日本基礎技術

３【事業の内容】 当社グループは、当社、連結子会社２社、関連会社２社で構成され、法面保護工事、ダム基礎工事、アンカー工事、重機工事、注入工事、維持修繕工事、環境保全工事ならびにこれらに関する事業を行っており、あわせて建設コンサルタント及び地質調査を行っている。連結子会社のJAFEC USA，Inc．は、海外工事への参入を図るため平成21年10月に米国ネバダ州に設立し、株式会社オーケーソイルは、都市部の地盤改良工事および海外工事に実績があるため平成22年４月に子会社化した。また、関連会社の日本施設管理株式会社は、当社業務に関連するダム施設管理業務および建設コンサルタント業務を、株式会社オリオン計測は当社業務に関連する地質調査やデータ解析を行っている。 ［事業系統図］ 以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりである。 （建設工事） （建設コンサル・地質調査等）

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。 (1)会社の経営の基本方針 当社グループは、人と環境の共生を目指し、建設基礎技術で豊かな社会創りに貢献するため、社員一人ひとりの可能性を引き出し、顧客そして社会から信頼される技術者集団を目指すこととしている。 (2)目標とする経営指標および中長期的な会社の経営戦略 当社グループは、今後持続的に成長できる会社グループとして生き残っていくために、中長期的には、高齢化対策と若年者の入職助長、付加価値技術の早期展開による業績拡大を図り、数値目標達成のため、全社を挙げて最大限の業績の進展に努めていく。 ①目標と重点施策 (a)高齢化対策と若年者の入職助長 ・自動機械の開発と自動機械施工を推進して、働きやすい現場環境を整備するとともに、生産性の向上を図る。 ・自動機械施工の社員直営による技術技能継承を目的とした社員育成を推進する。 ・事務作業の簡易化、簡略化を図り、現場事務作業の習熟期間の短縮と生産性の向上を図る。 (b)付加価値技術の早期展開による業績拡大 ・日本国内および米国に共通する技術需要に対して、技術開発の展開と国内外の技術評価制度と現場実装の連携を図り、開発から現場実装実績までの期間短縮による社会実装の展開拡大を実現する。 ②数値目標（令和９年３月期） 受注高　27,610百万円 売上高　32,300百万円 営業利益　 1,820百万円 経常利益　 2,060百万円 親会社株主に帰属する当期純利益　 1,510百万円 (3)対処すべき課題 今後の見通しについては、公共投資は、引き続き底堅く推移することが見込まれ、民間設備投資においても、堅調な企業収益を背景に持ち直しの傾向が続くことが予測されるが、中東情勢の緊迫化による物価上昇などの影響について十分に注意する必要がある。また、建設技能労働者不足は深刻化しており、労務費の高騰が継続するなど、業界を取り巻く環境は、厳しさを増していくものと予測される。一方、米国現地法人においては、LNG精製プラント基地地盤改良工事が継続するものの、前期に計上した為替差益および投資有価証券売却益は、不透明な状況である。 以上、内外の状況を慎重に考慮した上で、当社グループの数値目標の達成に向け、重点施策に従って、全社を挙げて取り組んでいく所存である。

３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがある。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。 (1)法的規制に関するリスク 当社グループの国内事業は、売上高の約６割（令和８年３月期56.6％）が公共工事である。公共工事への参加を希望する場合は、一般競争（指名競争）参加資格審査申請書の提出と厳格な入札執行が要求されており、これらの手続きにおいて虚偽の申請や不正な入札行為を行った場合は、建設業許可の取消し、営業の停止や指名停止の処分が科せられ、当社グループの経営計画に多大な影響を及ぼすことになる。 ①一般競争（指名競争）参加資格審査申請 公共工事の入札参加を希望する場合は、経営事項審査の総合評定値通知書を添付のうえ、一般競争（指名競争）参加資格審査申請書を関係省庁に提出し、認定を得なければならない。 この際、経営事項審査申請内容に虚偽の記載があった場合は、行政処分（建設業許可の取消し、営業の停止）や指名停止処分が科せられる。また、一般競争（指名競争）参加資格審査申請においても、虚偽の記載等があった場合は、競争参加資格の認定は受けられず、認定後に発覚した場合には取消されることがある。 ②入札行為 独占禁止法違反や官製談合等の不正な入札行為を行った場合は、公正取引委員会から排除勧告が行われる。排除勧告を受けた場合は、営業禁止や営業停止の行政処分の他、国および地方自治体から指名停止の処分が科せられる。 (2)公共工事依存に関するリスク 当社グループの国内事業は、売上高に占める公共工事の割合が高いため、その業績は、国および地方自治体の財政事情に左右される公共投資の規模に大きな影響を受ける。公共投資が削減された場合、さらに同業他社との過当な価格競争が余儀なくされ、その結果、当社グループの受注高、売上高、利益が減少するリスクがある。 (3)技術水準維持に関するリスク 当社グループは、常に仕事の量と質に見合った組織と人員体制を指向していく必要がある。このような中で、技術水準を維持するためには、職員一人一人に高い技能、技術力および管理能力が求められる。特に工事品質の保持とオリジナル工法の技術力の向上と維持は、当社グループにとって重要な課題であり、業績に大きな影響を及ぼすので、技術者の育成が重要であると考えている。 (4)工事施工に関わるリスク 工事施工中における人的・物的事故あるいは災害の発生や工事引渡後における手直し工事の発生等、予期せぬ費用 の発生により、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。 (5)不採算工事の発生に関わるリスク 工事施工段階での想定外の追加原価等の発生により、不採算工事が発生した場合には、当社グループの業績は影響 を受ける可能性がある。 (6)貸倒リスク 当社グループは、売上高の約９割（令和８年３月期95.2％）が下請工事であるため、公共工事が縮小された場合にともなう競争激化や、金融機関の不良債権処理圧力等の影響を受けた発注ゼネコン（地場ゼネコン含む）の倒産による貸倒リスクがある。 (7)海外事業リスク 当社グループは今後の海外工事への参入を図るため、その拠点として米国に子会社を設立している。今後、海外市場において予想を超えた為替相場の変動や海外工事を行う国の政治、経済、法制度等に著しい変化が生じた場合、業績に影響を及ぼす可能性がある。 (8)自然災害やパンデミックに関わるリスク 大規模な自然災害、感染症の大規模な流行（パンデミック）等により、政治、経済環境に甚大な制限が課される場合、消費市場の停滞等により、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。 (9)不安定な国際情勢や円安の影響について 中東情勢の緊迫化など不安定な国際情勢や円安の影響等により、資源価格やエネルギー価格の高騰が続いている。この影響が長期化した場合は、資材価格やエネルギー価格等の高止まりにより、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりである。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果もあり、緩やかに回復してきた。一方で、中東情勢の緊迫化の影響や物価上昇の継続などにより、景気の先行きは不透明な状況になっている。 この間、国内建設業界においては、公共投資は底堅く推移したものの、建設資材価格や労務費の高騰に加え、建設業従事者の高齢化と人材確保の問題などにより、業界を取り巻く環境は、依然として厳しい状況が続いている。 この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなった。 ａ．財政状態 当連結会計年度末の総資産の残高は、385億48百万円となり、前連結会計年度末に比べ67億69百万円の増加となった。 当連結会計年度末の負債の残高は、138億30百万円となり、前連結会計年度末に比べ50億４百万円の増加となった。 当連結会計年度末の純資産の残高は、247億18百万円となり、前連結会計年度末に比べ17億65百万円の増加となった。 ｂ．経営成績 当連結会計年度の業績については、受注高は、国内では、着工時期の先送りや受注競争の激化により、一部の支店では計画未達となったが、北海道内の高速道路の大型補修工事や電力関連工事の受注により、計画を上回る結果となった。また、米国現地法人においては、老朽ダムの環境保護工事で失注があったものの、LNG精製プラント基地地盤改良工事トレーン４（第４工区）が前倒しで発注となり、計画を上回ることができた。 その結果、国内・海外の受注高合計は、前年同期比22億20百万円（8.0％）増の299億92百万円となった。 その主な内容は、「法面保護工事」が34億37百万円（前年同期比10.0％減）、「アンカー工事」が23億89百万円（同62.8％増）、「重機工事」が128億50百万円（同0.4％減）、「注入工事」が42億91百万円（同28.0％増）である。 売上高については、受注の増加に伴い、国内は計画を上回る結果となった。一方、米国現地法人においては、前期からの業績に大きく貢献したLNG精製プラント基地地盤改良工事のトレーン４（第４工区）の前倒し発注により、12月に本施工を着工したものの、大半は詳細設計および試験施工であり、前期実績を下回る結果となった。 