長谷工コーポレーション

３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社101社及び関連会社20社で構成され、建設関連事業、不動産関連事業、管理運営事業及び海外事業を主要な事業として事業活動を展開しております。 当社グループの各事業における位置付けなどは次のとおりであります。 以下の事業は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５　経理の状況　１ 連結財務諸表等　(１)連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 〔建設関連事業〕 当社はマンション等の企画・設計から施工までを行う総合建設業を営んでおります。 子会社である不二建設㈱、㈱ハセック、㈱長谷工ファニシング他が建設請負、建設資機材の販売・レンタル等を行っており、当社は業務及び工事の一部、マンション、オフィスビル等の企画・設計・監理、建設資機材等を関係会社に発注しております。 子会社である㈱長谷工リフォームがマンションの大規模修繕、インテリアリフォームを行っております。 子会社である㈱細田工務店が戸建住宅の施工・分譲等を行っております。 子会社である㈱長谷工ホームが戸建住宅の分譲を行っております。 子会社である㈱ウッドフレンズ、㈱フォレストノート、㈱ランバーランドが戸建住宅の施工・分譲、建設資材の製造・販売等を行っております。 〔不動産関連事業〕 子会社である㈱長谷工不動産ホールディングスがマンション分譲事業の統括を行っております。 子会社である㈱長谷工不動産、総合地所㈱、㈱長谷工総合開発がマンションの分譲及び賃貸を行っております。 子会社である㈱長谷工アーベストが分譲マンションの販売受託を行っております。 子会社である㈱長谷工リアルエステートが不動産の流通仲介、マンションのリノベーション事業を行っております。 子会社である㈱長谷工インテックがインテリア販売を行っております。 〔管理運営事業〕 子会社である㈱長谷工管理ホールディングスが分譲マンションの管理事業の統括を行っております。 子会社である㈱長谷工コミュニティ他が分譲マンションの建物管理を行っております。 子会社である㈱長谷工ライブネット他がマンション等の賃貸及び賃貸管理を行っております。 子会社である㈱長谷工ビジネスプロクシーが社宅の管理代行を行っております。 子会社である㈱長谷工シニアウェルデザインが有料老人ホームの運営及び介護保険事業を行っております。 子会社である㈱長谷工システムズ他が印刷等の関連サービス事業を行っております。 〔海外事業〕 子会社であるHASEKO America,Inc.他がアメリカ合衆国等にて不動産の開発・販売及び商業施設の運営を行っております。 以上、述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 我が国の経済は、米国の通商政策の影響が残るものの、緩やかに回復しており、先行きについては、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果が緩やかな回復を支えることが期待されるものの、中東情勢の影響や金融資本市場の変動、米国の通商政策をめぐる動向などに注視する必要があります。 2025年度のマンション市場は、新規供給戸数では首都圏は４年連続で前年度を下回る２万1,659戸、近畿圏は４年ぶりに前年度を上回る１万7,002戸となりました。2026年度の新規供給戸数については、再開発物件や大規模物件の発売が予定されていることから、首都圏は前年度を上回り、近畿圏では前年度並みで推移すると思われます。また、首都圏、近畿圏共にマンション価格の上昇傾向が継続し、2025年度の平均価格は首都圏では9,383万円と過去最高値となり、近畿圏でも5,418万円と1991年度（5,464万円）以来の高水準が続いています。 2025年度の販売状況は、物価やマンション価格の上昇などを背景に、地域によって進捗にばらつきが見られましたが、変動型住宅ローン金利の低位継続や賃上げによる購入マインドの下支えもあり、全体としては底堅く推移しました。2026年度は、不確実性が高まる景気や金融政策の動向について、これまで以上に注視していく必要があります。 中期経営計画「ＨＡＳＥＫＯ　Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ　Ｐｌａｎ」の初年度となる2026年３月期につきましては、建設関連事業において当社の土地情報収集力や商品企画力、施工品質や工期遵守に対する姿勢、効率的な生産体制等についてお客様や事業主様から評価をいただいている中、受注時採算が改善し、完成工事総利益率が上昇したことにより、連結経常利益は941億円となりました。建設業界においては、安定した建設需要に支えられている一方、資材・労務費の高騰、時間外労働の上限規制の適用による働き方改革への対応、建設技能労働者や設備業者等の減少・後継者不足といった構造的な問題、脱炭素への取り組みなど課題は多く、また、上場企業に向けられた社会や投資家からの要請についても真摯に向き合っていく必要があります。 社会環境の変化に伴い経営課題は多様化・高度化しております。当社グループは独自性と成長戦略を掛け合わせることで事業を通じた社会課題の解決、持続的な成長と進化を遂げ、「住まい」と「暮らし」のリーディングカンパニーとしてありたい姿を目指し、永続的な企業価値向上を図ってまいります。 なお、当社の連結子会社である㈱長谷工リフォームが、大規模修繕工事の受注に関し、独占禁止法違反の疑いがあるとして、2025年３月、公正取引委員会による立入検査を受けました。当社といたしましては、この事実を厳粛に受け止め、公正取引委員会の調査に全面的に協力しております。現時点では財政状態及び経営成績に及ぼす影響は不明ですが、今後、影響が明らかになった場合には速やかにお知らせいたします。 長谷工グループ　企業理念・ありたい姿・中期経営計画における基本方針・行動指針 ■企業理念 都市と人間の最適な生活環境を創造し、社会に貢献する。 ■ありたい姿 環境に配慮した、安全で安心な「住まい」と豊かで快適な「暮らし」を国内外に提供し続ける。 ■中期経営計画における基本方針 「住まい」と「暮らし」のリーディングカンパニーとして、持続的な成長と企業価値向上を実現する。 ■行動指針 あらゆるステークホルダーの期待に応えるため、自信と誇りを持ち、総合力と行動力で進化し続ける。 