植木組

３【事業の内容】 当社のグループは、子会社13社及び関連会社３社で構成され、建設事業、不動産事業を主な事業としており、その 他の事業では建材製造販売等の事業、ソフトウェアの開発及び販売事業、介護福祉事業、ゴルフ場運営事業等各事業に関連するサービスを展開しております。 当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。 建設事業　当社が建設工事の受注、施工を行うほか、北陸施設工業㈱他５社が建設工事の受注、施工を行っており、㈱植木機工が建設資材の賃貸事業を行っております。 不動産事業　当社が不動産の売買、賃貸及び開発に関する事業を行っているほか、子会社の植木不動産 ㈱が不動産事業を行っております。当社は植木不動産㈱が行っている宅地開発事業等について工事の一部を受注しております。 建材製造販売事業　当社が建設資材の製造販売を行っており、自社で使用するほか、一部の建設事業を営む子会社へ販売しております。 その他　その他の主な事業として、子会社の㈱ユニテックがソフトウェアの開発及び販売事業を行っており、当社はソフトウェアの開発等を発注しております。また、㈱はまなす保険企画が損害保険代理事業を、㈱さくら介護サービスが有料老人ホームの運営事業を、高浜観光開発㈱がゴルフ場の運営事業を行っております。 事業系統図を示すと次のとおりです。 （注）１．上記子会社の一部は、複数の事業を行っております。 ２．＊１の会社は、連結子会社であります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針 当社グループは、建設事業・不動産事業を柱に、その他、介護福祉事業、ソフトウェア開発・販売事業、ゴルフ場運営事業等の各事業活動を通じて、社会資本整備の充実に努めるとともに、地域社会の安全、安心で快適なコミュニティ創りに貢献し、顧客から信用と評価を得る満足度の高いサービスの提供を行っていくこと及び人口減少社会の中で地元の雇用の場となるグループ経営を共通の理念としております。 なお、2025年4月からの第15次中期経営計画（2025-2027年度）では、新たに長期ビジョン「UEKI VISION 150」で掲げた３つの挑戦を継続すべく「営業力強化」/「技術力強化」/「人財力強化」を重点テーマに置き、お客様の期待に応える価値を提供するとともに、建設新技術の研究開発とDXの促進を図り、働きがいのある職場環境づくりに取り組んでまいります。 （２）経営戦略等 少子高齢化の進展に伴うニーズや生活様式の変化、環境や安全に対する意識の高まり、消費者の価値観の多様化により市場構造や規模も大きく変わってきています。市場動向に応じた事業エリア、事業領域の積極的な開拓を展開し、地方圏においては街づくりのリーダーとして課題を解決し、活性化を促進しながら、効率的に連携を図り、エネルギー・エンジニアリング分野などに建設事業等を通じお客様が満足できるサービスを展開してまいります。 （３）経営環境 わが国経済は、雇用・所得環境の改善が進み、個人消費やインバウンド需要を背景に、景気は緩やかに回復しましたが、国内の物価上昇の継続や国際情勢の不安定化に伴う景気の下押しリスクの高まりが懸念されるなど、依然として先行き不透明な状況が続きました。 建設業界におきましては、公共投資、民間設備投資ともに底堅い推移が見られたものの、建設資材やエネルギー価格は高い水準にあり、また、労務需給の逼迫等が建設コストの上昇圧力となるなど引き続き厳しい経営環境が続きました。 （４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループの中核をなす建設事業を推進するにあたり、建設技術者、技能労働者及び次世代を担う人材の不足、高齢化が建設業全体の問題として懸念されております。そのため、中期経営計画において、「人財力の強化」を経営課題の一つに掲げました。全グループを通じた人材交流、育成を中長期的に図り、１人当たりの生産性を改善させるとともに、省人・省力化を促進することを毎年目標に掲げ、社員一人一人の能力とパフォーマンスの向上に全社を挙げて取り組んでいます。 また、公共工事においては、総合評価方式により企業の技術力が重視されてきています。このような現状をふまえ、技術資格取得の奨励と教育指導の徹底による個々の技術力の向上を通じて現場力をアップさせるとともに、i-construction等の情報化技術や新技術の取り込みにより、提案力及び建設技術力の強化に全社一体となって取り組んでいます。 さらに、社会・経済の動向に即した顧客対応の向上が最も重要であるとの認識から、組織営業力の向上に力を注いでおります。このため、営業、設計、施工部門が一体となった受注活動を展開しています。 （５）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループでは持続的成長とステークホルダーからの高い信頼と評価を得ることを重視しており、第15次中期経営計画では、下記の数値を主要な目標として取り組んでおります。 2027年３月期計画 （連結） 　 2026年３月期実績 （連結） 売上高　（百万円） 　 65,000 　 63,290 営業利益　（百万円） 　 3,250 　 3,721 自己資本利益率(ＲＯＥ) 　 7.0％以上 　 7.9％ 配当性向 　 33.6％ 　 32.8％

