第一建設工業

３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（第一建設工業株式会社）及び子会社２社で構成され、主として建設事業及び不動産事業を展開しており、当企業集団に係る位置づけは、次のとおりであります。 なお、次の区分は「第５　経理の状況　１　財務諸表等　(1) 財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 （１）建設事業 当社が建設工事の施工を行うほか、子会社の㈱ホームテック・旭、㈱シビル旭が建築及び土木の少額工事の施工を行っており、その一部を当社が発注しております。 なお、その他の関係会社である東日本旅客鉄道㈱は、当社の建設事業の主要な取引先であります。 （２）不動産事業 当社及び㈱ホームテック・旭が不動産の賃貸及び仲介等を行っております。 事業の系統図は、次のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。 (1) 経営方針 当社は、鉄道を中心とした地域の交通インフラなど公共性の高い建設事業を柱に社会資本の整備を担う企業として、「安全・安心」を常に最優先とする企業風土を構築し、地域社会の発展に貢献してまいります。また、環境変化に対応する技術革新や幅広い人材育成に努め、高品質で安全性に優れた成果物を提供することで、お客様からの高い満足と信頼を獲得し、社会とともに発展し続ける企業づくりに邁進してまいります。 (2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社は、2026年度を初年度とする「中期経営計画 変革2030（2026年度～2030年度）」を策定し、以下の中期経営目標を掲げております。なお、設備投資・人的資本投資の強化を図るため、中期経営計画の目標値等の見直しを検討してまいります。 〔中期経営目標（2030年度の経営目標）〕 ①業績目標 ・売上高700億円 ・ＲОＥ９％以上 ②株主還元方針 ・累進的な配当を継続 ・配当性向50％以上 ・ＤОＥ3.5％以上 ③投資計画 ・成長投資160億円 ・事業基盤投資110億円 (3) 経営環境、経営戦略及び優先的に対処すべき課題 建設業界におきましては、公共建設投資および民間建設投資は、中長期的には一定の需要が見込まれるものの、慢性的な建設技能者不足や作業員の高齢化、労務費・建設資材価格の高騰、石油化学製品の需給逼迫等による一部資機材の調達不安定化が見込まれるなど、引き続き厳しい状況が続くものと思われます。これらに加えて、時間外労働の上限規制・地球環境問題の深刻化・健康増進を基盤とした働き方改革・スピードを上げて進化するデジタル化やＡＩ技術の飛躍的な進展・少子高齢化への対応などは、喫緊の課題となっております。 当社は、これらの課題に対処し将来に向けて持続的に成長するために、2026年度を初年度とする『中期経営計画　変革2030（2026年度～2030年度）』を2026年5月13日に策定し、経営スローガンを「変革と現状打破～ルールの目的・本質を理解し、コミュニケーションとチームワークで目指す、究極の安全と品質～」と掲げ、「４つの経営方針」を基盤としたダイナミックケイパビリティの向上を通じて「４つの変革」と「成長戦略」の推進に取り組んでおります。 また、ＥＳＧ経営を通じたＳＤＧｓへの貢献や、「資本コストや株価を意識した経営」による持続的成長と企業価値向上の実現に向け、全社一丸となって取り組んでまいります。

３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中における将来に関する事項は、この有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであります。 ①　建設市場の動向 当社の受注・売上高は国内の建設投資動向による影響を受けるため、今後想定以上に官公庁及び民間建設投資が急激に減少した場合は業績に影響を及ぼす可能性があります。 ②　工事事故の発生 当社は、工事の施工に際しては、鉄道工事を始めとして公共性の高い事業が多いことから「安全の確保」を最優先した取り組みを実施しておりますが、万が一死亡に直結する等の重大事故が発生した場合、発注者からの信用・信頼の失墜につながり、業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③　原材料価格の高騰 主要建設資材等が急激に高騰し、請負金額に反映することが困難で価格へ転嫁できない場合や想定以上に材料費や労務費等の価格が急騰したときは業績に影響を及ぼす可能性があります。 ④　施工物の瑕疵等 当社は、建設事業者として、品質管理等につきましては厳密な管理を期しておりますが、重大な瑕疵が発生した場合は、業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤　法的規制等 当社の事業は、建設業法、建築基準法、労働安全衛生法、独占禁止法、宅地建物取引業法等の法的規制を受けております。これらの法律の改廃、法的規制の新設、運用基準の変更等により、当社の業績等に影響を及ぼす可能性があります。 ⑥　法令遵守違反等のリスク 当社は法令遵守の徹底を図るために「企業倫理規則」、「倫理・法令遵守委員会規則」の制定及び「倫理・法令遵守委員会」の活動や各種マニュアルの作成、教育を通じ、役員・社員に徹底した法令遵守への取り組みを行っております。しかし、何らかの理由で、法令遵守違反等が発生した場合に社会的信用及び信頼を損なう等、業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑦　信用リスク 当社は、取引先の与信管理を行いリスク回避に努めておりますが、予想されない取引先の倒産等により貸倒れが発生した場合は、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。