戸田建設

３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社53社及び関連会社29社で構成され、建築事業、土木事業、国内投資開発事業、国内グループ会社が行う事業、海外グループ会社が行う事業及び環境・エネルギー事業を主な事業とし、その他各事業に付帯関連するＰＦＩ事業等を展開しております。 当社グループが営んでいる主な事業内容、主な関係会社の当該事業に係る位置付け及びセグメント情報との関連は次のとおりであります。なお、「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等  (1) 連結財務諸表 注記事項 (セグメント情報等)　１ 報告セグメントの概要」に記載された区分と同一であります。 (建築事業) 　 当社が国内及び海外において、建築工事の施工等を行っております。また、当社の海外連結子会社であるTobic Co., Ltd.がBIM（Building Information Modeling）モデルの作成を行っております。 (土木事業) 　 当社が国内及び海外において、土木工事の施工等を行っております。また、当社の持分法適用関連会社であるJapan Wind Farm Construction㈱が洋上風力施工船舶の保有等に関する事業を行っております。 (国内投資開発事業) 　 当社が国内において、不動産の自主開発、売買及び賃貸等を行っており、連結子会社に対して、土地及び建物の賃貸を行うことがあります。また、国内連結子会社である戸田建設不動産投資顧問㈱が不動産投資の運用業務等を行っております。 (国内グループ会社事業) 　 当社の国内連結子会社が国内において行っている事業であり、佐藤工業㈱及び昭和建設㈱他２社が建築及び土木一式工事の施工を、㈱アペックエンジニアリング他２社が建築設備工事の施工を、TGCゼネラルサービス㈱が人材派遣業及び建設資材納入等を、戸田道路㈱が土木工事の施工を行っており、当社は工事及び資材納入等の一部をこれらのグループ会社に発注しております。 また、戸田ビルパートナーズ㈱がビル管理業、建築工事の施工、保険代理業並びに不動産の売買、賃貸及び仲介等を行っており、その一部を当社が発注しております。 その他、戸田ファイナンス㈱が当社及びグループ数社に対して資金貸付等を、東和観光開発㈱がホテル事業並びに商業施設及び温浴施設の運営を、TODA農房(同)他１社が農業事業を行っております。 (海外グループ会社事業) 　 当社の海外連結子会社が海外において行っている事業であり、Thai Toda Corporation Ltd.、Toda Vietnam Co., Ltd.及びPT Tatamulia Nusantara Indah他12社が建築工事の施工等を行っております。 また、Toda America, Inc.他２社がアメリカ合衆国において、PT Toda Group Indonesia他１社がインドネシア共和国において、不動産の売買及び賃貸を行っております。 その他、Toda Asia Pacific Pte. Ltd.がアジア・オセアニア地域における事業の統轄管理をしており、Coherent Hotel Ltd.がニュージーランドにおいてホテル事業を行っております。 (環境・エネルギー事業) 　 TODA Investimentos do Brasil Ltda.他３社がブラジル連邦共和国において陸上風力発電事業を行っております。 また、当社及び国内連結子会社である五島フローティングウィンドパワー(同)、五島フローティングウィンドファーム(同)並びにオフショアウィンドファームコンストラクション㈱が浮体式洋上風力発電事業を行っており、当社は工事及び業務の一部をこれらのグループ会社から受注しております。その他、フローティング・ウィンド・アグリゲーション㈱が電力卸供給事業を、戸田ソーラーエナジー深谷(同)、戸田ソーラーシェアリング(同)が国内において太陽光発電事業を行っております。 (その他の事業) 　 子会社であるエスシーシー・ヒューマンコミュニティサービス㈱他がPFI事業の事業主体となっております。 事業の系統図は次のとおりであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 中期経営計画2027について TODAグループは、2021年に発表した「未来ビジョンCX150」（以下「CX150」）の実現に向けて、事業ポートフォリオの強化と持続可能な価値創造に取り組んでおります。 