巴コーポレーション

３【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社５社及び関連会社１社で構成され、鉄構建設事業及び不動産事業の二事業を主な内 容とし、更に各事業に付帯する事業活動を展開している。 当社グループの事業に係る位置付け及びセグメント情報との関連は、次のとおりである。 なお、次の二事業はセグメント情報に記載された区分と同一である。 鉄構建設事業……当社は立体構造物・橋梁・鉄骨・鉄塔の設計、製作、施工並びに総合建設工事の企画、設計、施工を行っており、関係会社にその一部を発注している。 不動産事業………当社は不動産の売買、管理及び賃貸借並びにこれらの仲介を行っており、その業務の一部を関係会社に委託している。 事業の系統図は次のとおりである。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりである。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。 （１）経営方針 当社グループは、「技術の巴」として幅広く株主及び取引先の信頼を得てきた。今後も技術的に特色のある製品及び工法を創り出すとともに、これらを品質第一、低コストで提供することを通じて社会に貢献し、お客様の信頼と満足を得ることで企業利益を確保していくことを目指している。 （企業方針） １．創造力を発揮し、信頼と安心の技術で社会に貢献する ２．組織の総力を結集し、時代を先取りした積極的な経営を展開する ３．人を大切にし、明るく活力あふれる企業を構築する （２）経営戦略等 当社グループは、『技術立社』を堅持しつつ、『企業体質の改善・強化』、『事業領域の拡大、新規事業の創出』、『グループ総力の結集』を基本戦略とし、『企業価値の向上』を図るべく愚直かつ真摯に取り組むこととしており、昨今の経営環境を鑑み、これまでの基本戦略に、新たに『事業継続性の確保を図る』ことと、『変革』にチャレンジすることを加え、事業活動を行っている。 （３）経営環境 当社グループを取り巻く経営環境については、国際情勢は、中東情勢や米国の通商政策の影響などが、資源の供給悪化や価格高騰を引き起こしており、それらを通じた世界的なインフレ、景気悪化等、様々な要素によって世界の不確実性が高まっている。一方、国内情勢は設備投資や雇用情勢の改善等、緩やかな回復基調で推移しているが、建設諸資材高騰、人手不足の影響により、今後については見通しが不透明な状況となっている。 （４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 建設業を取り巻く環境は、建設諸資材の高騰や人手不足等の影響もあり、予定されていた工事の着工時期がずれ込む等、厳しくかつ不透明な状況にあるが、「技術立社」「ニッチ志向」「付加価値を付け、収益重視」を企業方針とする当社としては、根幹である「高付加価値、高営業利益率」を守りつつ、グループ一体となり、第３期中期経営計画『TOMOE BUILD up ５』の達成に向け、さらなる企業価値の向上を目指していく所存である。 （５）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、株主重視の経営という観点から株主価値の向上による財務体質の強化が重要であると認識し、株主資本利益率（ＲＯＥ）、株価純資産倍率（ＰＢＲ）を意識した財務体質の構築、収益の確保に努めていきたいと考えている。

３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりである。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。 （１）建設市場の動向 国内の経済状況が悪化し、前年比大幅な発注量の低下により官公庁事業、民間設備投資の減少があった場合には、企業間競争の激化等により、受注量、受注条件の悪化が業績等に影響を及ぼす場合がある。このリスクに対応するため、営業戦略の見直し・強化、受注前事前検討の充実、コストダウン推進、採算回復力の向上に努めることでリスクの低減に努めている。 （２）取引先の信用リスク 工事代金を受領する前に取引先が信用不安に陥った場合、また、下請業者等が同様の事態に陥った場合、一取引における請負金額が多額の場合も多く、業績等に影響を及ぼす場合がある。このリスクに対応するため、受注時の与信調査を厳格に行うとともに、定期的な再調査を実施する等、与信管理の徹底に努めることでリスクの低減に努めている。 （３）資材価格、労務費の変動 事業活動を行うにあたっては、多くの資材調達と外注労務費が必要であり、原材料価格、労務費が高騰し、請負金額に反映することが困難な場合には、見積時の利益率の低下、工期や原価に影響を与えることになり、業績等に影響を及ぼす場合がある。