ユアテック

３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、連結子会社16社、その他の関係会社１社で構成され、設備工事業を主な事業としている。 当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりである。 なお、セグメント情報に記載された区分と同一である。 （設備工事業） 当社は、電気、通信、土木、建築及び空調管工事などの請負施工を行っており、国内連結子会社７社に工事の一部を発注している。 また、当社、㈱ユートス、㈱ユアテック宮城サービス、㈱テクス福島は、その他の関係会社である東北電力㈱及び同社の子会社である東北電力ネットワーク㈱より電気工事等を請負施工している。 海外連結子会社であるYURTEC VIETNAM CO.,LTD.及びSIGMA ENGINEERING JSCは、ベトナム社会主義共和国にて電気・空調管工事等を請負施工している。 （その他） ㈱トークスは、警備・不動産業等を営んでおり、当社は警備業務、不動産の管理業務を委託している。 ㈱ニューリースは、リース事業等を営んでおり、当社は工事用機械及び車両等のリースを受けている。 グリーンリサイクル㈱は、廃棄物処理業を営んでおり、当社は伐採材等の処理を委託している。 ㈱アクアクララ東北は、ミネラルウォーターの製造・販売業を営んでいる。 ㈱ユアソーラー富谷他２社は、太陽光発電による電気の卸供給業を営んでおり、東北電力㈱に電力を売電している。 事業の系統図は次のとおりである。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。 (1) 経営の基本方針 当社は、「ユアテックはお客さまの心ゆたかな価値の創造に協力し、社会の発展に貢献します。」の企業理念のもと、「企業価値の向上」を基本方針とし、受注・コスト両面での競争力の強化をはかり、収益性を向上させていくとともに、企業信頼度を向上させることで、お客さまや株主のみなさまから選択される価値ある企業を目指している。 (2) 中長期的な経営戦略及び対処すべき課題 わが国経済の先行きは、海外情勢の動向による景気の下振れリスクがあるものの、雇用・所得環境の改善や政府の物価高対策により、緩やかな持ち直しが続くことが期待される。 建設業界においては、若年層の業界離れや高齢化による人手不足が顕在化している一方、公共投資は政府による補正予算の効果もあり底堅く推移していくことが見込まれ、民間設備投資は省力化投資やデジタル関連投資を中心に増加が続くと見込まれる。 このような状況のもと、「2030ビジョン」及び「中期経営計画（2024－2028）」の実現と数値目標の早期達成に向け、５つの基本戦略・主要施策をグループ一丸となって展開していく。 当社は、創業以来の事業エリアである「東北・新潟」での事業のさらなる深化を前提に、４つの重点事業（「東北・新潟以外」「海外事業」「再エネ関連工事」「リニューアル工事」）の展開により事業拡大を加速していく。 具体的には、「東北・新潟」における屋内配線・空調管工事では、地元顧客とのさらなる信頼関係維持・強化に注力するとともに、大型工場・大型商業施設等の受注拡大や付帯する情報通信工事の受注に努めていく。電力インフラ設備工事では、送配電設備の計画的な更新工事や基幹送電網の増強・整備工事の確実な受注に加え、さらなる受注拡大に向けて、施工体制の早期構築、設計協力及び提案営業により競争力の強化に努めていく。 「東北・新潟以外」においては、成長分野であるデータセンター工事の受注拡大や、隣接営業エリアへの進出に取り組んでいく。 「海外事業」においては、連結子会社「SIGMA ENGINEERING JSC」において、ベトナム社会主義共和国の建設市場における価格競争や人件費上昇など経営環境の変化を踏まえて事業計画を見直した結果、特別損失を計上するに至ったことを踏まえ、同社の中核事業である屋内配線・空調管工事での受注時採算性の向上、及び今後活性化が見込まれる再エネ関連工事への積極的な営業展開による受注・収益の拡大に取り組んでいく。また、政府開発援助（ODA）工事では、引き続き受注拡大に向け積極的に取り組んでいく。 「再エネ関連工事」においては、コスト高騰や規制強化に伴う許認可の遅れ等により、当社が受注に至るまでには時間を要すると見込んでいるが、再エネ関連工事の将来性は依然高いことを踏まえ、早期情報収集による事業主への調査・設計協力など営業活動の強化に努めていく。 「リニューアル工事」においては、お客さまの設備更新ニーズを捉えた積極的な提案活動や、2050年カーボンニュートラルの実現に向けた技術提案の強化により受注拡大に取り組んでいく。 さらに、施工体制強化委員会での議論を踏まえた協力会社への支援や直営体制、グループ会社の強化並びにIT・DX推進による生産性向上など、施工体制の強化に向けた施策展開に注力していく。 当社は、引き続き、中期経営計画期間内のキャピタル・アロケーション方針に基づき、「事業投資」「設備投資」「人財投資」「IT・DX投資」などへの効果的な成長投資と株主還元を両立させた経営資源の配分を行い、企業価値の向上に努めていく。

