ナカノフドー建設

３ 【事業の内容】 当社グループは、提出会社、国内子会社10社、在外子会社５社及び関連会社５社により構成されており、建設事業及び不動産事業を主な内容として事業活動を展開している。日本及び東南アジアにおいて総合建設業を主として営んでいる。 当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりである。 なお、報告セグメントと同一の区分である。 建設事業 日本 　 提出会社及び連結子会社７社並びに関連会社３社が、建設業を営んでいる。 東南アジア 　 連結子会社 ナカノシンガポール(PTE.)LTD.他４社が、建設業を営んでいる。 不動産事業 日本 　 提出会社及び連結子会社 ㈱ＮＦリアルティ他２社が、主に不動産賃貸業を営んでいる。 東南アジア 　 連結子会社 ナカノコンストラクションSDN.BHD.が、不動産賃貸業を営んでいる。 その他の事業 　 提出会社が、再生可能エネルギー事業(太陽光・風力発電事業)を営んでいる。連結子会社 ㈱ＮＦエージェンシーが、保険代理業を営んでいる。関連会社２社がＰＦＩ事業等を行っている。 事業の系統図は次のとおりである。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。 (1)会社の経営の基本方針 当社グループは、社是である「誠意と熱意と創意の三意を以てお客様の信頼におこたえし、社業の発展を通して社会に貢献する」を経営の基本方針とし、グループ全社でコンプライアンスを徹底するとともに、加速する経営環境の変化に適応するため、技術力の強化を中心とする経営基盤の改革を推進して持続的成長を目指す。 (2)中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題 当社グループを取り巻く環境は、政府の経済・財政政策を背景に、国内では雇用・所得環境の改善等、引き続き緩やかな回復基調が続くことが期待される。また、海外においても引き続きデータセンターをはじめとする高機能施設の需要が見込まれている。一方で、米国の政策動向や地政学リスクの高まりに加え、資材調達環境の変動や労務需給の逼迫等の影響による先行きの不透明感があり、引き続き予断を許さない事業環境が続くものと見込まれる。 このような状況のもと、当社グループは、「国内建設事業のさらなる収益性改善と海外建設事業の拡大」を基本方針に掲げ、３ヵ年の中期経営計画「中計86」の２年目として、目標達成に向けた施策を着実に推進していく。 国内建設事業では、技術力の強化による顧客対応の迅速化、実践的な教育の充実による人材力の向上、協力会社との連携強化による技能労働者の確保、コスト競争力の強化を通じて、収益性の更なる改善を図っていく。 海外建設事業では、外資系顧客への対応強化に加え、営業エリア及び事業領域の拡大を推進し、将来の成長に対応し得る各分野の体制強化に努め、事業の拡大を図っていく。 また、事業成長と収益力の更なる向上に向け、Ｍ＆ＡやＤＸの推進、人的資本への投資等について具体的な実行を進めていく。あわせて、サステナビリティへの取組みとして、健康経営の推進やＣＤＰスコアの向上等、企業価値向上に資する各種施策に取り組んでいく。 「中計86」の各種施策を着実に実行することで、経営基盤の強化を図り、中長期的な成長に向けた基盤の構築を実現していく。

３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりである。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。 (1)国内建設市場リスク 当社グループの主要な事業である国内建設事業においては、建設市場の想定を上回る縮小や主要資材価格の急激な上昇、技能労働者の著しい減少等、事業環境に変化が生じた場合、今後の業績に影響を及ぼす可能性がある。 (2)海外建設市場リスク 当社グループは、東南アジアを中心に海外建設事業を展開しているが、進出国の政治・経済情勢、法制度等に著しい変化が生じた場合、今後の業績に影響を及ぼす可能性がある。 (3)不動産市場リスク 当社グループは、主に国内で、不動産賃貸事業を行っているが、賃貸市場の需給動向などが、今後の業績に影響を及ぼす可能性がある。 (4)工事施工等リスク 工事施工中の予期せぬ重大事故や完成物件の不具合等により、多額の修復費用や訴訟等による損害賠償が発生した場合、今後の業績に影響を及ぼす可能性がある。 (5)取引先信用リスク 発注者、協力会社等の取引先が信用不安に陥った場合、資金の回収不能や施工遅延等により、今後の業績に影響を及ぼす可能性がある。 (6)保有資産の市場変動リスク 不動産、有価証券等の保有資産の時価が著しく低下した場合、今後の業績に影響を及ぼす可能性がある。 (7)法令等に係るリスク 当社グループの事業は、建設業法、建築基準法、宅地建物取引業法等による法的な規制を受けている。これらの法律の改廃、法的規則の新設、適用基準の変更等があった場合には、今後の業績に影響を及ぼす可能性がある。また、当社グループにおいて法令等に違反する行為等があった場合には、刑事処分及び強制処分等による損失の発生、事業上の制約及び信用の毀損等により、今後の業績に影響を及ぼす可能性がある。 (8)自然災害によるリスク 大規模地震、風水害等の大規模自然災害が発生した場合、施工中の工事への被害や施工遅延、自社所有建物への被害などにより、今後の業績に影響を及ぼす可能性がある。 (9)感染症に関するリスク 感染症の流行等が発生した場合、景気悪化による建設受注高の減少や工事中断による売上高の減少等、今後の業績に影響を及ぼす可能性がある。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりである。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものである。 (1) 経営成績の状況 当連結会計年度のわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に底堅く推移し、緩やかな回復基調が続いた。一方で、米国の通商政策の動向や不安定な国際情勢に加え、為替動向や金融政策の変化等の影響により、依然として先行き不透明な状況が続いている。 国内建設事業においては、国土強靱化関連の公共投資が堅調に推移したほか、民間設備投資についても、製造業の国内回帰やデジタルインフラ整備の進展を背景として堅調に推移し、建設需要は安定的に推移した。一方で、資機材価格の高止まりや労務費の上昇に加え、資材調達環境の不安定化と技能労働者不足の深刻化により、工期の長期化や採算性への影響が顕在化するなど、事業環境は厳しい状況が続いている。 当社が進出している東南アジアの海外建設事業においては、インフレ抑制に向けた金融引き締めの緩和や円安の影響を受けるとともに、サプライチェーン再編に伴う生産拠点の移転や、ＡＩ需要の拡大によるデータセンター建設、経済成長を背景とした高機能物流施設への投資が進展しており、今後も市場の拡大が期待されている。 このような状況のなか、当社グループは、2025年４月よりスタートした中期経営計画「中計86」のもと、「国内建設事業のさらなる収益性改善」と「海外建設事業の拡大」を推進してきた。 国内建設事業では、人材の採用強化と育成体制の充実、技術力を基盤とした対応力の強化、海外建設事業では、事業拡大を目指し、営業力の強化と拠点体制の拡充を行い、着実な成果を得ることができた。 その結果、当連結会計年度の経営成績は以下のとおりとなった。なお、文中の数値は内部取引等消去後の数値である。 当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ275億32百万円増加し、1,380億71百万円(前年同期比24.9%増)となった。当連結会計年度の売上高の内容として、前連結会計年度に比べ、建設事業は274億70百万円増加し、1,365億55百万円(前年同期比25.2%増)となり、不動産事業他は61百万円増加し、15億16百万円(前年同期比4.2%増)となった。 当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度に比べ20億94百万円増加し、53億75百万円(前年同期比63.8%増)となった。当社グループの主力事業である建設事業においては、建設事業(日本)の営業利益は、３億87百万円減少し22億３百万円(前年同期比14.9%減)となり、建設事業(東南アジア)の営業利益は、24億46百万円増加し24億47百万円(前年同期　営業利益１百万円)となり、建設事業合計の営業利益は、20億59百万円増加し46億51百万円(前年同期比79.5%増)となった。不動産事業においては、不動産事業(日本)の営業利益は、15百万円増加し６億72百万円(前年同期比2.4%増)となり、不動産事業(東南アジア)の営業利益は、０百万円増加し０百万円(前年同期比141.5%増)となり、不動産事業合計の営業利益は、16百万円増加し６億73百万円(前年同期比2.5%増)となった。その他の事業の営業利益は、前連結会計年度に比べ19百万円増加し、51百万円(前年同期比59.4%増)となった。経常利益は、前連結会計年度に比べ22億71百万円増加し、59億96百万円(前年同期比61.0%増)となった。また、法人税等合計15億16百万円の計上などにより、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ14億80百万円増加し、43億85百万円(前年同期比51.0%増)となった。 当連結会計年度は、中期経営計画「中計86」の初年度であったが、建設事業売上高については、国内建設事業は減収となったが、海外建設事業は増収となった。また、利益面については、国内建設事業は資材価格高騰の影響等により、前連結会計年度より減益となったが、海外建設事業は大型案件の順当な進捗や追加工事獲得などによる工事採算性の改善などにより、前連結会計年度より増益となった。今後も引き続き、中期経営計画「中計86」の主要施策を確実に遂行し、経営基盤の強化を図り、目標の達成を目指す。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりである。(セグメント間の内部売上高等を含めて記載している。) 