東亜道路工業

３ 【事業の内容】 当社グループは、当社及び関係会社26社(子会社24社、関連会社２社)で構成されており、建設事業を中核に、関連する建設資材の製造販売事業、環境事業等を主たる事業内容としております。 当社グループ各社の主な事業に係わる位置付け及びセグメント情報との関連は、以下のとおりであります。 建設事業 舗装工事を中心として、土木工事、造園・緑化工事、スポーツ施設工事、地盤改良工事、河川改修工事、特殊浚渫工事等の建設工事、建設物の解体、コンサルタント業務等を行っております。 主な関係会社 姶建産業株式会社、株式会社敷島組、コクド株式会社等14社 建設材料等の製造販売・環境事業等 アスファルト乳剤、改質アスファルト、アスファルト合材、リサイクル骨材、土木・生コンクリート用砕石等の製造・販売、建設機械の製造販売、舗装工事等に関連する商品販売、建設廃棄物の中間処理、汚染土壌の調査・浄化処理等を行う環境事業等を行っております。 主な関係会社 札幌共同アスコン株式会社、株式会社東亜利根ボーリング、株式会社トーア物流等12社 2026年３月31日現在での事業の系統図は次のとおりであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針 当社グループは、「自らの意思と成長をもって、人々の生活を足元から支える」を企業理念に掲げ、社会資本の整備にかかわる事業を展開しています。この理念のもと、コンプライアンスの実践や透明性の高い経営を行い、更には、時代の変化に適合した技術開発を推し進め、新しい価値を提供していくことにより、社会との良好な関係を築き健全で効率的な経営と企業価値の向上を目指しております。 （２）経営環境 当社グループのセグメントごとの経営環境の認識は、以下のとおりであります。 （建設事業） 建設業界においては、防災・減災、国土強靭化やインフラ老朽化対策等を背景に公共投資は底堅く推移しているものの、民間投資の伸び悩みもみられ、資材価格および労務費の高騰を背景に企業間の受注競争は一層激化しており、当社グループを取り巻く経営環境は依然として厳しい状況が続くものと認識しております。また、為替変動や地政学リスク等によるエネルギー・原材料価格、調達コストの動向を注視するとともに、人材確保・育成や省力化・効率化等への対応も引き続き重要であると考えております。 （製造販売・環境事業等） 製品事業部門においては、環境負荷の低減に寄与する製品の開発・提供等、カーボンニュートラルへの対応を引き続き重要課題と捉えています。また、原材料価格やエネルギーコストの上昇が収益を圧迫する状況は続いており、これらのコスト上昇分を適切に販売価格へ転嫁していくことが重要な課題であります。加えて、地政学的な問題等が主材料の価格に影響を及ぼし得ることから、その動向を注視しつつ、柔軟な販売戦略を行う必要があると認識しております。 （３）中長期的な経営戦略 当社グループは創立100周年を迎える2030年をゴールとした長期ビジョン「TOA STYLEをさらに磨き、社会から選ばれ続けるオンリーワン企業へ」の実現に向け、2024年5月に策定した中期経営計画「TOA ROAD Sustainable Plan 2026」を引き続き推進しております。当該中期経営計画は、「CSR経営への転換（転換／シフト）」と「持続可能な成長基盤の構築（確立）」を二つの柱とし、外部環境の変化を踏まえつつ、各施策の実行力と実効性の向上に取り組んでおります。 基本方針　「挑戦・発想・実行で社会から選ばれ続ける企業に」 ＣＳＲ経営へのシフト 　 企業に対する社会からの要請が変化する中、我々は挑戦・発想・実行により、経営方針の軸を「ＣＳＲ経営」に大きくシフトすることで、すべてのステークホルダーにコミットし支持されることを目指します。 持続可能な成長基盤の確立 　 環境問題への対応が喫緊の課題として顕在化している中、不確実性の時代に対応できるレジリエントな企業体質を構築し、将来に向け積極的な投資を行い「持続可能な成長基盤」の確立を目指します。 経営戦略の概要 持続可能な成長基盤の確立 　 建設事業戦略 　 2024年問題・担い手の確保 ・オペレーションフローの再構築により、高齢者や女性などが継続して能力を発揮できる働き方の多様化 ・出来高生産性や工事種別ごとの収益性などの管理指標をリアルタイムに生成し”見える化”の推進 ・マシーン・コントロールなどのＤＸ技術の積極的な導入による生産性向上 ・工事担当者のエンゲージメント向上による生産性向上 不確実性（国内外の社会情勢、気候）の時代 ・独自技術を駆使したソリューション営業による民需へのシフト、事業活動領域の拡大 ・官民連携（PPP）事業、海外事業、鉄道事業の強化及び戦略的なＭ＆Ａの推進 ・景観・スポーツ事業の強化 膨大にストックされた社会資本のマネージメント ・当社独自の様々な維持修繕技術、長寿命化技術を活用したソリューション営業と社会インフラ系のPPP推進の調査検討 ・ＦＷＤやＭＷＤを駆使し、費用対効果、ライフサイクル・コストを考慮した道路舗装マネージメントとAIカメラ機能が付いたモバイル機器による道路点検技術の活用と推進 地球環境問題 ・保有している脱炭素技術の整理と積極的アピール 製品事業戦略 　 不確実性（国内外の社会情勢、気候）の時代 ・積極的な設備投資により、主要工場にアスファルトのバッファ機能、被災時のバックアップ・システム（電源等）を構築 ・事業領域拡大のため、他業種用の新素材（土木・工業用材料）の積極的な展開 地球環境問題 ・加熱アスファルトプラントへの機械式中温化装置の配備 ・独自技術の中温化添加剤や中温化バインダーの積極的な展開 膨大にストックされた社会資本のマネージメント ・舗装の長寿命化に資する製品の積極的な展開 ・顧客ニーズに応じた補修用材料（大規模用、小規模用）の積極的な展開 持続可能な成長基盤の確立 　 製品事業戦略 　 2024年問題・担い手の確保 ・サプライチェーン（輸送コスト含）の再構築 ・工場設備のＤＸ化による省力化と品質・安全性の向上 持続可能な資材の調達 ・再生技術用製品、植物由来製品の積極的な展開 コンサルティング事業戦略 　 膨大にストックされた社会資本のマネージメント ・膨大にストックされた既設舗装の健全性を高速に調査するソリューション（ＭＷＤ Ｐｌｕｓ）・ライフサイクル・コストを最小化する維持修繕計画業務のソリューション・コスト・パフォーマンスに優れた（橋面）舗装維持修繕設計業務のソリューション・舗装構造物の維持管理業務を支援するシステム・ソリューション 地球環境問題 ・環境配慮型技術による舗装維持修繕設計業務のソリューション・温室効果ガスの発生を最小化する舗装維持修繕設計業務のソリューション 持続可能な資材の調達 ・持続可能な資材を活用する舗装修繕設計業務のソリューション・貴重な天然資源の消費を抑制するため、長寿命舗装技術の活用や、ＦＷＤを用いた合理的な維持修繕設計業務のソリューション バックオフィス戦略 　 2024年度問題・担い手不足 ・ＤＸ導入による営業支援、製品販売、経費精算システムの高度化によるバックオフィス業務の効率化、省力化・生成ＡＩを利用した技術情報、管理業務のナレッジデータベースによるバックオフィス業務の効率化、省力化 不確実性（国内外の社会情勢、気候）の時代 ・システム障害や災害等の緊急事態におけるＢＣＰ対策の更なる強化、高度化 （４）経営計画の数値目標 当社グループは、目標とする経営指標として以下の数値を掲げています。これらの数値目標達成と、企業価値の向上に努めてまいります。 連結業績 　 2026年度（2027年３月期） 売上高 　 130,000百万円 営業利益 　 　6,000百万円 親会社株主に帰属する当期純利益 　 　4,200百万円 （５）対処すべき課題 今後の経済環境については、米国政権による高関税政策等により国際的な通商環境の不確実性が高まる中、世界経済の減速が懸念されております。民需においては企業の設備投資が慎重となることが見込まれるほか、為替変動や地政学リスクの長期化が、エネルギー価格・原材料価格・調達コスト全般に与える影響について、引き続き注視が必要な状況にあります。このような状況下、建設業界では公共投資が底堅く推移する一方、資材価格および労務費の高騰を背景に企業間の受注競争は熾烈さを増しており、当社グループを取り巻く経営環境は依然として厳しいものと予想されます。 こうした外部環境を踏まえ、当社グループは、創立100周年を迎える2030年をゴールとした長期ビジョンの実現に向け、2024年5月に策定した中期経営計画「TOA ROAD Sustainable Plan 2026」を推進しております。2025年度は当該中期経営計画の2年目として、外部環境の変化を踏まえつつ、進捗管理の強化や重点施策の見直しを行い、各施策の実行力と実効性の向上に取り組んでまいりました。 当社グループの主要な課題認識および取り組みの方向性は、概ね以下のとおりです。 （建設事業部門） 建設事業部門においては、時間外労働の上限規制（いわゆる「2024年問題」）への対応が運用段階に移行・定着しつつある中で、労働時間の適正管理の徹底、人材確保および教育・育成、労働環境の改善、従業員エンゲージメントの向上に継続して取り組んでおります。また、DXの導入推進による業務効率化や省人化を進め、生産性向上と働き方改革の両立を図っております。加えて、PPP事業、海外事業、スポーツファシリティ事業など、成長が見込まれる分野への取り組みを強化し、事業領域の拡大を通じた持続可能な成長基盤の構築を進めてまいりました。一方で、資材価格や労務費の高止まりは収益性に影響を及ぼしており、適正な価格転嫁と原価管理の高度化が重要な課題となっております。 （製品事業部門） 製品事業部門においては、積極的な設備投資を実施・推進し、生産・供給体制の安定化を図っております。また、他業種向け新素材の展開等による販路拡大に取り組むとともに、地球環境への配慮を踏まえた製造装置への更新、サプライチェーンを含む工場設備のDX化を推進し、省力化、品質および安全性の向上を進めております。もっとも、原材料価格やエネルギーコストの上昇が続く中、コスト上昇分の適切かつ迅速な価格転嫁が引き続き重要な経営課題であります。 （技術開発（R&D戦略）） 技術開発（R&D戦略）に関しては、低炭素社会の実現やインフラ老朽化、少子高齢化社会への対応を見据え、舗装の長寿命化技術や予防保全型維持工法の開発を継続するとともに、道路資産の最適な運用を目的として、調査手法にデジタル技術を活用したマネジメントシステムの開発を進めております。さらに、当社が手掛ける路面太陽光発電技術と共同研究として推進する走行中給電技術が実証事業に採択されるなど、社会実装を見据えた先進的な取り組みが進展しており、舗装会社として今後も「未来の舗装」の新たな可能性を追求し、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。 当社グループは、中期経営計画の折り返しを迎え、外部環境の変化を的確に捉えつつ、計画に掲げた諸施策の実行力を一層高める必要があります。今後も「CSR経営への転換（転換／シフト）」と「持続可能な成長基盤の構築（確立）」を軸に、収益力の強化と社会的価値の創出を両立させることで、ステークホルダーの皆様から信頼され、社会から選ばれ続ける企業であり続けるとともに、創立100周年に向けた長期ビジョンの達成を目指してまいります。

３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは以下のようなものがあります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 ①官公庁工事の減少 当社グループは売上を建設市場に依存しており、建設事業は道路舗装工事を主体とし、建設材料等の製造販売においてもその需要先は公共事業関連が大半であるため、予想を上回る公共事業の削減が行われた場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。 ②資材価格の変動（ストレートアスファルト） 当社グループの建設材料等の製造販売事業に関わる主要資材、特にストレートアスファルトの価格は、原油価格の変動に連動するため、為替の変動や世界情勢に影響されやすく、その価格の高騰を販売価格に転嫁できない場合、また建設事業において請負金額に転嫁できない場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③施工上の不具合および製商品の不良発生によるリスク 施工、並びに製商品の品質管理には万全を期しておりますが、施工、製商品などで重大な契約不適合があった場合には、その修補、代替物の引渡しおよび信用失墜により業績に影響を及ぼす可能性があります。 ④施工技術者・施工労務者不足や労務費高騰のリスク 施工技術者・施工労務者の人員確保を計画的に実施しておりますが、今後、施工技術者・施工労務者の需給関係が急速に逼迫し、必要人員の確保が困難となった場合には、受注機会の喪失や工事遅延等の問題が発生する恐れがあり、また急激に労務費が高騰した場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤取引先の信用リスク 得意先が建設事業関連業種であるため取引金額が大きく、また工事引渡し後の回収は手形等によるものが多く、経営規模、経営内容も多種多様となっているため、取引に際しては事前に信用調査等により慎重かつ入念な検討を行っております。しかし経営環境の悪化により回収不能が生じた場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑥資産保有リスク 全国各地に多数の事業用資産を保有しているため、営業活動の成果や不動産の時価の変動等により、業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑦自然災害について 地震等の自然災害のような当社グループによる予測不可能な事由により、工事の中止や生産工場又は事務所等が壊滅的な損害を被った場合、売上高の低下や設備の復旧費用の発生により、業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑧法令等違反によるリスク 建設業法、独占禁止法、労働安全衛生法等の関連法令による法的規制を受けており、当社グループはコンプライアンス態勢の充実に努めておりますが、法的規制による行政処分等が生じた場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 経営成績 当連結会計年度におけるわが国の経済は、雇用環境の改善を背景に個人消費は持ち直しの動きがみられ、訪日外国人の増加によるインバウンド需要の拡大も継続する中、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、物価上昇の長期化に加え、地政学的リスクの高まりや原油・エネルギー価格の変動、物流コストの上昇、米国をはじめとする海外経済の動向や金融政策の影響等により、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。 