このリスクに対応するため、資材価格動向のモニタリングや資材の適切な購買を通して価格の上昇を抑制することでリスクの低減に努めている。 （４）資産保有リスク 不動産、有価証券等の資産を保有しているため、不動産については、経済状況の変化等に伴う時価の下落、収益性の低下及び保有方針の変更により資産価値が下落した場合、有価証券については、株式市況により減損処理等を行うことになった場合には、業績等に影響を及ぼす場合がある。このリスクに対応するため、取締役会において個別物件・銘柄ごとに、保有に伴う便益やリスク等を定性面と定量面の両面から総合的に勘案し、保有の継続の適否を検証している。検証の結果、保有の意義が認められないと判断した物件・銘柄については、売却を進めることでリスクの低減に努めている。 （５）製品の欠陥 製品の品質に関しては、常にその特性に応じた最適な品質保持を心掛けて品質管理の徹底に努めており、品質管理部門を中心とする品質マネジメント体制を構築している。しかしながら、各種工事、製品において誤作、納期遅延又は瑕疵担保責任及び製造物責任による損害賠償が生じた場合には、業績等に影響を及ぼす場合がある。 （６）新技術の実用化 新技術の実用化に際し、一定の実績を積み上げるまでに時間を要し、あるいは実用化の過程において問題点の顕在化、その他の不測の事態により思わぬ損害が発生した場合には、業績等に影響を及ぼす場合がある。このリスクに対応するため、事業開発、技術開発の強化・推進を継続し、併せて、今後の改革の中心となるＡＩ、ＩＯＴ等の活用推進等を図ることでリスクの低減に努めている。 （７）法的規制 当社グループは、現時点における法律、税制、規則、政策、実務慣行等に従って業務を遂行しているが、将来的に業務に関係する法律、税制、規則、政策、実務慣行等の変更が生じた場合には、業績等に影響を及ぼす場合がある。このリスクに対応するため、法改正については関係各所から発信されている情報にアクセスし、早期に対策することでリスクの低減に努めている。 （８）重大事故の発生 建設現場作業等での事業活動にあたって、重大な労働災害の発生を未然に防止する取組みを最重要課題として位置付けており、作業前ミーティングによる危険予知の確認を実施し、危険要素を取り除き、大規模な労災事故を未然に防ぐ取組みを行っている。また、定期的に安全衛生委員会を開催し、労働災害の原因及び再発防止策の確認、職場環境の改善及び従業員の健康管理に取組んでいる。しかしながら、人身や各種工事、製品などに関わる重大な事故が発生した場合、業績等に影響を及ぼす場合がある。 （９）災害リスク 地震等の天災、人災により、事業の継続に思わぬ支障が発生し、業績等に影響を及ぼす場合がある。このリスクに対応するため、事業継続計画を定め、大規模災害発生時の安否確認や、適正な初動活動が行えるように準備することで、リスクの低減に努めている。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。 （１）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は以下のとおりである。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、公共投資が底堅く推移し、雇用情勢の改善や設備投資の緩やかな持ち直しの動きがみられる中、緩やかな回復基調が続いている。しかしながら、中東情勢の影響、物価上昇の継続や米国の通商政策の影響など、今後のわが国の経済に与える影響に十分注意する必要がある。 当業界においては、民間設備投資は緩やかに持ち直しており、公共投資については底堅く推移している。しかしながら、資材価格の高止まり、労働力不足が続いていることから、今後も注視が必要な状況となっている。 このような情勢下において、当社グループは懸命な事業活動を展開した結果、当連結会計年度の受注高は、前連結会計年度を６％上廻る29,050百万円、売上高については前連結会計年度を若干上廻る34,951百万円となり、次期への繰越高は、前連結会計年度を４％上廻る30,113百万円となった。 利益については、営業利益は4,759百万円（前連結会計年度3,932百万円）、経常利益は5,481百万円（同4,716百万円）、親会社株主に帰属する当期純利益は6,227百万円（同14,849百万円）となった。 セグメント別内訳については、売上高は鉄構建設事業が前連結会計年度を11%下廻る27,938百万円となり、不動産事業は、前連結会計年度を115％上廻る7,013百万円となった。営業利益については、鉄構建設事業は1,904百万円（前連結会計年度2,706百万円）、不動産事業は2,854百万円（同1,225百万円）となった。 財政状態については、資産合計は、前連結会計年度末に比べて4,866百万円増加し、121,355百万円（前連結会計年度116,489百万円）となった。 