サンテック

３【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社12社及び関連会社３社で構成され、内線工事、電力工事を中心とする 設備工事業及び設備工事に関連する機器の製作・販売等の事業活動を展開しております。 各事業における各社の位置付け等は次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。 設備工事業：当社及び連結子会社９社、非連結子会社２社、持分法適用関連会社１社は内線工事、電力工事、空調給排水工事の設備工事業を営んでおります。 施工する工事の一部や海外への資材の納入に関して連結子会社及び非連結子会社へ発注しております。 機器製作業：当社は電気関連機器の製造業を営んでおります。 その他事業：非連結子会社１社、持分法非適用関連会社２社は、太陽光発電事業を営んでおります。 なお、当グループの事業内容を区分すると次のとおりであります。 セグメントの名称 　 事業内容 　 会社 設 備 工 事 業 　 内線工事 　 屋内外電気設備工事、内線通信設備工事、各種プラントの電気、計装設備工事の設計、施工 　 ㈱サンテック（当社） （連結子会社） 三喜産業㈱ 〔東南アジア〕 SECT COMPANY LIMITED SECM SDN.BHD. SEC MASHIBAH SDN.BHD. SANYO ENGINEERING ＆ CONSTRUCTION VIETNAM CO.,LTD. SEC(S)PTE.LTD. PT SECM TECH INDONESIA 〔その他アジア〕 山陽機電技術（上海）有限公司 電力工事 　 送配電線工事（架空・地中）の設計、施工 発変電設備工事の施工 　 当社 （非連結子会社） 山陽電気工事㈱ 空調給排水工事 　 空調設備工事、給排水設備工事の設計、施工 　 当社 （連結子会社） 武蔵野工業㈱ （持分法適用関連会社） 〔東南アジア〕 SEAREFICO CORPORATION （非連結子会社） ニイヤマ設備㈱ 機器製作業 　 高低圧受配電盤、各種分電盤、制御盤、監視盤、操作盤等の設計・製作 電気関連機器の販売・保守 　 当社 その他事業 　 太陽光発電事業 　 （非連結子会社） 山口宇部ソーラー㈱ （持分法非適用関連会社） 宇部東メガソーラー㈱ （同）黒瀬町メガソーラー 当社グループの事業系統図は、次のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針 当社グループは、 ・わたしたちは、自然環境をやさしくまもり、育てます。 ・わたしたちは、顧客満足をたゆまずに追求します。 ・わたしたちは、創造的に、積極的に行動します。 を経営理念に掲げ、電気設備工事をはじめ建築設備全般に携わる者として、その社会的責任の重さを自覚し、高い倫理観に根ざした社会的良識をもって行動する企業行動憲章のもと、企業の持続的かつ安定的な成長による企業価値の向上を実現し、社会の繁栄に貢献していくことによって、社会的役割・使命を果たしてまいります。 (2）経営戦略 当社グループは、第14次中期経営計画を2026年３月27日に公表しました。第14次中期経営計画において、設立90周年にあたる2038年に向けて、「インテグリティを重んじた企業活動の基盤とし、グローバルな事業展開と事業基盤の拡充による持続的成長を目指すとともに、当社のサステナビリティ方針である『あかり：AKARI』の役割を果たし、より豊かな未来の実現に貢献する企業へ」という長期ビジョンの下、その第１ステップにあたる2026年度を初年度とする３か年の第14次中期経営計画（2026年４月～2029年３月）において、より堅固な事業基盤を構築すべく、以下の重点施策を推進することとしております。 ［第14次中期経営計画の全体像］ ［重点施策］ （１）施工力・営業力・人財力・技術力・クオリティ・環境適応力などのソフトパワーの総合的な強化と生産性の向上 （２）事業ポートフォリオ、DX戦略、人的資本、労働環境改善などを支える成長投資の積極的実行 （３）健全かつ適切な内部統制体制とその有効性の堅持 （４）株主・お客さま・従業員・協力業者・地域社会などステークホルダーと共に築く持続可能な成長 《2029年３月期　連結業績目標》 売上高：700億円 売上総利益率：14.5％ 営業利益：30億円 経常利益：35億円 《サステナビリティ推進》 （１）環境負荷の低減　温室効果ガス　2025年度比▲15％ （２）人権の尊重　Myじんけん宣言の表明 （３）健康経営の追求　健康経営優良法人認定の取得 ［第14次中期経営計画の資本政策（株主還元）］ 基本方針：安定した財務基盤の堅持、「より堅固な事業基盤の構築」に必要となる成長投資への必要資金を確保した上で、適切な株主還元を行う。 第14次中期経営計画期間における株主還元 ・配当性向30％を目途とする。 ・DOE2.0％以上を確保することを基本方針とし、財務状況や業績に応じて柔軟に対応する。 (3）経営環境及び優先的に対処すべき課題 当社が属する建設業界、とりわけ電気設備工事分野においては、足元のマーケット環境は比較的良好に推移しており、今後数年間も堅調な需要が期待されます。一方で、イラン戦争による中東情勢の悪化により、資材価格や労務費の高騰、さらには一部資材の調達難といった影響が顕在化しつつあります。加えて、イラン戦争が長期化した場合には、建設関連投資の見直しや延期が進み、マーケットの縮小リスクが高まることも懸念されます。 優先的に対処すべき課題 このような経営環境のもと、当社が優先的に対処すべき課題としては、 １．資材調達力の強化及び安定的なサプライチェーンの確保 ２．労務費等コスト上昇への対応と原価管理の徹底 ３．市場動向の変化に迅速に対応できる柔軟な経営体制の構築 ４．受注案件の選別と収益性重視の営業戦略の推進 などが挙げられます。 このような経営環境及び優先的に対処すべき課題を踏まえ、次期（2027年３月期）につきましては、第14次中期経営計画の初年度として、重点施策及び以下の具体的取り組み施策を推進するとともに、期初業績計画の達成及び企業価値の向上を目指します。 《重点施策及び取り組み施策》 （１）施工力・営業力・人財力・技術力・クオリティ・環境適応力などのソフトパワーの総合的な強化と生産性の向上 （２）事業ポートフォリオ、DX戦略、人的資本、労働環境改善などを支える成長投資の積極的実行 （３）健全かつ適切な内部統制体制とその有効性の堅持 （４）株主・お客さま・従業員・協力業者・地域社会などステークホルダーと共に築く持続可能な成長 《具体的取り組み施策》 １．施工力の拡充と安全・品質の追求 （１）施工管理人員の拡充 （２）協力業者との協働体制の強化 （３）施工に係る安全第一と品質確保の徹底 ２．中核事業部門の戦略的受注の推進 （１）お客さま、社会の投資動向・環境変化を捉えた受注活動強化 （２）お客さま指名・推薦案件、元施工案件、改修工事の受注拡大 （３）海外拠点ネットワークを活かした受注活動の推進 （４）送電線工事の強化を軸とした計画的受注活動の推進 ３．生産性の向上及び収益力の強化 （１）DX戦略の積極的推進による業務改善の遂行・生産性の向上 （２）工事収益力の強化 （３）事業ポートフォリオの変革 ４．人財の確保及び人財力の強化 （１）多様性を尊重した人財確保戦略 （２）従業員エンゲージメントの向上 （３）組織力強化に向けた人財育成 ５．事業基盤を支える内部統制・ガバナンス （１）健全かつ適切な内部統制体制とその有効性の堅持 （２）ガバナンスの強化 ６．環境適応力の強化 （１）国内外の環境変化に迅速かつ的確に対応できる体制の構築

３【事業等のリスク】 当社グループの経営成績、財務状況に影響を及ぼす可能性があるリスクには以下のようなものがあります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）競合による受注価格の低下と資材費・労務費の高騰による原価の上昇について 当社グループは、厳しい市場環境のもと業者間で受注競争状態にあることから、事業競争力が相対的に減退した場合には業績が悪化する可能性があります。また、資材費・労務費が、国内外の政治・経済情勢などの影響により価格が高騰した場合、工事原価の上昇をもたらすことがあり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (2）取引先の信用リスクについて 当社グループは、取引先の財政状態に応じた与信管理を実施し、可能な限り信用リスクの回避のための方策を講じておりますが、万一、発注者、協力会社及び共同施工会社等の取引先が信用不安に陥った場合には、請負代金、工事立替資金等の回収不能や工事の進捗に支障をきたすこともあり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (3）海外事業における社会的変動と為替相場の変動について 当社グループは、売上の約40％は海外売上であり、進出国の政治・経済情勢、法制度などの著しい変化により工事の遂行計画や採算、代金回収などへの影響が生じた場合や金利水準の急激な変動や為替相場の大幅な変動などが生じる場合があります。海外要員（日本人、ローカルスタッフ）育成に係る仕組みを構築し、海外要員の拡充と人財の多能化を図り迅速かつ的確な対応によりリスク管理の向上に繋げておりますが、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (4）建設工事に伴う人的・物的事故あるいは災害の発生について 当社グループは、工事現場などでの作業が主体であるため人的・物的事故や災害発生のリスクが常にあり、事故・災害が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。これら事故・災害の発生を排除するために、品質管理、事故・災害撲滅活動の強化や教育を徹底するとともに、ＩＳＯなどの国際規格・規準の導入により工事完成に至るまで系統的な未然防止に努めております。 (5）偶発事象（係争事件に係わる賠償責任等） 当社グループは、製品の品質管理に万全を期しておりますが、瑕疵担保責任及び製造物責任による損害賠償が発生した場合や工事現場での人的災害などの発生で訴訟を受ける場合があります。品質管理書類として失敗事例、ゼネコン技術書、品質基準チェックシート等を作成、安全衛生マニュアルの制定などの体制を整えておりますが、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (6）法的規制について 当社グループは、建設業法、独占禁止法、労働安全衛生法などによる法的規制を受けており、これらの改廃や新設、適用基準の変更や法的規制により行政処分を受ける場合があります。各種関連法令に対する知識・意識の向上に係る教育の継続的実施とコンプライアンスの遵守の徹底を図り、社内セミナー、監査部署による周知状況の監査を徹底しておりますが、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (7）保有資産の時価変動等 当社グループは、保有不動産、政策保有株式などの時価の著しい下落や収益性の著しい低下などが発生する場合があります。保有不動産、政策保有株式に係る方針を明確化し、資産効率向上を図っております。また、政策保有株式についてはＲＯＥ目線に立ち、保有ルールの見直しを実施し、個別株式の見直しはそのルールに基づき検討を進めておりますが、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (8）退職給付債務等 当社グループの退職給付費用及び退職給付債務は、割引率などの数理計算上設定される前提条件や年金資産の期待運用収益率に基づいて算出していますが、これら前提条件と実績との差異の発生や前提条件の変更などがあった場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (9）情報セキュリティについて 当社グループは、個人情報などの重要情報を適切に管理するため、法令などに則り、社内体制及び情報の取り扱いに関するルールを定めるとともに、情報システムのセキュリティ強化や従業員教育などに取り組んでいますが、情報が外部に流出し社会的信用が低下した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①　財政状態及び経営成績の状況 当社グループは、第13次中期経営計画（2022年４月～2026年３月）において、経営理念の下、Innovationに積極的に取組み、持続的成長を目指し、「お客さま、社会のニーズに応える事業基盤の強化」、「安全・品質の確保と施工力強化」、「人財の確保・育成と働き方改革の推進」、「ＤＸ推進等による生産性・収益性向上」、「ガバナンスの確保」、「ＳＤＧｓへの取組み」の６項目を重点方針として取り組んでまいりました。 この結果、当連結会計年度の連結業績は次のとおりとなりました。 受注高は、716億81百万円（前年同期比8.0％増）となりました。部門別の内訳は、内線工事部門（プラント工事部門を含む。）は、施工能力を適切に勘案した対応を行ったことにより、受注高が減少し、501億72百万円（前年同期比10.2％減）となりました。電力工事部門は、送電線大型工事を獲得したことにより、118億10百万円（前年同期比125.7％増）となり、空調給排水工事部門は、国内子会社が順調に推移し90億24百万円（前年同期比92.7％増）となりました。 売上高は、マレーシアの大型工事の反動減などにより、610億77百万円（前年同期比10.0％減）となりました。 利益面では工程管理、原価管理をより一層徹底したことにより、売上総利益が13億46百万円増加しました。販売費及び一般管理費は、人件費の増加などを主因に４億54百万円増加したことにより、営業利益30億14百万円（前年同期比42.0％増）、受取地代家賃が例年通り堅調に推移し、また、持分法による投資利益２億19百万円の計上もあり、経常利益は37億88百万円（前年同期比43.5％増）となりました。投資有価証券売却益２億30百万円の計上があり、法人税、住民税及び事業税11億70百万円の計上により、親会社株主に帰属する当期純利益27億66百万円（前年同期比58.2％増）を計上する結果となりました。 個別業績につきましては、受注高は、363億59百万円（前年同期比25.5％増）となりました。売上高は、316億31百万円（前年同期比3.1％増）となり、利益面では、連結業績と同様に原価低減に努めた結果、売上総利益が増加し、営業利益10億50百万円（前年同期比116.0％増）、受取地代家賃等により、経常利益18億85百万円（前年同期比92.4％増）、税金費用の計上により、当期純利益15億11百万円（前年同期比133.7％増）を計上する結果となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 （設備工事業） 当連結会計年度の売上高は605億５百万円（前年同期比10.1％減）となり、営業利益は33億76百万円（前年同期比33.4％増）となりました。 （機器製作業） 当連結会計年度の売上高は６億27百万円（前年同期比0.0％減）となり、営業損失は59百万円（前年同期は営業損失54百万円）となりました。 当連結会計年度末における総資産合計は、前連結会計年度末に比べ15億３百万円増加し、605億43百万円となりました。主な要因は、投資有価証券が５億93百万円、投資不動産（純額）が７億60百万円増加したことです。 負債合計は、前連結会計年度末に比べ15億99百万円減少し、268億50百万円となりました。主な要因は、電子記録債務12億41百万円、未成工事受入金21億44百万円の増加に対し、支払手形・工事未払金等が57億23百万円減少したことです。 純資産合計は、前連結会計年度末に比べ31億３百万円増加し、336億92百万円となりました。主な要因は、利益剰余金が21億51百万円増加したことです。 ②　キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、131億５百万円（前年同期比 48.6％増）となりました。 各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は、次のとおりであります。 営業活動によるキャッシュ・フローは、58億31百万円の収入（前年同期は15億53百万円の支出）となりました。主な要因は、税金等調整前当期純利益40億82百万円となった他、売上債権の減少65億40百万円により資金が増加しましたが、仕入債務の減少47億31百万円により資金が減少したことです。 投資活動によるキャッシュ・フローは、19億75百万円の支出（前年同期は５億91百万円の支出）となりました。主な要因は、投資不動産の取得による支出８億９百万円や定期預金の預入れによる支出12億41百万円により資金が減少したことです。 財務活動によるキャッシュ・フローは、52百万円の支出（前年同期は10億12百万円の収入）となりました。主な要因は、短期借入金の増加６億46百万円により資金が増加しましたが、配当金の支払額６億12百万円により資金が減少したことです。 ③　生産、受注及び販売の実績 ａ．受注実績 セグメントの名称 　 前連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日） （百万円） 　 当連結会計年度 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日） （百万円） 　 増減率 （％） 設備工事業 　 65,782 　 71,007 　 7.9 内線工事 　 55,867 　 50,172 　 △10.2 電力工事 　 5,232 　 11,810 　 125.7 空調給排水工事 　 4,683 　 9,024 　 92.7 機器製作業 　 563 　 674 　 19.6 合計 　 66,346 　 71,681 　 8.0 （注）　セグメント間取引については、相殺消去しております。 ｂ．売上実績 セグメントの名称 　 前連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日） （百万円） 　 当連結会計年度 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日） （百万円） 　 増減率 （％） 設備工事業 　 67,277 　 60,505 　 △10.1 内線工事 　 52,814 　 43,777 　 △17.1 電力工事 　 9,485 　 11,751 　 23.9 空調給排水工事 　 4,978 　 4,975 　 △0.0 機器製作業 　 581 　 572 　 △1.5 合計 　 67,859 　 61,077 　 △10.0 （注）１　セグメント間取引については、相殺消去しております。 ２　当社グループでは、生産実績を定義することが困難であるため「生産の状況」は記載しておりません。 ３　売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の売上高及びその割合は次のとおりであります。 相手先 　 前連結会計年度 （自  2024年４月１日 至  2025年３月31日） 　 当連結会計年度 （自  2025年４月１日 至  2026年３月31日） 金額（百万円） 　 割合（％） 　 金額（百万円） 　 割合（％） 設備工事業 　 LEIGHTON CONTRACTORS (MALAYSIA) SDN. BHD. 　 5,114 　 7.5 　 9,916 　 16.2 なお、参考のため提出会社個別の事業の状況は次のとおりであります。 建設事業における受注工事高及び完成工事高の実績 ａ．