三晃金属工業

３ 【事業の内容】 当社グループは、「当社」、「子会社４社」及び「その他の関係会社１社」で構成されており、屋根事業及び建材事業を主な事業として取り組んでおります。 当社グループの事業における当社グループ各社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。 ［屋根事業］ 長尺屋根工事、Ｒ－Ｔ工事、ハイタフ工事、ソーラー工事、塗装工事及び長尺成型品販売を行っております。 屋根事業で使用する材料については、主に、その他の関係会社の「日本製鉄（株）」の製品を、その他の関係会社の子会社の「日鉄鋼板（株）」にて表面処理加工を行い、その他の関係会社の子会社の「日鉄物産（株）」を通じて仕入れております。 また、屋根材等の加工作業の相当部分を非連結子会社の「（株）深谷三晃」、「（株）福知山三晃」、「光三晃（株）」に外注しております。 ［建材事業］ 住宅成型品販売を行っております。 建材事業で使用する材料については、主に、その他の関係会社の「日本製鉄（株）」の製品を、その他の関係会社の子会社の「日鉄鋼板（株）」にて表面処理加工を行い、その他の関係会社の子会社の「日鉄物産（株）」を通じて仕入れております。 また、屋根材等の加工作業の相当部分を非連結子会社の「（株）深谷三晃」、「（株）福知山三晃」、「（有）江別三晃工作」に外注しております。 ［その他］ 太陽光により発電した電力を電力会社に卸売りする事業を行っております。 事業の系統図は次のとおりであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。 （企業理念） 我々は 一、　快適で環境に優しい屋根空間を創造し、社会に貢献します。 一、　現場力を磨き、専門性を活かした高品質の建築作品とサービスを提供します。 一、　誠実と勤勉を旨とし、自ら熟慮を重ねて信頼に応えるよう行動します。 一、　人を育て、人を活かし、活力に溢れる企業であり続けます。 (経営方針、経営環境及び対処すべき課題等） 建設業界におきましては、新築需要の減少、人手不足等に起因する前工程の遅延、建設コスト高騰による建設計画の中止・延期などが引き続き懸念される中、中東情勢の影響による資材調達懸念、調達価格上昇など先行きが一段と不透明な状況にあります。当社においては、営業面では技術提案を中心にした設計織込み営業の強化に注力するとともに、競争力のある商品と工法を市場に投入し、さらに受注を拡大してまいります。工事面においても、引き続き高水準の受注残高を維持しており、工事施工を確実に実行してまいります。 また、資材・労務・物流・設備等のコストアップの価格転嫁と一層のコスト低減強化により利益確保に努めてまいります。 中長期的な取り組みとして、安全・法令遵守への取り組みを継続的に行うとともに、「施工品質」と「製造品質」向上に向け、2026年4月に品質管理部を新設し、品質管理を強化してまいります。 さらに、施工治具の改善等による現場生産性の向上を進めることで、「業界最高レベルの商品力・営業力・工事力」による好循環を創出し、圧倒的な総合力で業界をリードしてまいります。 引き続き、すべてのステークホルダーから信用・信頼され、選ばれる企業として社会に貢献してまいります。 （中期経営方針について） 当中期経営方針の取り組み（2024-2026）

３ 【事業等のリスク】 当社の経営成績及び財政状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のようなものがあります。 なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2026年６月22日）現在において当社が判断したものであります。 (1) 他社との競合リスクについて 屋根事業においては、競合他社との間で競争状態にあります。今後建設市場の縮小が継続し、受注競争の激化から受注価格が下落した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 当該リスクに関しては、差別化商品の開発、施工体制、施工管理力の強化等により競争力維持に努めてまいります。 (2) 信用リスクについて 営業債権である受取手形、電子記録債権、完成工事未収入金等は、取引先の信用リスクに晒されております。 当該リスクに関しては、与信管理規程に従い、受注時の与信審査を厳格に行うとともに、必要に応じ適切な債権保全策を実施することにより当該リスクの軽減を図っております。 (3) 資材価格の変動リスクについて 屋根事業において、主要資材価格が高騰し受注価格に反映することが困難な場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 当該リスクに関しては、調達先との価格交渉、分散化、資材の早期発注などの原価低減努力により工事損益への影響を最小限に抑えるよう努めております。 (4) 重大事故の発生リスクについて 屋根事業は、作業環境や作業方法から危険を伴うことも多く、人身や施工物に関わる重大な事故が発生した場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 当該リスクに関しては、工事着手に先立ち事前に施工計画を策定し、安全な作業環境を整え施工しております。また、徹底した安全教育を実施し、危険予知活動や安全パトロールなど災害を撲滅するための活動を推進しております。