建設事業 日本 当社グループの建設事業の日本における受注高は、865億46百万円(前年同期比9.8%増)となった。 売上高は、前連結会計年度に比べ55億66百万円減少し、755億円(前年同期比6.9%減)となり、売上高の減少及び営業費用の増加などにより、営業利益は、前連結会計年度に比べ３億85百万円減少し、22億２百万円(前年同期比14.9%減)となった。 東南アジア 当社グループの建設事業の東南アジアにおける受注高は、447億18百万円(前年同期比30.2%減)となった。 売上高は、前連結会計年度に比べ330億31百万円増加し、610億54百万円(前年同期比117.9%増)となり、売上高の増加及び工事採算の改善などにより、営業利益は、前連結会計年度に比べ24億46百万円増加し、24億47百万円(前年同期　営業利益１百万円)となった。 不動産事業 日本 賃貸事業を中心とする不動産事業の日本における売上高は、前連結会計年度に比べ48百万円増加し、13億69百万円(前年同期比3.7%増)となり、売上高の増加などにより、営業利益は、前連結会計年度に比べ16百万円増加し、６億75百万円(前年同期比2.6%増)となった。 東南アジア 不動産事業の東南アジアにおける売上高は、前連結会計年度に比べ０百万円増加し、４百万円(前年同期比18.1%増)となり、売上高の増加などにより、営業利益は、前連結会計年度に比べ０百万円増加し、０百万円(前年同期比141.5%増)となった。 その他の事業 その他の事業の売上高は、前連結会計年度に比べ14百万円増加し、１億48百万円(前年同期比10.5%増)となり、営業利益は、売上高の増加などにより、前連結会計年度に比べ19百万円増加し、50百万円(前年同期比62.7%増)となった。 生産、受注及び販売の実績は、次のとおりである。 ①　受注実績 セグメントの名称 　 前連結会計年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日)(百万円) 　 当連結会計年度(自　2025年４月１日至　2026年３月31日)(百万円) 建設事業 　 日本 　 78,804 　 86,546 　 (9.8%増) 東南アジア 　 64,090 　 44,718 　 (30.2%減) 合計 　 142,895 　 131,264 　 (8.1%減) ②　売上実績 セグメントの名称 　 前連結会計年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日)(百万円) 　 当連結会計年度(自　2025年４月１日至　2026年３月31日)(百万円) 建設事業 　 日本 　 81,060 　 75,500 　 (6.9%減) 東南アジア 　 28,023 　 61,054 　 (117.9%増) 計 　 109,084 　 136,555 　 (25.2%増) 不動産事業 　 日本 　 1,317 　 1,364 　 (3.6%増) 東南アジア 　 3 　 4 　 (18.1%増) 計 　 1,320 　 1,368 　 (3.6%増) その他の事業 　 134 　 147 　 (9.9%増) 合計 　 110,538 　 138,071 　 (24.9%増) (注) １　当社グループでは建設事業以外は受注生産を行っていない。 ２　当社グループでは生産実績を定義することが困難であるため「生産の実績」は記載していない。 ３　上記①及び②は、セグメント間取引の相殺消去後の金額である。 ４　前連結会計年度及び当連結会計年度ともに売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先はない。 なお、参考のため提出会社個別の事業の実績は、次のとおりである。 建設事業における受注工事高及び完成工事高の実績 ①　受注工事高、完成工事高及び繰越工事高 期別 　 区分 　 前期繰越 工事高 (百万円) 　 当期受注 工事高 (百万円) 　 計 (百万円) 　 当期完成 工事高 (百万円) 　 次期繰越 工事高 (百万円) 第83期(自　2024年４月１日至　2025年３月31日) 　 建築 　 81,885 　 74,014 　 155,900 　 75,949 　 79,951 土木 　 3,721 　 1,906 　 5,628 　 2,502 　 3,125 計 　 85,607 　 75,921 　 161,528 　 78,452 　 83,076 第84期(自　2025年４月１日至　2026年３月31日) 　 建築 　 79,951 　 82,676 　 162,627 　 70,193 　 92,433 土木 　 3,125 　 1,557 　 4,682 　 2,462 　 2,220 計 　 83,076 　 84,233 　 167,310 　 72,656 　 94,653 (注) １　前期以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注工事高にその増減額を含んでいる。 ２　次期繰越工事高は(前期繰越工事高＋当期受注工事高－当期完成工事高)である。 ②　受注工事高の受注方法別比率 工事の受注方法は、特命と競争に大別される。 