３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりである。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。 (1) 電力設備投資の抑制 売上の約４割を占めている東北電力㈱及び東北電力ネットワーク㈱による工事発注量の抑制、競争発注の拡大により工事受注量減少、受注競争激化がさらに進む恐れがあり、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性がある。 これらのリスクに対して、生産性の向上による競争力の強化に努めるとともに、東北・新潟以外のエリアへの進出、一般・官公庁工事の受注拡大等により、収益の拡大に努めていく。 (2) 民間設備投資の抑制 少子高齢化・人口減少の進展、世界情勢の不安定化、景気の動向等により建設需要が低迷した場合には、工事受注量減少、受注競争激化の恐れがあり、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性がある。 これらのリスクに対して、既存顧客との関係維持・強化や営業、施工体制の強化等により、収益の拡大に努めていく。また、屋内配線・空調管工事のさらなる受注拡大に加え、付帯する情報通信工事の受注や有利受注等の拡大、及び効率化等の徹底により収益の確保に努めていく。 (3) 自然災害等の発生 地震、台風等の大規模な自然災害や新たな感染症の拡大などにより、工事の中断や大幅な遅延、当社グループの事業所等が大規模な被害を受け、事業活動が停滞した場合、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性がある。 これらのリスクに対して、自然災害については、国、自治体が指定するハザードマップ等を踏まえた事業所ごとの防災計画見直しや防災訓練の実施等により、ＢＣＰ（事業継続計画）の強化に向けて取り組んでいく。 感染症については、新型コロナウイルスのリスクは低減したものの、新たな感染症の拡大による事業継続リスクは抱えることから、引き続き、感染予防・拡大防止に努めていく。 (4) 材料費及び労務費の高騰等 世界情勢の不安定化等による原材料価格の上昇や、人手不足等の影響により、材料費、労務費の高騰及び工事進捗遅延等による大幅な追加コストを工事請負金額に反映することが困難、また自社内で吸収できない場合には、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性がある。 これらのリスクに対して、工事請負契約への反映を協議するとともに、原価低減策として競争発注の拡大、集中購買によるボリュームディスカウント等に、引き続き取り組んでいく。また、さらなるコストマネジメントを推進していく。 (5) 工事契約に係る損失 工事契約に係る収益の計上は工事収益総額、工事原価総額及び決算日における工事進捗度の見積りに大きく依存しており、見積りの前提となる工事の状況が変動した場合、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性がある。 また、海外事業における工事契約においては、国内の工事契約では想定されない当社に不利な条件を求められることがあり、契約内容の精査が不十分な場合、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性がある。 これらのリスクに対して、国内の工事契約においては適正かつ合理的に見積を算定し、海外事業における工事契約においては、内容や規模などから必要に応じて、外部法律専門家によるリーガルチェックを実施し、当社に不利な契約内容にならないよう努めていく。 (6) 法令改正への不適応・コンプライアンス違反 建設業法、独占禁止法、労働基準法、労働安全衛生法等による法的規制の改廃や新設、適用基準等の変更があった場合、又はコンプライアンスに反する事象が発生し、企業イメージや社会的信用が低下した場合には、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性がある。 これらのリスクに対して、法令改正等を注視するとともに、「企業倫理委員会」の設置、コンプライアンス推進担当役員の配置、さらには業務遂行時における行動規範を示した「ユアテック企業行動指針」及び「企業倫理規程」の制定・示達により、役員・従業員一人ひとりの企業倫理・法令遵守に基づく行動を徹底している。加えて、当社グループ大のさらなる企業倫理意識向上を目的とした研修・教育の強化・見直しを推進していく。 また、労働時間管理について、「ウェルビーイング向上委員会」を設置しており、労働時間管理の適正化及び業務改善や効率化の推進、意識改革などに引き続き取り組んでいく。 (7) Ｍ＆Ａ等に係る被取得企業の経営成績の悪化 投資先企業の経営悪化、施工ミス、不祥事等が発生した場合、当社グループのブランドを棄損するとともに、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性がある。 これらのリスクに対して、外部専門家による投資前の調査（デューデリジェンス）、及び投資後の経営管理、指導・支援等を確実に実施していく。 (8) 不正アクセス・情報流出 サイバー攻撃や不正アクセス及び情報流出が発生した場合、当社グループの信用失墜が発生し、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性がある。 これらのリスクに対して低減をはかるため、関係法令に則り、社内体制及び情報の取扱いに関するルールを策定するとともに、情報セキュリティポリシーに基づくアクセス権管理、ネットワーク防御などの技術的対策を講じている。 また、グループ会社を含めた従業員を対象に、社内教育や訓練を通して、情報流出の防止に向けた意識向上と運用の徹底に取り組んでいる。 今後も、脅威動向を踏まえた対応策の見直しや体制強化を継続していく。