事業部門とは独立した安全・衛生・環境部が工事現場や製作工場へ安全パトロールを実施するとともに、過去事例や他社事例に基づき教育を行うなど、安全管理が十分に配慮された体制で施工を行っております。 (5) 訴訟リスクについて 当社は、工事の施工において、施工品質の維持・向上に万全を期しておりますが、工事完成の引き渡し後の補修、契約不適合責任、製造物責任等に関連する訴訟や、その他事業活動を行う過程における取引先からの訴訟等が提起された場合、当社業績に影響を及ぼす可能性があります。 当該リスクに関しては、取引に際して事前に顧問弁護士によるリーガルチェック、コンプライアンス体制の整備・適正運用を通じて、訴訟リスクの未然防止・軽減に努めております。 また、万一、訴訟等が提起された場合に備え、顧問弁護士と連携し、訴訟等に的確に対応する体制を整備しております。 (6) 品質リスクについて 契約不適合や瑕疵による多額の補修費用が発生した場合には、当社業績や企業評価に影響を及ぼす可能性があります。 当該リスクに関しては、契約前検討及び着工前検討の徹底と施工管理者教育・施工班研修の強化等により工事品質向上を図ると共に、一定の保険を付し、リスクの低減を図っております。 (7) 協力会社の確保に係るリスクについて 当社は工事の施工管理を行っているため、優秀な協力会社の確保・育成・新規採用が不可欠であります。現状、協力会社を中心として受注工事に対応できる施工能力を有しておりますが、将来主要な協力会社に不測の事態が発生した場合、受注機会の喪失や納期遅延等の問題が発生するおそれがあり、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 当該リスクに関しては、工事総括部を中心として協力会社の核である「三友会」の強化による施工品質と施工技術、施工能力の向上の推進に注力するとともに、継続取引協力業者の三友会加入による施工強化や増員支援を図ることで当該リスクの軽減を図っております。 (8) 固定資産の減損損失について 経営環境等の変化による収益性低下により投資額の回収が見込めなくなった場合、保有している固定資産について減損損失を計上する可能性があります。 当該リスクに関しては、財務担当役員を委員長とした設備予算委員会による投資案件の審議により投資の可否を慎重に検討しており、取得後は、同委員会による定期的なモニタリング、四半期ごとの減損兆候の把握等に努めております。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。 （1）2025年度の事業環境および経営成績の概況 2025年3月～2026年2月の全国非住宅鉄骨造着工床面積は、前年同期比4.8%減少、全国非住宅鉄骨造着工床面積のうち、当社工事物件に関係する工場・倉庫においては前年同期比11.9%減少といずれも減少基調で推移しました。 建築コストにつきましては、諸資材価格は総じて高い水準で推移しております。 このような状況下ではありましたが、受注高につきましては、竣工後20年以上経過した建屋の改修ニーズ捕捉による改修工事、成型品販売の受注などにより、前期比4百万円（0.0%）減少の47,933百万円と引き続き高いレベルで推移しております。 売上高につきましては、前期比1,695百万円(3.7%)増収の47,058百万円となりました。 うち完成工事高としては、工事が比較的順調に進捗したことにより、前期比762百万円(2.0%)増収の39,584百万円となりました。 うち製品売上高としては、屋根事業における成型品販売の増収などに伴い、前期比936百万円(14.5%)増収の7,396百万円となりました。 繰越受注高につきましては、過去最高を更新し前期比875百万円(2.5%)増加の36,462百万円となりました。 完成工事総利益につきましては前期比293百万円（3.3%)減益の8,538百万円となりました。これは完成工事売上高は769百万円（2.0%)増収となったものの、工事原価及び製造・施工強化対策費用の増加等により完成工事総利益率が1.2ポイント低下したことによるものであります。 製品売上総利益につきましては、増収により前期比139百万円（13.6%)増益の1,165百万円となりました。 経常利益につきましては、売上総利益の減少、本社移転関連費用の計上等一般管理費の増加などにより前期比295百万円(7.1%)減益の3,843百万円となりました。 当期純利益につきましては、前期比296百万円(10.1%)減益の2,645百万円となりました。 （2）当事業年度の決算概要 1）業績ハイライト 売上高は、工事の比較的順調な進捗及び成型品販売の増収により3.7％増収の470億円 経常利益は、増収による利益増はあったものの、工事原価及び製造・施工強化対策費用の増加等による売上総利益率の低下により7.1％減益の38億円 ROEは9.7％となりました。 （3）財政状態、キャッシュ・フロー、配当金推移 1）財政状態 （資産） 当事業年度末の総資産は、前期比8億円（2.1％）減少の405億円となりました。 これは主に、電子記録債権、現金預金の減少等によるものであります。 （負債） 負債は、前期比14億円（9.9％）減少の129億円となりました。 これは主に、電子記録債務、未払消費税等が減少したこと等によるものであります。 （純資産） 純資産は、前期比5億円（1.9％）増加の276億円となりました。 