CX150のフェーズ１「価値の源泉へのアクセス」にあたる前中期経営計画（2024年度最終年度）では、新本社ビル「TODA BUILDING」の建替え、地域創生を目指す「アグリサイエンスバレー常総」の開業、カーボンニュートラルに向けた「五島市沖浮体式洋上風力発電事業」の推進など、将来を見据えた成長投資を積極的に実施いたしました。 これに続くフェーズ２「価値の再構築」となる『中期経営計画２０２７』では、前中期経営計画の成果を踏まえるとともに、今後の不確実な経営環境に向けて、確固たる強みを見極め展開し、TODAグループ独自の「突出価値」を創造していくことが不可欠であると認識しております。特に、営業・作業所における提供価値を高める「タテ展開」と、建設事業と戦略事業の連携を深める「ヨコ展開」を推進し、高収益化を目指していきます。また、人財のフロントシフト、デジタル・技術開発への投資を拡充するとともに、資本効率の向上を通じて、事業基盤を一層強固なものとしてまいります。 TODAグループは、『中期経営計画２０２７』を通じて、皆様のご期待に応える持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現してまいります。 ※突出価値：TODAグループの独自の視点と最先端の技術に基づく、お客様の期待を超える突出した提供価値 １．基本方針 『見極め、つなぐ。』～ 発散から結束、価値の最大化へ ～ ・確固たる強みを見極め、総合知としての活用を通じて、競争優位に資するTODAグループ独自の価値（突出価値）を創造する。 ・営業・作業所等のフロントラインにおける価値提供（タテ展開）と、建設事業と戦略事業の協働による相互シナジー（ヨコ展開）によって高収益化を目指す。 　※ 総合知：多様な「知」が集い、新たな価値を創出する「知の活力」を生むこと(内閣府) ２　2027年度 グループ業績目標 (1) 連結売上高・営業利益等 2025年度実績 　 2027年度目標 連結売上高 　 6,457億円 　 8,000億円 程度 営業利益 　 382億円 　 435億円 以上 営業利益率 　 5.9％ 　 5.4％ 以上 当期純利益 　 369億円 　 350億円 以上 ROE（自己資本利益率） 　 10.1％ 　 10.0％ 以上 労働生産性（個別） 　 1,684万円 　 1,750万円 以上 ※　労働生産性＝付加価値額（営業利益＋総額人件費）÷社員数（期中平均、派遣社員等を含む） (2) 事業別売上高・利益 ・建設事業の収益成長と戦略事業の総合力によって業績目標の達成を計画する。 2025年度実績 　 2027年度目標 連結売上高 　 6,457億円 　   　 8,000億円 建築事業 　 3,625億円 　   　 4,300億円 土木事業 　 1,278億円 　   　 1,500億円 戦略事業 　 国内投資開発 　 334億円 　   　 500億円 国内グループ会社 　 678億円 　   　 800億円 海外グループ会社 　 676億円 　   　 900億円 環境・エネルギー 　 33億円 　   　 70億円 営業利益 　 382億円 　 [5.9] 　 435億円 　 [5.4] 建築事業 　 269億円 　 [7.4] 　 220億円 　 [5.1] 土木事業 　 46億円 　 [3.6] 　 90億円 　 [6.0] 戦略事業 　 国内投資開発 　 20億円 　 [6.2] 　 60億円 　 [12.0] 国内グループ会社 　 27億円 　 [4.1] 　 35億円 　 [4.4] 海外グループ会社 　 56億円 　 [8.3] 　 35億円 　 [3.9] 環境・エネルギー 　 △12億円 　 [－] 　 5億円 　 [7.1] ※　連結売上高・営業利益には連結消去を含む ※  ［　］は利益率 (3) 株主還元 ・直接的な利益還元と中長期的な株価上昇による株主還元を目指し、DOE3.5％以上、総還元性向70％程度とする。 