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 ①  財政状態及び経営成績の状況 a  経営成績 当連結会計年度におけるわが国経済は、米国の通商政策の影響が残るものの、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果により個人消費の持ち直しがみられるなど、緩やかな回復傾向となった。 建設業界においては、公共投資は底堅く推移し、民間設備投資は緩やかな持ち直しの動きがみられた。 このような状況のもと、当社は「2030ビジョン」及び「中期経営計画（2024－2028）」の実現と数値目標の早期達成に向け、創業以来の事業エリアである「東北・新潟」での事業のさらなる深化を前提に、４つの重点事業（「東北・新潟以外」「海外事業」「再エネ関連工事」「リニューアル工事」）を展開し、事業拡大をはかってきた。 なお、2024年度の業績において、当初、中期経営計画にて掲げた数値目標のうち、営業利益及びROEを先んじて達成したことから、2025年10月に数値目標の上方修正を行った。 「東北・新潟」における屋内配線・空調管工事では、地元顧客とのさらなる信頼関係維持・強化に注力するとともに、大型工場・大型商業施設等の受注拡大や付帯する情報通信工事の受注に努めてきた。電力インフラ設備工事では、送配電設備の計画的な更新工事や基幹送電網の増強・整備工事の確実な受注に加えて、施工体制の早期構築や設計協力・提案営業により競争力を高め、受注拡大に取り組んできた。 「東北・新潟以外」においては、成長分野であるデータセンター工事の受注拡大や、隣接営業エリアへの進出に取り組んできた。 人財の維持・育成においては、「ユアテック人財戦略」の主要施策（「人財確保」「人財育成」「労働環境」「エンゲージメント」）を継続的に展開するとともに、デジタル技術の活用では、経理業務のスマートデバイス対応や契約業務の電子化拡大などの継続的なＤＸの推進により、経営基盤の強化をはかってきた。 当社グループの当連結会計年度の売上高は252,262百万円となり、前連結会計年度に比べ4,942百万円（△1.9％）の減収となった。 利益面については、営業利益は18,038百万円となり、前連結会計年度に比べ1,853百万円（11.4％）の増益、経常利益は18,901百万円となり、前連結会計年度に比べ1,598百万円（9.2％）の増益、親会社株主に帰属する当期純利益は10,325百万円となり、前連結会計年度に比べ1,657百万円（△13.8％）の減益となった。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりである。 （設備工事業） 当社グループの中核をなす設備工事業における外部顧客への売上高は248,940百万円となり、前連結会計年度に比べ5,111百万円（△2.0％）の減収、セグメント利益は17,330百万円となり、前連結会計年度に比べ1,948百万円（12.7％）の増益となった。 （その他） その他の事業は、車両・事務用機器・工事用機械等のリース事業、警備業及びミネラルウォーターの製造業等を中心に、外部顧客への売上高は3,321百万円となり、前連結会計年度に比べ169百万円（5.4％）の増収、セグメント利益は800百万円となり、前連結会計年度に比べ75百万円（△8.6％）の減益となった。 当社グループの主な相手先別の売上実績及び総売上実績に対する割合は、次のとおりである。 相手先 　 前連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日) 　 当連結会計年度(自  2025年４月１日  至  2026年３月31日) 金額(百万円) 　 割合(％) 　 金額(百万円) 　 割合(％) 東北電力ネットワーク㈱ 　 104,343 　 40.6 　 104,457 　 41.4 b  財政状態 （資産の部） 資産合計は228,948百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,605百万円減少した。これは、現金預金が8,325百万円、建物・構築物が4,338百万円増加した一方、有価証券が11,001百万円、受取手形・完成工事未収入金等が6,263百万円減少したことなどによるものである。 （負債の部） 負債合計は73,592百万円となり、前連結会計年度末に比べ12,247百万円減少した。これは、未成工事受入金が2,876百万円増加した一方、電子記録債務が9,924百万円、工事未払金等が7,084百万円減少したことなどによるものである。 （純資産の部） 純資産合計は155,356百万円となり、前連結会計年度末に比べ7,642百万円増加した。これは、利益剰余金が4,778百万円、退職給付に係る調整累計額が2,116百万円増加したことなどによるものである。 なお、自己資本比率は、前連結会計年度末から4.6ポイント上昇し、67.8％となった。 ②  キャッシュ・フローの状況 営業活動によるキャッシュ・フローについては、仕入債務の減少による支出が18,399百万円となった一方、税金等調整前当期純利益が15,837百万円、売上債権の減少による収入が5,377百万円、減価償却費が4,533百万円となったことなどにより、全体では6,638百万円の収入（前連結会計年度は15,078百万円の収入）となった。前連結会計年度に比べ8,440百万円の収入減少となったが、その主な要因は売上債権の減少による収入が5,166百万円増加した一方、仕入債務の減少による支出が14,065百万円増加したことなどによるものである。 