また、工事施工中に協力会社や共同施工会社が倒産等に陥った場合には、工期に影響を及ぼすとともに予定外の費用が発生し、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑧　特定の取引先への依存度について 当社は、鉄道工事に特性を有する総合建設業であり、東日本旅客鉄道株式会社からの売上高の比率が高くなっております。このことは、当社が創業以来、培ってきた鉄道工事における専門技術力と永年にわたる同社との信頼関係によるものであります。 しかしながら、同社が何らかの理由により設備投資額又は当社との取引を削減しなければならなくなった場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑨　感染症に伴うリスク 当社は、感染症の流行にあたり従業員等の安全を第一に考え、衛生管理の徹底やテレワーク勤務規則を定め、可能な限り感染予防や感染拡大防止に努めております。 しかしながら、感染症の流行に伴う経済活動の制限等により、当社の安全及び施工体制の維持・確保が困難な状況に陥った場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は、次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当事業年度におけるわが国経済は、国際的な経済政策の影響が残るものの、企業収益の改善を背景とした設備投資の持ち直しや雇用・所得環境の改善、各種経済政策の効果により、緩やかに回復の動きがみられました。 建設業界におきましては、公共建設投資は政府の政策等により底堅く推移しました。また、民間建設投資は企業収益の改善を背景に堅調に推移しました。 このような状況の中で当社は、安全を最優先し、最良の総合品質の提供によりお客様満足の向上を目指すとともに、目標達成に向け、技術力の向上や厳密な原価管理等に取り組んでまいりました。 この結果、当事業年度における財政状態及び経営成績は、以下のとおりとなりました。 ａ．財政状態 当事業年度末における資産合計は、前事業年度末比23億９千７百万円（2.9％増）増加の863億３千９百万円となりました。 当事業年度末における負債合計は、前事業年度末比６億４千８百万円（5.3％減）減少の116億３千６百万円となりました。 当事業年度末における純資産合計は、前事業年度末比30億４千５百万円（4.3％増）増加の747億２百万円となりました。 ｂ．経営成績 当事業年度における売上高は、前事業年度比19億９千７百万円（3.4％増）増収の600億３百万円となりました。利益につきましては、営業利益が前事業年度比２億８千２百万円（3.9％減）減益の69億１千１百万円、経常利益が前事業年度比９千６百万円（1.3％減）減益の75億８百万円、当期純利益が前事業年度比１千８百万円（0.4％減）減益の52億２千３百万円となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 （建設事業） 建設事業受注高は、前事業年度比121億３千５百万円（19.6％増）増加の739億６百万円となりました。建設事業売上高は、前事業年度比19億５千６百万円（3.4％増）増収の588億８千５百万円となりました。また、セグメント利益は、前事業年度比１億３千２百万円（1.9％減）減益の68億２千５百万円となりました。 （不動産事業） 不動産事業売上高は、前事業年度比４千１百万円（3.8％増）増収の11億１千８百万円となりました。また、セグメント利益は、前事業年度比１億５千万円（63.4％減）減益の８千６百万円となりました。 ②キャッシュ・フローの状況 当事業年度末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末比25億２千２百万円（14.5％減）減少の148億３千８百万円となりました。 当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果得られた資金は、42億５千８百万円となりました。これは、税引前当期純利益の計上等によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果使用した資金は、14億８千２百万円となりました。これは、有形固定資産の取得による支出等によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果使用した資金は、52億９千７百万円となりました。これは、配当金の支払いや自己株式の取得による支出によるものであります。 ③生産、受注及び販売の実績 ａ．受注実績 セグメントの名称 　 前事業年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日） （千円） 　 当事業年度 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日） （千円） 建設事業 　 61,771,281 　 73,906,372（19.6％増） 不動産事業 　 1,076,787 　 1,118,125 （3.8％増） 合計 　 62,848,069 　 75,024,498（19.4％増） ｂ．