当社グループの主要事業であります道路建設業界におきましては、防災・減災、国土強靭化に資する公共投資が引き続き堅調に推移したものの、受注競争の激化に加え、建設資材価格や労務費の高止まり、原油価格の変動に伴うアスファルト等材料コストの影響に加え、エネルギー価格や物流コストの上昇も影響し、厳しい経営環境となりました。 このような状況の中、当社グループは中期経営計画（2024年度～2026年度）の取組を推進し、当社グループ全体の総合力の強化に取組んでまいりました。 この結果、当連結会計年度の受注高は130,134百万円（前連結会計年度比8.8％増加）、売上高は121,327百万円（同比4.1％減少）となりました。 一方、損益につきましては、営業利益は5,788百万円（同比15.4％増加）、経常利益は5,997百万円（同比15.2％増加）となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は3,426百万円（同比17.0％減少)となりました。 セグメント別の業績は次のとおりであります。 ①建設事業 当連結会計年度の受注高は83,105百万円（前連結会計年度比17.9％増加）となりました。また、完成工事高は74,298百万円（同比4.0％減少）となり、次期繰越高は36,864百万円（同比31.4％増加）となりました。利益面におきましてはセグメント利益は4,413百万円（同比15.6％増加）となりました。 ②建設材料等の製造販売・環境事業等 当連結会計年度の売上高は47,028百万円（前連結会計年度比4.4％減少）となり、利益面におきましては、セグメント利益は3,835百万円（同比10.7％増加）となりました。 （生産、受注及び販売の状況） (1) 受注実績 セグメントの名称 　 前連結会計年度自 2024年４月１日至 2025年３月31日（百万円） 　 当連結会計年度自 2025年４月１日至 2026年３月31日（百万円） 建設事業 　 70,468 　 (△7.5％） 　 83,105 　 (17.9％） 製造販売・環境事業等 　 49,173 　 （2.8％） 　 47,028 　 （△4.4％） 計 　 119,642 　 （△3.5％） 　 130,134 　 （8.8％） （注）１　上記の金額は、セグメント間取引の相殺消去後の数値であります。 ２　（　）内は前年比であります。 (2) 売上実績 セグメントの名称 　 前連結会計年度自 2024年４月１日至 2025年３月31日（百万円） 　 当連結会計年度自 2025年４月１日至 2026年３月31日（百万円） 建設事業 　 77,401 　 （10.2％） 　 74,298 　 （△4.0％） 製造販売・環境事業等 　 49,173 　  （2.8％） 　 47,028 　  （△4.4％） 計 　 126,575 　  （7.2％） 　 121,327 　  （△4.1％） （注）１　上記の金額は、セグメント間取引の相殺消去後の数値であります。 ２　（　）内は前年比であります。 (3) 当連結会計年度の建設事業における受注工事高及び完成工事高の状況 ①　受注工事高、完成工事高及び繰越工事高 期別 　 工事別 　 前期繰越工事高等 (百万円) 　 当期受注工事高 (百万円) 　 計 (百万円) 　 当期完成工事高 (百万円) 　 次期繰越工事高 (百万円) 前連結会計年度 自2024年４月１日 至2025年３月31日 　 舗装工事 　 21,667 　 57,809 　 79,477 　 59,757 　 19,720 土木工事 　 13,322 　 12,659 　 25,981 　 17,644 　 8,337 計 　 34,990 　 70,468 　 105,459 　 77,401 　 28,057 当連結会計年度 自2025年４月１日 至2026年３月31日 　 舗装工事 　 19,720 　 66,427 　 86,147 　 58,559 　 27,587 土木工事 　 8,337 　 16,677 　 25,015 　 15,738 　 9,276 計 　 28,057 　 83,105 　 111,162 　 74,298 　 36,864 (注) １　前期以前に受注した工事で、契約の変更に請負金額の増減がある場合は、当期受注工事高にその増減額を含んでおります。 ２　次期繰越工事高は(前期繰越工事高＋当期受注工事高－当期完成工事高)であります。 ②　受注工事高の受注方法別比率 工事の受注方法は、特命発注と競争入札に大別されます。 期別 　 区分 　 特命 (％) 　 競争 (％) 　 計 (％) 前連結会計年度 自2024年４月１日 至2025年３月31日 　 舗装工事 　 68.5 　 31.5 　 100.0 土木工事 　 59.0 　 41.0 　 100.0 計 　 66.8 　 33.2 　 100.0 当連結会計年度 自2025年４月１日 至2026年３月31日 　 舗装工事 　 59.9 　 40.1 　 100.0 土木工事 　 70.6 　 29.4 　 100.0 計 　 62.0 　 38.0 　 100.0 (注)　百分比は受注金額比であります。 ③　完成工事高 期別 　 区分 　 官公庁 (百万円) 　 民間 (百万円) 　 計 (百万円) 前連結会計年度 自2024年４月１日 至2025年３月31日 　 舗装工事 　 21,105 　 38,651 　 59,757 土木工事 　 5,435 　 12,209 　 17,644 計 　 26,541 　 50,860 　 77,401 当連結会計年度 自2025年４月１日 至2026年３月31日 　 舗装工事 　 19,223 　 39,336 　 58,559 土木工事 　 5,024 　 10,714 　 15,738 計 　 24,248 　 50,050 　 74,298 (注) １　完成工事のうち主なものは、次のとおりであります。 前連結会計年度　請負金額１億円以上の主なもの 国土交通省（港湾空港） 　令和５年度福岡空港滑走路増設滑走路新設外工事（第２次）（福岡県） ＫＣＡ㈱ 　東京サマーランド新アトラクション(激流)プロジェクト（東京都） 西日本高速道路　 　Ｒ６年度　神戸地区保全工事（兵庫県） メンテナンス関西㈱ 東京都 　砂町水再生センター旧汚泥処理工場熱交換施設撤去工事（東京都） 国土交通省 　令和５年度　23号蒲郡ＢＰ金野東舗装工事（愛知県） ㈱長谷工コーポレーション （仮称）多摩川住宅ホ号棟建替え計画新築工事（１工区歩道整備工事） （東京都） 当連結会計年度　請負金額１億円以上の主なもの 西日本高速道路㈱　令和５年度佐世保道路相浦舗装工事（長崎県） 中日本高速道路㈱　北陸自動車道（特定更新等）金沢管内舗装補修工事（2022年度）特定建設 工事共同企業体（石川県） 東日本高速道路㈱　道央自動車道　北広島管内北地区舗装補修工事（北海道） 日本貨物鉄道㈱　沼津貨物駅新設に伴うコンテナホーム新設他（第Ⅰ期）工事（静岡県） ㈱長谷工コーポレーション（仮称）戸塚区吉田町計画新築工事（外構重ね図）（神奈川県） 国土交通省　令和６年度三隅・益田道路三隅地区舗装工事（島根県） ２　完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の売上高及びその割合は、次のとおりであります。 前連結会計年度 国土交通省 　 8,446 　 百万円 　 （10.9%） 当連結会計年度 国土交通省 　 8,139 　 百万円 　 （11.0%） ④　手持工事高(2026年３月31日現在) 区分 　 官公庁 (百万円) 　 民間 (百万円) 　 計 (百万円) 舗装工事 　 17,230 　 10,357 　 27,587 土木工事 　 2,462 　 6,813 　 9,276 計 　 19,692 　 17,171 　 36,864 (注)手持工事のうち請負金額１億円以上の主なもの 神戸市役所　王子公園再整備事業（兵庫県） 東日本高速道路㈱　 　 　東関東自動車道　行方舗装工事（茨城県） ㈱しろいしグロウパーク　（仮称）道の駅しろいし整備事業（宮城県） 西日本高速道路　Ｒ８年度　神戸地区保全工事（兵庫県） メンテナンス関西㈱ 日本貨物鉄道㈱　沼津貨物駅新設に伴うコンテナホーム新設他（第Ⅱ期）工事（静岡県） 国土交通省　令和７年度　大分空港エプロン新設工事（大分県） (4) 当連結会計年度の製造販売事業における生産販売実績 製品生産実績 　 製品販売実績 乳剤 (千t) 　 合材 (千t) 　 砕石 (千㎥) 　 乳剤 　 合材 　 砕石 　 商品等 (百万円) 　 売上高 計 (百万円) (千t) 　 (百万円) 　 (千t) 　 (百万円) 　 (千㎥) 　 (百万円) 前連結会計年度 自2024年４月１日 至2025年３月31日 　 104 　 1,087 　 300 　 102 　 12,942 　 991 　 12,101 　 313 　 722 　 23,406 　 49,173 当連結会計年度 自2025年４月１日 至2026年３月31日 　 104 　 1,096 　 286 　 98 　 11,952 　 960 　 11,977 　 303 　 396 　 22,702 　 47,028 (注) １　製品生産実績には、各連結会社内の建設事業での使用数量及び連結会社間の販売数量を含んでおります。 ２　製品販売実績は外部顧客に対するものであり、製造販売事業売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先はありません。 (2)財政状態 ①  資産 流動資産は、前連結会計年度末に比べ6.2％減少し、56,296百万円となりました。これは主として、現金預金が1,601百万円、電子記録債権が647百万円、未成工事支出金が504百万円増加し、受取手形・完成工事未収入金等が6,926百万円減少したことなどによるものです。 固定資産は、前連結会計年度末に比べ4.8％増加し、32,204百万円となりました。これは主として、投資有価証券が772百万円、退職給付に係る資産が928百万円増加したことなどによるものです。 この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて2.4％減少し、88,501百万円となりました。 ②  負債 流動負債は、前連結会計年度末に比べ1.9％減少し、29,812百万円となりました。これは主として、短期借入金が960百万円減少し、未成工事受入金が808百万円増加したことなどによるものです。 固定負債は、前連結会計年度末に比べ7.1％増加し、3,628百万円となりました。これは主として、長期借入金が306百万円減少し、繰延税金負債が564百万円増加したことなどによるものです。 この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて1.0％減少し、33,441百万円となりました。 ③  純資産 純資産合計は、前連結会計年度末に比べ3.3％減少し、55,059百万円となりました。これは主として、親会社株主に帰属する当期純利益により利益剰余金が3,426百万円増加し、剰余金の配当により利益剰余金が6,244百万円減少したことなどによるものです。 (3) キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ1,601百万円増加し、13,909百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 ①　営業活動によるキャッシュ・フロー 営業活動の結果、獲得した資金は12,205百万円の収入(前連結会計年度1,754百万円の支出)となりました。主な内訳は、税金等調整前当期純利益5,504百万円、減価償却費2,286百万円、法人税等の支払額2,109百万円、売上債権の減少額6,278百万円などであります。 ②　投資活動によるキャッシュ・フロー 投資活動の結果、使用した資金は2,331百万円の支出(前連結会計年度1,222百万円の支出）となりました。主な内訳は、有形固定資産の取得による支出2,525百万円などであります。 ③　財務活動によるキャッシュ・フロー 財務活動の結果、使用した資金は8,271百万円の支出(前連結会計年度1,057百万円の収入)となりました。主な内訳は、短期借入金の純減少額1,000百万円、自己株式の取得による支出520百万円、配当金の支払額6,244百万円などであります。 当社グループの資本の財源及び資金の流動性について、当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。 短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。 当社グループでは、設備投資等資本的支出は内部調達を前提に、将来キャッシュ・フローや資本コストを勘案し、企業収益の向上に寄与する投資は着実に実施していきます。次期につきましては、アスファルト合材製造工場及び乳剤工場設備の更新投資又は能力増投資、並びに事業所施設の整備等を予定しております。 (4)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は不確実性が伴うため、実際の結果と異なる可能性があります。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針のうち、見積り及び仮定による算定が含まれる主な項目には、工事損失引当金、一定の期間にわたり充足される履行義務に係る収益の認識、固定資産の減損、退職給付債務及び費用、繰延税金資産等があります。 (詳細は、「第５経理の状況  １連結財務諸表  注記事項(連結財務諸表作成のための基礎となる重要な事項)  ４ 会計方針に関する事項、（重要な会計上の見積り）」に記載しております。)