2023年３月 　 2024年３月 　 2025年３月 　 2026年３月 流動比率　（％） 　 265.5 　 261.9 　 294.1 　 326.0 自己資本比率（％） 　 62.6 　 62.2 　 65.4 　 68.1 当事業年度末における流動比率は326.0％ 自己資本比率は68.1％と前期比2.7ポイント上昇 今後とも財務上の健全性確保及び資産効率性を高めることを推進してまいります。 2）キャッシュ・フロー 投資CFは定期性預金（6ヶ月）の預入により95億円増加 財務CFは前期配当金に加え中間配当の実施初年度により増加 なお、当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、46億円となりました。 当事業年度における各キャッシュ・フローの状況と主な要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動による資金の増加は26億円となりました。 主な増加要因は、税引前当期純利益38億円、減価償却費7億円、売上債権及び契約資産の減少額7億円であります。 主な減少要因は法人税等の支払額13億円、仕入債務の減少額13億円であります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動による資金の減少は104億円となりました。 主な減少要因は、定期性預金の預入による支出95億円、有形固定資産の取得による支出7億円、無形固定資産の取得による支出が1億円であります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動による資金の減少は21億円となりました。 主な減少の要因は、配当金の支払額21億円であります。 3）配当金推移 2024年度より配当性向目安を30％から50％に見直し 同方針により、2025年度は345円/年配当、中間配当は左記内数として170円 （注）2025年10月1日付で普通株式1株につき5株の割合で株式分割を行っております。2025年度は当該株式分割が行 われなかったと仮定し、１株あたりの配当金を算定しております。 4）資金需要 当社の運転資金需要のうち主なものは、工事施工に必要な材料、外注加工費、製造関連費等の施工原価及び一般管理費等の費用であります。投資を目的とした資金需要のうち主なものは、屋根事業及び建材事業に係る成型機等の取得を目的とした設備投資によるものであります。また、株主還元については、業績に応じた利益配分を基本とした配当政策に基づき実施しております。 5）資金調達 当社は、運転資金及び設備投資による資金需要を自己資金でまかなっております。 また、適切な現預金残高を維持することに加え、一時的な資金不足に備え、主要取引銀行とのコミットメントライン契約により、充分な流動性を確保しております。 当事業年度末における現金預金の残高は141億円となっており、重要な有利子負債はありません。 （4）セグメントごとの経営成績 セグメント売上高 　 セグメント利益 前事業年度（百万円） 　 当事業年度（百万円） 　 増減（百万円） 　 増減率 　 前事業年度（百万円） 　 当事業年度（百万円） 　 増減（百万円） 　 増減率 屋根事業 　 41,921 　 43,728 　 1,806 　 4.3% 　 4,004 　 3,662 　 △342 　 △8.6% 建材事業 　 3,361 　 3,252 　 △108 　 △3.2% 　 53 　 63 　 10 　 19.7% その他 　 79 　 76 　 △3 　 △3.8% 　 54 　 52 　 △2 　 △4.1% 合計 　 45,362 　 47,058 　 1,695 　 3.7% 　 4,112 　 3,778 　 △334 　 △8.1% （屋根事業） 屋根事業は長尺屋根工事、Ｒ－Ｔ工事、ハイタフ工事、ソーラー工事、塗装工事及び長尺成型品販売を行っております。 セグメント売上高は、前期比1,806百万円（4.3％）増収の43,728百万円となりました。 セグメント利益は、前期比342百万円（8.6％）減益の3,662百万円となりました。 （建材事業） 建材事業は住宅成型品販売を行っております。 セグメント売上高は、前期比108百万円（3.2％）減収の3,252百万円となりました。 セグメント利益は、前期比10百万円（19.7％）増益の63百万円となりました。 （その他） その他は太陽光により発電した電力を電力会社に卸売りする事業を行っております。 セグメント売上高は、前期比３百万円（3.8％）減収の76百万円となりました。 セグメント利益は、前期比２百万円（4.1％）減益の52百万円となりました。 （5）施工、受注及び売上の状況 1） 施工実績 当事業年度における施工実績を工事種類ごとに示すと、次のとおりであります。 