2025年度実績 　 中期経営計画2027 自己資本配当率（DOE） 　 　 4.7％ 　 3.5％ 以上 総還元性向 　 　66.2％ 　 70.0％ 程度 ※　DOE（自己資本配当率）＝配当総額÷自己資本 ※　総還元性向＝総株主還元額（配当総額＋自社株式取得総額）÷親会社株主に帰属する当期純利益 (2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 今後の経済情勢は、緩やかな回復が期待される一方で、為替変動や中東情勢の影響によるエネルギー価格の上昇など、依然として先行き不透明な状況が続くものと予想されます。 建設業界においては、官公庁工事の底堅さに加え、民間工事も堅調な推移が見込まれますが、労務需給の動向に加え、原油由来の建設資材の価格高騰や供給遅延についても、引き続き注視が必要です。 このような状況下、当社グループは『中期経営計画2027』において、デジタル化の加速やフロントローディングによる生産プロセスの抜本的変革に取り組みます。これにより、TODAグループ独自の「突出価値」を具現化し、ステークホルダーの皆様の期待に応えるとともに、強固な経営基盤の構築に努めてまいります。

３ 【事業等のリスク】 当社グループの事業に関する経営成績及び、財務状況等に影響を及ぼす可能性のある主なリスク事項には以下のようなものがあり、これらの顕在化する可能性の時期や影響度合を認識した上で、発生回避と発生した場合の対策を以下のように考えております。また、当社におけるリスク管理の体制と枠組みについては、「第４ 提出会社の状況　４ コーポレート・ガバナンスの状況等　(1) コーポレート・ガバナンスの概要　③ 企業統治に関するその他の事項」に記載しております。なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2026年６月22日）現在において当社グループが判断したものであります。 (注)　※印はリスクとなる事象が既に発生しつつあり、徐々に影響度合が高まっていくことを認識しております。 事業等のリスク（リスクマップ）　※（ ）内は（発生頻度，影響度）

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 ア．財政状態の状況 (資産の部) 当連結会計年度末の資産合計は、現金預金、販売用不動産が減少しましたが、有価証券、未成工事支出金、投資開発に伴う不動産事業支出金、機械、運搬具及び工具器具備品、政策保有株式の時価上昇に伴う投資有価証券が増加したことにより、前連結会計年度末と比較して748億円増加の9,983億円（8.1％増）となりました。 (負債の部) 当連結会計年度末の負債合計は、有利子負債が減少しましたが、支払手形・工事未払金等、未成工事受入金、預り金、繰延税金負債が増加したことにより、前連結会計年度末と比較して248億円増加の5,952億円（4.4％増）となりました。 (純資産の部) 当連結会計年度末の純資産合計は、配当金の支払、自己株式の取得等がありましたが、保有する投資有価証券の時価の上昇に伴うその他有価証券評価差額金が増加、親会社株主に帰属する当期純利益の計上などにより、前連結会計年度末と比較して499億円増加の4,031億円（14.1％増）となり、自己資本比率は39.1％となりました。 イ．経営成績の状況 当連結会計年度の連結売上高については、前連結会計年度比10.1％増の6,457億円となりました。 営業損益については、販売費及び一般管理費が540億円と前連結会計年度比9.7％増加しましたが、売上総利益が922億円と前連結会計年度比21.6％増加したことにより、営業利益は382億円と前連結会計年度比43.5％の増加となりました。 経常利益については、439億円と前連結会計年度比51.2％の増加となりました。 親会社株主に帰属する当期純利益については、369億円と前連結会計年度比46.8％の増加となりました。 各セグメントにおける業績は以下のとおりであり、各セグメントの業績については、セグメント間の内部売上高又は振替高を含めて記載しております。 なお、当社グループは当連結会計年度よりセグメント利益又は損失の測定方法の変更を行っております。詳細は、「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等  (1) 連結財務諸表 注記事項 (セグメント情報等)　２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法」をご参照ください。 (建築) 売上高は3,625億円（前連結会計年度比1.2％増）となり、セグメント利益（営業利益）は269億円（前連結会計年度比62.8％増）となりました。 当社個別の受注高については、国内官公庁工事が前事業年度比23.2％増加しましたが、国内民間工事が前事業年度比14.2％減少したことにより、4,159億円と前事業年度比6.7％の減少となりました。 (土木) 売上高は1,278億円（前連結会計年度比0.5％増）となり、セグメント利益（営業利益）は46億円（前連結会計年度比42.9％減）となりました。 当社個別の受注高については、国内民間工事が前事業年度比149.9％増加しましたが、国内官公庁工事が前事業年度比27.1％減少したことにより、1,506億円と前事業年度比1.6％の減少となりました。 (国内投資開発) 売上高は334億円（前連結会計年度比30.0％減）となり、セグメント利益（営業利益）は20億円（前連結会計年度比63.0％減）となりました。 (国内グループ会社) 売上高は678億円（前連結会計年度比16.6％増）となり、セグメント利益（営業利益）は27億円（前連結会計年度比8.8％減）となりました。 (海外グループ会社) 売上高は676億円（前連結会計年度比18.7％増）となり、セグメント利益（営業利益）は56億円（前連結会計年度比449.0％増）となりました。 (環境・エネルギー) 売上高は33億円（前連結会計年度比261.5％増）となり、セグメント損失（営業損失）は12億円（前連結会計年度は11億円のセグメント損失）となりました。 ② キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比較して15億円減少し、846億円となりました。 (営業活動によるキャッシュ・フロー) 営業活動によるキャッシュ・フローは、624億円の資金増加（前連結会計年度は264億円の資金増加）となりました。大型工事の進捗に伴う未成工事支出金の増加により105億円、不動産開発案件の進捗に伴う不動産事業支出金の増加により93億円資金が減少しましたが、税金等調整前当期純利益が502億円、減価償却費が104億円、仕入債務の増加により119億円、未成工事受入金の増加により118億円の資金が増加したことが主な要因です。 (投資活動によるキャッシュ・フロー) 投資活動によるキャッシュ・フローは、205億円の資金減少（前連結会計年度は611億円の資金減少）となりました。政策保有株式の売却を進めたことなどに伴い138億円の資金が増加しましたが、浮体式洋上風力発電事業などに伴う有形固定資産の取得により272億円、投資有価証券の取得により68億円の資金が減少したことが主な要因です。 (財務活動によるキャッシュ・フロー) 財務活動によるキャッシュ・フローは、438億円の資金減少（前連結会計年度は73億円の資金増加）となりました。配当金の支払により107億円、自己株式の取得により70億円、借入金の返済が資金調達を上回ったため264億円の資金が減少したことが主な要因です。 ③ 生産、受注及び販売の実績 当社グループが営む事業の大部分を占める建築事業及び土木事業（以下「建設事業」という。）並びに国内投資開発事業においては生産実績を定義することが困難であり、かつ建設事業においては請負形態をとっているため販売実績という定義は実態にそぐいません。また、連結子会社が営む事業（国内グループ会社事業、海外グループ会社事業及び環境・エネルギー事業）においては受注生産形態をとっていない事業もあるため、当該事業においては生産実績及び受注実績を示すことができません。 よって、「生産、受注及び販売の状況」に記載すべき項目は可能な限り、「① 財政状態及び経営成績の状況」において、セグメントごとに記載しております。 なお、当社グループの営む事業の大部分を占める、提出会社の建設事業の状況は次のとおりであります。 建設事業における受注工事高及び完成工事高の状況 ア．