３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、有価証券報告書提出日現在において経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のようなものがあります。 なお、当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)受注環境の変化について 予想を上回る公共事業の削減や、入札方法等の制度改正が行われた場合には、業績に影響を受ける可能性があります。 (2)取引先の信用リスクについて 建設業においては、工事の受注から完成までに相当の時間を要することから、発注者側の業況悪化等により工事代金回収に遅延や貸倒が発生する可能性があります。 (3)資材価格の変動について 原材料の価格が高騰した際、請負金額に反映することが困難な場合には、業績に影響を受ける可能性があります。 (4)資産保有リスクについて 当社では不動産・有価証券を保有しているため、時価の下落等により、評価損の計上が必要となる可能性があります。 (5)退職給付債務について 年金資産の時価の下落や、運用利回り・割引率等の退職給付債務算定に用いる前提に変更があった場合には、業績に影響を受ける可能性があります。 (6)繰延税金資産について 当連結会計年度末において計上している繰延税金資産については、今後の利益（課税所得）をもって全額回収可能と考えておりますが、制度面の変更等によっては、一部取り崩しを求められる可能性があります。 (7)法的規制について 当社グループは、建設業法、建築基準法、宅地建物取引業法、会社法、金融商品取引法、独占禁止法、個人情報保護法等の法的規制を受けております。これらの法令等の新たな制定、改廃、適用基準の変更等により、当社グループの事業活動が影響を受け、業績に影響を及ぼす可能性があります。また、仮にこれら法令等に違反をした場合には、事業運営への規制や信用失墜等により、業績に影響を及ぼす可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度の建設業界におきましては、公共投資、民間設備投資ともに底堅い推移が見られたものの、建設資材やエネルギー価格は高い水準にあり、また、労務需給の逼迫等が建設コストの上昇圧力となるなど引き続き厳しい経営環境が続きました。 このような経営環境の中、当社グループは、ESG／SDGsに配慮した企業活動を通じて、建設業従事者の処遇改善と生産性向上を推進するとともに、安全と品質の確保並びに工期遵守を優先しながら鋭意事業活動を展開してまいりました。 この結果、手持ちの大型工事が順調に進捗したことなどにより完成工事高が増加したことから、売上高は632億90百万円（前年同期比24.8％増）となりました。利益面につきましては、主力の建設事業において、適正な人員配置やICT技術等の活用により生産性を高めると共に、建設コストの変化に応じた適正価格での契約に努めたことから、営業利益は37億21百万円（同30.4％増）、経常利益は38億14百万円（同29.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は24億7百万円（同24.4％増）となりました。 セグメントの業績は次のとおりです。 （建設事業） 建設事業におきましては、建築部門を中心に前期繰越の大型工事が順調に進捗したことにより、売上高は570億49百万円（前年同期比28.4％増）となり、セグメント利益は32億57百万円（同44.4％増）となりました。 （不動産事業） 不動産事業におきましては、販売用不動産の売上が減少したことにより、売上高は24億26百万円（同12.5％減）となり、セグメント利益は2億27百万円（同26.5％減）となりました。 （建材製造販売事業） 建材製造販売事業におきましては、販売数量の減少により、売上高は6億81百万円（同1.8％減）となりましたが、適切な価格転嫁を実施したことにより、セグメント利益は1億20百万円（同3.4％増）となりました。 （その他） その他の事業におきましては、設計監理業務等の売上が増加したことにより、売上高は31億32百万円（同12.3％増）となりましたが、その他の事業全般において物価高騰によるコストの増加により、セグメント利益は2億44百万円（同16.6％減）となりました。 財政状態につきましては、当連結会計年度末の総資産は563億38百万円となり、前連結会計年度末に比べ54億41百万円増加いたしました。その主な要因といたしましては、受取手形・完成工事未収入金等が66億48百万円増加したことによります。 負債の部におきましては、負債合計は245億24百万円となり、前連結会計年度末に比べ26億89百万円増加いたしました。その主な要因といたしましては、短期借入金が35億91百万円増加したことによるものです。 純資産の部におきましては、純資産合計は318億13百万円となり、前連結会計年度末に比べ27億51百万円増加いたしました。その主な要因といたしましては、親会社株主に帰属する当期純利益24億7百万円によるものです。 ②キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ26億92百万円減少し、当連結会計年度末には35億23百万円となりました。 各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果使用した資金は37億90百万円（前期は得られた資金26億49百万円）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益による収入があった一方、工事の進捗により売上債権が増加したことによるものです。