期別 　 区分 　 特命(％) 　 競争(％) 　 計(％) 第83期(自　2024年４月１日至　2025年３月31日) 　 建築工事 　 57.5 　 42.5 　 100 土木工事 　 47.2 　 52.8 　 100 第84期(自　2025年４月１日至　2026年３月31日) 　 建築工事 　 52.8 　 47.2 　 100 土木工事 　 27.7 　 72.3 　 100 (注)　百分比は請負金額比である。 ③　完成工事高 期別 　 区分 　 官公庁(百万円) 　 民間(百万円) 　 計(百万円) 第83期(自　2024年４月１日至　2025年３月31日) 　 建築工事 　 5,347 　 70,601 　 75,949 土木工事 　 2,502 　 ― 　 2,502 計 　 7,850 　 70,601 　 78,452 第84期(自　2025年４月１日至　2026年３月31日) 　 建築工事 　 6,285 　 63,907 　 70,193 土木工事 　 2,462 　 ― 　 2,462 計 　 8,748 　 63,907 　 72,656 (注) １　前事業年度及び当事業年度ともに完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先はない。 ２　完成工事のうち主なものは、次のとおりである。 第83期請負金額10億円以上の主なもの 発注者 　 工事名称 Frasers Hospitality Ginza特定目的会社 　 ＧＩＮＺＡ　ＨＯＴＥＬ　ＰＲＯＪＥＣＴ 株式会社児湯食鳥 　 株式会社児湯食鳥　都城工場建設計画 株式会社サクラクレパス 　 株式会社サクラクレパス　新倉庫棟計画 K．ホールディングス株式会社 　 (仮称)古門戸町ビル新築工事 住友理工株式会社 　 (仮称)住友理工株式会社　新工場新築工事 第84期請負金額10億円以上の主なもの 発注者 　 工事名称 東京都品川区 　 浜川小学校校舎・幼稚園園舎改築その他工事 大阪府羽曳野市 　 羽曳野市立学校給食センター等整備事業 大熊ダイヤモンドデバイス株式会社 　 大熊ダイヤモンドデバイス第１工場新築工事 ダイキンファインテック株式会社 　 ダイキンファインテック新工場建設プロジェクト 株式会社ブリヂストン 　 下関工場第５工場新築工事 ④　次期繰越工事高(2026年３月31日) 区分 　 官公庁(百万円) 　 民間(百万円) 　 計(百万円) 建築工事 　 14,941 　 77,491 　 92,433 土木工事 　 2,220 　 ― 　 2,220 計 　 17,161 　 77,491 　 94,653 次期繰越工事のうち請負金額10億円以上の主なもの 発注者 　 工事名称 　 完成予定 和歌山県 　 紀北支援学校中校舎棟建築工事 　 2027年10月 合同会社オルタナ28 　 （仮称）箱根仙石原HOTEL　PROJECT新築工事 　 2027年10月 株式会社ＯＵＲｓ 　 仙台一番町ホテルプロジェクト新築工事 　 2027年８月 株式会社オープンハウス・ディベロップメント 　 (仮称)東区箱崎1丁目計画新築工事 　 2027年９月 ミヨシ油脂株式会社 　 ミヨシ油脂㈱　KMS新工場建設工事 　 2026年10月 (2) 財政状態の状況 当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ201億14百万円増加し、1,007億83百万円となった。資産の内容として、流動資産は、前連結会計年度末に比べ176億69百万円増加し、720億99百万円となった。これは、「未成工事支出金」が４億６百万円及び流動資産の「その他」に含まれる「預け金」が９億１百万円それぞれ減少したが、「現金預金」が99億96百万円及び「受取手形・完成工事未収入金等」が88億35百万円それぞれ増加したことなどによるものである。また、固定資産は、前連結会計年度末に比べ24億45百万円増加し、286億84百万円となった。これは、「投資有価証券」が15億75百万円及び「退職給付に係る資産」が11億45百万円それぞれ増加したことなどによるものである。 セグメントごとの資産は、次のとおりである。 建設事業 日本 当連結会計年度末のセグメント資産合計は、前連結会計年度末に比べ32億76百万円減少し、302億69百万円となった。これは、「現金預金」が16億37百万円及び「未成工事支出金」が３億87百万円それぞれ増加したが、「受取手形・完成工事未収入金等」が40億32百万円及び流動資産の「その他」に含まれる「預け金」が９億１百万円それぞれ減少したことなどによるものである。 東南アジア 当連結会計年度末のセグメント資産合計は、前連結会計年度末に比べ131億73百万円増加し、353億６百万円となった。これは、「未成工事支出金」が７億93百万円減少したが、「現金預金」が６億77百万円及び「受取手形・完成工事未収入金等」が128億67百万円それぞれ増加したことなどによるものである。 不動産事業 日本 当連結会計年度末のセグメント資産合計は、前連結会計年度末に比べ４百万円減少し、142億67百万円となった。 東南アジア 当連結会計年度末のセグメント資産合計は、前連結会計年度末に比べ12百万円増加し、97百万円となった。 