投資活動によるキャッシュ・フローについては、有形固定資産の取得による支出が4,919百万円、定期預金の預入による支出（純額）が1,449百万円となったことなどにより、全体では5,907百万円の支出（前連結会計年度は5,803百万円の支出）となった。前連結会計年度に比べ103百万円の支出増加となったが、その主な要因は定期預金の預入による支出（純額）が741百万円減少した一方、投資有価証券の売却及び償還による収入が979百万円減少したことなどによるものである。 財務活動によるキャッシュ・フローについては、配当金の支払額が5,543百万円となったことなどにより、全体では5,467百万円の支出（前連結会計年度は6,836百万円の支出）となった。前連結会計年度に比べ1,369百万円の支出減少となったが、その主な要因は配当金の支払額が1,900百万円増加した一方、自己株式の取得による支出が4,510百万円減少したことなどによるものである。 以上の項目に換算差額を調整した結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ4,605百万円減少し、43,082百万円となった。 （キャッシュ・フロー関連指標の推移） 2022年３月期 　 2023年３月期 　 2024年３月期 　 2025年３月期 　 2026年３月期 自己資本比率(％) 　 59.9 　 60.7 　 61.5 　 63.2 　 67.8 時価ベースの自己資本比率(％) 　 22.9 　 26.8 　 47.0 　 49.8 　 76.7 キャッシュ・フロー 対有利子負債比率(年) 　 1.4 　 0.9 　 0.9 　 0.5 　 1.2 インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍) 　 32.4 　 94.6 　 324.3 　 1,056.9 　 232.4 自己資本比率：自己資本／総資産 時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産 キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い (注) １  各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算している。 ２  株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により計算している。 ３  有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている負債（リース債務を除く。）を対象としている。 ４  営業キャッシュ・フロー及び利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書に計上されている「営業活動によるキャッシュ・フロー」及び「利息の支払額」を使用している。 ③  生産、受注及び販売の実績 当社グループが営んでいる事業においては生産実績を定義することが困難であるため、「生産の実績」は記載していない。 また、事業の大部分を占める設備工事業においては請負形態をとっているため販売実績という定義は実態にそぐわない。加えて、設備工事業以外においては受注生産形態をとっていないことから、「受注及び販売の実績」については「(1) 経営成績等の状況の概要  ①  財政状態及び経営成績の状況」において記載している。 なお、参考のため提出会社個別の事業の実績は次のとおりである。 設備工事業における受注工事高及び完成工事高の実績 a  受注工事高、完成工事高及び次期繰越工事高 期別 　 区分 　 前期繰越 工事高 (百万円) 　 当期受注 工事高 (百万円) 　 計 (百万円) 　 当期完成 工事高 (百万円) 　 次期繰越 工事高 (百万円) 前事業年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日) 　 屋内配線工事 　 63,004 　 70,332 　 133,337 　 72,203 　 61,133 空調管工事 　 20,910 　 32,388 　 53,299 　 26,512 　 26,786 情報通信工事 　 4,030 　 11,584 　 15,615 　 10,541 　 5,074 配電線工事 　 24,460 　 68,119 　 92,580 　 66,619 　 25,960 送電工事 　 8,189 　 18,392 　 26,581 　 15,530 　 11,051 発変電工事 　 15,504 　 15,132 　 30,636 　 14,068 　 16,567 土木建築工事 　 14,643 　 20,947 　 35,591 　 23,283 　 12,308 計 　 150,743 　 236,898 　 387,641 　 228,759 　 158,881 当事業年度(自　2025年４月１日至　2026年３月31日) 　 屋内配線工事 　 61,133 　 89,067 　 150,200 　 68,139 　 82,061 空調管工事 　 26,786 　 30,969 　 57,756 　 29,333 　 28,423 情報通信工事 　 5,074 　 13,885 　 18,959 　 11,424 　 7,535 配電線工事 　 25,960 　 63,965 　 89,926 　 65,646 　 24,279 送電工事 　 11,051 　 16,130 　 27,182 　 15,984 　 11,197 発変電工事 　 16,567 　 19,893 　 36,461 　 15,552 　 20,908 土木建築工事 　 12,308 　 19,838 　 32,146 　 21,811 　 10,335 計 　 158,881 　 253,751 　 412,633 　 227,891 　 184,741 (注) １  前事業年度以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注工事高にその増減額を含む。