受注工事高、完成工事高、繰越工事高及び施工高 期別 　 区分 　 前期繰越 工事高 （百万円） 　 当期受注 工事高 （百万円） 　 計 （百万円） 　 当期完成 工事高 （百万円） 　 次期繰越工事高 　 当期施工高 （百万円） 手持工事高 （百万円） 　 うち施工高 （％） 　 （百万円） 前事業年度 （自2024年４月１日 至2025年３月31日） 　 内線工事 　 20,601 　 22,640 　 43,241 　 19,335 　 (23,906) 23,867 　 0.1 　 21 　 19,243 電力工事 　 18,899 　 5,232 　 24,131 　 9,485 　 14,646 　 0.0 　 0 　 9,470 空調給排水工事 　 1,200 　 539 　 1,739 　 1,273 　 466 　 0.0 　 0 　 1,269 機器製作 　 415 　 563 　 978 　 581 　 397 　 1.7 　 6 　 535 計 　 41,117 　 28,975 　 70,092 　 30,676 　 (39,416) 39,377 　 0.1 　 28 　 30,519 当事業年度 （自2025年４月１日 至2026年３月31日） 　 内線工事 　 23,867 　 22,857 　 46,725 　 18,497 　 (28,227) 28,344 　 0.3 　 88 　 18,565 電力工事 　 14,646 　 11,810 　 26,456 　 11,751 　 14,705 　 0.1 　 8 　 11,759 空調給排水工事 　 466 　 1,016 　 1,483 　 809 　 673 　 0.6 　 4 　 813 機器製作 　 397 　 674 　 1,071 　 572 　 498 　 6.7 　 33 　 599 計 　 39,377 　 36,359 　 75,736 　 31,631 　 (44,105) 44,222 　 0.3 　 134 　 31,737 （注）１　前期以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注工事高にその増減額を含んでおります。したがって、当期完成工事高にもかかる増減額が含まれております。 ２　次期繰越工事高の施工高は支出金により手持工事高の施工高を推定したものであります。 ３　当期施工高は（当期完成工事高＋次期繰越施工高－前期繰越施工高）に一致しております。 ４　当期受注工事高のうち海外工事の割合は、前事業年度2.1％、当事業年度8.3％で、主なものは、次のとおりであります。 前事業年度 　 台湾力森諾科直接工事2024 　 台湾力森諾科半導体材料股分有限公司 　 （台湾） 当事業年度 　 台湾日東電工第４工場新築電気 設備工事 　 中鹿營造股分有限公司 　 （台湾） ５　外貨建契約による海外工事の受注高と完成工事高の為替換算差額については、当該期の次期繰越工事高を修正しております。 手持工事高欄の（　）内の金額は換算差額修正前の金額であります。 ｂ．受注工事高の受注方法別比率 工事受注方法は、特命と競争に大別されております。 期別 　 区分 　 特命（％） 　 競争（％） 　 計（％） 前事業年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日） 　 内線工事 　 2.6 　 97.4 　 100.0 電力工事 　 34.5 　 65.5 　 100.0 空調給排水工事 　 － 　 100.0 　 100.0 当事業年度 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日） 　 内線工事 　 5.7 　 94.3 　 100.0 電力工事 　 64.8 　 35.2 　 100.0 空調給排水工事 　 － 　 100.0 　 100.0 （注）１　百分比は請負金額比であります。 ２　機器製作は少額のため内線工事に含めております。 ｃ．完成工事高 期別 　 区分 　 官公庁 （百万円） 　 民間会社 （百万円） 　 電力会社 （百万円） 　 計 （百万円） 　 （％） 前事業年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日） 　 内線工事 　 912 　 18,423 　 － 　 (794) 19,335 　 (4.1) 電力工事 　 － 　 523 　 8,961 　 9,485 空調給排水工事 　 0 　 1,273 　 － 　 1,273 機器製作 　 － 　 581 　 － 　 581 計 　 912 　 20,802 　 8,961 　 (794) 30,676 　 (2.6) 当事業年度 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日） 　 内線工事 　 1,529 　 16,968 　 － 　 (2,221) 18,497 　 (12.0) 電力工事 　 － 　 946 　 10,804 　 11,751 空調給排水工事 　 156 　 653 　 － 　 809 機器製作 　 － 　 572 　 － 　 572 計 　 1,685 　 19,140 　 10,804 　 (2,221) 31,631 　 (7.0) （注）１　合計欄の（　）内の数字（内書）は海外工事高及び海外工事割合であります。 ２　海外工事の地域別割合は、次のとおりであります。 地域 　 前事業年度（％） 　 当事業年度（％） 東南アジア 　 － 　 － その他アジア 　 100.0 　 100.0 計 　 100.0 　 100.0 ３　完成工事のうち主なものは、次のとおりであります。 前事業年度　請負金額16億円以上の主なもの 東日本高速道路株式会社 株式会社安藤・間 　 北陸自動車道　薬師トンネル照明設備更新工事 COLプロジェクト新築工事 当事業年度　請負金額20億円以上の主なもの 東京電力パワーグリッド株式会社 東京電力パワーグリッド株式会社 　 都留線リニア増強工事（１工区） 鹿島線№174～№194鉄塔建替工事ならびに関連除却工事その３ ４　完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は、次のとおりであります。 前事業年度 該当する相手先はありません。 当事業年度 東北電力ネットワーク株式会社 　 3,710百万円 　 11.7％ ｄ．手持工事高（2026年３月31日現在） 区分 　 官公庁 （百万円） 　 民間会社 （百万円） 　 電力会社 （百万円） 　 計 （百万円） 　 （％） 内線工事 　 3,393 　 24,950 　 － 　 (2,113) 28,344 　 (7.5) 電力工事 　 － 　 285 　 14,419 　 14,705 空調給排水工事 　 － 　 673 　 － 　 673 機器製作 　 － 　 498 　 － 　 498 計 　 3,393 　 26,408 　 14,419 　 (2,113) 44,222 　 (4.8) （注）１　合計欄の（　）内の数字（内書）は海外工事の手持工事高及び手持工事割合であります。 ２　手持工事のうち請負金額20億円以上の主なもの 前田建設工業株式会社 　 （仮称）T-LOGI南船橋計画 　 2026年９月完成予定 東北電力ネットワーク株式会社 　 宮城丸森幹線新設鉄塔工事（その２）第２工区 　 2028年３月完成予定 株式会社安藤・間 　 （仮称）DPL武蔵小杉新築工事 　 2028年10月完成予定 電源開発株式会社 　 佐久間東西幹線増強工事（第１３工区） 　 2029年３月完成予定 東北電力ネットワーク株式会社 　 出羽幹線新設鉄塔工事（その２）第３工区 　 2029年７月完成予定 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①　重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績や現状などを勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しておりますが、特に次の重要な会計方針が連結財務諸表における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えております。 ａ．収益の認識基準 当社グループの売上高は、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しております。将来、工事収益及び工事原価に対して見積要素による変動が発生する可能性があります。 ｂ．貸倒引当金の計上基準 当社グループは、売上債権などの貸倒による損失に備えて回収不能となる見積額を貸倒引当金として計上しております。将来、顧客の財務状況が悪化し支払能力が低下した場合には、引当金の追加計上又は貸倒損失が発生する可能性があります。 ｃ．棚卸資産の評価基準 当社グループの棚卸資産は、主として未成工事支出金であり、個別法による原価法によっております。将来、市場の需給の影響を受け、市場の価格変動により工事利益を圧迫する可能性があります。 ｄ．有価証券の減損処理 当社グループは、長期的な取引関係の維持などの目的により、特定の顧客及び金融機関に対する株式を保有しております。これらの株式には、価格変動性がある上場会社の株式と価格の決定が困難である非上場会社の株式が含まれております。上場会社の株式市場の価格変動リスクや非上場会社の純資産額の低下リスクを負っているため、将来、合理的な基準に基づき、評価損の計上をする可能性があります。 ｅ．繰延税金資産の回収可能性の評価 当社グループは、繰延税金資産の回収可能性の評価において、将来の課税所得を合理的に見積っております。繰延税金資産の回収可能性は、将来の課税所得の見積りに依存するので、その見積額が減少した場合は、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。 ｆ．工事損失引当金 当社グループは、受注工事に係る将来の損失に備えるため、手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見込額を工事損失引当金として計上しておりますが、当初予想しえなかった見積りを超える追加原価等により損失が発生した場合、追加の引当が必要となる可能性があります。 