その他の事業 当連結会計年度末のセグメント資産合計は、前連結会計年度末に比べ19百万円減少し、３億84百万円となった。 当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ131億80百万円増加し、493億91百万円となった。負債の内容として、流動負債は、前連結会計年度末に比べ127億56百万円増加し、466億11百万円となった。これは、「短期借入金」が５億74百万円減少したが、「支払手形・工事未払金等」が86億94百万円及び「未成工事受入金」が16億３百万円並びに流動負債の「その他」に含まれる「未払金」が10億30百万円それぞれ増加したことなどによるものである。また、固定負債は、前連結会計年度末に比べ４億24百万円増加し、27億80百万円となった。これは「長期借入金」が50百万円減少したが、「繰延税金負債」が４億60百万円増加したことなどによるものである。 当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ69億33百万円増加し、513億92百万円となった。これは、剰余金の配当の支払いによる減少などがあったが、「親会社株主に帰属する当期純利益」43億85百万円の計上、為替の変動による「為替換算調整勘定」の影響15億47百万円及び「その他有価証券評価差額金」が10億71百万円それぞれ増加したことなどによるものである。 また、自己資本比率については、前連結会計年度末の53.1%から49.4%となった。 当社グループの連結自己資本については、中期経営計画「中計86」に掲げる基本方針のもと、着実に主要施策を遂行し、財務体質の更なる強化を目指す。 (3) キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益58億92万円を計上し、売上債権の増加によるマイナスなどがあったが、仕入債務及び未成工事受入金の増加によるプラスなどにより104億19百万円のプラス(前年同期は43億75百万円のマイナス)となった。 投資活動によるキャッシュ・フローは、定期預金の預入及び有形固定資産の取得による支出によるマイナスなどがあったが、定期預金の払戻による収入によるプラスなどにより、５億48百万円のプラス(前年同期は３億98百万円のマイナス)となった。 財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の返済による支出及び配当金の支払などにより、19億22百万円のマイナス(前年同期は８億91百万円のマイナス)となった。 この結果、当連結会計年度末の「現金及び現金同等物の期末残高」は、前連結会計年度末に比べ107億56百万円増加し、308億３百万円となった。 (4) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報 当社グループにおける主な資金需要は、建設事業における工事施工に要する工事費、販売費及び一般管理費並びに設備投資資金であり、運転資金及び設備投資資金の調達は、自己資金及び借入金等によっている。 当社は、株主還元と財務体質の強化を基本課題とし、業績と将来の見通しを勘案のうえ、配当を行う方針としており、当連結会計年度の期末配当を１株当たり38円、連結配当性向を29.8%とした。また、次期の配当については、配当を１株当たり25円、連結配当性向を29.6%を計画している。 (5) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されている。この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者により、一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されている。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っているが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果はこれらと異なることがある。 連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項　(重要な会計上の見積り)」に記載している。 (6) 中期経営計画「中計86」(2026年３月期～2028年３月期)の概要 〔中計86基本方針〕 国内建設事業のさらなる収益性改善と海外建設事業の拡大 〔経営目標(2028年３月期 最終年度　数値目標)〕 ① 建設事業売上高合計　1,270億円 ② 連結営業利益　 33億円 ③ 連結純利益　 　  25億円 ④ 海外事業比率　 35％以上 ⑤ 成長投資　 69億円 〔事業別基本方針・施策〕 ①国内建設事業 基本方針：収益性のさらなる改善 重要施策：(1) 顧客対応の迅速化 (2) 人材力充実 (3) 収益力向上 (4) 土木事業拡大 ②海外建設事業 基本方針：海外建設事業の拡大 重要施策：(1) 建設事業拡大 (2) 拠点体制拡充 (3) 収益力向上 (4) 収益基盤強化 ③不動産その他事業 基本方針：安定したキャッシュフローの維持 基本施策：(1) 収益力強化 (2) 収益拡大の検討