これは、「完成工事未収入金等」等が減少したが、株式相場の上昇により「投資有価証券」等が増加したことによるものである。 負債合計は、前連結会計年度末に比べて3,644百万円増加し、47,170百万円（同43,526百万円）となった。 これは、「短期借入金」等が減少したが、「契約負債」及び「繰延税金負債」の増加等によるものである。 純資産合計は、子会社株式の追加取得による「非支配株主持分」の減少及び「資本剰余金」の増加、また株式相場の上昇に伴う「その他有価証券評価差額金」が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べて1,222百万円増加し、74,185百万円（同72,962百万円）となった。 ②キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の期末残高は、前連結会計年度末残高に比べ1,665百万円減少し9,466百万円（前連結会計年度比15％減少）となった。 また、営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローを合わせたフリーキャッシュ・フローは、12,666百万円のプラス（前連結会計年度は478百万円のプラス）となった。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりである。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果得られた資金は、9,885百万円（前連結会計年度4,980百万円の収入超）となった。これは、販売用不動産の減少及び未成工事受入金の増加等が主な要因である。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果得られた資金は、2,781百万円（同4,502百万円の支出超）となった。これは、投資有価証券の売却による収入等が主な要因である。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果支出した資金は、14,332百万円（同853百万円の収入超）となった。これは、短期借入金の返済、自己株式の取得及び連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出等が主な要因である。 ③受注及び売上の実績 ａ.受注実績 セグメントの名称 　 前連結会計年度 （自令和６年４月１日 至令和７年３月31日） （百万円） 　 当連結会計年度 （自令和７年４月１日 至令和８年３月31日） （百万円） 鉄構建設事業 　 27,523 　 29,050（5.5％増） （注）不動産事業については受注概念になじまないため、記載していない。 ｂ.売上実績 セグメントの名称 　 前連結会計年度 （自令和６年４月１日 至令和７年３月31日） （百万円） 　 当連結会計年度 （自令和７年４月１日 至令和８年３月31日） （百万円） 鉄構建設事業 　 31,403 　 27,938 （11.0％減） 不動産事業 　 3,267 　 7,013（114.7％増） 合計 　 34,670 　 34,951  （0.8％増） （注）当社及び連結子会社では生産実績を定義することが困難であるため、「生産の状況」は記載していない。 なお、参考のため提出会社個別の事業の実績は次のとおりである。 建設業における受注工事高及び売上高の実績 ａ.受注工事高、売上高及び次期繰越工事高 期 別 　 区 分 　 前期繰越工事高 （百万円） 　 当期受注工事高 （百万円） 　 計 （百万円） 　 当期売上高 （百万円） 　 次期繰越工事高 （百万円） 前事業年度  （自令和６年４月１日  　至令和７年３月31日） 　   鉄構建設事業 　 32,129 　 24,207 　 56,337 　 29,648 　 26,688 不動産事業 　 － 　 － 　 － 　 2,319 　 － 合計 　 － 　 － 　 － 　 31,968 　 － 当事業年度  （自令和７年４月１日  　至令和８年３月31日） 　   鉄構建設事業 　 26,688 　 26,084 　 52,772 　 24,173 　 28,599 不動産事業 　 － 　 － 　 － 　 5,539 　 － 合計 　 － 　 － 　 － 　 29,712 　 － （注）１．前事業年度以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注工事高にその 増減額を含む。したがって、当期売上高にもかかる増減額が含まれる。 ２．次期繰越工事高は（前期繰越工事高＋当期受注工事高－当期売上高）である。 ｂ.受注工事高の受注方法別比率 工事受注方法は、特命と競争に大別される。 