売上実績 セグメントの名称 　 前事業年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日） （千円） 　 当事業年度 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日） （千円） 建設事業 　 56,928,828 　 58,885,318（3.4％増） 不動産事業 　 1,076,787 　 1,118,125（3.8％増） 合計 　 58,005,615 　 60,003,444（3.4％増） （注）１．当社では生産実績を定義することが困難であるため「生産の実績」は記載しておりません。 ２．売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の売上高及びその割合は、次のとおりであります。 相手先 　 前事業年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日） 　 当事業年度 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日） 金額（千円） 　 割合（％） 　 金額（千円） 　 割合（％） 建設事業 　 東日本旅客鉄道株式会社 　 43,767,719 　 75.5 　 43,353,420 　 72.3 なお、参考のため建設事業の実績は、次のとおりであります。 建設事業における受注工事高及び完成工事高の実績 1) 受注工事高、完成工事高及び次期繰越工事高 期別 　 区分 　 前期繰越 工事高 （千円） 　 当期受注 工事高 （千円） 　 計   （千円） 　 当期完成 工事高 （千円） 　 次期繰越 工事高 （千円） 前事業年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日） 　 土木工事 　 11,559,988 　 40,025,900 　 51,585,889 　 39,721,771 　 11,864,118 建築工事 　 12,959,910 　 21,745,380 　 34,705,291 　 17,207,057 　 17,498,234 計 　 24,519,899 　 61,771,281 　 86,291,180 　 56,928,828 　 29,362,352 当事業年度 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日） 　 土木工事 　 11,864,118 　 42,978,289 　 54,842,407 　 39,596,631 　 15,245,776 建築工事 　 17,498,234 　 30,928,083 　 48,426,317 　 19,288,687 　 29,137,629 計 　 29,362,352 　 73,906,372 　 103,268,724 　 58,885,318 　 44,383,406 （注）１．前事業年度以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注工事高にその増減額を含んでおります。したがいまして、当期完成工事高にもかかる増減額が含まれております。 ２．次期繰越工事高は（前期繰越工事高＋当期受注工事高－当期完成工事高）に一致いたします。 2) 受注工事高の受注方法別比率 工事の受注方法は、特命と競争に大別されます。 期別 　 区分 　 特命（％） 　 競争（％） 　 計（％） 前事業年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日） 　 土木工事 　 91.2 　 8.8 　 100 建築工事 　 50.9 　 49.1 　 100 当事業年度 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日） 　 土木工事 　 94.9 　 5.1 　 100 建築工事 　 38.0 　 62.0 　 100 （注）　百分比は請負金額比であります。 3) 完成工事高 期別 　 区分 　 官公庁（千円） 　 民間（千円） 　 計（千円） 前事業年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日） 　 土木工事 　 1,164,345 　 38,557,425 　 39,721,771 建築工事 　 1,356,216 　 15,850,840 　 17,207,057 計 　 2,520,562 　 54,408,265 　 56,928,828 当事業年度 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日） 　 土木工事 　 752,389 　 38,844,241 　 39,596,631 建築工事 　 2,672,403 　 16,616,283 　 19,288,687 計 　 3,424,793 　 55,460,525 　 58,885,318 （注）１．完成工事のうち主なものは、次のとおりであります。 前事業年度 発注者 　 工事件名 株式会社相鉄アーバンクリエイツ 　 （仮称）ゆめが丘大規模集客施設新築工事 東日本旅客鉄道株式会社 　 村井橋上駅本屋新築その他工事 東日本旅客鉄道株式会社 　 信越線新潟駅付近高架化東工区軌道２ 相模鉄道株式会社 　 ゆめが丘駅改良工事（建築関係） 伊藤忠都市開発株式会社・日鉄興和不動産株式会社 　 （仮称）玉川台二丁目計画新築工事 当事業年度 発注者 　 工事件名 東日本旅客鉄道株式会社 　 幹：燕三条旅客上家１号屋根改良 オリックス不動産株式会社 　 （仮称）蒲田計画　新築工事 独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構 　 福島職業能力開発促進センター教室棟・実習場建替その他工事（第１期） 伊藤忠都市開発株式会社 　 （仮称）世田谷区等々力ＰＪ新築工事 東日本旅客鉄道株式会社 　 越後線上所新駅（仮称）新設他 ２．