その結果、売上高は全体で、前年同期比29億26百万円（9.7％）減の273億53百万円となった。 その主な内容は、「法面保護工事」が34億71百万円（前年同期比5.1％増）、「アンカー工事」が16億６百万円（同28.2％増）、「重機工事」が135億２百万円（同19.9％減）、「注入工事」が33億52百万円（同14.9％減）となった。 利益面については、国内では、一部の支店において、売上高の減少により、非常に厳しい結果となった影響で、前期実績を下回った。また、米国現地法人においても、売上高の減少に伴い、前期実績を下回る結果となった。 その結果、連結営業損益は、14億55百万円の利益となり（前年同期は18億91百万円の営業利益）、経常損益については、受取配当金２億93百万円および為替差益３億53百万円等により、20億94百万円の利益となった（前年同期は19億24百万円の経常利益）。親会社株主に帰属する当期純損益については、投資有価証券売却益1億73百万円により、16億59百万円の純利益となった（前年同期は14億39百万円の純利益）。 ②キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ11億99百万円の増加となり、52億39百万円となった。 当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりである。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動によるキャッシュ・フローは、１億２百万円の収入(前連結会計年度は４億49百万円の収入)となった。 これは、売上債権の増加額13億65百万円(前連結会計年度は９億81百万円の収入)、為替差益３億67百万円（前連結会計年度は為替差損26百万円）、法人税等の支払額３億38百万円(前連結会計年度は６億86百万円の支出)、受取利息及び受取配当金３億８百万円（前連結会計年度は２億24百万円）、未成工事支出金の増加額20億17百万円（前連結会計年度は92百万円の支出）等により資金が減少する一方で、税金等調整前当期純利益22億41百万円(前連結会計年度は19億24百万円)をはじめ減価償却費12億62百万円(前連結会計年度は12億30百万円)、未成工事受入金の増加額10億88百万円（前連結会計年度は37百万円の支出）等により資金を獲得したことが主な要因である。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動によるキャッシュ・フローは、７億83百万円の支出(前連結会計年度は18億65百万円の支出)となった。 これは、主として有形固定資産の取得による14億32百万円の支出(前連結会計年度は21億10百万円の支出)と、利息及び配当金の受取額３億８百万円(前連結会計年度は２億24百万円の収入)、有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入２億83百万円（前連結会計年度は０百万円の収入）等によるものである。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動によるキャッシュ・フローは、18億13百万円の収入(前連結会計年度は２億58百万円の支出)となった。 主な収入は、短期借入金の増加額29億円、長期借入による収入６億60百万円であり、主な支出は、自己株式の取得６億63百万円（前連結会計年度は５億円の支出）、配当金の支払額４億59百万円（前連結会計年度は３億19百万円の支出）、長期借入金の返済による支出４億46百万円及びリース債務の返済による支出１億13百万円（前連結会計年度は１億13百万円の支出）等があったためである。 ③生産、受注及び販売の実績 ａ．受注実績 区　分 　 　前連結会計年度 （自　令和６年４月１日 　至　令和７年３月31日） 　（百万円） 　 　当連結会計年度 （自　令和７年４月１日 　至　令和８年３月31日） 　（百万円） 建設工事 　 26,742 　 29,056 　 （8.7％増） 建設コンサル・地質調査等 　 1,030 　 936 　 （9.1％減） 合　計 　 27,772 　 29,992 　 （8.0％増） ｂ．売上実績 区　分 　 　前連結会計年度 （自　令和６年４月１日 　至　令和７年３月31日） 　（百万円） 　 　当連結会計年度 （自　令和７年４月１日 　至　令和８年３月31日） 　（百万円） 建設工事 　 29,355 　 26,205 　 （10.7％減） 建設コンサル・地質調査等 　 924 　 1,148 　 （24.2％増） 合　計 　 30,279 　 27,353 　 （9.7％減） （注）１．