Ｅ・Ｓ・Ｇすべての観点から社会的責任を全うすることで、事業活動そのものを通じて持続可能な社会の実現に貢献する。 中期経営計画概要 ・計画名称　長谷工グループ中期経営計画（ＨＡＳＥＫＯ　Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ　Ｐｌａｎ） ～次なる進化へ向けて～ ・計画期間　2026年３月期～2031年３月期 ■ありたい姿の実現に向けた事業戦略 ①建設関連事業の更なる伸長と深化 ・持続的な生産体制の構築 ・施工領域の拡大 ・修繕・メンテナンス工事業の拡充 ②不動産関連事業の拡充と質的向上 ・資本効率向上への取り組み ・商品開発力による差別化 ・新たな領域への拡大と挑戦 ③管理運営事業の成長 ・新たな管理手法や居住者サービスの開発 ・ＤＸ推進による業務改革 ・シニア向けサービスの拡充 ④海外事業の収益化 ・将来の国内マーケット縮小に備え、収益の柱の一つに育てる ・各国の住宅事情に合わせて、建設・不動産・管理運営の各事業から最適な分野の進出を検討 ⑤新たな領域への挑戦 ・生産機能と商材の拡充 ・社会課題解決型ビジネスへの取り組み ・新規事業創出に向けた土壌づくり ■経営基盤強化 ①財務戦略 ・資本コストを意識しながら、持続的な成長に向けた積極投資を継続 ・負債と資本を適切にコントロールし、安定的な株主還元を実施（総還元性向50％程度） ・６か年合計ネット投資額　4,000億円 ・国内不動産　1,200億円 ・海外不動産　400億円 ・建設関連・Ｒ＆Ｄ　1,000億円 ・ＤＸ関連　400億円 ・新規事業、Ｍ＆Ａ等　1,000億円 ・D/Eレシオ1.0倍以下を意識しつつ、有利子負債を活用 ②技術開発の強化 ・木質化の推進 ・ストック分野、リノベーション技術 ・災害激甚化への対策 ③ＤＸの加速 ・設計施工情報のデジタル化とＡＩ活用 ・グループデータ共有基盤の構築と活用 ・持続的成長に向けた人材育成とチャレンジ領域 ④サステナビリティへの取り組みの深化 ・気候変動対応 ・温室効果ガス（ＣＯ２）排出削減計画の策定・実行 ・建設作業所やオフィス等における取り組み ・低炭素施工や脱炭素住宅の拡大に向けた取り組み ・人的資本経営の充実 ・要員確保、組織力強化 ・働き方改革・Ｄ＆Ｉ・健康経営 ・処遇・人事制度 ・人材育成・キャリア形成 ・人権の尊重 ・人権デュー・ディリジェンス ・増加する外国人労働者への配慮 ・サプライチェーン・マネジメント ・ＣＳＲ調達ガイドライン ⑤コーポレート機能の強化 ・コーポレートガバナンスの更なる強化 ・ステークホルダーとのコミュニケーション強化 ・管理部門の生産性向上と機能強化 ■経営目標・株主還元方針 ＜経営目標＞ 2028年３月期　連結経常利益　1,000億円以上 2031年３月期　連結経常利益　1,300億円以上 安定的に1,000億円以上を計上できる収益基盤の確立 ＲＯＥ　10％を上回る水準を維持し、2031年3月期までに13％程度を目指す ＜株主還元方針＞ ６期合計の総還元性向50％程度 計画期間内における累進配当の実施 必要に応じ、機動的な自己株式の取得 ■持続的な企業価値向上に向けて ①市場評価向上への取り組み ・成長戦略投資 ・安定的な株主還元の実施 ・サステナビリティへの取り組みの深化 ・ステークホルダーとのコミュニケーション強化 ②ＲＯＥ向上への取り組み ・収益力の向上 ・資本効率の向上 ③非財務ＫＰＩ設定（気候変動対応、人的資本、人権の尊重、サプライチェーン・マネジメント） ※なお、将来に関する事項については、当連結会計年度末現在において判断したものであり、その達成を保証するものではありません。

３ 【事業等のリスク】 当社グループの業績及び財政状態は、今後起こり得る様々な要因により影響を受ける可能性がありますが、事業等のリスクについては、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項について記載しております。当社グループは、これらの他にも様々なリスクがありうることを認識し、それらを可能な限り防止、分散あるいは回避するよう努めておりますが、当社グループの支配の及ばない外部要因や必ずしも現時点にて具現化する可能性が高くないと見られる事項等の発生により、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 なお、文中における将来に関する事項については、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 分譲マンションに関わる事業への依存 当社グループは、首都圏、近畿圏及び東海圏での分譲マンションに関わる事業をコアとしており、中でも分譲マンション建設事業に対する依存度が高くなっております。従って、受注高やその他の分譲マンション関連事業の取引高は、分譲マンションの新規供給量や販売状況、分譲マンション建設用地の供給、取引先デベロッパーの事業規模、住宅関連政策、住宅にかかる税制及び金利等の動向によっては大きく変動することになり、これらの変動が業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 また、当社は、土地情報収集力や分譲マンション事業に関するプロジェクトマネジメント力を背景として、土地持込による受注を主たるビジネスモデルとしておりますが、このビジネスモデルにより今後も引き続き競争優位に立ち、市場シェアや収益性の維持、拡大が図れるという保証はありません。 そのため、当社グループでは安定収益源の底上げを図るべく、建設関連事業、不動産関連事業、管理運営事業それぞれの事業領域や事業エリアの拡大に取り組むことで、収益基盤の強化と収益構造の変化を目指しています。 なお、中東情勢の影響により、建築資材の供給制限や高騰が発生し、分譲マンションの引渡し遅延や価格の上昇につながる可能性があります。その場合、顧客マインドの低下に伴う買い控え等、マンション市況の低迷につながり、当社グループの事業に悪影響を及ぼす可能性があります。 (2) 不動産開発 当社グループは、安定収益源の底上げを図るべく分譲マンション以外に賃貸マンションや戸建住宅の他、様々なアセットタイプの不動産開発事業に取り組んでおり、そこで想定されるリスクについては事前に把握・分析を行い対策を講じておりますが、法令改正や経済情勢の激変、自然災害の発生、その他の予期し得ない事象等の影響により、事業スケジュールの遅延やコストの増加等が生じた場合、業績及び財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 なお、中東情勢の影響により、建築資材の高騰に伴う事業収支の悪化、資材の供給制限等に伴う事業スケジュールの遅延等の恐れがあり、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 (3) 建設市場の動向 当社は、建設資材・労務等の確保を本社機能部門による集中購買体制にて実施しており、将来の着工時期の予測を踏まえた運用や全体調達によるコスト競争力の強化に努めておりますが、建設業全般の業績の動向によりマンション建設の分野に対する参入が増え、同業他社との価格競争が激化した場合や、建設資材・労務等の急激な高騰及び調達難、協力業者等の確保状況による生産能力の低下等が生じた場合、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 なお、中東情勢の影響により、建築資材の高騰に伴う工事原価の上昇の恐れや、資材調達の遅れ等により引渡工期が遅延する等の恐れがあり、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 (4) 法的規制、行政規制等 当社グループが事業を行う上で遵守すべき法令・規則等は多岐に渡っており、建築基準法、建設業法、宅地建物取引業法、建築士法といった事業に直接関係する法令のみならず、会社法、金融商品取引法といった事業に直接関係はしないものの重要な法令等があります。当社グループにおきましては、役職員がこれらの法令等を遵守することができるよう啓蒙を適宜実施しておりますが、これらの法令等を遵守できなかった場合、又はこれらの法令等が当社グループの予測し得ない内容に改廃もしくは新設された場合、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 特に、建築基準法等のマンション建設における法的規制の改廃もしくは新設、又は建築確認・検査の厳格化等により、事業計画の大幅な変更、建設工事の着工の遅延又は中止等が発生した場合、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 また、国内外の事業遂行にあたり、当社グループに対する訴訟等について、当社グループ側の主張・予測と相違する結果となった場合には、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 なお、当社の連結子会社である㈱長谷工リフォームが、大規模修繕工事の受注に関し、独占禁止法違反の疑いがあるとして、2025年３月、公正取引委員会による立入検査を受けました。当社といたしましては、この事実を厳粛に受け止め、公正取引委員会の調査に全面的に協力しております。 (5) 周辺住民との関係 建設工事着工に際しましては、周辺住民に対する事業計画等の説明を実施しておりますが、反対運動及びそれに伴う訴訟等により、事業計画の大幅な変更、建設工事の着工の遅延又は中止等が発生した場合、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 (6) 契約不適合責任 建設部門・設計部門・技術推進部門に主力協力会社を加えた四位一体での品質向上活動への取組みにより、施工品質の維持向上には万全を期しておりますが、引当金の計上額を上回る負担の発生や、保険等でカバーできない損害賠償が発生した場合、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 (7) 建設事業における事故等 当社グループは、安全教育の実施、点検パトロール等、工事事故・品質事故・災害を撲滅するために安全管理・施工管理を徹底し、また、工事着手にあたり入念な施工計画の立案等、安全な作業環境を整え施工を行っておりますが、万が一、重大な工事事故・品質事故・労働災害等が発生した場合、社会的信用を失うとともに、企業イメージを損ない、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 (8) 取引先の信用リスク 建設業においては、一つの取引における請負金額が大きく、多くの場合工事代金の支払いは分割であり、目的物の引渡し時及び引渡し後に多額の支払が行われる傾向があります。当社グループでは取引先の信用力と信用額の管理を行っておりますが、工事代金の受領前に取引先が信用不安に陥った場合は、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 (9) 保有不動産 当社グループは、営業活動上の必要性から不動産を保有しておりますが、事業の分散あるいはリスク管理の観点から、不動産の投資分野毎の投資上限を定めた投資計画をもとに取得を行っております。しかしながら、不動産には時価の変動リスクがあるとともに、一般的に流動性が高くないため売却時における需給関係によっては相場価格により売却できない場合があります。 棚卸不動産については当社グループが開発ノウハウを持つ分譲住宅を中心とした投資を行っておりますが、事業計画の進捗次第では予定している回収額に満たない場合や様々な要因により計画を中止せざるを得ない場合があります。また、固定資産については当社グループが開発・運営のノウハウを持つ賃貸マンションを中心とした投資を行っておりますが、賃貸条件や事業収支の悪化が生じる等、予定しているキャッシュ・フローが得られなくなる場合があります。これらの場合には評価損失・減損損失・売却損失等が発生し、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 (10)企業買収等 当社グループは、事業拡大や収益基盤の強化を目的に企業買収等を実施することがありますが、実施にあたっては、その重要性に応じ第三者の専門家による対象企業並びに事業環境等の調査を客観的かつ詳細に行い、その調査報告も参考に決定しております。しかしながら、買収等の対象事業を当社グループの経営戦略に沿って統合できない場合や、既存事業及び買収等の対象事業について効率的な経営資源の活用を行うことができなかった場合、また、急激な市況変化が生じた場合には、当初想定していた効果が得られないことにより、のれんの減損の発生等、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 (11)事業エリアの偏重 当社グループは、事業拡大や収益基盤の強化を目的に地方主要都市を中心とした事業エリアの拡大に取組んでおりますが、会社の経営資源の多くは首都圏・近畿圏・東海圏に集中しております。