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果使用した資金は13億83百万円（前期は使用した資金10億83百万円）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出によるものです。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果得られた資金は24億82百万円（前期は得られた資金7億93百万円）となりました。これは主に借入金による資金の調達によるものです。 ③生産、受注及び販売の実績 受注実績（連結） セグメントの名称 　 前連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日） （千円） 　 当連結会計年度 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日） （千円） 建設事業 　 67,224,583 　 59,249,041 　 (11.9％減) 不動産事業 　 2,769,541 　 2,426,370 　 (12.4％減) 建材製造販売事業 　 694,123 　 679,473 　 (2.1％減) 報告セグメント計 　 70,688,247 　 62,354,884 　 (11.8％減) その他 　 2,825,338 　 3,134,377 　 (10.9％増) 合計 　 73,513,587 　 65,489,261 　 (10.9％減) 売上実績（連結） セグメントの名称 　 前連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日） （千円） 　 当連結会計年度 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日） （千円） 建設事業 　 44,448,068 　 57,049,374 　 (28.4％増) 不動産事業 　 2,772,321 　 2,426,374 　 (12.5％減) 建材製造販売事業 　 694,123 　 681,401 　 (1.8％減) 報告セグメント計 　 47,914,513 　 60,157,150 　 (25.6％増) その他 　 2,789,062 　 3,132,850 　 (12.3％増) 合計 　 50,703,575 　 63,290,000 　 （24.8％増) （注）当社グループでは生産実績を定義することが困難であるため「生産の状況」は記載しておりません。 なお、参考のため提出会社単独の事業の状況は次のとおりであります。 建設事業における受注工事高及び完成工事高の状況 受注工事高、完成工事高及び次期繰越工事高 期　別 　 区分 　 前期繰越 工事高 （千円） 　 当期受注 工事高 （千円） 　 計 （千円） 　 当期完成 工事高 （千円） 　 次期繰越 工事高 （千円） 前事業年度 　（自2024年4月1日 　至2025年3月31日) 　 　土木工事 　 25,379,774 　 28,027,672 　 53,407,446 　 26,106,237 　 27,301,209 建築工事 　 11,695,658 　 39,675,923 　 51,371,582 　 15,176,358 　 36,195,223 計 　 37,075,433 　 67,703,596 　 104,779,029 　 41,282,595 　 63,496,433 当事業年度 　（自2025年4月1日 　至2026年3月31日) 　 　土木工事 　 27,301,209 　 31,026,822 　 58,328,031 　 30,706,345 　 27,621,686 建築工事 　 36,195,223 　 25,558,050 　 61,753,274 　 24,349,294 　 37,403,979 計 　 63,496,433 　 56,584,873 　 120,081,306 　 55,055,640 　 65,025,666 （注）１．前事業年度以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注工事高にその増減額を含んでおります。したがって、当期完成工事高にもかかる増減額が含まれます。 ２．次期繰越工事高は（前期繰越工事高＋当期受注工事高－当期完成工事高）であります。 受注工事高の受注方法別比率 工事の受注方法は、特命と競争に大別されます。 期別 　 区分 　 特命（％） 　 競争（％） 　 計（％） 前事業年度 （自　2024年４月１日 　至　2025年３月31日） 　 土木工事 　 10.2 　 89.8 　 100 建築工事 　 27.3 　 72.7 　 100 当事業年度 （自　2025年４月１日 　至　2026年３月31日） 　 土木工事 　 9.9 　 90.1 　 100 建築工事 　 20.8 　 79.2 　 100 （注）　百分比は請負金額比です。 