受注工事高、完成工事高及び次期繰越工事高 期別 　 区分 　 前期繰越 工事高 （百万円） 　 当期受注 工事高 （百万円） 　 計 （百万円） 　 当期完成 工事高 （百万円） 　 次期繰越 工事高 （百万円） 前事業年度 自2024年４月１日 至2025年３月31日 　 国内建築 　 527,502 　 445,743 　 973,245 　 310,880 　 662,365 国内土木 　 289,718 　 153,020 　 442,738 　 117,047 　 325,691 海外 　 1,714 　 268 　 1,982 　 874 　 1,107 計 　 818,934 　 599,032 　 1,417,966 　 428,802 　 989,164 当事業年度 自2025年４月１日 至2026年３月31日 　 国内建築 　 662,365 　 412,827 　 1,075,192 　 358,848 　 716,343 国内土木 　 325,691 　 149,247 　 474,938 　 121,473 　 353,465 海外 　 1,107 　 4,521 　 5,628 　 2,061 　 3,568 計 　 989,164 　 566,596 　 1,555,758 　 482,384 　 1,073,376 (注) １　前期以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注工事高にその増減額を含みます。したがって、当期完成工事高にもかかる増減額が含まれます。 ２　次期繰越工事高は（前期繰越工事高＋当期受注工事高―当期完成工事高）に一致します。 イ．受注工事高の受注方法別比率 工事の受注方法は、特命と競争に大別しております。 期別 　 区分 　 特命（％） 　 競争（％） 　 計（％） 前事業年度 自　2024年４月１日 至　2025年３月31日 　 国内建築 　 57.2 　 42.8 　 100 国内土木 　 9.2 　 90.8 　 100 海外 　 26.3 　 73.7 　 100 当事業年度 自　2025年４月１日 至　2026年３月31日 　 国内建築 　 46.3 　 53.7 　 100 国内土木 　 20.1 　 79.9 　 100 海外 　 3.9 　 96.1 　 100 (注)　百分比は請負金額比であります。 ウ．完成工事高 期別 　 区分 　 官公庁（百万円） 　 民間（百万円） 　 計（百万円） 前事業年度 自　2024年４月１日 至　2025年３月31日 　 国内建築 　 50,144 　 260,736 　 310,880 国内土木 　 91,279 　 25,767 　 117,047 海外 　 686 　 188 　 874 計 　 142,110 　 286,692 　 428,802 当事業年度 自　2025年４月１日 至　2026年３月31日 　 国内建築 　 50,248 　 308,600 　 358,848 国内土木 　 85,016 　 36,456 　 121,473 海外 　 1,913 　 147 　 2,061 計 　 137,178 　 345,205 　 482,384 (注)　完成工事のうち主なものは、次のとおりであります。 前事業年度の完成工事のうち請負金額20億円以上の主なもの ・舞洲開発特定目的会社 　   　 （仮称）ＤＰＬ大阪舞洲新築工事 ・（株）ジャパネットホールディングス　（株）リージョナルクリエーション長崎 　   　 長崎スタジアムシティプロジェクト（Ⅱ・Ⅲ工区） ・ラム特定目的会社 　   　 ＥＳＲ南港ＯＳ１データセンター新築工事 ・泉大津市立病院 　   　 （仮称）新泉大津市立病院整備事業 ・（大）琉球大学 　   　 琉球大学（西普天間）医学部関係施設整備事業 ・サンライズ印西フォー特定目的会社 　   　 （仮称）サンライズ印西フォーＤＣ建設工事 ・（独）鉄道建設・運輸施設整備支援機構 　   　 中央新幹線、上小山田非常口 ・国土交通省近畿地方整備局 　   　 大野油坂道路新長野トンネル野尻地区工事 ・国土交通省四国地方整備局 　   　 令和２－５年度窪川佐賀道路平串トンネル工事 ・環境省 　   　 令和５年度から令和６年度までの浜通り北支所管内仮置場復旧等工事 当事業年度の完成工事のうち請負金額20億円以上の主なもの ・（株）出雲村田製作所 　   　 出雲村田製作所新生産棟及びインフラ物流棟建設工事 ・センコーグループホールディングス（株） 　   　 （仮称）センコーグループホールディングス株式会社浦和大門物流センター新築工事 ・デジタル東京２特定目的会社 　   　 （仮称）ＮＲＴ１４新築工事 ・旧奈良監獄保存活用（株） 　   　 