807千円の使用）となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出993,424千円があった一方で、定期預金の払戻による収入366,022千円があったことによるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動により獲得した資金は、921,078千円（前年同期は2,871,041千円の獲得）となりました。主な要因は、長期借入による収入1,739,000千円及び社債の発行による収入245,729千円があった一方で長期借入金の返済による支出1,163,989千円及び配当金の支払176,897千円があったためであります。 ④　生産、受注及び販売の実績 ａ　生産実績 当社グループは、生産実績を定義することが困難であるため、記載しておりません。 ｂ　受注実績 当社グループの事業は、住宅販売事業及びこれに付随する事業がほとんどを占めており、実質的に単一セグメントであり、当連結会計年度における受注実績は、次のとおりであります。 セグメントの名称 　 受注高（千円） 　 前年同期比（％） 　 受注残高（千円） 　 前年同期比（％） 住宅販売事業 　 51,363,013 　 151.2 　 26,308,195 　 142.4 合計 　 51,363,013 　 151.2 　 26,308,195 　 142.4 (注)１．住宅販売事業のうち、注文住宅及び分譲住宅の該当金額を記載しております。 ２．宅地販売及びその他については、事業の性質上記載を省略しております。 ｃ　販売実績 当社グループの事業は、住宅販売事業及びこれに付随する事業がほとんどを占めており、実質的に単一セグメントであり、当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。 セグメントの名称 　 販売高（千円） 　 前年同期比（％） 住宅販売事業 　 注文住宅 　 38,267,365 　 141.0 分譲住宅 　 3,203,579 　 104.5 宅地販売 　 4,892,741 　 119.8 その他 　 3,139,239 　 157.9 合計 　 49,502,925 　 136.5 (注) 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、その割合が100分の10以上に該当する相手先がないため、記載を省略しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであり、将来生じる実際の結果と異なる可能性がありますのでご留意ください。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 a．経営成績の状況の分析 （売上高） 当連結会計年度においては、当社グループが経営上の目標の達成状況を判断するための指標の一つとしている住宅引渡棟数が、坂井建設株式会社のグループインに加え、前期までにオープンした新店舗が寄与し始めたこと等により、売上高は49,502,925千円（前年同期比36.5％増）となりました。 （営業損益） 当連結会計年度においては、坂井建設株式会社のグループインに加え、成長戦略の一環として、出店拡大及び既存店舗のリニューアルの推進により、出店拡大等に伴う人件費や広告宣伝費などの先行投資を積極的に実施いたしました。以上の結果、売上原価は40,643,671千円（前年同期比35.7％増）、販売費及び一般管理費は7,409,838千円（前年同期比27.3％増）となりました。この結果、営業利益は1,449,416千円（前年同期比197.5％増）となりました。 （経常損益） 当連結会計年度において、営業外収益は53,204千円（前年同期比54.8％増）営業外費用は176,164千円（前年同期比50.3％増）計上いたしました。 主な要因は、営業外収益では受取利息及び配当金、違約金収入が発生したことによるものであり、営業外費用では支払利息が発生したことによるものであります。この結果、経常利益は1,326,455千円（前年同期比228.0％増）となりました。 （親会社株主に帰属する当期純損益） 当連結会計年度において、特別利益は3,759千円、特別損失は46,474千円計上いたしました。主な要因は、特別損失では減損損失が発生したことによるものです。 法人税、住民税及び事業税を434,724千円、法人税等調整額を49,434千円計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は799,580千円（前年同期比300.1％増）となりました。 b．財政状態及びキャッシュ・フローの状況の分析 財政状態の分析につきましては「(1）経営成績等の状況の概要 ② 財政状態の状況」に、キャッシュ・フローの状況の分析につきましては「(1）経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。 ② 資本の財源及び資金の流動性に係る情報 当社グループの主な資金需要は住宅販売事業における土地又は原材料等の仕入、外注費及び人件費等であります。運転資金の調達は自己資金及び金融機関からの借入を基本としております。本報告書提出時点において、安定的かつ機動的に運転資金を確保することを目的として、取引金融機関と当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しております。設備投資の必要性が生じた際には投資金額、手元資金、資本コスト等を総合的に考慮して最適な手段により調達することとしております。 現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は9,113,390千円であり、資金の流動性は十分に確保できております。 ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。経営者は債権、繰延税金資産、引当金等に関する見積り及び判断について、継続して評価を行っており、過去の実績や状況に応じて合理的と思われる様々な要因に基づき、見積り及び判断を行っております。また、その結果は資産・負債の簿価及び収益・費用の報告数字についての判断の基礎となります。実際の結果は、見積り特有の不確実性のため、これら見積りと異なる場合があります。重要な会計方針については「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　重要な会計上の見積り」に記載しております。 ④ 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、主な経営指標として「引渡棟数」、「営業利益」及び「当期純利益」を重視しております。その中でも特に「引渡棟数」が重要であると考えており、「引渡棟数」の指標の推移は以下のとおりであります。 2025年５月期 　 2026年５月期 　 前年同期比 引渡棟数（棟） 　 1,124 　 1,457 　 129.6％ 営業利益（百万円） 　 487 　 1,449 　 297.5％ 当期純利益（百万円） 　 199 　 799 　 400.1％