完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は、次のとおりであります。 前事業年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日） 　 当事業年度 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日） 相手先 　 金額（千円） 　 割合（％） 　 相手先 　 金額（千円） 　 割合（％） 東日本旅客鉄道株式会社 　 43,767,719 　 76.9 　 東日本旅客鉄道株式会社 　 43,353,420 　 73.6 4) 次期繰越工事高（2026年３月31日現在） 区分 　 官公庁（千円） 　 民間（千円） 　 計（千円） 土木工事 　 552,570 　 14,693,206 　 15,245,776 建築工事 　 1,406,394 　 27,731,235 　 29,137,629 計 　 1,958,964 　 42,424,441 　 44,383,406 （注）　次期繰越工事のうち主なものは、次のとおりであります。 発注者 　 工事件名 　 完成予定 株式会社日和田ショッピングモール 　 イオンモール郡山新築工事　建築・設備工事 　 2027年４月 東日本旅客鉄道株式会社 　 幹：長岡旅客上家１号屋根改良 　 2028年３月 東日本旅客鉄道株式会社 　 秋田貨物駅構内こ道橋新設工事 　 2029年３月 東日本旅客鉄道株式会社 　 幹：浦佐旅客上家１号屋根改良 　 2027年３月 株式会社ジェイアール東日本都市開発 　 ＪＲ船橋市場町社宅跡地開発計画Ａ街区（賃貸住宅・ＳＣ）新築工事 　 2028年10月 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。 なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 ａ．経営成績等 1) 財政状態 （資産合計） 当事業年度末における資産合計は、前事業年度末比23億９千７百万円（2.9％増）増加の863億３千９百万円となりました。この主な要因は、以下のとおりであります。 流動資産合計は、期末施工高の増加により完成工事未収入金が増加したものの、現金預金の減少等により、前事業年度末比14億２千４百万円（2.9％減）減少の474億７千２百万円となりました。 また、固定資産合計は、投資有価証券の時価上昇による増加等により、前事業年度末比38億２千２百万円（10.9％増）増加の388億６千６百万円となりました。 （負債合計） 当事業年度末における負債合計は、前事業年度末比６億４千８百万円（5.3％減）減少の116億３千６百万円となりました。この主な要因は、以下のとおりであります。 流動負債合計は、未払法人税等や未払消費税等の減少等により、前事業年度末比19億２千万円（18.2％減）減少の86億５千２百万円となりました。 また、固定負債合計は、長期繰延税金負債の増加等により、前事業年度末比12億７千２百万円（74.4％増）増加の29億８千３百万円となりました。 （純資産合計） 当事業年度末における純資産合計は、その他有価証券評価差額金の増加等により、前事業年度末比30億４千５百万円（4.3％増）増加の747億２百万円となりました。 2) 経営成績 （売上高） 当事業年度の売上高は、当事業年度の受注高の増加を主因として、前事業年度比19億９千７百万円（3.4％増）増収の600億３百万円となりました。 （売上総利益・営業利益） 売上総利益は、前事業年度比８千３百万円（0.8％減）減益の109億４千８百万円となりました。 販売費及び一般管理費は、事務用品費の増加等により、前事業年度比１億９千８百万円（5.2％増）増加の40億３千６百万円となりました。 この結果、営業利益は、前事業年度比２億８千２百万円(3.9％減)減益の69億１千１百万円となりました。 （経常利益・当期純利益） 経常利益は、営業利益の減益を主な要因として、前事業年度比９千６百万円（1.3％減）減益の75億８百万円となりました。 また、当期純利益は、前事業年度比１千８百万円（0.4％減）減益の52億２千３百万円となりました。 ｂ．経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社の経営に影響を与える大きな要因としては、建設市場の動向、工事事故の発生、原材料価格の高騰、施工物の瑕疵等があります。 建設市場の動向については、慢性的な労働力不足や原材料費の高騰等による採算性の低下など、依然として厳しい経営環境が続くものと認識しております。このような状況の中で当社は、受注獲得に向けた新技術・工法の導入及び商品開発や企画提案技術の向上に積極的に取り組み、技術及び品質で高い評価をいただける技術集団を目指してまいります。 工事事故の発生については、当社は、鉄道工事を基盤とする総合建設業を営む者として、「安全・安心」を常に最優先に考え行動する企業風土を構築し、経営に重大な影響を与えるような事故の発生防止に努めてまいります。 原材料価格の高騰については、協力会社等への直近の発注状況や原材料価格動向を注視することなどにより、請負金額への反映に努めるとともに、協力会社等との関係を強化し、情報交換を密にすることなどにより、更なるコスト削減に努めてまいります。 施工物の瑕疵等については、これまでの厳密な品質管理を継続し、経営に重大な影響を与えるような瑕疵等の発生防止に努めてまいります。 ｃ．