当社グループでは、生産実績を定義することが困難であるため「生産の実績」は記載していない。 ２．受注実績、売上実績とも「建設コンサル・地質調査等」には、前連結会計年度に不動産の賃貸収入として103百万円、当連結会計年度に不動産の賃貸収入として106百万円がそれぞれ含まれている。 ３．最近２連結会計年度の主な相手先の売上実績に対する割合は次のとおりである。 相手先 　 　前連結会計年度 （自　令和６年４月１日 　至　令和７年３月31日） 　 　当連結会計年度 （自　令和７年４月１日 　至　令和８年３月31日） 金額（百万円） 　 割合（％） 　 金額（百万円） 　 割合（％） Bechtel Energy,Inc． 　 8,668 　 28.6 　 4,183 　 15.3 なお、参考のため提出会社個別の事業の状況は次のとおりである。 (1）受注工事高、完成工事高及び次期繰越工事高 前事業年度（自　令和６年４月１日　至　令和７年３月31日） 工種別 　 前期繰越工事高 （百万円） 　 当期受注工事高 （百万円） 　 計 （百万円） 　 当期完成工事高 （百万円） 　 次期繰越工事高 （百万円） 法面保護工事 　 2,509 　 3,820 　 6,329 　 3,303 　 3,026 ダム基礎工事 　 105 　 451 　 556 　 514 　 42 アンカー工事 　 758 　 1,467 　 2,225 　 1,253 　 972 重機工事 　 3,812 　 4,447 　 8,260 　 5,380 　 2,880 注入工事 　 3,058 　 3,352 　 6,410 　 3,939 　 2,471 維持修繕工事 　 203 　 548 　 752 　 564 　 188 環境保全工事 　 241 　 1,317 　 1,558 　 925 　 633 その他土木工事 　 1,156 　 2,887 　 4,043 　 2,000 　 2,043 建設コンサル・地質調査 　 315 　 1,030 　 1,345 　 924 　 421 計 　 12,161 　 19,323 　 31,484 　 18,806 　 12,678 当事業年度（自　令和７年４月１日　至　令和８年３月31日） 工種別 　 前期繰越工事高 （百万円） 　 当期受注工事高 （百万円） 　 計 （百万円） 　 当期完成工事高 （百万円） 　 次期繰越工事高 （百万円） 法面保護工事 　 3,026 　 3,437 　 6,463 　 3,471 　 2,991 ダム基礎工事 　 42 　 85 　 127 　 122 　 4 アンカー工事 　 972 　 2,389 　 3,361 　 1,606 　 1,755 重機工事 　 2,880 　 4,615 　 7,495 　 5,744 　 1,750 注入工事 　 2,471 　 4,291 　 6,763 　 3,352 　 3,410 維持修繕工事 　 188 　 241 　 429 　 343 　 85 環境保全工事 　 633 　 804 　 1,437 　 883 　 554 その他土木工事 　 2,043 　 4,956 　 6,999 　 2,922 　 4,077 建設コンサル・地質調査 　 421 　 936 　 1,357 　 1,148 　 209 計 　 12,678 　 21,757 　 34,435 　 19,595 　 14,840 （注）１．賃貸収入等工事以外の売上は、「建設コンサル・地質調査」に含めている。 ２．前期以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注工事高にその増減額を含む。 ３．次期繰越工事高は、（前期繰越工事高＋当期受注工事高－当期完成工事高）である。 ４．「その他土木工事」は、一般土木工事、土留工事、推進工事、建築および造成地の基礎杭工事、地すべり防止工事、災害復旧工事等である。 ５．「注入工事」は、地盤補強・止水のための都市部における薬液注入工事、老朽ため池の止水注入工事、トンネル裏込注入工事、管路・水路の充填・閉塞のグラウト工事等である。 ６．「建設コンサル・地質調査」の［当期受注工事高］［計］［当期完成工事高］のそれぞれの欄には前事業年度に不動産の賃貸収入として103百万円、当事業年度に不動産の賃貸収入として106百万円がそれぞれ含まれている。 (2）受注工事高の受注方法別比率 工事の受注方法は、特命と競争に大別される。 期別 　 特命（％） 　 競争（％） 　 計（％） 前事業年度 　 （自　令和６年４月１日 　至　令和７年３月31日） 　 96.0 　 4.0 　 100 当事業年度 　 （自　令和７年４月１日 　至　令和８年３月31日） 　 92.6 　 7.4 　 100 （注）　百分比は請負金額比である。 (3）完成工事高 期別 　 区分 　 官公庁（百万円） 　 民間（百万円） 　 計（百万円） 前事業年度 （自　令和６年４月１日 　至　令和７年３月31日） 　 法面保護工事 　 2,315 　 988 　 3,303 ダム基礎工事 　 514 　 － 　 514 アンカー工事 　 903 　 350 　 1,253 重機工事 　 2,657 　 2,722 　 5,380 注入工事 　 1,610 　 2,328 　 3,939 維持修繕工事 　 254 　 310 　 564 環境保全工事 　 679 　 246 　 925 その他土木工事 　 1,467 　 532 　 2,000 建設コンサル・地質調査 　 564 　 359 　 924 計 　 10,967 　 7,838 　 18,806 当事業年度 （自　令和７年４月１日 　至　令和８年３月31日） 　 法面保護工事 　 2,617 　 854 　 3,471 ダム基礎工事 　 122 　 － 　 122 アンカー工事 　 965 　 640 　 1,606 重機工事 　 2,602 　 3,141 　 5,744 注入工事 　 975 　 2,377 　 3,352 維持修繕工事 　 96 　 247 　 343 環境保全工事 　 807 　 76 　 883 その他土木工事 　 1,768 　 1,153 　 2,922 建設コンサル・地質調査 　 816 　 331 　 1,148 計 　 10,772 　 8,822 　 19,595 （注）１．官公庁には、当社が建設業者から下請として受注したものが含まれている。 ２．区分の建設コンサル・地質調査欄の民間には、前事業年度に不動産の賃貸収入として103百万円、当事業年度に不動産の賃貸収入として106百万円がそれぞれ含まれている。 ３．完成工事のうち主なものは、次のとおりである。 前事業年度の完成工事のうち主なもの エコサイクル（株） 　 ：横浜市戸塚区戸塚町5016計画新築工事に伴う土壌汚染対策工事 鉄建・徳倉・工藤　北海道新幹線、栄原高架橋特定建設工事共同企業体 　 ：北海道新幹線、栄原高架橋 大興物産（株） 　 ：八重洲二丁目中地区第一種市街地再開発事業 （株）鴻池組 　 ：令和６年度沖永良部農業水利事業地下ダムグラウチング（その２）工事 大成建設（株） 　 ：竹迫地区土木工事のうち深層混合処理工 当事業年度の完成工事のうち主なもの 大成・東洋・藤田建設興業特定建設工事共同企業体 　 ：令和４年度馬毛島滑走路等新設工事（その２） 大林・鴻池・中山・ＪＦＥエンジニアリングＪＶ 　 ：道央自動車 大谷地地区橋梁リニューアル工事 （株）大林組 　 ：舞鶴若狭自動車道三国岳トンネル工事に伴う関屋Ａ地区アンカー工 三井住友建設（株） 　 ：令和４年度九州自動車道（特定更新等）矢部川橋床版取替工事 清水建設（株） 　 ：（仮）東海第二発電所〔造成仕上工事〕（1） ４．完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先はない。 (4）次期繰越工事高（令和８年３月31日現在） 区分 　 官公庁（百万円） 　 民間（百万円） 　 計（百万円） 法面保護工事 　 2,473 　 517 　 2,991 ダム基礎工事 　 4 　 － 　 4 アンカー工事 　 656 　 1,098 　 1,755 重機工事 　 460 　 1,290 　 1,750 注入工事 　 204 　 3,206 　 3,410 維持修繕工事 　 46 　 38 　 85 環境保全工事 　 166 　 387 　 554 その他土木工事 　 2,276 　 1,801 　 4,077 建設コンサル・地質調査 　 119 　 89 　 209 計 　 6,409 　 8,430 　 14,840 （注）１．官公庁には、当社が建設業者から下請として受注したものが含まれている。 ２．次期繰越工事のうち主なものは、次のとおりである。 安藤ハザマ・五洋・若築特定建設工事共同企業体 　 ：東海第二発電所　防潮堤（海水ポンプ室エリア区間）設置他工事　液状化対策工事 　 令和８年９月完成予定 清水建設（株） 　 ：泊発電所 漂流車両流出防止工事 　 令和９年３月完成予定 （株）内外テクノス 　 ：舞鶴若狭自動車道三国岳トンネル工事に伴う１・２号逆Ｔ擁壁ＳＴマイクロパイル工 　 令和８年７月完成予定 （株）大林組 　 ：舞鶴若狭自動車道三国岳トンネル工事に伴う１・２号逆Ｔ擁壁ＳＴマイクロパイル工 　 令和８年７月完成予定 （株）大林組 　 ：(仮称)渋谷アッパー・ウエスト・プロジェクトに伴う仮設アンカー工事(４セット) 　 令和９年３月完成予定 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりである。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものである。 ①重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されている。この連結財務諸表の作成にあたって、必要と思われる見積りは合理的な基準に基づいて実施している。詳細については、第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）　４．会計方針に関する事項及び（重要な会計上の見積り）に記載のとおりである。 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 ａ．経営成績等 １）財政状態 当連結会計年度末の総資産の残高は、385億48百万円となり、前連結会計年度末に比べ67億69百万円の増加となった。その主な要因として、流動資産では、未成工事支出金および現金預金が増加したこと等により、46億６百万円増加した。固定資産では、投資有価証券が増加したこと等により21億63百万円増加した。 負債の残高は、138億30百万円となり、前連結会計年度末に比べ50億４百万円の増加となった。その主な要因として、短期借入金および未成工事受入金が増加したこと等によるものである。 純資産の残高は、247億18百万円となり、前連結会計年度末に比べ17億65百万円の増加となった。その主な要因として、利益剰余金およびその他有価証券評価差額金が増加したこと等によるものである。 この結果、当連結会計年度末の自己資本比率は、64.1％となり8.1ポイントの低下となった。 ２）経営成績 当社グループの当連結会計年度の経営成績は、「第２ 事業の状況  ４〔経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析〕  （１）経営成績等の状況の概要  ①財政状態及び経営成績の状況  ｂ．経営成績」に記載のとおりである。 また、受注高、売上高の内訳は、「第２ 事業の状況  ４〔経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析〕  （１）経営成績等の状況の概要  ③生産・受注及び販売の実績」に記載のとおりである。 ３）キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況については、「第２ 事業の状況  ４〔経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析〕  （１）経営成績等の状況の概要  ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりである。 ｂ．経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社グループは売上高及び営業利益を重要な経営指標として位置付けている。 当社が策定した中期経営計画（2026年度～2028年度）に従い、米国現地法人JAFEC USA,Inc.を含めたグループ全体としての数値目標の達成に向け、重点施策に従って、全社を挙げて取り組んでいく所存である。 ｃ．資本の財源及び資金の流動性 資本の政策については、財務の健全性や資本効率など当社にとって最適な資本構成を追求しながら、会社の将来の成長のための内部留保の充実と、株主への利益還元との最適なバランスを考え実施していくことを基本としている。 当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は52億39百万円を保有していることから、十分な財源及び高い流動性を確保していると考えている。運転資金及び設備資金については、自己資金または借入により資金調達することとしている。 令和８年３月現在、短期借入金の残高は29億円、長期借入金（１年内返済予定を含む）の残高は40億14百万円である。また、当連結会計年度末において、複数の金融機関との間で合計50億円のシンジケート方式によるコミットメントライン契約（借入実行残高27億円、借入未実行残高23億円）及び合計45億円のタームローン契約（借入実行残高40億14百万円、借入未実行残高４億86百万円）を締結している。なお、本報告書提出日現在において、重要な資本的支出または重要な買収等の予定はない。 当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況については、「第２ 事業の状況  ４〔経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析〕  （１）経営成績等の状況の概要  ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりである。