鉄建建設

３【事業の内容】 当社グループは、連結財務諸表提出会社（以下「当社」という。）、子会社10社及び関連会社３社（内、連結対象は子会社３社）で構成され、土木工事・建築工事を主な事業とし、その他不動産事業などの兼業事業を展開しています。 当社グループの事業に係わる位置づけ及びセグメントとの関連は、次のとおりです。 なお、当社グループが行っている事業内容と、セグメントにおける事業区分は同一です。 土木工事　当社は土木工事を営んでおり、建設資機材の一部をテッケン興産㈱及び㈱ディッグより調達している他、㈱ジェイテック、鉄名建設㈱、㈱忠武建基、東和建設㈱及び建研工業㈱が専門工事の施工を行い、それらの一部は当社が発注しています。 また、THANH PHAT CONSTRUCTION WORK JOINT STOCK COMPANYは、海外工事の施工を行っています。 建築工事　当社は建築工事を営んでおり、建設資機材の一部をテッケン興産㈱及び㈱ディッグより調達しています。 また、㈱アル．パートナーズ建築設計が設計業務を行っています。 不動産事業　当社、テッケン興産㈱及び鉄建プロパティーズ㈱は、不動産の売買、賃貸、土地開発関連事業を行っています。 付帯事業　テッケン興産㈱が、主に土木工事及び建築工事に付帯する資機材販売や警備業務等の事業を行い、㈱ディッグが土木工事及び建築工事に付帯する資機材販売を行っています。 また、鉄建プロパティーズ㈱が、主に土木工事及び建築工事に付帯する事務業務の受託事業を行っています。 その他　ＴＫパートナーズ㈱は、建築技術者の教育及び建築工事の業務支援を行っています。 ㈱ファーム　ティー・エスは、いちご観光農園の運営を行っています。 ＴＫアクアグリーン㈱は、小水力発電事業を行っています。 事業の系統図は次のとおりです。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりです。 なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものです。 （１）経営方針 当社は、経営の基本方針として わが社は信用と技術を基本として お客さまに喜んでいただける安全で良質な 社会基盤を創造することを通じて 社会の繁栄に貢献するとともに 持続的に成長し家族に誇れる 働きがいのある企業をめざします を経営理念に掲げています。これは“株主・お客さま・取引先・従業員など関係あるすべてのステークホルダー”から「価値ある企業」として支持され、将来にわたりその存在を主張する基本理念です。 また、当社グループは、2026年５月８日に、パーパス「動き続ける街に、進化し続ける力を」を公表しました。本パーパスは、本業を取り巻く事業環境が大きく変化する中にあっても価値を提供し続ける企業であることを示すものです。さらにパーパスを実現するためのミッションと、創立100周年にあたる2044年に当社グループがありたい姿を明確化した100周年ドリームを定めました。このパーパスのもと、社会課題の解決に資する事業活動を通じ、企業価値の向上を図ってまいります。 （２）経営戦略等 当社グループは、2024年度を初年度とする「中期経営計画2028『誇れる企業へ』～サステナブルな未来社会への挑戦～」を推進しております。策定から２年が経過し、各事業の進捗が当初想定を上回り、利益目標も前倒して達成したことから、この流れをさらに確かなものとし次の成長へつなげるため、同計画のアップデートを実施し2026年５月14日に公表しました。 本アップデートでは、2026年５月８日に公表したパーパス及び「100周年ドリーム」を踏まえ、数値計画の引上げ、株主還元方針の見直し、財務戦略の明確化、事業ポートフォリオの更新並びに今後の投資計画の整理を行っております。これらを通じ、当社グループはパーパスの実現に向け、収益力の強化及び資本コストを意識した経営を推進するとともに、持続的な成長及び企業価値の向上をめざしてまいります。 ［グループ中期経営計画の概要］ １．計画期間　2024年度～2028年度（５か年）　（2026年５月にアップデート実施） ２．取組方針　～サステナブルな未来社会への挑戦～ １．生産性と利益創出力の回復／強化 ２．成長領域における積極的な投資 ３．人的資本の更なる充実とＥＳＧの推進 ４．資本効率を意識した経営への転換 ３．パーパスを基軸としたアップデートの概要 本中期経営計画のアップデートにおいては、2026年５月８日に公表したパーパス及び「100周年ドリーム」を基軸として、長期的にめざす姿を踏まえた経営戦略をより明確化し、数値目標の引上げ、投資計画の整理並びに株主還元方針の見直しを実施しております。 （３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標 当社グループは、「中期経営計画2028」の進捗及び達成状況を判断するため、財務ＫＰＩ及び非財務ＫＰＩを設定しております。最終年度となる2028年度及び中間年度である2026年度の定量目標は以下のとおりです。 財務ＫＰＩ ・2028年度　ＲＯＥ　10.0％以上、連結営業利益　110億円以上、ＤＯＥ　４％以上を目安 ・2026年度　ＲＯＥ　 7.5％以上、連結営業利益　 66億円以上、ＤＯＥ　４％以上を目安 非財務ＫＰＩ ・2022年度比ＣＯ２排出量　2028年度　Scope１＋２　△32％、Scope３　△20％ ・工事に起因する死亡・重大災害、第三者災害、重大な鉄道工事事故　各年度０件 ・従業員エンゲージメントスコア　継続向上 （４）経営環境 当連結会計年度における国内経済は、雇用・所得環境の改善や持続的な経済成長をめざした政策等の効果により、景気は緩やかな回復傾向が続きました。一方で原材料費や労務費等の高騰を背景とした物価上昇に加え、米国の通商政策による関税引上げの影響が顕在化しております。また、中東地域における緊張の高まりや海上輸送の混乱を受けて、原油をはじめとするエネルギー価格の上昇や物流の不安定化が生じております。これらは、建設資材価格及び工事原価に影響を与える可能性があり、今後の事業環境に不確実性をもたらす要因となっております。 建設業界におきましては、公共投資が安定して推移し、民間投資では住宅建設に伸び悩みはあるものの、設備投資は堅調な企業収益や省力化投資への対応等を背景に、緩やかに持ち直しの動きが見られました。しかしながら、業界全体の就業者数は年々減少しており、人材不足への早急な対応が引き続き大きな課題となっております。また、建設業法の改正による適正な価格転嫁への取組が加速し、市場価格を反映した請負代金の適正化が浸透していく一方で、建設資材価格及び労務費等の上昇による資材・労務調達のための競争は一層激しさを増しております。 （５）事業上及び財務上の対処すべき課題 今後の国内経済の見通しにつきましては、政府の各種政策の効果や賃上げと価格転嫁の好循環、企業の設備投資拡大などにより、緩やかな回復が続くことが期待されます。一方で、中東情勢の緊迫化による原油・資材価格の高騰や金融資本市場の変動等を背景に、国内経済の先行きを巡る不確実性が経済に及ぼす影響については、引き続き動向を注視し、適切に対応していく必要があります。 建設業界におきましては、建設資材価格の動向など先行きに不透明感が残るものの、好調な企業業績等を背景に、民間設備投資需要の増加が見込まれます。また、防災・減災、国土強靭化に向けた公共投資も堅調に推移することが期待されます。一方、業界全体における技能労働者不足や高齢化による担い手確保の課題につきましては、労働環境の改善や生産性向上、業務効率化を推進し、対処していくことが重要となります。 当社グループは、「中期経営計画2028『誇れる企業へ』～サステナブルな未来社会への挑戦～」の推進にあたり、利益目標を前倒して達成するなどの進捗も踏まえ、この流れをさらに確かなものとし、次の成長へつなげるため、同計画をアップデートしました。「動き続ける街に、進化し続ける力を」をパーパスとして掲げ、長期戦略のもと社会価値、顧客価値、技術進化、人材育成、組織風土、持続的成長の六つの視点を軸に将来像を明確化するとともに、財務・非財務ＫＰＩを見直し、利益創出力及び資本効率を意識した経営に資する取組を推進してまいります。 主力である土木・建築事業では、鉄道近接施工で培った技術力等を強みに競争優位性を発揮し、持続的成長に資する事業ポートフォリオを意識した選別受注を徹底してまいります。併せて、品質確保と安全の徹底を前提とした組織的な取組により、利益生産性の向上に努めてまいります。 人的資本につきましては、経営戦略と連動した人材戦略の推進や健康経営・職場環境の整備、多様な人材の活躍促進を通じて、従業員エンゲージメントの向上を図り、ＤＸの推進やガバナンス強化にも取り組んでまいります。 当社グループは、2026年度を、中期経営計画の達成に向けて取組の成果を着実に積み上げる重要な年度と位置付け、収益力の強化と資本効率を意識した企業価値向上に資する取組を進めるとともに、安定配当の継続を通じた株主還元の充実を図り、持続可能な企業成長の実現をめざし、グループ一丸となって取り組んでまいります。

３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。 なお、文中における将来予測は、当連結会計年度末（2026年３月31日）現在において判断したものです。 （１）災害、事故の発生 施工中の労働災害及び工事事故の防止には万全を期していますが、予期しない原因などにより労働災害や工事事故が発生する可能性があります。重大な労働災害や工事事故が発生した場合、損害賠償や指名停止等による行政処分に伴う受注機会の減少や社会的信用の低下により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （２）自然災害によるリスク 地震・洪水・台風等の自然災害により事業活動の停止や施工中物件の復旧に多額の費用と時間を要する等の直接的な影響を受ける可能性があります。さらに、豪雨や猛暑等の異常気象により、想定を超える環境変化が起きた場合、品質低下のリスクがあります。また、電力・水道・燃料の使用制限をはじめとしたインフラ機能の低下、仕入先の被災による材料調達の停滞等の間接的な影響も受ける可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （３）品質上のトラブル、重大な瑕疵の発生 品質管理には万全を期していますが、重大な瑕疵による損害賠償が発生した場合には、損害賠償や補修対応等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （４）資材・労務費等の高騰による工事原価の増加 請負契約締結後、原材料価格や労務費等の高騰を背景とした物価上昇に加え、中東情勢等の国際情勢の変動に起因するエネルギー価格の高騰が工事原価に影響を及ぼす可能性があり、それを請負金額に反映できない場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （５）公共事業投資額の予想を上回る減少 当社グループの売上高のうち重要な部分を占める建設事業は、公共事業の投資額に大きな影響を受けます。公共投資は変動があるため、それをカバーするべく技術を中心とした体制の構築、営業力・収益力の強化等の施策を講じています。しかし、予想を上回る減少となった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （６）当社保有資産の価値下落 当社グループでは建設事業・不動産事業と関連して販売用不動産や有価証券等を保有しており、これらの資産価値が景気変動等により著しく下落した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （７）金利の上昇 当社グループは金利上昇を見込んだ経営を行っていますが、請負業という建設事業の特性により、立替金が少なからず発生し、一定水準の有利子負債が必要となります。よって、金利が著しく上昇した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （８）繰延税金資産 当社グループでは、今後の課税所得等に関する予測に基づき繰延税金資産を計上しておりますが、将来の課税所得見積額の変更等により一部回収が困難であると判断した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （９）法令等違反 当社グループの事業は、建設業法、建築基準法、宅地建物取引業法、独占禁止法等により法的規制を受けています。これら法律の改廃、法的規制の新設、適用基準の変更や万一これらの法令に抵触する事象が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （10）情報セキュリティ マルウェア等のサイバー攻撃によるデータの破壊や改ざん、情報漏洩等の被害があった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （11）海外事業に伴うリスク 海外での工事においては、戦争・テロ・紛争の発生、その国の経済状況・政治状況の変動、予期しない法律・規制の変更及び為替相場の大幅な変動等が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （12）取引先の信用不安 当社グループの主たる事業である建設事業においては、工事一件あたりの取引金額が大きいため、お客さまや協力会社の業績悪化、サプライチェーンにおける人権問題等により信用不安に陥った場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （13）感染症の世界的な流行 何らかの感染症の流行が世界的な規模で拡大した場合、個人消費の低下、企業収益の悪化等が想定されます。感染症の流行が内外経済を下振れさせるリスクや金融市場の変動への影響が懸念され、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （注）土木工事・建築工事を一括し、「建設事業」として記載しております。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度、当社グループは「中期経営計画2028『誇れる企業へ』～サステナブルな未来社会への挑戦～」の２年目として、資本コストと株価を意識した経営の実践により、利益創出力の回復、成長領域への積極的な投資に取り組み、企業価値の向上を図ってまいりました。 主たる事業におきましては、羽田空港アクセス新線建設、品川駅北口広場などの大規模ターミナル駅改良、防衛関連工事等、将来への布石となる案件において着実に成果を上げ、生産性向上に努めるとともに、当社の強みである鉄道分野にも引き続き注力することで、収益力の底上げを図ってまいりました。また、事業戦略及び基盤戦略の推進にあたり、自社専用の生成ＡＩの活用や、鉄道工事現場へのＩＣＴ建設機械の導入など、ＤＸ推進による業務変革と効率化を進めました。人的資本政策への取組につきましては、経営戦略に沿った人材育成や適正配置により社員の持続的な成長につなげるとともに職場環境改善をはじめとする各種施策を実行し、従業員エンゲージメントの向上を図ってまいりました。さらに、持続可能な社会の実現に向けた環境負荷低減の取組を推進するなど、企業価値の向上に寄与することができました。 当連結会計年度における当社グループの経営成績等の状況の概要は次のとおりです。 ａ．財政状態 当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ30,804百万円増加（13.7％増）し255,907百万円となりました。主な要因は、現金預金の増加8,240百万円、受取手形・完成工事未収入金等の増加6,682百万円、販売用不動産の増加4,510百万円です。負債合計は、前連結会計年度末に比べ22,175百万円増加（14.3％増）し177,161百万円となりました。主な要因は、短期借入金の増加13,508百万円、長期借入金の増加6,243百万円、未払金の増加3,147百万円です。純資産合計は、前連結会計年度末に比べ8,629百万円増加（12.3％増）し78,746百万円となりました。主な要因は、その他有価証券評価差額金の増加5,081百万円、利益剰余金の増加3,311百万円です。 以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の31.0％に対して0.4ポイント減少の30.6％となりました。 ｂ．経営成績 当連結会計年度の経営成績は、前連結会計年度と比較すると、売上高は5,289百万円減少(2.9％減)し179,825百万円となりました。売上高の減少は主に完成工事高の減少によるもので、海外工事の減少や前期反動減等が要因です。完成工事高は、土木工事は2,117百万円増加(2.4％増)、建築工事は7,608百万円減少(8.4％減)となりました。 売上総利益は、前連結会計年度比2,616百万円増加(17.6％増)し17,480百万円となりました。これは、土木工事の設計変更獲得や建築工事の採算性の改善により完成工事総利益が増加したことが主な要因です。販売費及び一般管理費は、人件費や福利厚生費の増加等により、前連結会計年度比453百万円増加（4.0％増）し、営業利益は前連結会計年度比2,162百万円増加（62.5％増）の5,622百万円となりました。営業外収支は匿名組合投資利益や受取配当金、為替差益の増加等があり、支払利息は増加したものの、経常利益は前連結会計年度比2,847百万円増加（94.1％増）の5,873百万円となりました。 税金等調整前当期純利益は、投資有価証券売却益2,861百万円、固定資産売却益38百万円の特別利益が計上された一方で、減損損失714百万円、和解金158百万円など合計1,291百万円の特別損失が計上され、前連結会計年度比2,521百万円増加（50.8％増）の7,482百万円となりました。 税金等調整前当期純利益の増加に伴い、税金費用が前連結会計年度比907百万円増加（59.5％増）の2,432百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比1,600百万円増加（46.7％増）の5,029百万円となりました。 セグメントの業績は次のとおりです。（セグメントごとの業績については、セグメント間の内部売上高等を含めて記載しています。） （土木工事） 土木工事については、売上高91,165百万円（前連結会計年度比2.4％増）、セグメント利益3,583百万円（前連結会計年度比2.5％増）となりました。 （建築工事） 建築工事については、売上高84,080百万円（前連結会計年度比7.7％減）、セグメント利益1,030百万円（前連結会計年度はセグメント損失997百万円）となりました。 （不動産事業） 不動産事業については、売上高5,242百万円（前連結会計年度比9.9％増）、セグメント利益706百万円（前連結会計年度比8.9％増）となりました。 （付帯事業） 付帯事業については、売上高3,499百万円（前連結会計年度比3.4％増）、セグメント利益142百万円（前連結会計年度比1.4％増）となりました。 （その他） その他については、売上高195百万円（前連結会計年度比20.1％減）、セグメント利益190百万円（前連結会計年度比2.9％減）となりました。 ②キャッシュ・フローの状況 営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益7,482百万円、その他の負債の増加5,617百万円などの増加要因があったものの、仕入債務の減少7,426百万円、売上債権の増加6,662百万円などの減少要因により、13,889百万円の資金減少（前連結会計年度は20,285百万円の資金減少）となりました。 投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出501百万円、無形固定資産の取得による支出351百万円などの減少要因があったものの、投資有価証券の売却による収入3,700百万円、匿名組合出資金の払戻による収入1,209百万円などの増加要因により、3,825百万円の資金増加（前連結会計年度は615百万円の資金増加）となりました。 財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額1,705百万円などの減少要因があったものの、借入金（短期及び長期）の増加19,752百万円などの増加要因により、18,013百万円の資金増加（前連結会計年度は17,932百万円の資金増加）となりました。 以上の結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ8,240百万円増加（49.8％増）し24,769百万円となりました。 ③生産、受注及び販売の実績 当社グループでは生産実績を定義することが困難であるため「生産実績」は記載していません。なお、参考に提出会社個別の事業の状況を「提出会社の受注工事高及び完成工事高の状況」に記載しています。 ａ.受注実績 セグメントの名称 　   前連結会計年度（百万円） （自2024年４月１日 至2025年３月31日）   　   当連結会計年度（百万円） （自2025年４月１日 至2026年３月31日） 土木工事 　 91,422 　 115,949（26.8％増） 建築工事 　 91,854 　 109,704（19.4％増） 合　計 　 183,276 　 225,654（23.1％増） （注）　当社グループにおいては土木工事・建築工事以外は受注生産を行っていません。 ｂ．売上実績 セグメントの名称 　   前連結会計年度（百万円） （自2024年４月１日 至2025年３月31日）   　   当連結会計年度（百万円） （自2025年４月１日 至2026年３月31日） 土木工事 　 89,047 　 91,165  （2.4％増） 建築工事 　 90,837 　 83,229  （8.4％減） 不動産事業 　 4,536 　 5,002 （10.3％増） 付帯事業 　 448 　 232 （48.2％減） 報告セグメント計 　 184,870 　 179,629  （2.8％減） その他 　 244 　 195 （20.1％減） 合　計 　 185,114 　 179,825  （2.9％減） （注）セグメント間の取引については相殺消去しています。 （２）提出会社の受注工事高及び完成工事高の状況 ①受注工事高、完成工事高及び次期繰越工事高 期　別 　 区　分 　 前期繰越工事高 （百万円） 　 当期受注工事高 （百万円） 　 計 （百万円） 　 当期完成工事高 （百万円） 　 次期繰越工事高 （百万円） 第84期 （自2024年４月1日 　至2025年３月31日） 　 土木工事 　 162,342 　 87,997 　 250,340 　 87,571 　 162,768 建築工事 　 113,587 　 93,004 　 206,591 　 91,137 　 115,454 計 　 275,930 　 181,002 　 456,932 　 178,709 　 278,222 第85期 （自2025年４月1日 　至2026年３月31日） 　 土木工事 　 162,768 　 115,030 　 277,799 　 89,396 　 188,403 建築工事 　 115,454 　 109,704 　 225,158 　 84,080 　 141,078 計 　 278,222 　 224,734 　 502,957 　 173,476 　 329,481 （注）前事業年度以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額に増減のあるものについては、当事業年度受注工事高にその増減額を含みます。したがって、当事業年度売上高にもかかる増減額が含まれます。また、前事業年度以前に外貨建で受注した工事で、当事業年度中の為替相場の変動により請負金額に増減のあるものについても同様に処理しています。 ②受注工事高の受注方法別比率 工事の受注方法は、特命と競争に大別されます。 期別 　 区分 　 特命（％） 　 競争（％） 　 計（％） 第84期 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日） 　 土木工事 　 31.9 　 68.1 　 100.0 建築工事 　 32.3 　 67.7 　 100.0 第85期 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日） 　 土木工事 　 36.1 　 63.9 　 100.0 建築工事 　 38.1 　 61.9 　 100.0 （注）　百分比は請負金額比です。 ③完成工事高 期別 　 区分 　 官公庁（百万円） 　 民間（百万円） 　 計（百万円） 第84期 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日） 　 土木工事 　 46,485 　 41,085 　 87,571 建築工事 　 7,759 　 83,377 　 91,137 計 　 54,245 　 124,463 　 178,709 第85期 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日） 　 土木工事 　 44,560 　 44,836 　 89,396 建築工事 　 13,509 　 70,570 　 84,080 計 　 58,069 　 115,406 　 173,476 （注）１．完成工事のうち主なものは、次のとおりです。 第84期 東日本旅客鉄道（株） 　 新橋駅改良（Ⅲ期） 東日本旅客鉄道（株） 　 青森駅東口開発計画　本体工事 東日本旅客鉄道（株） 　 総武線津田沼・幕張本郷間藤崎こ線橋新設他 国土交通省 　 令和２－５年度吉野川水系有瀬地区排水トンネル工事 東京都 　 北区王子五丁目地内から同区昭和町三丁目地先管配水本管（1000mm・800mm）用トンネル築造及びトンネル内配管工事 中日本高速道路（株） 　 東海環状自動車道　御望山トンネル工事 西日本高速道路（株） 　 新名神高速道路　池田高架橋（上り線）　（ＰＣ上部工）設計・工事（建設工事その１） 東京モノレール（株） 　 羽田空港第１ターミナル駅リニューアル工事 ヒューリック（株） 　 （仮称）相模原市南橋本物流開発計画新築工事 京阪電鉄不動産（株） 　 （仮称）京阪南３西３オフィスビル計画新築工事 第85期 東日本旅客鉄道（株） 　 新宿変電所増築他 東日本旅客鉄道（株） 　 上越幹新潟駅旅客上家屋根改修他２ 防衛省 　 名寄（５）宿舎等新設建築その他工事（１工区） 東京都 　 新中川護岸耐震補強工事（その31） 独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構 　 九州新幹線（西九州）、53ｋ4・57ｋ8間線路諸設備他 東日本高速道路（株） 　 上信越自動車道　香坂川橋床版取替工事 西日本高速道路（株） 　 米子自動車道　谷川トンネル他１トンネル工事 西日本高速道路（株） 　 高松自動車道土器川橋耐震補強工事 ＮＴＴ都市開発（株） 　 （仮称）相模原市南区文京一丁目共同住宅新築工事 （株）東精エンジニアリング 　 （仮称）東精エンジニアリング名古屋工場新築工事 ２．完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は次のとおりです。 第84期 東日本旅客鉄道(株)　39,264百万円　22.0％ 第85期 東日本旅客鉄道(株)　41,658百万円　24.0％ ④手持工事高 2026年３月31日現在 区分 　 官公庁（百万円） 　 民間（百万円） 　 計（百万円） 土木工事 　 88,086 　 100,316 　 188,403 建築工事 　 23,515 　 117,562 　 141,078 計 　 111,602 　 217,879 　 329,481 （注）手持工事のうち主なものは、次のとおりです。 東日本旅客鉄道（株） 　 羽田空港アクセス線田町工区建設 　 2029年２月 　 完成予定 東日本旅客鉄道（株） 　 東北本線花巻駅東西自由通路・橋上駅舎新設他 　 2030年５月 　 完成予定 東日本旅客鉄道（株） 　 東北新幹線那須塩原車両基地新設他 　 2033年２月 　 完成予定 防衛省 　 舞鶴（７）施設最適化整備工事（技術協力業務対象工事） 　 2030年３月 　 完成予定 東日本高速道路（株） 　 道東自動車道　占冠地区下部工工事 　 2029年10月 　 完成予定 東日本高速道路（株） 　 上信越自動車道　和美沢橋床版取替工事 　 2029年10月 　 完成予定 西日本高速道路（株） 　 舞鶴若狭自動車道　飯盛山トンネル工事 　 2029年10月 　 完成予定 ＮＴＴ都市開発（株） 　 （仮称）杉並区荻窪五丁目計画新築工事 　 2029年７月 　 完成予定 東急不動産・名鉄都市開発共同企業体 　 （仮称）星が丘ボウル跡地プロジェクトＢ工区新築工事 　 2028年３月 　 完成予定 （株）林倉庫 　 苅田物流倉庫新築工事 　 2027年３月 　 完成予定 （３）経営者の視点による経営成績等の状況による分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 ａ．経営成績等 1)財政状態 「（１）経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりです。 2)経営成績 「（１）経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりです。 ｂ．経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 建設業界では、公共投資が安定して推移し、民間投資では住宅建設に伸び悩みはあるものの、設備投資は堅調な企業収益や省力化投資への対応等を背景に、緩やかに持ち直しの動きが見られました。しかしながら、業界全体の就業者数は年々減少しており、人材不足への早急な対応が引き続き大きな課題となっております。また、建設業法の改正による適正な価格転嫁への取組が加速し、市場価格を反映した請負代金の適正化が浸透していく一方で、建設資材価格及び労務費等の上昇による資材・労務調達のための競争は一層激しさを増しています。 このような状況のなか、当社グループは、資本コストと株価を意識した経営の実践により、利益創出力の回復、成長領域への積極的な投資に取り組み、企業価値の向上を図ってまいりました。 主たる事業におきましては、羽田空港アクセス新線建設、品川駅北口広場など大規模ターミナル駅改良、防衛関連工事等、将来への布石となる案件において着実に成果を上げ、生産性向上に努めるとともに、当社の強みである鉄道分野にも引き続き注力することで、収益力の底上げを図ってまいりました。 