完成工事高 期別 　 区分 　 官公庁 （千円） 　 民間 （千円） 　 計 （千円） 前事業年度 （自　2024年４月１日 　至　2025年３月31日） 　 土木工事 　 14,040,528 　 12,065,708 　 26,106,237 建築工事 　 1,085,832 　 14,090,526 　 15,176,358 計 　 15,126,360 　 26,156,235 　 41,282,595 当事業年度 （自　2025年４月１日 　至　2026年３月31日） 　 土木工事 　 19,223,193 　 11,483,152 　 30,706,345 建築工事 　 1,501,271 　 22,848,023 　 24,349,294 計 　 20,724,464 　 34,331,175 　 55,055,640 （注）１．完成工事のうち主なものは、次のとおりです。 前事業年度 日揮株式会社 　 平井ブルー水素・アンモニア実証試験　地上プラント設備工事 東京都財務局 　 新河岸川防潮堤耐震補強工事(その4) ルートイン開発株式会社 　 (仮称)ホテルルートイン砺波インター新築工事 北陸地方整備局 　 大河津分水路山地部掘削その２２ 当事業年度 株式会社重松製作所 　 (仮称)船引事業所　第三工場新築計画 大和証券リアルティ株式会社 　 (仮称)南篠崎町2丁目計画新築工事 北陸地方整備局 　 千曲川静間地区築堤護岸他その２工事 東京都財務局 　 新河岸川防潮堤耐震補強工事(その5) ２．完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は、次のとおりです。 前事業年度　該当する相手先はありません。 当事業年度　同上 次期繰越工事高（2026年3月31日現在） 区分 　 官公庁 　 民間 　 合計（千円） 土木工事 　 18,723,123 　 8,898,562 　 27,621,686 建築工事 　 6,616,308 　 30,787,670 　 37,403,979 計 　 25,339,432 　 39,686,233 　 65,025,666 （注）次期繰越工事のうち主なものは、次のとおりであります。 ルートイン開発株式会社 　 (仮称)ルートイン十日町新築工事 　 2026年11月完成予定 株式会社ベストランス 　 (仮称)袖ケ浦上泉食品倉庫新築工事 　 2027年１月完成予定 東京都水道局 　 朝霞市宮戸一丁目地先導水管(2200mm)制水弁設置工事 　 2027年５月完成予定 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表作成のための重要な会計方針及び見積りについては、「第５　経理の状況」に記載しております。なお、見積りにつきましては、過去の実績や状況に基づき合理的に継続して評価、検討を行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社グループの当連結会計年度の経営成績等につきましては、手持ちの大型工事が順調に推移したことなどにより完成工事高が増加したことから、売上高は632億90百万円（前年同期比24.8％増）となりました。 当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因としては、公共投資や民間設備投資などが挙げられます。 当連結会計年度においては、公共投資は底堅く推移し、民間建設投資も持ち直しの動きが見られましたが、建設資材・エネルギー価格の高止まりや労務コストの上昇等の影響により、引き続き厳しい事業環境が続きました。 当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本とし、設備投資や長期運転資金の調達については、金融機関からの長期借入を基本としております。 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標については、3年ごとに策定する中期経営計画及び中期経営計画をベースに毎年策定する単年度の経営計画の目標値を、各統括部、各本店等に細分化した数値と、月次決算の値を経営上の達成状況を確認する指標として活用しております。 当社グループは、2025年度を初年度とする「中期経営計画（2025～2027年度）」の目標達成に向けて「営業力」、「技術力」、「人財力」を重点テーマに掲げております。省人化に繋がる研究開発を推進すると共に、人材育成の強化や働きやすい職場環境づくりで従業員の活躍を後押しすることで人的資本経営を実践し、持続的成長と企業価値の向上を目指す所存であります。 2027年度３月期は、海外情勢の不透明感が続き、資材価格や労務コストの高騰等による利益率の低下が懸念されます。社内ネットワークを駆使した早期の資材調達や技能労働者の確保を引き続き図るものの、売上高は650億円(当期比2.7％増)、営業利益32億円(同14.0％減)、経常利益32億50百万円(同14.8％減）、親会社株主に帰属する当期純利益21億50百万円(同10.7％減)を見込んでおります。 第15次中期経営計画の目標値は、以下のとおりです。 項　目 　 2025年度実績 　 2027年度目標 　 増減 連結 　 個別 　 連結 　 個別 　 連結 　 個別 業績指標 　 売上高 　 （百万円） 　 63,290 　 56,661 　 65,000 　 55,200 　 1,710 　 △1,461 営業利益 　 （百万円） 　 3,721 　 2,964 　 3,400 　 2,830 　 △321 　 △134 営業利益率 　 （％） 　 5.9 　 5.2 　 5.2 　 5.1 　 △0.7 　 △0.1 経営指標 　 ＲＯＥ 　 （％） 　 7.9 　 8.5 　 7.0％以上 　 － 　 － 　 － 配当性向 　 （％） 　 32.8 　 35.7 　 30.0％以上 　 － 　 － 　 －