このため、将来、首都圏・近畿圏・東海圏並びにその周辺において、地震、暴風雨、洪水その他の天災、感染症、事故、火災、その他の人災等が発生し、工期の遅延、消費者の購買意欲の減退、所有資産の毀損等があった場合には、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 (12)海外事業におけるリスク 海外での事業活動では、社会慣行の違い、法令・規制の予期せぬ変更、経済・為替の変動、政治・軍事、地政学等に関するリスクが存在し、これらに関した問題が発生した場合には、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。そのため、事業活動実績の少ない地域における新規事業の判断は、第三者の専門家等による多面的な評価を参考に取組みの判断を行うなど、社内におけるリスクコントロールの向上にも努めております。 (13)オペレーショナルリスク 当社グループが業務を遂行するにあたり、役職員による不正行為、不適切な行為、事務処理のミス、労務管理上の問題等の各種オペレーショナルリスクの発生が考えられます。当社グループはリスク管理規程を定め、オペレーショナルリスクも含めた事業遂行に関わる様々なリスクについて管理し、それらのリスクに対応することによって、グループの経営方針の実現を阻害するリスク要因を可能な限り低減させ、コントロールするよう努めておりますが、上記のようなオペレーショナルリスクが発生した場合、社会的信用を失うとともに、企業イメージを損ない、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 (14)個人情報等の管理 当社グループは、住宅購入顧客並びに購入検討顧客や管理受託マンションの居住者等、多くの個人情報を保有しております。また、営業・購買情報等、多くのデータをクラウド管理しています。個人情報保護法に従って、個人情報の取扱いに関するルール(基本方針・規程・細則)を、マイナンバー(社会保障・税番号)制度への対応のため、マイナンバー関連規程(基本方針・規程)を設け、体制整備を行っております。また、個人情報以外の情報の取扱いについても、各部個別にセキュリティポリシー(基本方針・対策基準・実施手順)を順次整備する等、情報管理を徹底し万全を期しておりますが、クラウド及びサーバーのトラブルによる情報流出や犯罪行為等による情報漏洩が発生する可能性があります。その場合、社会的信用を失うとともに、企業イメージを損ない、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 (15)資金調達及び金利動向等 当社グループは、借入や社債発行による資金調達を行っており、一部の借入については金利変動リスクに対応するために金利の固定化を実施しておりますが、金利等の市場環境の変化、あるいは当社に対する格付の引下げ等の信用力低下により資金調達コストが増加し、当社グループの業績及び財務内容に影響を与える可能性があります。 また、金融機関からの新規借入や社債発行にあたっては同様の条件により行えるという保証はなく、当社グループが金融機関から借入や社債発行による調達を適時に行えない場合には、当社グループの資金調達に影響を及ぼす可能性があります。 当社は、事業上必要な資金調達について、主に金融機関との間で協調融資方式によるタームローン、及びコミットメントライン契約の借入契約を締結しております。これらの借入契約には、自己資本の維持と経常利益の確保の２項目に関して財務制限条項が付加されており、それに抵触した場合には、多数貸付人の意思結集に基づく請求により期限の利益を喪失する可能性があり、約定の返済期限より前に残元本及び利息等を返済する義務が発生する可能性があります。 (16)株式市場の動向 当社グループは、市場性のある株式を保有しておりますが、株式市場が下落し、保有株式の価値が大幅に下落した場合には、当社グループの財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 影響を限定的にするために、株式の保有残高について連結純資産に対して一定程度を目安とすることとしております。 (17)中期経営計画について 当社グループは、2026年３月期をスタートとする中期経営計画「ＨＡＳＥＫＯ　Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ　Ｐｌａｎ」において、「建設関連事業」、「不動産関連事業」、「管理運営事業」の３つの輪を強化し、新たな事業領域を含めた収益基盤を確立させる為の積極的な成長戦略投資や株主還元の拡充を進めるとともに、Ｅ・Ｓ・Ｇすべての観点から社会的責任を全うすることで、事業活動そのものを通じて持続可能な社会の実現に貢献することを公表しております。 計画内容の策定にあたっては、取締役会にて事業の課題や方向性等について充分な検討を重ねてきましたが、当社グループの業績は、経済環境等様々な要因の影響を受ける可能性があるため、目標値を達成できるという保証はなく、計画している事業上、財務上の効果が得られない可能性があります。 また、当社グループは収益基盤強化のため建設関連事業、不動産関連事業、管理運営事業それぞれの事業領域や事業エリアの拡大などグループ事業展開の強化も計画しておりますが、予期せぬ経済情勢の変化、あるいはマーケットの急激な変化等により、事業展開が予定通りに実行できず、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 (18)気候変動リスク 脱炭素社会への移行リスクとしては、炭素税の導入や各種規制強化により建設コストや物件開発コストが上昇し、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。また、物理的リスクとして、夏季平均気温の上昇に伴う建設現場や物件開発工事現場の生産性低下や、気象災害の頻発・激甚化に伴う建設工事の遅延発生、保有物件被災に伴う復旧コスト発生のケースで、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 かかる気候変動に関するリスクも踏まえ、当社グループは、2021年12月に「長谷工グループ気候変動対応方針 ～ＨＡＳＥＫＯ ＺＥＲＯ-Ｅｍｉｓｓｉｏｎ～」を制定し、同方針に従い、再生可能エネルギーの導入拡大、環境配慮型資材の活用促進、低炭素施工や脱炭素住宅に係る技術開発等により、温室効果ガス排出量の削減に取り組んでいます。