若築建設

３【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社９社、関連会社１社及び実質的な親会社１社で構成され、建設事業及び不動産事業を主な事業の内容としております。 当社グループの事業に係わる位置づけ及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。 なお、次の２部門は「第５　経理の状況　１．(1）連結財務諸表」の注記に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。 建設事業　当社は総合建設業を営んでおり、連結子会社である新総建設㈱、大丸防音㈱と他４社が施工協力を行い、当社は工事の一部を受注、発注しております。 不動産事業　当社は不動産事業を営んでおり、連結子会社である㈱都市空間が同様に不動産事業を営み、当社は㈱都市空間に不動産の一部の管理を委託しております。 事業の系統図は次のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 当社グループは、すべてのステークホルダーと連携し、工事を通して安心・信頼を提供していくことが建設業の社会的使命と考え、下記の企業理念と経営理念を掲げております。 企業理念： 内外一致　同心協力 経営理念：「品質と安全」を核とした施工により、お客様の信頼を高め、社会に貢献する。 経営環境につきましては、国土強靱化や社会資本整備などの公共投資、民間設備投資とも堅調に推移すると想定されますが、物価高騰や労働人口減少は喫緊の課題であり、生産性向上や人的資本経営の推進は不可欠となります。また、気候変動への対応や人権尊重等の企業の社会的責任への取組は、企業理念である「内外一致　同心協力」に基づき、経営課題として積極的に推進してまいります。 このような事業環境のもと、創業140周年にあたる2030年に向けた長期ビジョン『すべてのステークホルダーの期待に応えられる企業』に基づき、10年計画の第二期となる「中期経営計画（2024年度-2026年度）」を着実に推進しております。本計画の最終年度となる今年度も、引き続き『ステークホルダーとの連携強化による持続可能性の追求』を基本方針とし、過年度の成果と課題を踏まえつつ、持続的な成長と中長期的な企業価値向上に向けた取組を一層強化してまいります。 「中期経営計画(2024年度-2026年度)」の主な施策 基本方針　ステークホルダーとの連携強化による持続可能性の追求 SustainabilityⅠ　市場での持続可能性向上 ・事業戦略－各部門の強みをいかした事業展開による案件の大規模化・高収益化 －新エネルギー分野への事業展開 ・生産性向上 ・市場ニーズにもとづく研究開発 ・財務戦略 ・IR強化 SustainabilityⅡ　組織の持続可能性向上 ・人的資本経営 ・働き方改革 ・サプライチェーンの連携強化 ・ガバナンス強化 SustainabilityⅢ　社会の持続可能性向上 ・安全かつ良質なインフラの提供 ・カーボンニュートラルの推進 ・建設業の担い手確保 ・地域貢献 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、次のとおりであります。 「中期経営計画（2024年度-2026年度）」の最終年度に当たる2027年３月期の単体の業績予想は人的資本投資の増大を見込み、売上高1,130億円、経常利益62億円、当期純利益43億円を予定しております。なお、2027年３月期の当グループの業績予想は売上高1,160億円、経常利益65億円、当期純利益44億円を予定しております。 今後も引き続き各基本戦略を推進し、企業価値の向上に努めてまいります。

３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、当社グループの経営成績及び財政状態等（株価等を含む）に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあり、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項と考えております。 なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2026年６月24日）現在において当社グループが判断したものであります。 ＜特に重要なリスク＞ (1）施工物等の瑕疵に対するリスク 施工管理の徹底により品質管理には万全を期しておりますが、提供する施工物及びその他製品について重大な瑕疵が発生した場合、当社グループの経営成績や企業評価に影響を及ぼす可能性があります。当社では、本社品質監理室及び支店の品質アドバイザーによる品質監理を強化しております。また、発生した瑕疵に対しましては、誠実な顧客対応と確実な是正措置を実施し、信用回復に取り組んでまいります。 (2）重大な労働災害の発生リスク 当社では「効果的なリスクアセスメントを実践する」を基本方針とする年間安全管理計画に基づき、安全管理には万全を期しておりますが、施工において重大な労働災害が発生した場合、多大な補償費等の負担や社会的信用の低下により当社グループの経営成績や企業評価に影響を及ぼす可能性があります。労働安全マネジメントシステムの効果的な運用及び継続的な改善により、施工における労働災害の撲滅に努めてまいります。 (3）建設市場の変動リスク 世界の経済動向、天災または悪天候等に左右される建設需要の動向や資材価格の高騰は、主たる売上を建設業としている当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。今後の民間設備投資額が大きく減少する場合、当社グループの受注活動における変動リスクとなると考えられます。そのため、比較的影響を受けにくいと想定される官庁工事や再生可能エネルギー分野への重点的な取組を行ってまいります。 (4）財務に関するリスク 市場環境の予期せぬ急変等により、金融機関の支援体制の変化、受注環境の悪化、販売用不動産及び賃貸用不動産の時価の下落等に陥った場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。この対策として資金面におきましては、取引金融機関との間で既存のシンジケートローン契約を更改いたしました。また、季節変動資金にも機動的に対応できる状況を整え、より安定的な資金調達態勢を確保しております。 ＜重要なリスク＞ (1）コンプライアンス違反リスク 当社グループは、法令・規制の遵守の徹底に加え、従業員等によるコンプライアンス遵守を推進しておりますが、個人的な不正行為を含め、重大な法令違反等を引き起こした場合には、顧客や社会からの信頼を失うとともに、業績に影響を及ぼす可能性があります。当社では専門性の高いメンバーによる社内ヒアリングを実施し、コンプライアンスの周知を図っております。 (2）重要な訴訟等 当社グループは、国内及び海外事業に関連して、訴訟、紛争、その他の法律手続きの対象となるリスクがあります。これらの法的リスクについては当社グループの法務部門が管理しており、必要に応じて取締役会及び監査役会に報告しております。当連結会計年度において当社グループの事業に重大な影響を及ぼす訴訟は提起されておりませんが、将来重要な訴訟等が提起された場合には当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社では、リスク統括部において常に訴訟の可能性について情報収集し、迅速な対応が図れる体制を整えております。 (3）情報セキュリティに対するリスク 事業活動を行う過程で機密情報や事業の過程で入手した顧客情報のセキュリティについては細心の注意を払っておりますが、万が一保護すべき情報が外部からの攻撃や従業員の過失等によって漏洩又は消失した場合には、顧客や社会からの信用を失うとともに、取引の停止や損害賠償により業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社情報システムには安全対策を施しているものの、高度化するサイバー攻撃にさらされた場合、データの消失やシステム障害により業務が停止する可能性があります。情報セキュリティー規程に基づき、最新のシステム保全対策を維持するとともに全社員を対象とするサイバーセキュリティ教育を実施しリスク軽減に努めております。 (4）人材の確保におけるリスク 近年の少子高齢化による労働人口の減少、また、建設業の担い手である技能労働者の高齢化が進んでおり、人材の確保が十分にできない場合には、長期的な視点から当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社では人事部人材開発課を中心に採用活動を強化するとともに、産官学による「海洋開発に関わる人材育成プログラム」などを通じて、建設業の担い手確保に努めてまいります。 (5）気候変動リスク 近年、気候変動により自然災害が激甚化する傾向にあり、台風や洪水等による施工現場への被害や施工遅延といった物理的リスクがあります。また、気候変動に伴い低炭素・脱炭素社会への移行に向けて、温室効果ガスの上限規制による施工量の制限や、炭素税を導入された場合、コスト増等により、事業活動及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社は2021年６月、金融安定理事会により設置された気候関連財務情報開示タスクフォース(ＴＣＦＤ)提言に賛同し、気候変動が事業に及ぼすリスクと機会の分析と対応についてコーポレートサイト上に開示しております。 (6）外部環境に係るリスク 当社グループは国内及び海外に建設事業を展開しており、その事業活動は地域の外部環境により大きく影響を受けることがあります。新型コロナウイルスなどの感染症については、引き続き集団感染等による工事中断リスクや事業進捗の不確実性などが生じる可能性があります。このため、社員及び取引先をはじめとするあらゆるステークホルダーの安全と健康を守り、安定的に事業運営を継続していくための対策を講じることを重要課題として取り組んでおります。 (7）海外活動に係るリスク 当社グループの海外売上高は連結売上高に対する割合は低いものの、海外の各国においては次のようなリスクがあります。そのため、これらの事象が発生した場合は当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ①予期し得ない法律・規制、不利な影響を及ぼす租税制度の変更。 ②為替相場の急激な変動による為替損失の発生。 ③テロ、戦争等による社会的混乱。 (8）不動産価値下落リスク 当社グループは、国内各地において販売用不動産及び土地等の有形固定資産を保有しております。国内の不動産市況が悪化した場合には、販売用不動産の評価減及び固定資産の減損処理等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (9）市場リスク 当社グループは金融機関や取引先等の株式を保有しております。これらの株式は株式市場の価格変動リスクを負っておりますが、長期所有を原則としているため特別のヘッジ手段を用いておりません。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 業績等の概要 (1）業績 当連結会計年度におけるわが国経済は、賃金上昇を背景とした個人消費の持ち直しや旺盛なインバウンド需要を受け、企業の設備投資は堅調に推移しました。一方、中東における米国・イラン間の緊張に伴う原油供給及び海上輸送の混乱等の地政学リスクに起因するエネルギー・資材への影響によるサプライチェーンの混乱に加え、米国の経済・通商政策に起因する不確実性の高まり、日銀の金利動向や為替相場の変動、物価上昇、気候変動等により、世界経済の先行きの不確実性が高い状況が続いています。 建設業界におきましては、公共投資・民間設備投資ともに堅調に推移している一方で、世界情勢の混乱に伴う建設資材供給の動向に注意を払う必要があるとともに、建設資材価格の高騰や労働人口の減少に伴う人手不足など、業界を取り巻く課題への継続的な取組が求められています。 当連結会計年度におきましては、土木・建築ともに大型工事を受注しました。売上高につきましては、大型工事の進捗が高水準で推移したことにより、1,047億円と前年と比べ21.1％の増加となりました。損益につきましては、ＤＸ投資・人的投資の拡大により販売費及び一般管理費が前年同期比5.9％増の79億円となったものの、売上高の増加と建築分野における生産性向上により、営業利益66億円（前年同期比27.4％増加）、経常利益64億円（前年同期比22.9％増加）、親会社株主に帰属する当期純利益は43億円（前年同期比18.4％増加）となりました。 なお、当社個別の受注高は1,279億円（前年同期比23.1％の増加）、繰越高は1,496億円（前年同期比21.6％の増加）となりました。 事業の種類別セグメントごとの業績を示すと次のとおりであります。（事業の種類別セグメントごとの業績については、セグメント間の内部売上高等を含めて記載しております。） （建設事業） 建設事業を取り巻く環境は、公共投資・民間設備投資ともに堅調に推移している一方で、世界情勢の混乱に伴う建設資材供給の動向に注意を払う必要があるとともに、建設資材価格の高騰や労働人口の減少に伴う人手不足など、業界を取り巻く課題への継続的な取組が求められています。 当社グループはそのような状況の中、努力を続けてまいりました。建設事業の売上高は、大型工事の進捗が高水準で推移したことにより1,028億円と前連結会計年度に比べ179億円（前年同期比21.2％増加）の増収となりました。損益につきましては、売上高の増加に伴う完成工事総利益の増加と建築分野における生産性向上により、営業利益84億円（前年同期比18.3％の増加）となりました。 （不動産事業） 不動産事業を取り巻く環境は、日本経済の緩やかな回復に支えられ、旺盛な不動産投資、地価の上昇・不動産価格の上昇が見られるなど、良好な市場環境にあります。 当社グループはこのような状況を考慮し販売活動を行い、売上高は４億円（前年同期比5.0％減少）、営業利益２億円（前年同期比11.6％増加）となりました。 (2）キャッシュ・フローの状況 当社グループは、キャッシュ・フローの安定化を図りながら、財務体質の改善・資産の効率化に取り組んでおります。 当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローにつきましては、主に仕入債務の増加及び未成工事受入金等の増加により４億円の資金の増加（前年同期は102億円の減少）となりました。 投資活動によるキャッシュ・フローにつきましては、主に有形固定資産及び無形固定資産の取得により11億円の資金の減少（前年同期は18億円の減少）となりました。 財務活動によるキャッシュ・フローにつきましては、主に長期借入金の借入により70億円の資金の増加（前年同期は63億円の増加）となりました。 以上の結果、現金及び現金同等物期末残高は、期首残高から64億円増加し、196億円となりました。 生産、受注及び売上の実績 (1）受注実績 当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 　 当連結会計年度 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日） 　 前年同期比（％） 建設事業（百万円） 　 130,351 　 25.7 不動産事業（百万円） 　 － 　 － 報告セグメント計（百万円） 　 130,351 　 25.7 その他（百万円） 　 255 　 △83.7 合計（百万円） 　 130,607 　 24.0 （注）セグメント間の取引については相殺消去しております。 (2）売上実績 当連結会計年度の売上実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 　 当連結会計年度 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日） 　 前年同期比（％） 建設事業（百万円） 　 102,853 　 21.2 不動産事業（百万円） 　 479 　 △5.0 報告セグメント計（百万円） 　 103,333 　 21.0 その他（百万円） 　 1,415 　 29.2 合計（百万円） 　 104,748 　 21.1 （注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。 ２．当社グループでは生産実績を定義することが困難であるため「生産の状況」は記載しておりません。 ３．売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高等及びその割合は、次のとおりであります。 前連結会計年度 　   　 国土交通省 　   　 15,945百万円 　   　 18.4％ 防衛省 　   　 9,189百万円 　   　 10.6％ 当連結会計年度 　   　 国土交通省 　   　 21,453百万円 　   　 20.5％ 防衛省 　   　 12,400百万円 　   　 11.8％ なお、参考として提出会社個別の事業の実績は次のとおりであります。 ①　受注工事高、完成工事高、次期繰越工事高及び施工高 期別 　 工事別 　 前期繰越 工事高 （百万円） 　 当期受注 工事高 （百万円） 　 計 （百万円） 　 当期完成 工事高 （百万円） 　 次期繰越工事高 　 当期 施工高 （百万円） 手持高 （百万円） 　 うち施工高 （百万円） 第209期 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日） 　 建設事業 　   　   　   　   　   　 ％ 海上土木 　 14,810 　 28,519 　 43,329 　 27,434 　 15,894 　 0.1 　 12 　 27,421 陸上土木 　 40,952 　 38,016 　 78,968 　 27,313 　 51,655 　 0.1 　 48 　 27,261 建築 　 45,578 　 35,954 　 81,533 　 27,485 　 54,048 　 0.1 　 37 　 27,460 合計 　 101,341 　 102,490 　 203,831 　 82,233 　 121,598 　 0.1 　 98 　 82,143 第210期 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日） 　 建設事業 　   　   　   　   　   　 ％ 海上土木 　 15,894 　 40,102 　 55,997 　 27,893 　 28,104 　 0.0 　 0 　 27,881 陸上土木 　 51,655 　 30,745 　 82,400 　 36,250 　 46,150 　 0.0 　 14 　 36,216 建築 　 54,048 　 56,963 　 111,011 　 35,976 　 75,034 　 - 　 - 　 35,939 合計 　 121,598 　 127,811 　 249,409 　 100,120 　 149,289 　 0.0 　 15 　 100,037 （注）１．前期以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注高にその増減額を含んでおります。 ２．次期繰越工事高の施工高は未成工事支出金により手持高の施工高を推定したものであります。 ３．当期施工高は（当期完成工事高＋次期繰越施工高－前期繰越施工高）に一致します。 ②　受注工事高の受注方法別比率 工事の受注方法は、特命と競争に大別されます。 期別 　 区分 　 特命（％） 　 競争（％） 　 計（％） 第209期 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日） 　 海上土木工事 　 22.1 　 77.9 　 100 陸上土木工事 　 48.9 　 51.1 　 100 建築工事 　 53.3 　 46.7 　 100 第210期 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日） 　 海上土木工事 　 19.8 　 80.2 　 100 陸上土木工事 　 37.6 　 62.4 　 100 建築工事 　 77.9 　 22.1 　 100 （注）　百分率は請負金額比であります。 ③　完成工事高 期別 　 区分 　 官公庁（百万円） 　 民間（百万円） 　 計（百万円） 第209期 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日） 　 海上土木工事 　 19,118 　 8,316 　 27,434 陸上土木工事 　 19,129 　 8,183 　 27,313 建築工事 　 9,966 　 17,518 　 27,485 計 　 48,215 　 34,018 　 82,233 第210期 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日） 　 海上土木工事 　 21,499 　 6,394 　 27,893 陸上土木工事 　 25,469 　 10,780 　 36,250 建築工事 　 15,018 　 20,958 　 35,976 計 　 61,987 　 38,132 　 100,120 （注）１．完成工事のうち主なものは、次のとおりであります。 第209期 国土交通省 　 ・ 　 令和６年度　四日市港霞ヶ浦北ふ頭地区岸壁（－１４ｍ）本体工事 国土交通省 　 ・ 　 名瀬第２合同庁舎（Ｒ４）建築その他工事 東京都 　 ・ 　 令和６年度中央防波堤外側外貿コンテナふ頭岸壁地盤改良工事（その１） 三菱地所レジデンス株式会社 　 ・ 　 新宿区西新宿４丁目老人ホーム計画新築工事 西日本鉄道株式会社 　 ・ 　 （仮称）グランド・サンリヤン西新　新築工事 第210期 国土交通省 　 ・ 　 令和７年度　名古屋港新土砂処分場埋立護岸基礎及び余水吐設置工事 国土交通省 　 ・ 　 Ｒ４久慈川右岸上大賀地区整備工事 環境省 　 ・ 　 令和７年度飯舘村除染及び仮置場復旧等工事 株式会社ダイショウ 　 ・ 　 （仮称）センチュリーマリーナ函館新館増築工事 東日本高速道路株式会社 　 ・ 　 首都圏中央連絡自動車道　坂東ＰＡ休憩施設新築工事 ２．売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高等及びその割合は、次のとおりであります。 第209期 　   　 国土交通省 　   　 15,945百万円 　   　 19.1％ 防衛省 　   　 9,189百万円 　   　 11.0％ 第210期 　   　 国土交通省 　   　 21,453百万円 　   　 21.1％ 防衛省 　   　 12,400百万円 　   　 12.2％ ④　手持工事高（2026年３月31日現在） 区分 　 官公庁（百万円） 　 民間（百万円） 　 計（百万円） 海上土木工事 　 21,471 　 6,632 　 28,104 陸上土木工事 　 30,267 　 15,883 　 46,150 建築工事 　 28,025 　 47,009 　 75,034 計 　 79,764 　 69,524 　 149,289 手持工事のうち主なものは、次のとおりであります。 中央日本土地建物株式会社 　 ・ 　 （仮称）杉並区宮前５丁目計画 　 2027年12月竣工予定 日本製鉄株式会社 　 ・ 　 戸畑泊地桟橋更新・新設工事 　 2029年８月竣工予定 防衛省 　 ・ 　 防大（７）理工学館Ｃ棟新設建築工事 　 2028年２月竣工予定 国土交通省 　 ・ 　 和倉港・和倉港海岸護岸（西工区）（災害復旧）改良工事 　 2027年３月竣工予定 静岡県 　 ・ 　 令和５年度［第３５－Ｋ１９０５－０１号］一級河川沼川大規模特定河川対策工事（水門本体工） 　 2028年３月竣工予定 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 当社グループに関する財政状態及び経営成績の分析・検討内容は原則として連結財務諸表に基づいて分析した内容であります。 なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2026年６月24日）現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営成績の分析 当社グループの経営成績は、「第２事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　業績等の概要(1）業績」に記載しているとおりであります。以下、連結損益計算書に重要な影響を与えた要因について分析しております。なお、各セグメントの業績は、セグメント間の内部売上高等を含んで表示しております。 ①売上高の分析 当連結会計年度の連結売上高は1,047億円であります。これをセグメントごとに分析すると、建設事業の売上高は、前連結会計年度に比べ21.2％増加の1,028億円となり、不動産事業の売上高は、前連結会計年度に比べ5.0％減少の４億円となりました。 建設事業の売上高の増加は、大型工事の進捗が高水準で推移したことによるものです。今後も工事生産性の向上に取り組むとともに、民間取組案件の多様化を図り、風力発電・バイオマス発電等の再生可能エネルギー関連工事及び維持・修繕工事等の分野において顧客の拡大を図ってまいります。 官公庁・民間別受注工事高実績（提出会社） 区分 　 官公庁 （百万円） 　 民間 （百万円） 　 計 （百万円） 　 官公庁比率 （％） 　 民間比率 （％） 2021年度 　 47,405 　 44,174 　 91,580 　 51.8 　 48.2 2022年度 　 60,365 　 29,206 　 89,571 　 67.4 　 32.6 2023年度 　 67,108 　 32,556 　 99,665 　 67.3 　 32.7 2024年度 　 54,853 　 47,637 　 102,490 　 53.5 　 46.5 2025年度 　 71,843 　 55,968 　 127,811 　 56.2 　 43.8 官公庁・民間別完成工事高実績（提出会社） 区分 　 官公庁 （百万円） 　 民間 （百万円） 　 計 （百万円） 　 官公庁比率 （％） 　 民間比率 （％） 2021年度 　 48,707 　 36,385 　 85,093 　 57.2 　 42.8 2022年度 　 44,183 　 35,828 　 80,011 　 55.2 　 44.8 2023年度 　 58,565 　 32,520 　 91,086 　 64.3 　 35.7 2024年度 　 48,215 　 34,018 　 82,233 　 58.6 　 41.4 2025年度 　 61,987 　 38,132 　 100,120 　 61.9 　 38.1 ②販売費及び一般管理費の分析 販売費及び一般管理費については、前連結会計年度に比べ5.9％増加の79億円となりました。これは主にＤＸ投資・人的投資の拡大に伴う経費の増加によるものです。 ③営業利益の分析 営業利益については、主に完成工事高の増加により前連結会計年度に比べ27.4％増加の66億円となりました。 当社は、2024年度を初年度とする「中期経営計画（2024年度-2026年度）」を策定し、中期経営計画の目標数値として最終年度での単体営業利益を65億円以上と設定しております。２年目に当たる2025年度の単体営業利益は62億円となりました。 ④経常利益の分析 経常利益については、前連結会計年度に比べ22.9％増加の64億円となりました。これは主に③営業利益の分析の原因によるものであります。 ⑤親会社株主に帰属する当期純利益の分析 親会社株主に帰属する当期純利益については、前連結会計年度に比べ18.4％増加の43億円となりました。これは主に③営業利益の分析の原因及び④経常利益の分析の原因によるものであります。 (2）財政状態、資本の財源及び資金の流動性についての分析 ①資産、負債及び純資産の状況に関する分析 （資産） 流動資産は、主に現金預金が64億円増加、受取手形・完成工事未収入金等が139億円増加及び未収入金が61億円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ279億円増加し、981億円となりました。 固定資産は、主に投資有価証券が17億円増加及び退職給付に係る資産が14億円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ26億円増加し、242億円となりました。 主に上記の影響により、資産合計は前連結会計年度末に比べ305億円増加し、1,224億円となりました。 （負債） 流動負債は、主に支払手形・工事未払金等が51億円増加、短期借入金が39億円増加、未払法人税等が14億円増加、未成工事受入金等が47億円増加及び預り金が52億円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ208億円増加し、587億円となりました。 固定負債は、主に長期借入金が49億円増加したことにより前連結会計年度末に比べ47億円増加し、89億円となりました。 以上の結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ256億円増加し、676億円となりました。 （純資産） 純資産は、主に親会社株主に帰属する当期純利益を計上したこと等により前連結会計年度末より49億円増加し、547億円となりました。 ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 当社グループのキャッシュ・フローの状況は、「第２事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載しているとおりであります。 資金需要の動向と株主還元への支出 当社の資金需要の動向につきましては、資本効率性の観点から、獲得した資金を今後の当社グループの成長に向けた投資と株主還元に振り分けることを目標としております。成長に向けた投資につきましては、作業船をはじめとする施工能力拡大を図るための設備投資、競争力強化に繋がる研究・開発費用の支出、基幹システムの連携強化を図る等のＤＸ投資、人員の確保・育成、活力の向上のための社員教育の充実等を計画しております。株主還元への支出につきましては、「中期経営計画（2024年度-2026年度）」に記載の通り、純資産配当率ＤＯＥ3.6％を下限とする配当性向40％以上（単体）を目標としております。 財務政策 当社グループの運転資金需要の主なものは、工事施工に伴う材料費・外注費等の営業費用であり、当該支出は、工事代金及び長期借入、短期借入で賄っております。また、設備投資資金等については、工事代金及び長期借入等により調達することにしております。なお、重要な設備投資として、建設事業においてフローティングドッグの建造への投資、不動産事業において賃貸資産の取得、人的資本経営に資するための投資、ソフトウェア等への投資を計画しております。 2026年３月31日現在の主な有利子負債は、短期借入金161億円、長期借入金53億円となっており、前連結会計年度末に比べ89億円の有利子負債の増加となりました。今後は財務体質の改善・資産の効率化を推し進め、有利子負債の圧縮を図る方針であります。 (3）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表はわが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し総合的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下の通りであります。なお、販売用不動産の評価基準、工事損失引当金の計上基準に関する見積りについては「第５経理の状況　１　連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 重要な会計上の見積り」に記載しております。 ①一定の期間にわたり認識された収益に係る工事原価総額の見積り 当社グループの完成工事高の計上は進捗度を合理的に見積ることができる場合には、当該進捗度に応じて一定の期間にわたり収益を認識しております。一定の期間にわたり収益を認識する際の主要な見積りである工事原価総額については、過去の工事の施工実績を踏まえ、個々の案件に特有の状況を織り込んだ実行予算を基礎とするとともに、様々な状況変化を適時適切に見積りに反映しておりますが、市況の変動や気象条件等の外的要因によりその見積り額が変動した場合は工事損益に影響を及ぼす可能性があります。 ②固定資産の減損処理 当社グループは、固定資産のうち減損の兆候のある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、固定資産の帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候把握、減損損失の認識や測定にあたっては慎重に検討しておりますが、市場価格の著しい下落、経営環境の変化による企業収益の大幅な低下等の要因により、固定資産の減損処理が必要となる可能性があります。 ③繰延税金資産の回収可能性の評価 当社グループは、繰延税金資産の回収可能性を評価するに際して将来の課税所得を合理的に見積っております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積り額が減少した場合は繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。