旧奈良監獄保存活用事業 ・福岡市 　   　 福岡市拠点文化施設整備及び須崎公園再整備事業 ・（株）下関ホテルマネジメント 　   　 （仮称）下関ホテルプロジェクト 新築工事 ・東京都 　   　 城北中央公園調節池（一期）工事その２ ・国土交通省近畿地方整備局 　   　 すさみ串本道路東地トンネル他工事 ・所沢市北秋津・上安松土地区画整理組合 　   　 北秋津・上安松土地区画整理事業 ・広島県水道広域連合企業団　広島水道事務所 　   　 二期トンネル整備工事（矢野～二河工区） ３　完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は、次のとおりであります。 前事業年度 完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先はありません。 当事業年度 完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先はありません。 ④ 次期繰越工事高（2026年３月31日現在） 区分 　 官公庁（百万円） 　 民間（百万円） 　 計（百万円） 国内建築 　 169,882 　 546,461 　 716,343 国内土木 　 238,482 　 114,982 　 353,465 海外 　 3,495 　 72 　 3,568 計 　 411,860 　 661,516 　 1,073,376 (注)　次期繰越工事のうち請負金額20億円以上の主なものは、次のとおりであります。 ・虎ノ門一丁目東地区市街地再開発組合 　   　 虎ノ門一丁目東地区第一種市街地再開発事業に係る施設建築物新築工事 ・三田小山町西地区市街地再開発組合 　   　 三田小山町西地区第一種市街地再開発事業に伴う施設建築物新築工事（北街区） ・三菱地所（株） 　   　 道玄坂二丁目南地区計画 新築工事他 ・（学）聖マリアンナ医科大学 　   　 学校法人聖マリアンナ医科大学菅生キャンパス内施設リニューアル計画 ・（学）昭和医科大学 　   　 昭和医科大学鷺沼キャンパス整備工事 ・野村不動産（株） 　   　 （仮称）野村不動産日本橋本町ビル新築工事 ・国土交通省関東地方整備局 　   　 横浜湘南道路トンネル工事 ・西日本高速道路（株） 　   　 新名神高速道路 宇治田原トンネル東工事 ・中日本高速道路（株） 　   　 東京外かく環状道路 本線トンネル（北行）東名北工事 ・アジア風力発電（株） 　   　 （仮称）益田匹見風力発電事業建設工事 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 ア．財政状態の状況に関する認識及び分析・検討内容 (資産の部) 当連結会計年度末の資産合計は、現金預金が162億円、販売用不動産が125億円減少しましたが、有価証券が136億円、未成工事支出金が103億円、投資開発に伴う不動産事業支出金が92億円、機械、運搬具及び工具器具備品が353億円、政策保有株式の時価上昇に伴う投資有価証券が350億円増加したことにより、前連結会計年度末と比較して748億円増加の9,983億円（8.1％増）となりました。機械、運搬具及び工具器具備品の増加は、浮体式洋上風力発電設備及びブラジル連邦共和国における陸上風力発電設備の完成によるものです。 (負債の部) 当連結会計年度末の負債合計は、有利子負債が258億円減少しましたが、支払手形・工事未払金等が111億円、未成工事受入金が114億円、預り金が158億円、繰延税金負債が129億円増加したことにより、前連結会計年度末と比較して248億円増加の5,952億円（4.4％増）となりました。 (純資産の部) 当連結会計年度末の純資産合計は、配当金の支払107億円及び自己株式の取得・処分・消却を合わせて25億円計上しましたが、親会社株主に帰属する当期純利益369億円、保有する投資有価証券の時価上昇に伴うその他有価証券評価差額金が240億円増加したことにより、前連結会計年度末と比較して499億円増加の4,031億円（14.1％増）となり、自己資本比率は39.1％となりました。 イ．経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 当連結会計年度の連結売上高については、当社の建築事業及び国内グループ会社の大型工事が進捗したこと、また、海外グループ会社における販売用不動産の売却により売上高が増加し、6,457億円と前連結会計年度比10.1％の増加となりました。 