ｇ．固定資産の減損 当社グループは、減損の兆候のある資産又は資産グループについて、回収可能価額に基づき減損の判定を行っております。固定資産の回収可能価額については、将来キャッシュ・フロー、割引率、正味売却価額等の前提条件に基づき算出しております。従って、当初見込んでいた収益が得られなかった場合や、将来キャッシュ・フロー等の前提条件に変更があった場合、追加の減損処理が必要となる可能性があります。 ②　当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社グループの当連結会計年度の経営成績は、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1）経営成績等の状況の概要　①　財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。 ａ．売上高の分析 売上高は、マレーシアの大型工事の反動減などにより、610億77百万円（前年同期比10.0％減）となりました。部門別の内訳は、内線工事部門が437億77百万円（前年同期比17.1％減）、電力工事部門が117億51百万円（前年同期比23.9％増）、空調給排水工事部門が49億75百万円（前年同期比0.0％減）、機器製作部門が５億72百万円（前年同期比1.5％減）となりました。 また、海外工事高が261億26百万円（前年同期比20.7％減）と売上高の42.8％を占めることになりました。 ｂ．売上原価、販売費及び一般管理費の分析 売上原価は売上高の増加に伴い、519億51百万円（前年同期比13.5％減）となりました。また、売上原価率は前連結会計年度より3.4ポイント改善し85.1％となりました。 販売費及び一般管理費は61億11百万円（前年同期比8.0％増）となりました。主なものは、従業員給料手当32億21百万円であります。 ｃ．営業外損益の分析 営業外収益は11億52百万円（前年同期比26.3％増）となりました。主なものは、受取地代家賃５億43百万円、持分法による投資利益２億19百万円であります。 営業外費用は３億78百万円（前年同期比4.5％減）となりました。主なものは、不動産賃貸費用２億３百万円であります。不動産賃貸費用は、投資不動産に対する固定資産税、減価償却費及び定期的な修繕費などによるものであります。 ｄ．特別損益の分析 特別利益は３億81百万円となりました。主なものは、投資有価証券売却益２億30百万円及び契約解除益88百万円であります。 特別損失は87百万円となりました。主なものは、減損損失87百万円であります。 ｅ．当期損益の分析 工程管理、原価管理をより一層徹底したことにより、売上総利益が13億46百万円増加しました。販売費及び一般管理費は、人件費の増加などを主因に４億54百万円増加したことにより、営業利益30億14百万円（前年同期比42.0％増）、受取地代家賃が例年通り堅調に推移し、また、持分法による投資利益２億19百万円の計上もあり、経常利益は37億88百万円（前年同期比43.5％増）となりました。投資有価証券売却益２億30百万円の計上があり、法人税、住民税及び事業税11億70百万円の計上により、親会社株主に帰属する当期純利益27億66百万円（前年同期比58.2％増）を計上する結果となりました。 ｆ．財政状態についての分析 財政状態についての分析は、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1）経営成績等の状況の概要　①　財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。 ｇ．キャッシュ・フローについての分析 キャッシュ・フローについての分析は、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1）経営成績等の状況の概要　②　キャッシュ・フローの状況」に記載しております。 ｈ．資本の財源及び資金の流動性についての分析 当社グループの資本政策の基本的方針は、第14次中期経営計画においては、「安定した財務基盤の堅持、『より堅固な事業基盤の構築』に必要となる成長投資への必要資金を確保した上で、適切な株主還元を行う。」であります。配当還元については、「配当性向30％を目途とする。」「DOE2.0％以上を確保することを基本方針とし、財務状況や業績に応じて柔軟に対応する。」であります。 運転資金需要のうち主なものは、工事に要する材料の購入、外注費の他、販売費及び一般管理費等の営業費用の支払によるものであります。 運転資金については、自己資金、工事の前受金によるものの他、借入を適宜有効に行い調達しております。 ｉ．セグメントごとの分析 セグメントごとの分析は、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1）経営成績等の状況の概要　①　財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。