経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社では、「１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　(2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載したとおり、2026年度を初年度とする「中期経営計画 変革2030（2026年度～2030年度）」を策定し、売上利益目標として売上高700億円、ＲＯＥ9.0％以上、配当性向50.0％以上、ＤОＥ3.5％以上、投資計画として成長投資160億円、事業基盤投資110億円という目標を掲げております。 この経営目標を達成すべく、安全性の向上、品質の向上、技術力の向上、株主還元といった重点課題に積極的に取り組んでまいります。 〔中期経営計画の進捗状況〕 売上高・ＲＯＥ・配当性向・ＤОＥ目標 指標 　 中期経営目標 　 2026年度（予想） 　 2025年度（実績） 売上高 　 700億円 　 690億円 　 600億円 ＲＯＥ 　 9.0％以上 　 － 　 7.1％ 配当性向 　 50.0％以上 　 65.9％ 　 54.6％ ＤОＥ 　 3.5％以上 　 － 　 4.0％ （注）2026年度（予想）のＲＯＥ及びＤОＥにつきましては、公表しておりません。 ｄ．セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 （建設事業） 建設事業受注高は、前事業年度比121億３千５百万円（19.6％増）増加の739億６百万円となりました。建設事業売上高は、当事業年度の受注高の増加を主因として、前事業年度比19億５千６百万円（3.4％増）増収の588億８千５百万円となりました。 セグメント利益は、前事業年度比１億３千２百万円（1.9％減）減益の68億２千５百万円となりました。 セグメント資産は、期末施工高の増加による完成工事未収入金の増加等により、前事業年度末比12億５千７百万円（3.0％増）増加の435億７千８百万円となりました。 （不動産事業） 不動産事業売上高は、賃貸用不動産の売上高が増加したことにより、前事業年度比４千１百万円（3.8％増）増収の11億１千８百万円となりました。 セグメント利益は、前事業年度比１億５千万円（63.4％減）減益の８千６百万円となりました。 セグメント資産は、建物取得による有形固定資産の増加等により、前事業年度末比５億６百万円（4.7％増）増加の113億４千３百万円となりました。 ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 当事業年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 1) 資金需要の動向 当社の事業活動における運転資金需要の主なものは、建設事業に関わる資機材・外注等の原価費用、不動産事業に関わる管理費・営繕費等の不動産事業費用、各事業についての一般管理費等があります。 また、設備資金需要としては、事業用建物や線路メンテナンス工事用大型保線機械等の固定資産投資と、賃貸物件等の不動産事業投資に加え、情報処理のための無形固定資産投資等があります。 2) 財政政策 当社の事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するために、手許流動性資金を相当程度保有し、運転資金及び投資資金につきましては、本社（財務部）において一元管理しております。 現時点においては、金融機関等からの借入はなく、手許流動性資金も相当程度保有できているため、不測の事態が生じた場合であっても、当面の資金繰りには支障は無いものと考えております。よって、当社事業の維持拡大に必要な運転・設備資金の確保は今後も可能であると考えております。 ③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しておりますが、この財務諸表の作成にあたっては、経営者により、一定の会計基準の範囲内で見積りが行われており、資産・負債や収益・費用の金額に反映されております。 これらの見積りにつきましては、過去の実績等を踏まえながら継続して評価し、必要に応じ見直しを行っておりますが、見積りには不確実性があるため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。 当社が財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１　財務諸表等　(1) 財務諸表　注記事項」に記載のとおりでありますが、特に、「５．収益及び費用の計上基準」にある一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法による収益認識については、財務諸表の作成における見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。 （一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法による収益認識） 当事業年度末までの工事進捗部分について履行義務の充足が認められる工事については、主として一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法により収益を認識しております。適用にあたっては、工事収益総額、工事原価総額及び当事業年度末における履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積る必要があります。一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法により認識される収益の計上の基礎となる工事原価総額の見積りには、作業内容や工数等の不確実性を伴うものが含まれているため、当社の業績を変動させる可能性があります。