営業損益については、主に当社の建築事業において工事の採算性が向上したことや、海外グループ会社において販売用不動産の売上総利益が増加したことなどから、売上総利益は922億円と前連結会計年度比21.6％の増加となりました。また、販売費及び一般管理費は人件費や浮体式洋上風力などの研究開発費が増加し540億円と前連結会計年度比9.7％の増加となり、営業利益は382億円と前連結会計年度比43.5％の増加となりました。 経常利益については、保有する投資有価証券の受取配当金などを営業外収益に計上し、439億円と前連結会計年度比51.2％の増加となりました。 親会社株主に帰属する当期純利益については、国内投資開発事業等において減損損失を計上しましたが、政策保有株式の売却を進めたことによる投資有価証券売却益の計上により、369億円と前連結会計年度比46.8％の増加となりました。 各セグメントの状況及び分析は、以下のとおりとなります。 なお、売上高にはセグメント間の内部売上高等を含めて記載しております。また、セグメント利益欄の（　）はセグメント利益率を示しております。 (建築) 前連結会計年度 　 当連結会計年度 売上高 　 3,582億円 　   　 3,625億円 セグメント利益（率） 　 165億円 　 （4.6％） 　 269億円 　 （7.4％） 当連結会計年度は、売上高が3,625億円と、前連結会計年度より1.2％増加し、セグメント利益は269億円と前連結会計年度より62.8％増加しました。セグメント利益が増加した要因は、生産性向上の取り組み等を通じて手持ち工事が順調に進捗したことによります。 当連結会計年度の主な取り組みとしては、資材価格の上昇や人手不足の影響が継続するなかで、適正工期の確保および採算性を重視した受注活動を展開いたしました。あわせて、人員配置や生産プロセスの適正化を通じて、生産能力を強化してまいりました。こうした取り組みを更に推進し、建設ライフサイクル全体において顧客期待を上回る価値提供を実現してまいります。 (土木) 前連結会計年度 　 当連結会計年度 売上高 　 1,271億円 　   　 1,278億円 セグメント利益（率） 　 80億円 　 （6.4％） 　 46億円 　 （3.6％） 当連結会計年度は、売上高が1,278億円と前連結会計年度より0.5％増加となり、セグメント利益は46億円と前連結会計年度より42.9％減少しました。セグメント利益が減少した要因は、一部大型民間工事の採算性が低下したことによります。 当連結会計年度の主な取り組みとしては、山岳トンネル・シールド・インフラ再生をはじめ、各工種・分野における技術開発と現場実装を進めてまいりました。今後は、生産性向上への取り組みをさらに強化するとともに、ICT・AI技術の活用による次世代施工を実現し、土木事業の収益拡大を図ってまいります。また、日々高まりをみせる再生可能エネルギー関連需要への対応や、防災・減災、国土強靱化、インフラ更新等の良好な社会資本整備に資するため、積極的な技術開発と技術者の育成、作業所支援の推進に取り組んでまいります。 (国内投資開発) 前連結会計年度 　 当連結会計年度 売上高 　 477億円 　   　 334億円 セグメント利益（率） 　 55億円 　 （11.7％） 　 20億円 　 （6.2％） 当連結会計年度は、売上高334億円と全連結会計年度より30.0％減少し、セグメント利益は20億円と前連結会計年度より63.0％減少しました。売上高・セグメント利益が減少した要因は、販売用不動産の売却が減少したことによります。 当連結会計年度の主な取り組みとしては、「私募REIT（戸田建設プライベートリート投資法人）」の運用を開始いたしました。不動産への継続的な投資と回収による循環型投資モデルを構築することで、バランスシートの肥大化を抑制するとともに、さらなる不動産事業の成長を目指してまいります。 (国内グループ会社) 前連結会計年度 　 当連結会計年度 売上高 　 582億円 　   　 678億円 セグメント利益（率） 　 30億円 　 （5.2％） 　 27億円 　 （4.1％） 当連結会計年度は、売上高が678億円と前連結会計年度より16.6％増加し、セグメント利益は27億円と前連結会計年度より8.8％減少しました。