錢高組

３【事業の内容】 当社グループは、建設事業、不動産事業を主な事業の内容としております。 当社グループの事業に係る位置付け及びセグメント情報との関連は、次のとおりであります。 なお、セグメント情報に記載された区分と同一であります。 建設事業 　 当社は総合建設業を営んでおり、非連結子会社等は建設工事用資機材等の賃貸他を行っております。 不動産事業 　 当社及び子会社である五番町ビル株式会社他が不動産の売買、賃貸、仲介並びに管理等を行っております。 事業の系統図は次のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針 当社グループは、基本方針として「社是」「経営理念」を掲げ、全役員並びに全社員が職務の執行にあたっております。 社是 一．信用第一 一．堅実経営 一．積極的精神 一．和親協同 経営理念 一．社会から認められ社会から求められる企業として永遠に発展する 一．進取の精神を発揮し地球規模企業として世界に躍進する 一．人材を育成し自己の向上をすすめ活力ある企業として繁栄する また、当社グループとして、顧客満足の獲得と組織力の強化、財務体質の強化により「企業価値」を継続的に向上させ、すべてのステークホルダーからの信頼と期待に応えられる企業を目指しております。 (2) 経営戦略等 当社グループは、経営の基本方針に則り、以下の経営戦略に基づく経営を実践しております。 ［国内外マーケット解析の徹底による受注の拡大］ 国内外の建設市場の多様な変化を予測し、顧客や市場、社会の動向を注視した営業情報の収集・共有・活用を強化するとともに国内外のマーケット解析・リスク解析を徹底することにより、重点地域・有望分野における受注の拡大を目指しております。 また、技術提案力、価格競争力の向上のためのデータベースの充実、設計・積算力の強化、工業化工法・省力化工法等、生産性の向上に繋がる工法の積極的な導入、産・学・官の共同開発、異業種との協働による技術開発と実用化等に取り組んでおります。 ［顧客満足に応え収益力を高める生産システムの確立］ 国内外の市場や顧客が求める価格・品質・工期短縮に応えるため、営業・設計・工務・調達・施工・アフターフォローに至る総力を結集した生産システムの構築に取り組んでおります。 また、海外スタッフを含めたグローバルな人員の確保・育成に努めております。 ［内部統制システムの構築］ 当社は、リスクの未然防止や事前対応をはかるべく、「内部統制に関する基本方針」を定め、リスクマネジメントを強化し企業の信用・信頼の確保に努めております。また、2008年４月より施行された財務報告に係る内部統制報告制度への対応を含め、当社グループの内部統制の強化に向け「すべてを予測可能とし、危機・リスクに対する感知能力の向上を目指した」組織体制の構築並びに社内風土の醸成に努めております。 ［企業の社会的責任を果たす経営の実践］ 法令順守に関する教育、指導、社内チェックシステム制度を確立し、あらゆる事業活動において、高い倫理観の下、企業としての社会的責任を果たす経営の実践に努めております。また、コンプライアンス研修を定期的に実施し、役職員の意識向上に取り組んでおります。労働災害防止については、建設業労働安全衛生マネジメントシステム（COHSMS）を実行し、労働災害の絶滅に取り組んでおります。環境保全については「環境保全行動指針」に基づき、建設活動を通じてゼロエミッション等積極的な取り組みを行っております。 (3) 経営環境 今後の経済環境としましては、世界経済は中東情勢の帰趨により材料・製品供給網の機能不全が深刻化した場合、景気の大幅な悪化が懸念されます。日本経済は、不確実性の高い世界情勢の中、物価上昇の継続も見込まれ、企業業績や雇用・所得環境の回復を継続できるか、先行き不透明な状況で推移すると思われます。 建設市場におきましては、引き続き民間設備投資は堅調に推移すると思われるものの、エネルギー・資材価格や人件費の高騰が想定され、厳しい経営環境が続く見通しであります。 (4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループとしては、多様化する国内外の市場や顧客ニーズを先取りした企画提案、技術提案並びに環境への取り組みを進めるとともに、営業・設計・工務・調達・施工・アフターフォローに至る各分野の能力を一層高め、総力を結集した生産システムの構築に取り組んでおります。また、人財育成、財務体質の強化・健全化、コンプライアンスの徹底並びに内部統制システムの継続的改善等を重視した経営の実践により企業価値の向上に努める所存であります。

３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 建設市場の動向 建設市場におきましては、国内外の景気後退等の影響により建設市場が急激に縮小した場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 建設資材価格・労務費の高騰 建設資材価格や技能労働者不足による労務費の急激な上昇により、工事利益の減少並びに工期延伸のリスクがあります。当社グループにおいては早期購買等で対応しておりますが、予想を上回る高騰を請負金に反映できない場合は、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 取引先の信用 発注者、協力企業、共同施工会社の信用不安などが顕在化した場合、資金の回収不能や施工遅延などの事態が発生し、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (4) 施工等の契約不適合責任 当社グループでは、品質確保のための生産システムを確立し、品質管理には万全を期しておりますが、万一、品質に不具合があった場合、その対応に要する費用が経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (5) 資産の保有 当社グループでは、有価証券・不動産等の資産を保有しており、時価が著しく下落した場合や収益性が著しく低下した場合に経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (6) 金利の変動 金利が上昇した場合に経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (7) 海外事業に伴うリスク 海外での工事においては、為替レートの大きな変動、法令諸規制・税制の予期せぬ変更、テロ・紛争の発生等による政治・経済状況の急激な変動等が生じた場合に経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (8) 建設活動に伴う事故 当社グループでは、品質マネジメントシステム(ISO9001)、環境マネジメントシステム(ISO14001)、及び建設業労働安全衛生マネジメントシステム(COHSMS)をシステム運用し、事故・災害を撲滅するための施工計画を立案し、作業環境整備等に努めておりますが、万一、重大事故が発生した場合、社会からの信用を失墜するとともに、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (9) 自然災害 地震、津波、風水害等の自然災害により、当社グループの従業員と家族並びに保有資産に被害が及ぶ可能性があります。また、建設投資の見直し、工期遅延、建設資材の高騰等により、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (10)法的規制 当社グループの事業は、建設業法、建築基準法、宅地建物取引業法、国土利用計画法、都市計画法、独占禁止法等、多くの法的規制を受けております。また、水質汚染、大気汚染、廃棄物処理等、自然環境に与える影響も大きく、そのため環境保全・建設副産物処理・ＣＯ２（二酸化炭素）削減等の法的規制も受けております。これらの法令等の改廃、法的規制の新設、適用基準の変更等や、法令等に違反した場合、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (11)情報の漏洩 当社グループでは、事業活動で得た顧客の機密情報や個人情報等の取扱いについて細心の注意を払っておりますが、万一、これらの情報が漏洩した場合には、顧客や社会からの信用を失墜するとともに、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (12)サイバーリスク 当社グループでは、情報セキュリティ管理体制の整備を行い、社内教育を実施しておりますが、標的型攻撃メール、ウイルス感染、不正アクセス等のサイバー攻撃の被害にあった場合、顧客や社会からの信用を失墜するとともに、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度の世界経済は、総じて見れば緩やかな回復基調にありましたが、米国の通商政策、中東情勢の緊迫化などによって不確実性が増大しており、引き続き注視が必要な状況であります。また、わが国経済においては、底堅い企業収益や雇用・所得環境の改善により回復基調が継続しておりましたが、物価上昇は依然継続しており、更に為替相場や金利の動向など、今後の懸念材料は多岐にわたります。 建設市場においては、民間設備投資は好調な企業収益を背景に堅調に推移し、公共投資も横ばいの動きとなりましたが、エネルギー・資材価格の高騰、労務費の上昇基調は継続しており、依然として厳しい経営環境下にあります。 １．経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 (1) 財政状態の状況 当連結会計年度末の資産の部は、前連結会計年度末比10,698百万円増（5.2％増）の217,459百万円、負債の部は、前連結会計年度末比7,678百万円減（7.0％減）の102,214百万円、純資産の部は、前連結会計年度末比18,377百万円増（19.0％増）の115,244百万円であります。 (2) 経営成績の状況 当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度比4,837百万円増（4.0％増）の125,497百万円、営業利益は前連結会計年度比996百万円増（26.8％増）の4,708百万円、経常利益は前連結会計年度比1,315百万円増（25.8％増）の6,413百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比749百万円増（21.4％増）の4,254百万円となりました。 (3) キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度の連結キャッシュ・フローについては、営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権の減少等により18,753百万円の収入超過（前連結会計年度は7,727百万円の支出超過）となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出等により1,344百万円の支出超過（前連結会計年度は26百万円の支出超過）となりました。また、財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の減少等により4,480百万円の支出超過（前連結会計年度は2,657百万円の収入超過）となりました。 これにより、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は前連結会計年度末より12,866百万円増加し25,404百万円となりました。 (4) 生産、受注及び販売の実績 ①受注実績 セグメントの名称 　 前連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日） （百万円）   　 当連結会計年度 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日） （百万円） 建設事業 　 159,985 　 102,087（36.2％減） （注）当社グループでは建設事業以外は受注生産を行っておりません。 ②売上実績 セグメントの名称 　 前連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日） （百万円）   　 当連結会計年度 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日） （百万円） 建設事業 　 118,204 　 122,803（3.9％増） 不動産事業 　 2,455 　 2,694（9.7％増） 合計 　 120,660 　 125,497（4.0％増） （注）１．当社グループでは生産実績を定義することが困難であるため、「生産の状況」は記載しておりません。 ２．売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は次のとおりであります。 前連結会計年度　京セラ株式会社　19,076百万円　15.8% 三井不動産株式会社　13,273百万円　11.0% 株式会社シーアールイー　12,987百万円　10.8% 当連結会計年度　三井不動産株式会社　15,986百万円　12.7% なお、参考のため提出会社単独の事業の状況は次のとおりであります。 建設事業における受注工事高及び完成工事高の実績 (イ)受注工事高、完成工事高及び次期繰越工事高 期別 　 区分 　 前期繰越 工事高 （百万円） 　 当期受注 工事高 （百万円） 　 計   （百万円） 　 当期完成 工事高 （百万円） 　 次期繰越 工事高 （百万円） 前事業年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日） 　 建築工事 　 91,794 　 120,167 　 211,962 　 82,386 　 129,576 土木工事 　 80,976 　 39,818 　 120,795 　 35,818 　 84,976 計 　 172,771 　 159,985 　 332,757 　 118,204 　 214,553 当事業年度 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日） 　 建築工事 　 129,576 　 80,206 　 209,783 　 87,100 　 122,682 土木工事 　 84,976 　 21,880 　 106,857 　 35,702 　 71,155 計 　 214,553 　 102,087 　 316,640 　 122,803 　 193,837 （注）１．前事業年度以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注工事高にその増減額を含みます。したがって、当期完成工事高にもかかる増減額が含まれます。 ２．次期繰越工事高は（前期繰越工事高＋当期受注工事高－当期完成工事高）であります。 (ロ)受注工事高の受注方法別比率 工事の受注方法は、特命と競争に大別されます。 期別 　 区分 　 特命（％） 　 競争（％） 　 合計（％） 前事業年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日） 　 建築工事 　 43.1 　 56.9 　 100 土木工事 　 2.9 　 97.1 　 100 当事業年度 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日） 　 建築工事 　 35.1 　 64.9 　 100 土木工事 　 8.7 　 91.3 　 100 （注）百分比は請負金額比であります。 (ハ)完成工事高 期別 　 区分 　 官公庁 （百万円） 　 民間 （百万円） 　 合計 （百万円） 前事業年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日） 　 建築工事 　 5,037 　 77,348 　 82,386 土木工事 　 22,104 　 13,714 　 35,818 計 　 27,141 　 91,062 　 118,204 当事業年度 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日） 　 建築工事 　 3,289 　 83,811 　 87,100 土木工事 　 24,362 　 11,339 　 35,702 計 　 27,651 　 95,151 　 122,803 （注）１．完成工事のうち主なものは、次のとおりであります。 前事業年度 内閣府沖縄総合事務局 　   　 那覇第２合同３号館建築工事 　 沖縄県 富士フイルムエレクトロニクス マテリアルズ株式会社 　   　 富士フイルム株式会社　Ｂ１棟工事 　 熊本県 日本郵便株式会社 西日本旅客鉄道株式会社 大阪ターミナルビル株式会社 株式会社ＪＴＢ 　   　 梅田３丁目計画建設工事 　 大阪府 国土交通省中部地方整備局 　   　 １５３号新伊勢神トンネル工事 　 愛知県 横浜市 　   　 中部水再生センター高速ろ過施設築造工事 　 神奈川県 京セラ株式会社 　   　 高城京セラ橋架設工事 　 鹿児島県 当事業年度 京セラ株式会社 　   　 鹿児島川内工場第２３工場１階～４階、 ６階内装設備工事 　 鹿児島県 三井不動産株式会社 　   　 岡崎商業施設新築計画新築工事 　 愛知県 学校法人北里研究所 　   　 北里大学相模原キャンパス大学図書館新築工事 　 神奈川県 国土交通省関東地方整備局 　   　 霞ヶ浦導水石岡トンネル（第４工区）新設工事 　 茨城県 国土交通省近畿地方整備局 　   　 すさみ串本道路鬮野川橋上部工事 　 和歌山県 西日本高速道路株式会社 　   　 高知自動車道辺地床第一高架橋他７橋 耐震補強工事 　 愛媛県 高知県 ２．完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は次のとおりであります。 前事業年度　京セラ株式会社　19,076百万円　16.1% 三井不動産株式会社　13,273百万円　11.2% 株式会社シーアールイー　12,987百万円　11.0% 当事業年度　三井不動産株式会社　15,986百万円　13.0% (ニ)次期繰越工事高（2026年３月31日現在） 区分 　 官公庁 （百万円） 　 民間 （百万円） 　 合計  （百万円） 建築工事 　 8,053 　 114,628 　 122,682 土木工事 　 49,931 　 21,223 　 71,155 計 　 57,985 　 135,852 　 193,837 次期繰越工事のうち主なものは、次のとおりであります。 サントリープロダクツ株式会社 　 サントリープロダクツ高砂工場　第３期増設工事に伴う建築工事（生産棟） 　 兵庫県 　 2026年４月完成予定 株式会社ニチレイロジグループ本社 　 株式会社ニチレイ・ロジスティクス九州東浜物流センター自動庫棟新増設計画のうち本体工事 　 福岡県 　 2027年10月　 〃 ＭＧＭ大阪株式会社 　 大阪IRプロジェクト　ブロックB新築工事 　 大阪府 　 2029年12月　 〃 国土交通省関東地方整備局 　 国道１５８号奈川渡改良１号トンネル工事 　 長野県 　 2026年12月　 〃 西日本高速道路株式会社 　 阪和自動車道　高田山トンネル工事 　 和歌山県 　 2030年３月　 〃 ウガンダ共和国農業畜産水産省 　 アタリ流域地域灌漑施設整備計画 　 ウガンダ共和国 　 2027年１月　 〃 ２．経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 財政状態及び経営成績の状況に関する分析・検討内容 ①財政状態の分析 当連結会計年度末の資産の部は、前連結会計年度末比10,698百万円増（5.2％増）の217,459百万円であります。 その内訳は、流動資産については、前連結会計年度末比11,361百万円減（10.1％減）の101,124百万円であります。これは、主なものとして受取手形・完成工事未収入金等の前連結会計年度末比24,477百万円減（25.6％減）などによるものであります。 また、固定資産については、前連結会計年度末比22,060百万円増（23.4％増）の116,335百万円であります。これは、主なものとして投資有価証券の前連結会計年度末比21,559百万円増（31.7％増）などによるものであります。 当連結会計年度末の負債の部は、前連結会計年度末比7,678百万円減（7.0％減）の102,214百万円であります。これは、主なものとして電子記録債務の前連結会計年度末比5,241百万円減（51.8％減）などによるものであります。 当連結会計年度末の純資産の部は、前連結会計年度末比18,377百万円増（19.0％増）の115,244百万円であります。これは、親会社株主に帰属する当期純利益4,254百万円、その他有価証券評価差額金の増加15,001百万円などによるものであります。 ②経営成績の分析 当連結会計年度の受注高は、前連結会計年度比57,898百万円減（36.2％減）の102,087百万円であります。建設事業の内訳は、建築工事は前連結会計年度比39,960百万円減（33.3％減）の80,206百万円、土木工事は前連結会計年度比17,937百万円減（45.0％減）の21,880百万円であります。 また、当連結会計年度の完成工事高は、前連結会計年度比4,598百万円増（3.9％増）の122,803百万円であります。建設事業の内訳は、建築工事は前連結会計年度比4,714百万円増（5.7％増）の87,100百万円、土木工事は前連結会計年度比116百万円減（0.3％減）の35,702百万円であります。これに不動産事業等売上高、前連結会計年度比238百万円増（9.7％増）の2,694百万円を合わせた当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度比4,837百万円増（4.0％増）の125,497百万円であります。当連結会計年度の完成工事総利益は、前連結会計年度比2,158百万円増（24.4％増）の10,999百万円となりました。これに不動産事業等総利益、前連結会計年度比264百万円増（19.3％増）の1,634百万円を合わせた当連結会計年度の売上総利益は、前連結会計年度比2,423百万円増（23.7％増）の12,634百万円となりました。販売費及び一般管理費は、経費の増加により前連結会計年度比1,427百万円増（22.0％増）の7,925百万円となり、営業利益は前連結会計年度比996百万円増（26.8％増）の4,708百万円となりました。営業外損益は、営業外収益が受取配当金の増加等により前連結会計年度比405百万円増（22.8％増）の2,181百万円となり、営業外費用は支払利息の増加等により前連結会計年度比86百万円増（22.1％増）の476百万円となりました。これにより、当連結会計年度の経常利益は前連結会計年度比1,315百万円増（25.8％増）の6,413百万円となりました。以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比749百万円増（21.4％増）の4,254百万円となりました。 セグメントの経営成績は次のとおりであります。 （建設事業） 受注高については、建築工事80,206百万円（前連結会計年度比33.3％減）、土木工事21,880百万円（前連結会計年度比45.0％減）の合計102,087百万円（前連結会計年度比36.2％減）となり、完成工事高は、建築工事87,100百万円（前連結会計年度比5.7％増）、土木工事35,702百万円（前連結会計年度比0.3％減）の合計122,803百万円（前連結会計年度比3.9％増）、営業利益は4,199百万円（前連結会計年度比25.6％増）であります。 （不動産事業） 売上高は2,694百万円（前連結会計年度比9.7％増）、営業利益は1,532百万円（前連結会計年度比20.2％増）であります。 (2) キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 キャッシュ・フローの状況に関する分析・検討内容については、「１．経営成績等の状況の概要」に含めて記載しております。 当社グループの運転資金需要のうち主なものは、建設事業に係る工事費、販売費及び一般管理費の営業費用であります。 当社グループは、建設事業において獲得した資金及び金融機関からの借入金を主な資本の源泉とし、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、25,404百万円となりました。また、当連結会計年度末における借入金の残高は、短期借入金18,550百万円及び１年内返済予定の長期借入金14,700百万円の計33,250百万円であります。 (3) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。