藤田エンジニアリング

３【事業の内容】 当社グループは、当社及び関係会社（連結子会社６社及び非連結子会社２社）で構成されており、建築付帯設備工事を施工する建設事業、産業用機器の販売並びに情報通信機器の施工・販売及びソフトウエアの開発・販売をする機器販売及び情報システム事業、空調設備等の営繕・保守・据付をする機器のメンテナンス事業、電子部品の製造事業等を主な内容として事業活動を展開しております。 事業内容と当社及び連結子会社６社の当該事業内容に係る位置付けは、次のとおりであります。 なお、次の４部門は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に掲げる報告セグメントの区分と同一であります。 建設事業　：当社がビル設備工事、産業設備工事及び環境設備工事を施工し、㈱群工が建築・外壁工事を行い、FUJITA ENGINEERING ASIA PTE.LTD.が建設事業に帰属する資産の管理を行っております。 機器販売及び情報システム事業：藤田ソリューションパートナーズ㈱が産業用機器の販売並びに情報通信機器の施工・販売及びソフトウエアの開発・販売を行っております。 機器のメンテナンス事業　：藤田テクノ㈱が空調設備等の修理・保守並びに据付を行い、FUJITA TECHNO MALAYSIA SDN.BHD.が空調設備等の管理指導及び営繕工事を行っております。 電子部品製造事業　：藤田デバイス㈱が電子部品の製造・加工及び装置開発を行っております。 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営の基本方針及び経営戦略 当社グループは2026年６月に創業100年を迎え、これまで「信用・社会貢献・豊かな生活環境づくり」を経営理念に掲げ、地域社会とともに歩んでまいりました。 国内市場は成熟期を迎え、さらに取引自由化の拡大や情報通信技術の飛躍的な発展により経済活動がボーダレス化する中、企業には新たなステージにおける価値創造が求められています。また、世界的な環境問題への関心の高まりとともに企業に対する社会的要請は変化し、サステナブルな事業構造の実現に向けた組織改革も必至となってきています。 当社グループは、このように多様化、複雑化する社会的ニーズに対して、「建設」「機器販売及び情報システム」「機器のメンテナンス」「電子部品製造」等の各事業により、設備の企画から施工、保守メンテナンス、受託管理までワンストップでサービスを顧客に提供できる体制を整えております。また、提供する設備機器や装置、そして、これらとシステムとの融合により、顧客の製造工程や保守メンテナンス業務の合理化、効率化を可能としており、グループ内の情報と技術を結集することによる継続的なビジネスの創造を推進してまいります。 また、企業に対して高まる、環境（Environment）、社会（Social）、企業統治（Governance）の要請についても取り組みを強化し、持続可能な社会の実現に向けた社会的責任を果たしてまいります。 （２）対処すべき課題 今後の国内経済は、緩やかな景気回復が期待されるものの、米国の通商政策や中東情勢等の地政学リスクを背景とする物価上昇や原材料不足の深刻化に加え、サプライチェーンの混乱による景気の下振れ懸念が高まるなど、先行きは依然として不透明な状況が続くものと見込まれます。当社グループの主力事業の属する建設業界におきましても、価格上昇に伴う発注者の設備投資の抑制や資材価格及び労務費の高騰など、対応すべき多くのリスクが存在しております。 こうした中、当社グループは、引き続き人的資本への投資を重点に労働環境の整備や環境負荷の低減などの施策を進め、企業としての社会的責任を果たしてまいります。また、ＤＸの推進や生産体制の再構築により技術競争力を高めるとともに、外部リソースの活用も視野に入れながら事業領域の拡大を図ることで、環境の変化に対応し得る柔軟で持続的な体制を整えてまいります。 なお、2025年度より開始した３ヶ年の中期経営計画（2025～2027年度）の概要は以下のとおりであります。 １．経営目標（財務指標） 連結売上高　 350億円 連結経常利益　  30億円 ＲＯＥ　８％以上 総還元性向　30％以上 ２．基本方針 価値創造企業へ　挑戦と進化 ３．主な重点戦略 ・事業基盤戦略 顧客・地域社会との信頼関係強化、次代を見据えた技術力の強化、ストック・ビジネスの成長促進、外部リソースの活用等による事業領域拡大 ・人材戦略 人材育成の強化、従業員エンゲージメントの向上、採用手法の拡張 ・業務再構築 生産体制の再構築、ＤＸの推進、情報基盤の強化 ・企業価値の向上 健全な財務体質維持、適正な株主還元、ＩＲの推進

３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (1）建設事業の市場環境について 当社グループの事業に大きな影響を与える建設業界は、公共投資及び民間設備投資に大きく影響されます。景気の後退等により、これらの投資が縮小した場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、公共・民間工事の施工バランスを注視しつつ、継続的に新規顧客の開拓を行っております。 (2）資材の調達リスクについて 当社グループは管材等の資材を調達しておりますが、原材料の価格高騰や品薄、サプライチェーンの混乱等により資材価格の上昇や納品の遅延があった場合、業績等に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、主要取引先との情報連携強化により市況・需給動向を継続的にモニタリングするとともに、調達先の適度な分散や主要資材の先行手配、適正在庫の確保等を図ることにより、調達環境の変化に柔軟かつ迅速に対応する体制を整備しております。 (3）取引先の信用リスクについて 建設業においては、一取引における請負代金が大きく、多くの場合には工事目的物の引渡時に工事代金が支払われる条件で契約が締結されます。このため、工事代金受領前に取引先が信用不安に陥った場合、引当金の計上等により当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、債権保全のための情報収集と分析を継続的に行っております。 (4）大規模な自然災害や気候変動によるリスクについて 地震、台風等の大規模な自然災害などにより、当社グループまたは取引先に人的・物的被害が生じた場合、製品・資材調達の遅延、一時的な操業の停止や工期の大幅な延長、工事現場の復旧に係る支出等が生じ、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、労働安全対策や事業継続計画（ＢＣＰ）を構築し、災害発生に備えております。 (5）資産保有リスクについて 営業活動上の必要性から、有価証券及び事業用不動産等の資産を保有しているため、有価証券については発行体に継続性の疑義が生じた場合や時価が著しく下落した場合に、また、事業用不動産については時価及び収益性が著しく低下した場合に、減損処理等により当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、取締役会等において投資の適正性を判定しております。 (6）工事施工に関するリスクについて 工事施工において人的・物的事故や災害が発生した場合、業績等に影響を及ぼす場合があります。また、工事施工段階での想定外の追加原価発生等により不採算工事が発生した場合、過失により大規模な補修工事が発生した場合等に、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、施工の安全、工程、品質そして環境を管理するための部門を設置しております。 (7）人的資本に関わるリスクについて 当社グループでは、人材の量的・質的不足、従業員エンゲージメントの低下、またこれらに起因して生じる新技術や新業務等に対する人材の不適合などにより、業績等に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、人的資本の充実に向け、複線型人事制度によるキャリアパスの多様化や研修制度等による能力開発、ＤＸツールの導入や労働環境の整備等を推進しております。 (8）電子部品製造事業について 電子部品製造事業は、循環的な市況変化が大きい半導体市場の影響を強く受けます。半導体市場はこれまでも成長と低迷を繰り返してきましたが、市場の低迷は製品需要の縮小、過剰在庫、販売価格の急落、過剰生産をもたらします。このような不安定な市場性質から、将来においても大きな転換を余儀なくされる可能性があり、その結果、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、同事業に係る経営資源を柔軟に再配分できるよう体制を構築しております。 (9）海外事業に伴うリスクについて 当社グループが進出した国または地域において、法規制の改正、政治・経済・社会の変動などの事象が生じた場合、業績等に影響を及ぼす可能性があります。また、連結財務諸表作成にあたっては在外連結子会社の財務諸表を日本円に換算するため、為替レートの変動が業績等に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、海外への進出にあたっては紛争等の発生リスクを調査しております。 (10）感染症に関するリスクについて 今後、新たな感染症の大規模な流行により営業活動や事業活動が制限された場合、または当社グループの従業員や取引先に感染者が発生した場合、工事の中断や延期、製品・資材調達の遅延が生じる等、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、在宅勤務等の予防措置を講じた上、従業員に感染症への対処方針を示し、また事業継続計画（ＢＣＰ）を定める等により影響を最小限とするよう取り組んでおります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における日本経済は、雇用・所得環境が改善し緩やかな回復基調が続いたものの、米国の通商政策をめぐる動向や高まる地政学リスクなどにより、景気の下振れ感を払拭できず、先行き不透明な状況で推移しました。 当社グループの主力事業が属する国内建設業界におきましては、公共投資は底堅く推移しており、また、民間においても企業の設備投資意欲の拡大が見られる一方で、技能労働者不足に加え、建設資材等諸費用の価格上昇など、厳しい環境が続いております。 このような状況の中、当社グループは中期経営計画「Integrity（誠実） & Initiative（主導権）」（2025～2027年度）において掲げる基本方針「価値創造企業へ　挑戦と進化」に基づき、「事業基盤の強化」、「人材基盤の強化」、「業務の再構築」、「企業価値の向上」に取り組んでまいりました。 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 a.財政状態 当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,516百万円増加し、31,810百万円となりました。 当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ150百万円減少し、11,158百万円となりました。 当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,667百万円増加し、20,651百万円となりました。 b.経営成績 当連結会計年度における当社グループの連結売上高は29,769百万円（前連結会計年度比8.8％の減少）、営業利益は2,618百万円（前連結会計年度比11.3％の減少）、経常利益は2,838百万円（前連結会計年度比9.1％の減少）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,840百万円（前連結会計年度比3.0％の増加）となりました。 セグメントの業績は次のとおりであります。 なお、2025年５月14日付（みなし取得日　2025年６月30日）で株式会社群工の全株式を取得し連結子会社としております。これに伴い、当連結会計年度より同社を「建設事業（ビル設備工事）」に含めて記載しております。 ［建設事業］ 当社グループの主力事業である当事業におきましては、受注高は22,235百万円（前連結会計年度比32.2％の増加）となりました。部門別では、産業設備工事が14,861百万円（前連結会計年度比55.0％の増加）、ビル設備工事が3,213百万円（前連結会計年度比29.8％の増加）、環境設備工事が4,160百万円（前連結会計年度比12.6％の減少）となりました。 売上高は、堅調な受注状況にあるものの工事の進捗等の影響により、14,729百万円（前連結会計年度比19.7％の減少）となりました。部門別では、産業設備工事が5,545百万円（前連結会計年度比32.4％の減少）、ビル設備工事が4,047百万円（前連結会計年度比9.3％の増加）、環境設備工事が5,136百万円（前連結会計年度比20.3％の減少）となりました。 ［機器販売及び情報システム事業］ 当事業におきましては、情報通信機器等の設置工事の受注が減少したものの、産業用機器の販売が堅調に推移したこと等により、売上高は8,042百万円（前連結会計年度比8.6％の増加）となりました。 ［機器のメンテナンス事業］ 当事業におきましては、機器の保守及び修理の受注がともに堅調であったこと等により、売上高は7,682百万円（前連結会計年度比3.7％の増加）となりました。 ［電子部品製造事業］ 当事業におきましては、半導体の受託加工及び装置開発の受注がともに減少したことにより、売上高は1,301百万円（前連結会計年度比26.5％の減少）となりました。 （注）　上記売上高はセグメント間取引消去前の金額によっております。 ②キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ276百万円増加し7,939百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 ［営業活動によるキャッシュ・フロー］ 当連結会計年度において営業活動の結果獲得した資金は、前連結会計年度に比べ910百万円増加し2,038百万円（前連結会計年度比80.6％の増加）となりました。これは主に棚卸資産の増加額277百万円（前連結会計年度比529.1％の増加）、契約負債の減少額138百万円（前連結会計年度比55.8％の減少）を調整したこと等によるものです。 ［投資活動によるキャッシュ・フロー］ 当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は、前連結会計年度に比べ180百万円増加し1,020百万円（前連結会計年度比21.5％の増加）となりました。これは主に投資有価証券の取得による支出が1,223百万円、有形固定資産の取得による支出が154百万円、投資有価証券の償還による収入が500百万円あったこと等によるものであります。 ［財務活動によるキャッシュ・フロー］ 当連結会計年度において財務活動の結果使用した資金は、前連結会計年度に比べ350百万円減少し755百万円（前連結会計年度比31.7％の減少）となりました。これは主に配当金を597百万円支払ったこと等によるものであります。 ③生産、受注及び販売の実績 生産、受注、販売の実績については、当社グループが営んでいる事業の大半を占める建設事業では生産実績を定義することが困難であり、また、請負形態をとっているため販売実績という定義は実態にそぐいません。 よって、生産、受注及び販売の実績については、「①財政状態及び経営成績の状況」におけるセグメントの業績に関連付けて記載しております。 なお、主要な販売先については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）　関連情報」に記載のとおりであります。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。 ①重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に従って作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、会計上見積りが必要な事項については、合理的な基準に基づき見積りをしておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 なお、当社及び連結子会社の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 ［当社グループの経営成績等について］ 「４　(1）①財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。また、セグメントの財政状態等につきましては「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。 ［当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因について］ 「１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」「３　事業等のリスク」に記載しているとおりであります。 ［資本の財源及び資金の流動性について］ 当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、当社グループでは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としており、運転資金及び設備資金については、内部資金または金融機関からの借入等によっております。 キャッシュ・フローの分析については、「４　(1）②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。 （参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移 2024年３月期 　 2025年３月期 　 2026年３月期 自己資本比率（％） 　 53.5 　 62.7 　 64.9 時価ベースの自己資本比率（％） 　 41.7 　 45.3 　 46.8 （注）自己資本比率：自己資本／総資産 時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産 ・財政状態の分析 （資産） 当連結会計年度末における流動資産の残高は、20,792百万円となり、216百万円増加致しました。これは主に現金預金が876百万円増加し、有価証券が600百万円減少したこと等によるものであります。なお、現金預金の増減については「４　(1）②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。 当連結会計年度末における固定資産の残高は、11,017百万円となり、1,299百万円増加致しました。これは主に投資有価証券が1,280百万円増加したこと等によるものであります。 （負債） 当連結会計年度末における流動負債の残高は、9,251百万円となり、333百万円減少致しました。これは主に支払手形が168百万円、工事未払金が134百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。これらの減少については、営業循環過程での結果であり、特記すべき契約上の変更事項等はありません。 当連結会計年度末における固定負債の残高は、1,907百万円となり、183百万円増加致しました。これは主に繰延税金負債が135百万円増加したこと等によるものであります。 （純資産） 当連結会計年度末における純資産の残高は、20,651百万円となり、1,667百万円増加致しました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益を1,840百万円計上したこと等によるものであります。