売上高が増加した要因は、国内建設子会社において大型工事が進捗したことによります。 当連結会計年度の主な取り組みとしては、前連結会計年度に連結子会社化した株式会社カケンとの連携を強化する等、設備工事分野における事業基盤の拡大を行いました。今後も、建設事業で培ったノウハウを最大限に活用できる新領域の探索と挑戦を継続し、グループ全体の収益力向上に資するM&A等の戦略的投資を推進することで、さらなるシナジーの創出を図ってまいります。 (海外グループ会社) 前連結会計年度 　 当連結会計年度 売上高 　 570億円 　   　 676億円 セグメント利益（率） 　 10億円 　 （1.8％） 　 56億円 　 （8.3％） 当連結会計年度は、売上高が676億円と前連結会計年度より18.7％増加しました。また、セグメント利益は56億円と、前連結会計年度より449.0％増加しました。売上高・セグメント利益が増加した要因は、米国子会社における販売用不動産の売却及び当連結会計年度においてAqua Nishihara Corporation Ltd.（タイ）を連結子会社としたことによります。 当連結会計年度の主な取り組みとしては、タイおよびベトナムに強みのある日系企業を中心とした受注獲得を推進するとともに、ローカルネットワーク活用による外資企業からの案件強化に注力いたしました。加えて、ニュージーランドにおけるホテル開発事業のさらなる展開を図ってまいりました。 今後も、ガバナンス体制の強化およびリスクマネジメントの高度化を図るとともに、レジリエントな事業ポートフォリオの構築を推進してまいります。 (環境・エネルギー) 前連結会計年度 　 当連結会計年度 売上高 　 9億円 　   　 33億円 セグメント利益（率） 　 △11億円 　 （－） 　 △12億円 　 （－） 当連結会計年度は、売上高が33億円と前連結会計年度より261.5％増加しました。また、セグメント損失は12億円となりました。売上高が増加した要因は、新たに五島市沖洋上風力発電事業及びブラジル連邦共和国における陸上風力事業が稼働したことによります。 当連結会計年度の主な取り組みとしては、長崎県五島市沖において、国内初となる浮体式洋上風力発電所「五島洋上ウィンドファーム」の建設を進め、2026年１月５日より商用運転を開始いたしました。これにより、浮体式洋上風力における独自の技術的知見と先行者としての地位を確立いたしました。今後は、本事業で得たノウハウを最大限に活用し、さらなる事業拡大を目指してまいります。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 当社グループの資本の財源及び資金の流動性については以下のとおりであります。 (キャッシュ・フローの状況) 「第２ 事業の状況　４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 経営成績等の状況の概要　② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。 (資金需要) 当社グループにおける主な資金需要は、運転資金として工事施工に要する外注費等の工事費用、販売費及び一般管理費、並びに設備投資資金です。 設備投資の概況については「第３ 設備の状況　１ 設備投資等の概要」をご参照ください。 (資金の流動性) 当社グループは、主要な連結子会社にキャッシュ・マネジメント・システム（CMS）を導入し、日本国内のグループ内資金を一元管理しております。各グループ会社のキャッシュ・フローを集中することにより資金の流動性を確保し、また、機動的かつ効率的にグループ内で配分することにより、リスク管理の強化及び金融負債の極小化を図っております。 (資金調達の状況) 主に自己資金の活用又は金融機関等からの借入金、コマーシャル・ペーパー及び社債の発行により資金を調達しております。重要な設備投資に係る資金調達方法については、「第３ 設備の状況　３ 設備の新設、除却等の計画」をご参照ください。 ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。 連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。