従って、当期完成工事高にも係る増減額が含まれる。 ２  次期繰越工事高は（前期繰越工事高＋当期受注工事高－当期完成工事高）である。 b  受注工事高 期別 　 区分 　 東北電力グループ (百万円) 　 一般得意先 (百万円) 　 計 (百万円) 前事業年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日) 　 屋内配線工事 　 1,992 　 68,340 　 70,332 空調管工事 　 742 　 31,645 　 32,388 情報通信工事 　 2,258 　 9,326 　 11,584 配電線工事 　 65,736 　 2,383 　 68,119 送電工事 　 16,990 　 1,401 　 18,392 発変電工事 　 9,444 　 5,687 　 15,132 土木建築工事 　 17,826 　 3,121 　 20,947 計 　 114,991 　 121,906 　 236,898 当事業年度(自　2025年４月１日至　2026年３月31日) 　 屋内配線工事 　 616 　 88,450 　 89,067 空調管工事 　 1,114 　 29,854 　 30,969 情報通信工事 　 1,742 　 12,143 　 13,885 配電線工事 　 61,814 　 2,151 　 63,965 送電工事 　 14,426 　 1,703 　 16,130 発変電工事 　 12,426 　 7,467 　 19,893 土木建築工事 　 18,300 　 1,537 　 19,838 計 　 110,442 　 143,309 　 253,751 (注)　東北電力グループ：東北電力㈱、東北電力ネットワーク㈱ c  完成工事高 期別 　 区分 　 東北電力グループ (百万円) 　 一般得意先 (百万円) 　 計 (百万円) 前事業年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日) 　 屋内配線工事 　 1,017 　 71,186 　 72,203 空調管工事 　 556 　 25,956 　 26,512 情報通信工事 　 2,443 　 8,097 　 10,541 配電線工事 　 63,382 　 3,237 　 66,619 送電工事 　 13,982 　 1,547 　 15,530 発変電工事 　 8,405 　 5,663 　 14,068 土木建築工事 　 18,543 　 4,739 　 23,283 計 　 108,330 　 120,429 　 228,759 当事業年度(自　2025年４月１日至　2026年３月31日) 　 屋内配線工事 　 1,375 　 66,763 　 68,139 空調管工事 　 1,167 　 28,165 　 29,333 情報通信工事 　 1,762 　 9,661 　 11,424 配電線工事 　 62,390 　 3,256 　 65,646 送電工事 　 14,200 　 1,783 　 15,984 発変電工事 　 9,708 　 5,844 　 15,552 土木建築工事 　 17,829 　 3,981 　 21,811 計 　 108,434 　 119,456 　 227,891 (注) １　東北電力グループ：東北電力㈱、東北電力ネットワーク㈱ ２  完成工事のうち主なものは、次のとおりである。 前事業年度 (同)グリーンパワー深浦 　 ・グリーンパワー深浦風力発電所建設工事（BOP電気） ㈱福田組 　 ・（仮称）ゆめが丘大規模集客施設新築工事（電気・機械設備） 清水建設㈱ 　 ・ニプロ㈱大館工場PHOENIX PROJECT23新築工事 清水建設㈱ 　 ・ケミコン東日本㈱宮城工場新工場新築工事（電気・機械設備） ㈱大本組 　 ・（仮称）イオンモール太田増床計画（電気・機械設備） 当事業年度 大成建設㈱ 　 ・SMC遠野サプライヤーパーク建設計画（電気・機械設備） カナデビア㈱ 　 ・むつ小川原風力発電所建設工事 大成建設㈱ 　 ・東京エレクトロン宮城㈱第三開発棟新築工事（電気設備） 鹿島建設㈱ 　 ・イオンモール須坂新築工事 ㈱福田組 　 ・（仮称）イオンモール仙台雨宮新築工事　店舗本体工事　（機械設備） ３  完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は、次のとおりで ある。 