また、機械化やＩＴ活用による建設現場の作業効率化、気候の影響を受けにくい施工方法の研究等により、物理的リスクの影響緩和に取り組んでいます。加えて、施工中物件を含む関連物件・施設の被災に迅速に対応するための災害時ＢＣＰ（事業継続計画）体制の高度化や災害に強いマンションづくりにも注力しております。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」といいます。）の状況の概要、並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 経営成績 当連結会計年度における国内経済は、米国の通商政策の影響が残るものの、緩やかに回復しました。先行きについては、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果が緩やかな回復を支えることが期待されるものの、中東情勢の影響や金融資本市場の変動、米国の通商政策をめぐる動向などに注視する必要があります。 2025年度のマンションの新規供給戸数は首都圏で2万1,659戸(前期比2.6％減)、近畿圏で1万7,002戸(同8.2％増)となりました。首都圏では供給戸数の絞り込みが続き４年連続で前年度を下回りました。近畿圏は４年ぶりに前年度を上回りました。供給商品の内容をみると、首都圏・近畿圏共に分譲単価・平均価格の上昇が継続しています。首都圏の分譲単価は1,419千円/㎡(同15.4％増)、平均価格は9,383万円(同15.3％増)と、５年連続で過去最高値を更新しました。近畿圏では分譲単価は965千円/㎡(同7.9％増)、平均価格は5,418万円(同7.0％増)となり、分譲単価は５年連続で過去最高値を更新しました。販売状況は、首都圏においては時間をかけた販売姿勢の強まりから、初月販売率は62.9％(同3.9ポイント減)となり、年度末の分譲中戸数は6,409戸(同4.8％増)と増加しました。近畿圏では初月販売率は72.4％(同2.2ポイント減)と70％を超え、販売は順調に推移しましたが、新規供給戸数の増加などから年度末の分譲中戸数は3,308戸(同27.4％増)と増加しました。 このような中、中期経営計画「ＨＡＳＥＫＯ　Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ　Ｐｌａｎ」の初年度となる当連結会計年度につきましては、完成工事総利益率の改善により、連結経常利益は予想の900億円を上回り、941億円となりました。 当連結会計年度における業績は、完成工事高の増加及び不動産の取扱量増加により売上高は１兆2,731億円（同8.1％増）、完成工事総利益率の改善により営業利益は987億円（同16.6％増）、経常利益は941億円（同12.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は548億円（同59.2％増）の増収増益となりました。営業利益率は7.8％（同0.6ポイント増）、経常利益率は7.4％（同0.3ポイント増）となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、前連結会計年度の数値については変更後の報告セグメントの区分に組み替えた数値で比較しております。詳細は、「第５　経理の状況　１ 連結財務諸表等　(１)連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。 (単位：億円) 建設関連事業 　 不動産関連事業 　 管理運営事業 　 海外事業 売上高 　 9,009 　 (+592) 　 2,932 　 (+405) 　 1,654 　 (+134) 　 43 　 (+8) 営業利益 　 685 　 (+122) 　 356 　 (+30) 　 82 　 (+17) 　 △61 　 (△4) (　)内は前期比増減額 （建設関連事業） 建築工事では、当社の土地情報収集力や商品企画力、施工品質や工期遵守に対する姿勢、効率的な生産体制等について事業主から評価をいただいている中、受注時採算の改善により、当期の完成工事総利益率は上昇いたしました。 当社における分譲マンション新築工事の受注は、首都圏で200戸以上の大規模物件22件を含む45件、近畿圏・東海圏で200戸以上の大規模物件14件を含む19件、合計で64件となりました。 当社の完成工事につきましては、賃貸マンション等12件を含む計104件が竣工いたしました。 当セグメントにおいては、売上高は9,009億円（前期比7.0％増）、営業利益は685億円（同21.6％増）の増収増益となりました。 （不動産関連事業） 分譲マンションの新規引渡しや収益不動産の売却が増加したこと及び不動産仲介の取扱件数が増加したことにより、当セグメントにおいては、売上高は2,932億円（前期比16.0％増）、営業利益は356億円（同9.2％増）の増収増益となりました。 （管理運営事業） 賃貸マンション運営管理・社宅管理代行では、新規受託の順調な推移や継続的な受託により、運営管理戸数は両事業合計196,878戸（前期末比1.4％増）となりました。 分譲マンション管理では、新規受託が堅調に推移し管理戸数は448,076戸（同1.1％増）となりました。 シニアサービスでは、有料老人ホーム・高齢者向け住宅の入居が進捗したことにより、稼働数は2,786戸（同2.5％増）となりました。 当セグメントにおいては、売上高は1,654億円（前期比8.8％増）、営業利益は82億円（同26.6％増）の増収増益となりました。 （海外事業） ハワイ州オアフ島において、商業施設の運営及び新規の戸建分譲事業の開発を進めております。 当セグメントにおいては、売上高は43億円（前期は売上高35億円）、営業損失は61億円（前期は営業損失57億円）となりました。 生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。 a.受注実績 セグメントの名称 　 区分 　 前連結会計年度 (自　2024年４月１日 至　2025年３月31日) (百万円) 　 当連結会計年度 (自　2025年４月１日 至　2026年３月31日) (百万円) 建設関連事業 　 建設工事等 　 609,713 　 752,171 　 (23.4％増) 設計監理 　 15,145 　 18,818 　 (24.2％増) 計 　 624,858 　 770,989 　 (23.4％増) 不動産関連事業 　 不動産分譲等 　 － 　 － 　 － 管理運営事業 　 内装工事等 　 27,584 　 29,475 　 ( 6.9％増) 海外事業 　 建設工事等 　 － 　 － 　 － 合計 　 652,442 　 800,463 　 (22.7％増) (注) １　当連結企業集団では建設関連事業における建設工事等及び設計監理、管理運営事業における内装工事等及び海外事業における建設工事等以外の受注実績を把握することが困難であるため記載しておりません。 ２　セグメント間の取引については相殺消去しております。 b.売上実績 セグメントの名称 　 前連結会計年度 (自　2024年４月１日 至　2025年３月31日) (百万円) 　 当連結会計年度 (自　2025年４月１日 至　2026年３月31日) (百万円) 建設関連事業 　 778,746 　 820,088 　 ( 5.3％増) 不動産関連事業 　 249,845 　 290,209 　 (16.2％増) 管理運営事業 　 145,296 　 158,525 　 ( 9.1％増) 海外事業 　 3,466 　 4,314 　 (24.5％増) 合計 　 1,177,353 　 1,273,136 　 ( 8.1％増) (注) セグメント間の取引については相殺消去しております。 c.建設関連事業の状況 売上実績 区分 　 前連結会計年度 (自　2024年４月１日 至　2025年３月31日) (百万円) 　 当連結会計年度 (自　2025年４月１日 至　2026年３月31日) (百万円) 建設工事等 　 533,232 　 556,390 　 (  4.3％増) 設計監理 　 14,250 　 15,684 　 ( 10.1％増) 不動産販売等 　 193,456 　 207,289 　 (  7.2％増) 大規模修繕・内装工事等 　 37,692 　 39,546 　 (  4.9％増) その他 　 116 　 1,179 　 (919.0％増) 外部顧客への売上高 　 778,746 　 820,088 　 (  5.3％増) d.不動産関連事業の状況 区分 　 前連結会計年度 (自　2024年４月１日 至　2025年３月31日) 　 当連結会計年度 (自　2025年４月１日 至　2026年３月31日) 数量 　 稼働数 　 売上実績 (百万円) 　 数量 　 稼働数 　 売上実績 (百万円) 不動産販売等 　   　   　 166,803 　   　   　 199,385(19.5％増) 分譲マンション販売受託、流通仲介・リノベーション等 　   　   　 74,257 　   　   　 82,477(11.1％増) 不動産賃貸 　 4,700戸 　 3,608戸 　 8,784 　 4,714戸 　 3,893戸 　 8,347( 5.0％減) 外部顧客への売上高 　   　   　 249,845 　   　   　 290,209(16.2％増) (注) 数量及び稼働数は連結会計年度末現在で表示しております。 e.管理運営事業の状況 区分 　 前連結会計年度 (自　2024年４月１日 至　2025年３月31日) 　 当連結会計年度 (自　2025年４月１日 至　2026年３月31日) 数量 　 稼働数 　 売上実績 (百万円) 　 数量 　 稼働数 　 売上実績 (百万円) 内装工事等 　   　   　 28,224 　   　   　 29,307 ( 3.8％増) 分譲マンション管理 　 443,331戸 　 (5,667棟) 　 65,966 　 448,076戸 　 (5,682棟) 　 69,126( 4.8％増) 賃貸マンション管理等 　 184,035戸 　   　 185,511戸 不動産販売等 　   　   　 17,702 　   　   　 24,651(39.3％増) 不動産賃貸 　 7,575戸 　 7,280戸 　 12,245 　 7,237戸 　 6,919戸 　 12,491( 2.0％増) シニアサービス 　 2,992戸 　 2,717戸 　 17,209 　 2,961戸 　 2,786戸 　 18,608( 8.1％増) その他 　   　   　 3,949 　   　   　 4,341( 9.9％増) 外部顧客への売上高 　   　   　 145,296 　   　   　 158,525( 9.1％増) (注) 数量及び稼働数は連結会計年度末現在で表示しております。 f.海外事業の状況 売上実績 区分 　 前連結会計年度 (自　2024年４月１日 至　2025年３月31日) (百万円) 　 当連結会計年度 (自　2025年４月１日 至　2026年３月31日) (百万円) 商業施設運営・不動産販売等 　 3,466 　 4,314 　 (24.5％増) 外部顧客への売上高 　 3,466 　 4,314 　 (24.5％増) なお、参考のため提出会社個別の事業の状況は次のとおりであります。 建設工事等及び設計監理の状況 ①　受注高、売上高、繰越高及び施工高 期別 　 区分 　 前期 繰越高 (百万円) 　 当期 受注高 (百万円) 　 計 (百万円) 　 当期 売上高 (百万円) 　 次期繰越高 　 当期 施工高 (百万円) 手持高 (百万円) 　 うち施工高 比率 (％) 　 金額 (百万円) 前事業年度 (自 2024年４月１日至 2025年３月31日) 　 建 設 工 事 等 　 民間分譲マンション 　 624,610 　 533,742 　 1,158,352 　 448,515 　 709,837 　 0 　 890 　 448,125 賃貸マンション・社宅等 　 81,323 　 15,471 　 96,795 　 56,692 　 40,102 　 0 　 31 　 56,654 住宅計 　 705,934 　 549,213 　 1,255,147 　 505,207 　 749,940 　 0 　 921 　 504,779 非住宅 　 3,431 　 6,559 　 9,990 　 3,111 　 6,879 　 0 　 5 　 3,081 その他 　 15,685 　 9,648 　 25,333 　 16,694 　 8,639 　 2 　 182 　 15,895 工事計 　 725,050 　 565,421 　 1,290,471 　 525,013 　 765,458 　 0 　 1,107 　 523,756 業務受託 　 4,936 　 5,102 　 10,038 　 5,662 　 4,376 　 － 　 － 　 － 建設工事等計 　 729,986 　 570,522 　 1,300,509 　 530,674 　 769,834 　 － 　 － 　 － 