期別 　 区分 　 特命（％） 　 競争（％） 　 計（％） 前事業年度 （自令和６年４月１日 至令和７年３月31日） 　 鉄構建設事業 　 22.7 　 77.3 　 100 当事業年度 （自令和７年４月１日 至令和８年３月31日） 　 鉄構建設事業 　 17.4 　 82.6 　 100 （注）百分比は請負金額比である。 ｃ.売上高 イ.　完成工事高 期別 　 区分 　 官公庁（百万円） 　 民間（百万円） 　 計（百万円） 前事業年度 （自令和６年４月１日 至令和７年３月31日） 　 鉄構建設事業 　 16,257 　 13,391 　 29,648 当事業年度 （自令和７年４月１日 至令和８年３月31日） 　 鉄構建設事業 　 9,516 　 14,656 　 24,173 （注）１．完成工事のうち主なものは、次のとおりである。 前事業年度 ロジスティードケミカル㈱　同社京都亀岡物流センター建設工事 前田建設工業㈱　愛知県立新体育館新設工事 岩田地崎建設㈱　Ｒａｐｉｄｕｓ新工場水処理棟建設工事 関東地方整備局　圏央道三坂新田高架橋上部工事 東京電力パワーグリッド㈱　福島幹線山線鉄塔建替工事 当事業年度 ㈲富修　ロジスポＤ棟新築工事 ㈱大林組　新田原外（５）格納庫新設等建築その他工事 （一財）建材試験センター　同法人中央試験所第三期施設機器整備事業プロジェクト ㈱ＤＲＡＦＴ　横浜Ｔｉｍｂｅｒ　Ｗｈａｒｆ　ＰＪ新築工事 アルプスアルパイン㈱　同社いわき開発センターＥＭＣ新棟建築工事 ２．完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は、次のとおりである。 前事業年度 大成建設㈱　4,369百万円（14.7％） 当事業年度 該当する相手先なし ロ.　不動産事業売上高 期別 　 区分 　 売上高（百万円） 前事業年度 （自令和６年４月１日 至令和７年３月31日） 　 不動産販売 　 － 不動産賃貸 　 2,319 計 　 2,319 当事業年度 （自令和７年４月１日 至令和８年３月31日） 　 不動産販売 　 3,132 不動産賃貸 　 2,407 計 　 5,539 ｄ.次期繰越工事高 （令和８年３月31日現在） 区分 　 官公庁（百万円） 　 民間（百万円） 　 計（百万円） 鉄構建設事業 　 16,165 　 12,433 　 28,599 （注）次期繰越工事のうち主なものは、次のとおりである。 江戸川区　江戸川区立上小岩小学校改築工事　令和12年２月完成予定 清水建設㈱　大手町二丁目常盤橋地区第一種市街地再開発事業　令和９年３月完成予定 ＴＤＫ㈱　同社Advanced Electromagnetics Campus　令和９年２月完成予定 北関東防衛局　下総（７）補給倉庫新設等建築その他工事　令和９年３月完成予定 栃木県　宇都宮向田線板戸大橋鋼橋上部工建設工事その２　令和10年９月完成予定 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりである。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものである。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社グループは、鉄構事業を祖業に、大正６年の創業以来、「『技術立社』を標榜し、「信頼と安心の技術」をもって、お客様の信頼を頂く」ことにより、築きあげた有形無形の資産を強みに、建設、不動産と事業の拡大、多角化を進め、永きに亘り、企業経営を継続してきた。 今まで相変わらずに、①『技術立社』を堅持しつつ、②『企業体質の改善・強化』、③『事業領域の拡大、新規事業の創出』、④『グループ総力の結集』を基本戦略とし、⑤『企業価値の向上』を図るべく、愚直かつ真摯に取り組んできた。 昨今の取り巻く経営環境を概観するに、デジタル化による生産性の向上、大規模自然災害等の発生に備えた、国全体のレジリエンス強化等に対し、今まで以上に迅速かつ適切な対応が求められている。更に、本業である鉄構建設事業においては、先行きの仕事量は豊富にあると言われているが、技術者、技能者不足が顕在化することは必至である。 更には、日本経済の脆さや社会問題の変化に対し、今回策定の経営計画に基づく事業運営を邁進することにより、⑥次のステージに続く基盤強化による『事業継続性の確保』を図ると共に、前例踏襲主義からの脱却は必須と考え、ＤＸの更なる適用拡大、あるいは働き方改革等、引き続き⑦『変革』にチャレンジしていかなければならない。 ａ.経営成績等 (ⅰ)財政状態 当連結会計年度末における財政状態については、資産合計は、前連結会計年度末に比べて4,866百万円増加し、121,355百万円となった。これは、「完成工事未収入金等」等が減少したが、株式相場の上昇により「投資有価証券」等が増加したことによるものである。 