これまでの取組を踏まえ、当社グループは、主力である土木・建築事業では、鉄道近接施工で培った技術力を強みに競争優位性を発揮し、持続的成長に資するポートフォリオを意識した選別受注を徹底してまいります。併せて、品質確保と安全の徹底を前提とした組織的な取組により、利益生産性の向上に努めてまいります。 人的資本につきましては、経営戦略と連動した人材戦略の推進や健康経営・職場環境の整備、多様な人材の活躍促進を通じて従業員エンゲージメントの向上を図り、ＤＸの推進やガバナンス強化にも取り組んでまいります。 〔今後の市場環境〕 ・高速道路、上下水道を中心に更新投資が継続的に実施される見通し ・物流拡大やインバウンド需要を背景に、生産施設（倉庫・工場）やホテルの需要は引き続き堅調に推移する見込み ・防衛省施設の強靭化に向けた投資の拡大が予想される （鉄道分野） ・2030年前半まで羽田空港アクセス線、リニア中央新幹線、北海道新幹線など大規模な新線建設需要が継続 ・首都圏・近畿圏・地方中核都市ではターミナル駅を中心に今後も駅改良の需要が継続 ・構造物の老朽化を背景に今後進められる耐震等の「新幹線大規模改修」への参画やホームドア需要の継続 ・踏切廃止等を目的とした連続立体交差・単独立体交差事業の全国各地での事業化 ・車両基地や発電所の老朽化に伴う更新工事の加速 〔今後の施工環境〕 ・人的資本の充実やデジタル人材育成の重要性の高まり ・ＢＩＭ、ＩｏＴ、ＡＩ等の活用による施工プロセスの高度化、効率化 ・2050年カーボンニュートラル実現に向けた環境配慮の高まり （鉄道分野） ・営業線近接工事における安全性確保や工事の効率化のさらなる高度化 ・構想段階からの参画や高度な技術提案を求める設計・施工方式への対応、技術開発の推進 ・ＪＲ東日本グループとの連携強化によるシナジー拡大 ｃ．経営方針、経営戦略、経営上の達成状況を判断するための客観的な指標等 「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　（３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標」に記載のとおりです。 ｄ．セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析検討内容 「（１）経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりです。 ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 ａ．キャッシュ・フローの状況 「（１）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。 ｂ．資金需要 当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは、土木事業と建築事業により構成される建設事業に関わる資機材及び外注業者に支払われる工事代金、各事業の一般管理費等があります。また、設備資金需要としては、不動産投資に加え、情報処理の為の無形固定資産があります。 ｃ．財政施策 当社グループの事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため、内部資金の活用及び金融機関からの借入により資金調達を行っています。 当社グループの主要な事業である建設事業の資金の調達にあたっては、担当部署が各部署からの報告に基づき適時資金計画を作成・更新し、適正に管理しています。 また、顧客からの工事代金については、社内規程に従って、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を適宜把握する体制としています。 ③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。この連結財務諸表の作成にあたっては、過去の実績や現在の状況に応じ合理的と考えられる見積りによっている部分があり、見積り特有の不確実性のために、実際の結果が見積りと異なることがあります。 重要な会計方針については「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されているとおりです。 完成工事高の計上は、履行義務の充足に係る進捗率の合理的な見積りができる工事については履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しています。当該収益の認識にあたり適切に見積りをおこなっていますが、見積り特有の不確実性のために、実際の結果が見積りと異なることがあります。 また、貸倒引当金の計上に当たっては、工事収支の見積金額や、現地事情等に基づき合理的に算定しておりますが、見積り特有の不確実性のために、実際の結果が見積りと異なることがあります。 なお、詳細は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　重要な会計上の見積り」に記載されているとおりです。