設計監理 　 17,884 　 16,110 　 33,993 　 15,429 　 18,564 　 － 　 － 　 － 合計 　 747,870 　 586,632 　 1,334,502 　 546,104 　 788,398 　 － 　 － 　 － 当事業年度 (自 2025年４月１日至 2026年３月31日) 　 建 設 工 事 等 　 民間分譲マンション 　 703,432 　 658,071 　 1,361,503 　 498,747 　 862,756 　 0 　 1,125 　 498,982 賃貸マンション・社宅等 　 46,507 　 13,641 　 60,148 　 39,923 　 20,225 　 1 　 107 　 39,999 住宅計 　 749,940 　 671,711 　 1,421,651 　 538,671 　 882,980 　 0 　 1,231 　 538,981 非住宅 　 6,879 　 22,156 　 29,035 　 6,577 　 22,458 　 － 　 － 　 6,573 その他 　 8,639 　 6,828 　 15,467 　 8,490 　 6,977 　 14 　 983 　 9,291 工事計 　 765,458 　 700,695 　 1,466,153 　 553,738 　 912,415 　 0 　 2,214 　 554,845 業務受託 　 4,376 　 6,100 　 10,476 　 4,709 　 5,768 　 － 　 － 　 － 建設工事等計 　 769,834 　 706,796 　 1,476,630 　 558,447 　 918,183 　 － 　 － 　 － 設計監理 　 18,564 　 19,901 　 38,465 　 16,630 　 21,835 　 － 　 － 　 － 合計 　 788,398 　 726,697 　 1,515,095 　 575,077 　 940,018 　 － 　 － 　 － (注) １  前事業年度以前に受注したもので、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注高にその増減額を含んでおります。従って、当期売上高にもかかる増減額が含まれております。 ２　次期繰越高の施工高は、支出金により手持高の施工高を推定したものであります。 ３　当期施工高は(当期売上高＋次期繰越施工高－前期繰越施工高)に一致します。 ４　前事業年度以前に受注した工事のうち、当事業年度において建設事業の区分を変更したものがあるため、当事業年度の前期繰越高は、当該変更を反映した数値に組み替えて表示しております。 ②　受注工事高の受注方法別比率 工事受注方法は、特命と競争に大別されます。 期別 　 特命(％) 　 競争(％) 　 計(％) 前事業年度 (自　2024年４月１日 至　2025年３月31日) 　 73.8 　 26.2 　 100 当事業年度 (自　2025年４月１日 至　2026年３月31日) 　 91.7 　 8.3 　 100 (注) 百分比は請負金額比であります。 ③　売上高 期別 　 区分 　 官公庁(百万円) 　 民間(百万円) 　 計(百万円) 前事業年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日) 　 建設工事等 　 民間分譲マンション 　 － 　 448,515 　 448,515 賃貸マンション・社宅等 　 8,476 　 48,216 　 56,692 住宅計 　 8,476 　 496,731 　 505,207 非住宅 　 － 　 3,111 　 3,111 その他 　 1,394 　 15,300 　 16,694 工事計 　 9,870 　 515,142 　 525,013 業務受託 　 25 　 5,637 　 5,662 建設工事等計 　 9,895 　 520,780 　 530,674 設計監理 　 134 　 15,295 　 15,429 合計 　 10,029 　 536,075 　 546,104 当事業年度(自　2025年４月１日至　2026年３月31日) 　 建設工事等 　 民間分譲マンション 　 － 　 498,747 　 498,747 賃貸マンション・社宅等 　 8,773 　 31,150 　 39,923 住宅計 　 8,773 　 529,898 　 538,671 非住宅 　 － 　 6,577 　 6,577 その他 　 691 　 7,799 　 8,490 工事計 　 9,464 　 544,274 　 553,738 業務受託 　 － 　 4,709 　 4,709 建設工事等計 　 9,464 　 548,983 　 558,447 設計監理 　 225 　 16,405 　 16,630 合計 　 9,689 　 565,388 　 575,077 (注) １  完成工事のうち主なものは、次のとおりであります。 前事業年度 三井不動産レジデンシャル㈱ 　 パークウェルステイト湘南藤沢ＳＳＴ 　 新築工事 関電不動産開発㈱、住友不動産㈱、㈱長谷工不動産、アートプランニング㈱ 　 シエリアシティ大津におの浜 　 新築工事 大和ハウス工業㈱ 　 ロイヤルパークス品川 　 新築工事 向原第二住宅団地マンション建替組合 　 プラウドシティ小竹向原 　 新築工事 野村不動産㈱、㈱コスモスイニシア 　 ミハマシティ検見川浜Ⅱ街区 　 新築工事 当事業年度 阪急阪神不動産㈱、西日本鉄道㈱、総合地所㈱ 　 ジオ板橋浮間舟渡 　 新築工事 住友不動産㈱ 　 シティタワー千住大橋 　 新築工事 大和ハウス工業㈱、西日本鉄道㈱、㈱NIPPO、ミサワホーム㈱、総合地所㈱ 　 プレミスト京都 松ケ崎 　 新築工事 大和ハウス工業㈱ 　 ロイヤルパークス有明 　 新築工事 西日本鉄道㈱、三菱地所レジデンス㈱大林新星和不動産㈱、大和地所レジデンス㈱、静岡鉄道㈱、総合地所㈱ 　 ガーデングランデ横浜戸塚 　 新築工事 ２  完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は次のとおりであります。 