負債合計は、前連結会計年度末に比べて3,644百万円増加し、47,170百万円となった。これは、「短期借入金」等が減少したが、「契約負債」及び「繰延税金負債」の増加等によるものである。 純資産合計は、子会社株式の追加取得による「非支配株主持分」の減少及び「資本剰余金」の増加、また株式相場の上昇に伴う「その他有価証券評価差額金」が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べて1,222百万円増加し、74,185百万円となった。 (ⅱ)経営成績 当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度を若干上廻る34,951百万円となった。 利益については、営業利益は4,759百万円（前連結会計年度3,932百万円）、経常利益は5,481百万円（同4,716百万円）、親会社株主に帰属する当期純利益は6,227百万円（同14,849百万円）となった。 (ⅲ)セグメント毎の経営成績 （鉄構建設事業） 売上高は前連結会計年度を11％下廻る27,938百万円となり、営業利益については、1,904百万円（前連結会計年度2,706百万円）となった。 （不動産事業） 売上高は前連結会計年度を115％上廻る7,013百万円となり、営業利益については、2,854百万円（同1,225百万円）となった。 ｂ.経営に重要な影響を与える要因 (ⅰ)鉄構建設事業 鉄構建設事業においては、建設市場動向、資材費動向、人員動向、工程厳守、品質確保、事故・災害等がある。 鉄構建設市場動向については、民間設備投資は緩やかに持ち直しており、公共投資については底堅く推移している。しかしながら、資材価格の高止まり、労働力不足が続いていることから、今後も注視が必要な状況となっている。こうした中、当社グループは、取り巻く環境の変化に影響されず利益を確保するため、コストダウン推進を図り、採算回復力の向上に引き続き努める。 資材費動向については、資材取引先との関係を強化し、従来以上に密接な情報交換を行い、更なるコスト削減を推進する。 人員動向については、人材確保のため、高齢者雇用と若手の資格取得や技術継承を推進し、ジョブローテーションによる人材育成を積極的に実施する。 工程厳守については、生産効率化に向けた設備投資や新技術開発を進めると共に、人材確保、育成に取組み、両面からの生産効率アップを推進する。 品質確保については、事前検討の早期着手、スケジュール管理の徹底、外注管理も含めた生産・施工管理体制の強化を図るとともに、これまで以上の部門間連携を強めていく。 事故・災害については、工場、現場作業に携わる作業員の更なる安全意識の醸成を促す等継続的な管理活動により、経営に重大な影響を与えるような事故・災害防止に努めていく。 (ⅱ)不動産事業 不動産事業においては、景気動向、企業業績、個人所得の動向、地価動向、金利等の金融情勢等が不動産事業に与える変動要因と考えており、上記事項の動向を念頭に置きながら、安定した稼働率を維持し、所有不動産の収益動向の変化等に機敏に対応しつつ、適正規模の安定した収益の確保を図り、当社グループの収益の下支えとなるよう事業を推進する。 ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 当社グループの当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の期末残高は、前連結会計年度末残高に比べ1,665百万円減少し9,466百万円となった。それらの要因は、営業活動によるキャッシュ・フローで得た資金（9,885百万円）及びコーポレートガバナンス・コードに基づく政策保有株式の見直しによる資本効率の向上、財務体質の強化を目的とした投資有価証券の売却等（投資活動によるキャッシュ・フロー 2,781百万円の収入超）による手持ち資金を基に、短期借入金の返済、自己株式の取得及び連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得等（財務活動によるキャッシュ・フロー 14,332百万円の支出超）に資金を支出したためである。 当社グループの運転資金需要のうち主なものは、鉄構建設事業における資材費、労務費等の工事原価及び不動産事業における管理費、営繕費等の不動産原価並びに各事業についての販売費及び一般管理費等である。また、設備資金需要としては鉄構建設事業の生産の合理化を図るための有形・無形固定資産投資等がある。 当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、内部資金の活用及び金融機関からの借入により資金調達を行っている。 運転資金の効率的かつ安定的な調達を行うため、複数の取引銀行と当座貸越契約を締結しており安定的に運営するのに充分な資金調達が可能と考えている。 ③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成さ れている。 連結財務諸表の作成にあたっては、連結決算日における資産・負債及び連結会計年度における収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを実施する必要がある。これらの見積りは、過去の実績等を勘案し合理的に判断しているが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合がある。 当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しているが、特に次の重要な会計方針が、連結財務諸表作成における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えている。 ａ.貸倒引当金 当社グループは、売上債権、貸付金等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上している。従って、顧客の財務状態が悪化し、その支払能力が低下した場合など、追加引当が必要となる可能性がある。また、貸倒損失の発生により貸倒実績率が上昇し、一般債権に係る貸倒引当金の追加計上が発生する可能性がある。 ｂ.棚卸資産 当社グループは、材料貯蔵品・販売用不動産の市場状況等に基づく正味売却価額の見積額と原価との差額について評価減を計上している。実際の市場状況等が見積りより悪化した場合、評価減の追加計上が必要となる可能性がある。 ｃ.有価証券 当社グループは、価格変動性が高い上場会社の株式と市場価格のない非上場会社の有価証券を所有している。当社グループは、社内ルールに従って投資価値の下落が一時的でないと判断した場合、有価証券の減損損失を計上している。このため、将来の市況悪化又は投資先の業績不振により、現在の簿価に反映されていない損失又は簿価の回収不能が発生した場合、評価損の計上が必要となる可能性がある。 ｄ.繰延税金資産 当社グループは、将来減算一時差異に対して繰延税金資産を計上している。ただし、繰延税金資産の回収可能性に不確実性がある場合は、評価性引当額の計上を行い、将来実現する可能性が高いと考えられる金額を繰延税金資産として計上している。繰延税金資産の回収可能性は、主に将来の課税所得の見積りによるところが大きく、課税所得の予測は将来の市場動向や当社グループの事業活動の状況及びその他の要因により変化する。このため、繰延税金資産の回収可能性の変化により、評価性引当額が変動し損益に影響を及ぼす可能性がある。 ｅ.固定資産 当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローを見積り、見積られた割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下廻る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上している。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定にあたっては、慎重に検討しているが、事業計画や経営環境等の諸前提の変化により、追加の減損処理又は新たな減損処理が必要となる可能性がある。 ｆ.収益認識に関する会計基準による完成工事高の計上 当社グループは、完成工事高の計上に際して、工事契約については、主に一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識している。なお、進捗度の測定は、各連結会計年度の期末日までに発生した工事原価が予想される工事原価の合計に占める割合（インプット法）に基づいて行っている。また、納期までに製品を引き渡す履行義務を有している取引については一時点で履行義務が充足されるものと判断し、当該引き渡し時点において収益を認識している。 収益認識に関する会計基準の適用にあたっては、工事収益総額、工事原価総額及び当連結会計年度末における進捗度を合理的に見積っている。また、発注者との仕様変更等による工事収益総額の見直しを行った場合や、工事完成までの作業内容及び工数の見積りの変更等による工事原価総額の見直しが必要となった場合、当社グループの業績に影響を与える可能性がある。 ｇ.退職給付費用及び債務 確定給付型の制度に関わる従業員退職給付費用及び債務は、数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出されている。これらの前提条件には、割引率、将来の報酬水準、退職率、直近の統計数値に基づいて算出される死亡率及び年金資産の長期収益率などが含まれる。実際の結果が前提条件と異なる場合又は前提条件が変更された場合、退職給付費用及び債務が変動する可能性がある。