前事業年度 東北電力ネットワーク㈱ 　 102,180百万円 　 44.7％ 当事業年度 東北電力ネットワーク㈱ 　 102,039百万円 　 44.8％ d  次期繰越工事高（2026年３月31日現在） 区分 　 東北電力グループ (百万円) 　 一般得意先 (百万円) 　 計 (百万円) 屋内配線工事 　 549 　 81,511 　 82,061 空調管工事 　 217 　 28,205 　 28,423 情報通信工事 　 384 　 7,151 　 7,535 配電線工事 　 23,532 　 747 　 24,279 送電工事 　 10,354 　 843 　 11,197 発変電工事 　 10,860 　 10,047 　 20,908 土木建築工事 　 7,150 　 3,184 　 10,335 計 　 53,049 　 131,692 　 184,741 (注) １　東北電力グループ：東北電力㈱、東北電力ネットワーク㈱ ２  次期繰越工事のうち主なものは、次のとおりである。 NREA 　 ・ハルガダ太陽光発電設備整備事業　 　 2027年４月完成予定 大成建設㈱ 　 ・TML岩倉新生産棟プロジェクト（電気設備） 　 2027年８月完成予定 戸田建設㈱ 　 ・道玄坂二丁目南地区計画／既存建物解体工事  及び新築工事 　 2027年11月完成予定 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりである。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものである。 ①　財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 ａ 当連結会計年度の財政状態及び経営成績の分析 当社グループの当連結会計年度の経営成績は、当社で大型工事の進捗が当初の想定を下回ったことに加え、海外子会社において大型工事の受注が想定よりも遅れたことなどにより、売上高は252,262百万円となり、前連結会計年度に比べ4,942百万円（△1.9％）の減収となった。 利益面については、原価管理の徹底による工事採算性の向上により、営業利益は18,038百万円となり、前連結会計年度に比べ1,853百万円（11.4％）の増益、経常利益は18,901百万円となり、前連結会計年度に比べ1,598百万円（9.2％）の増益となった。 親会社株主に帰属する当期純利益は、SIGMA ENGINEERING JSCに係るのれんの一時償却、顧客関連資産及び事業用資産の減損処理に伴う特別損失を計上したことにより10,325百万円となり、前連結会計年度に比べ1,657百万円（△13.8％）の減益となった。 財政状態については、「第２  事業の状況  ４  経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析  (1)  経営成績等の状況の概要  ①  財政状態及び経営成績の状況  ｂ  財政状態」に記載しているとおりである。 b 経営成績に重要な影響を与える要因について 経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２  事業の状況  １  経営方針、経営環境及び対処すべき課題等、２　サステナビリティに関する考え方及び取組、３  事業等のリスク、４  経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析  (2)  経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容  ③  重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定」に記載しているとおりである。 ②  キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 当社グループのキャッシュ・フローの状況については、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1)　経営成績等の状況の概要　②　キャッシュ・フローの状況」に記載しているとおりである。 当社グループの主要な資金需要は、設備工事に要する材料費・外注費等の工事費用、販売費及び一般管理費やリース事業におけるリース用資産の取得費用などの運転資金のほか、工事用の機械装置や事業用の土地、建物等への設備投資資金などであり、リース事業を営む連結子会社等で銀行借入を行っている以外は、自己資金によりまかなっている。 資金の流動性については、営業債権の回収、営業債務の支払ともに滞りなく処理されており、営業活動に伴う資金収入を安定的に確保している。 株主還元については、「第４　提出会社の状況　３　配当政策」に記載のとおり、連結配当性向40％以上を安定的に利益還元することを基本方針としている。 今後の投資の方向性として、中期経営計画期間内のキャピタル・アロケーション方針に基づき、「既存事業の深化」や「成長分野への取り組み加速」に向けた経営資源の積極配分と、人的資本の価値向上やＤＸの推進などへの投資により経営基盤の強化をはかり、持続的な成長と企業価値の向上に活用していく。 ③  重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成している。この連結財務諸表を作成するにあたり、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いているが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性がある。 連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものについては「第５  経理の状況  １  連結財務諸表等  (1)  連結財務諸表  注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しているとおりである。