前事業年度 　 なし 当事業年度 　 なし ④　手持高(2026年３月31日現在) 区分 　 官公庁(百万円) 　 民間(百万円) 　 計(百万円) 建設工事等 　 民間分譲マンション 　 － 　 862,756 　 862,756 賃貸マンション・社宅等 　 13,719 　 6,506 　 20,225 住宅計 　 13,719 　 869,261 　 882,980 非住宅 　 － 　 22,458 　 22,458 その他 　 1,002 　 5,975 　 6,977 工事計 　 14,722 　 897,694 　 912,415 業務受託 　 83 　 5,685 　 5,768 建設工事等計 　 14,805 　 903,378 　 918,183 設計監理 　 － 　 21,835 　 21,835 合計 　 14,805 　 925,213 　 940,018 (注)　期末手持工事のうち主なものは、次のとおりであります。 東急不動産㈱、小田急不動産㈱、名鉄都市開発㈱、総合地所㈱、旭化成ホームズ㈱、JR東海不動産㈱ 　 ブランズタワー橋本 　 新築工事 　 2026年８月完成予定 日鉄興和不動産㈱、関電不動産開発㈱、九州旅客鉄道㈱、京浜急行電鉄㈱、中央日本土地建物㈱ 　 リビオタワー品川 　 新築工事 　 2026年９月完成予定 三井不動産レジデンシャル㈱、野村不動産㈱、三菱地所レジデンス㈱ 　 リーフシティ市川　ザ・タワー 　 新築工事 　 2026年12月完成予定 日鉄興和不動産㈱、東京建物㈱、中央日本土地建物㈱、住友商事㈱ 　 リビオシティ文京小石川 　 新築工事 　 2027年２月完成予定 NTT都市開発㈱、名鉄都市開発㈱ 　 ウエリス近江八幡 　 新築工事 　 2027年３月完成予定 (2) 財政状態 当連結会計年度末における連結総資産は、主に現金預金が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ525億円増加し、1兆4,177億円となりました。 連結総負債は、借入金の調達等により、前連結会計年度末に比べ211億円増加し、8,543億円となりました。 連結純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益を計上し利益剰余金が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ314億円増加し、5,635億円となりました。 以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の39.0％に対し、39.7％となりました。 セグメントごとの資産は、次のとおりであります。 (単位：億円) 建設関連事業 　 不動産関連事業 　 管理運営事業 　 海外事業 セグメント資産 　 4,013 　 (△143) 　 6,339 　 (△83) 　 1,615 　 (+65) 　 1,585 　 (+367) (　)内は前期末比 （建設関連事業） 建設関連事業において、当連結会計年度末における資産は、建築受注用地の売却が進捗したことに伴い販売用不動産が減少したこと等により前連結会計年度末に比べ143億円減少し、4,013億円となりました。 （不動産関連事業） 不動産関連事業において、当連結会計年度末における資産は、分譲マンションの販売が順調に進捗し販売用不動産が減少したこと等により前連結会計年度末に比べ83億円減少し、6,339億円となりました。 （管理運営事業） 管理運営事業において、当連結会計年度末における資産は、棚卸不動産が増加したこと等により前連結会計年度末に比べ65億円増加し、1,615億円となりました。 （海外事業） 海外事業において、当連結会計年度末における資産は、出資に伴う投資有価証券の増加等により前連結会計年度末に比べ367億円増加し、1,585億円となりました。 (3) キャッシュ・フロー 当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度の39億円の収入超過と比較して1,535億円増加し、1,574億円の収入超過となりました。これは主に、棚卸資産の減少に伴う資金増加542億円（前連結会計年度は497億円の資金減少）によるものであります。 投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度の325億円の支出超過と比較して208億円減少し、532億円の支出超過となりました。これは主に、投資有価証券の取得による資金減少347億円（前連結会計年度は145億円の資金減少）によるものであります。 財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度の205億円の支出超過と比較して328億円減少し、534億円の支出超過となりました。これは主に、自己株式の取得に伴う資金減少201億円（前連結会計年度は５億円の資金減少）によるものであります。 以上の結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末の2,358億円より523億円増加し、2,881億円となりました。 当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりであります。 当社グループの資金需要のうち主なものは、建設事業にかかる運転資金、建築受注を目的とする短期的な不動産取得、分譲用不動産等の仕入れ、賃貸用不動産及び海外事業への投資などの支出であります。これらの資金需要に対して、事業活動から生じる利益及び借入金・社債により調達した資金を充当する方針であります。 当連結会計年度におきましては、期限の到来等により200億円の長期借入金の返済、400億円の社債の償還及び150億円のコミットメントラインの返済を行っておりますが、800億円の長期借入金による調達を行っており、社債を含む借入金残高は50億円増加し4,250億円となりました。 また、当社は運転資金の安定的かつ機動的な調達を行うため取引金融機関と1,000億円のコミットメントライン契約を締結しており、現金預金とあわせて十分な流動性を確保しています。 (4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されておりますが、この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者により、一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値にその結果が反映されております。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果は異なることがあります。 連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しております。