セグメント の名称 　 区分 　 施工高(百万円) 　 前期比(％) 屋根事業 　 工事 　 長尺屋根 　 32,554 　 △2.3 ハイタフ 　 3,483 　 42.8 Ｒ－Ｔ 　 1,555 　 △25.5 塗装 　 480 　 △10.4 ソーラー 　 1,466 　 52.6 合計 　 39,540 　 0.5 2）受注実績 当事業年度における受注実績及び受注残高をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメント の名称 　 区分 　 受注高(百万円) 　 前年同期比(％) 　 受注残高(百万円) 　 前期比(％) 屋根事業 　 工事 　 長尺屋根 　 33,998 　 0.8 　 29,300 　 5.1 ハイタフ 　 3,707 　 36.7 　 1,665 　 10.8 Ｒ－Ｔ 　 1,403 　 △17.7 　 1,430 　 △5.9 塗装 　 592 　 △0.2 　 302 　 60.1 ソーラー 　 352 　 △86.2 　 966 　 △54.1 販売 　 成型品 　 4,548 　 41.6 　 2,797 　 17.3 計 　 44,603 　 0.2 　 36,462 　 2.5 建材事業 　 販売 　 住宅成型品 　 3,252 　 △3.2 　 ― 　 ― 計 　 3,252 　 △3.2 　 ― 　 ― その他 　 売電事業 　 76 　 △3.8 　 ― 　 ― 計 　 76 　 △3.8 　 ― 　 ― 合計 　 47,933 　 △0.0 　 36,462 　 2.5 3）売上実績 当事業年度における売上実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメント の名称 　 区分 　 売上高(百万円) 　 前期比(％) 屋根事業 　 工事 　 長尺屋根 　 32,605 　 △0.6 ハイタフ 　 3,456 　 40.3 Ｒ－Ｔ 　 1,549 　 △26.1 塗装 　 479 　 △10.9 ソーラー 　 1,493 　 61.3 販売 　 成型品 　 4,143 　 33.7 計 　 43,728 　 4.3 建材事業 　 販売 　 住宅成型品 　 3,252 　 △3.2 計 　 3,252 　 △3.2 その他 　 売電事業 　 76 　 △3.8 計 　 76 　 △3.8 合計 　 47,058 　 3.7 (注) １．セグメント間の取引はありません。 （6）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これら見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。 財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。 なお、以下に記載の項目は翌年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクは小さいと判断しております。 1）重要な収益及び費用の計上基準 完成工事高の計上は、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転することから、期間がごく短い工事を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合（インプット法）に基づいて行っております。 インプット法による完成工事高計上においては工事原価の合計の見積りにより収益及び損益の額に影響を与えます。工事原価の合計の見積りは当初は実行予算によって行います。実行予算作成時には、作成時点で入手可能な情報に基づいた気象条件、施工条件、資材価格について仮定を設定し、作業効率等を勘案して工種ごとに詳細に積み上げることによって工事原価の合計を見積ります。工事着工後は各工事において実際の発生原価と対比して適時・適切に工事原価の合計の見直しを行っており、工事原価の合計について検討・分析を実施しております。 また、完成工事高計上においてはインプット法を採用しており、実際の工事の進捗状況と累計発生原価率との乖離が疑われる場合には、その要因を調査・検討することで計上額が妥当であることを検証しております。 このように気象条件、施工条件、資材価格、作業効率等さまざまな仮定要素があり、それらについて適時・適切に見積りを行っておりますが、将来の損益は見積金額と異なる場合があります。 2）完成工事補償引当金 完成工事に係る契約不適合責任等の費用に備えるため、過年度の実績率を基礎に将来の支出見込を勘案し、特定の物件については個別に発生見込額を考慮し、算定額を計上しております。 支出見込額の算定に際しては現在入手可能な情報（過去の実績、補修方法等）及び保険契約を基礎として算定しておりますが、見積りを超える瑕疵及び支出が発生した場合、追加の引当が必要となる可能性があります。 3）固定資産の減損 固定資産の減損会計の対象となる建物、構築物、機械及び装置、工具器具・備品、土地、ソフトウェア並びにソフトウェア仮勘定等を保有しております。減損の兆候の把握、認識の判定は慎重に実施しておりますが、受注状況や市場環境の変化等により、将来キャッシュ・フローの総額の見積りが帳簿価額を下回った場合に、減損損失の計上が必要となる可能性があります。 （7）2026年度業績予想 事業環境 ・新築需要は引き続き減少の見通し ・人手不足に起因する前工程の遅延、建設コスト高騰による建設計画の中止・延期。 ・中東情勢の影響による資材調達懸念、調達価格上昇など先行きは一段と不透明。 当社方針 ・営業面では技術提案を中心に設計織込み営業を強化 競争力のある商品と工法を市場に投入し、さらに受注を拡大 ・工事面では引き続き高レベルの期首受注残高を維持しており、工事施工の確実な実行に注力 ・資材、労務、物流、設備等のコストアップの転嫁と一層のコスト低減強化 ・「施工品質」と「製造品質」の向上（2026年4月に品質管理部を新設） ・現場生産性の向上を進め、「業界最高レベルの商品力・営業力と工事力」による好循環を創出