ワークマン

３【事業の内容】 当社は、主として個人とフランチャイズ契約を締結し、共存共栄を図るとともに、地域消費者生活に貢献することを基本方針として、フランチャイズ・ストア（加盟店Ａ契約店舖）に対する情報とノウハウの供与及び資金面の応援等を行い、「加盟店からの収入」（ワークマン・チャージ収入）を得ております。また、フランチャイズ・ストアと同様に直営店（加盟店Ｂ契約店舖、トレーニング・ストア及びショッピングセンター店舗）においても、ワーキングウエア、カジュアルウエア、ファミリー衣料、履物、作業用品等の小売業を営んでおります。 当社は、フランチャイズシステムにより作業服、作業関連用品、アウトドア・スポーツウエア及びカジュアルウエアの小売事業を営む単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。店舗は、「第２　事業の状況」の「４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（１）経営成績等の状況の概要　③当事業年度末現在の店舗数の状況」のとおり47都道府県に設置し、消費者の地域性に合わせた商品構成によって、販売高の増加を図っております。 主な取扱い商品は、商品部門別に以下の６つに分かれております。 ａ．ファミリー衣料　：肌着、靴下、軍足、帽子、タオル、エプロン ｂ．カジュアルウエア：ポロシャツ、Ｔシャツ、ハイネックシャツ、ブルゾン、スポーツウエア ｃ．ワーキングウエア：作業ジャンパー、作業ズボン、つなぎ服、鳶衣料、アウトドアウエア ｄ．ユニフォーム　：白衣、オフィスユニフォーム、不織布用品、女性衣料 ｅ．履物　：安全靴、セーフティシューズ、地下足袋、長靴、布靴 ｆ．作業用品　：軍手、革手袋、加工手袋、レインウエア、ヘルメット、ベルト 一方、取引先に代わって商品小分け作業や供給等の流通業務受託等も行っております。 当社は親会社及び子会社を有しておりません。 なお、当社は、株式会社ベイシア、株式会社カインズなど合計46社で形成する「ベイシアグループ」に所属しております。 「ベイシアグループ」の事業は、ショッピングセンター（Ｓ．Ｃ．）、ホーム・センター（Ｈ．Ｃ．）を核とした小売事業を主力事業とし、サービス事業、デベロッパー事業等の拡充に努め、事業の多角化を図っております。 当社は「ベイシアグループ」の中核企業として、小売事業部門の専門店事業部門に属しております。 事業の概略系統図は次のとおりであります。 （注）１．その他の関係会社 ２．ベイシアグループ各社との取引は、「第５　経理の状況」の「1　財務諸表等　（１）財務諸表　注記事項　関連当事者情報」のとおりであります。 ３．○は、当社の主要株主及びその近親者が議決権の過半数を自己の計算において所有している会社等並びに当該会社等の子会社

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 当社は、「声のする方に、進化する。」を経営理念としており、常にお客様の立場に立って日々の暮らしに密着した安心と信頼を提供し、お客様の生活文化の向上に役立つとともに、より高品質の商品とサービスの提供に努めております。また、「共存共栄」の精神で、お客様の満足を第一に、加盟店と取引先の発展、そして地域社会への貢献に努めることが当社の発展につながるものと確信しております。 （企業理念） Dream（めざす姿） 　 お客様の声を経営に活かします。 Purpose（存在意義） 　 機能と価格に新基準を実現し、生活者の「可処分所得」を増やします。 Belief（価値観、行動指針） 　 ローコスト経営、データ経営、標準化を柱に100年の競争優位を築き、全てのステークホルダーとの長期的な優良関係を目指します。 （２）経営戦略 客層拡大と顧客満足度向上の実現で持続的成長を目指しており、その経営戦略は以下のとおりであります。 ①店舗展開 当社独自の出店基準で候補地を選定し、ベスト立地にローコストで出店し、各地域でドミナントエリアの構築に取り組んでおります。ワークマンプラスやワークマンカラーズの出店強化と既存店舗の改装により、主要顧客であるプロ職人に加え、一般のお客様にもご満足いただける店舗展開を行い、客層拡大を図っております。 ②商品政策 「より良いものをより安く」をモットーに、素材・機能・価格・サステナブルの４つのテーマを追求したＰＢ（プライベート・ブランド）商品の拡大と売り切る体制づくりに取り組み、「エブリデー・ロー・プライス」戦略を推進しております。また、ワーク、アウトドア・スポーツ、カジュアルの各分野において素材や機能性を共有することで、当社ならではの価値を創造し、市場での差別化を図っております。 ③販売政策 販売分析データの活用で、需要予測による緻密な品揃えと地域特性にあわせた売場づくりを展開するとともに、アンバサダーマーケティングを推進し、お客様目線での商品企画や売場提案及び各メディアでの情報発信力の強化で客層拡大に取り組んでおります。 ④加盟店支援策 商品の発注や品出しなど店舗運営の効率化を図り、販売業務に専念できる環境整備と基本４原則（フレンドリーサービス、クリンリネス、商品マッサージ、こまめな発注）の徹底指導を行っております。また、既存店の改装やスクラップ＆ビルド、ＥＣを活用した店舗送客、各種顕彰制度などで加盟店の持続的な成長をバックアップしております。 ⑤物流政策 需要予測に基づき、販売・生産に紐づけられた計画で在庫の適正化を図るとともに、継続的な物流インフラへの投資を行い、フラットな入出荷を実現することでコストの抑制と加盟店への安定供給に取り組んでおります。 （３）経営環境 当事業年度の経営環境は、雇用・所得環境の改善で景気は緩やかな回復基調となる一方で、継続的な物価上昇による消費マインドの低下や米国の通商政策による影響、中東情勢など地政学リスクの高まりで先行きは不透明な状況が続いております。 ワーキング・ユニフォーム業界は、堅調な企業収益を背景に法人需要は底堅く推移する一方で、個人消費は継続的な物価上昇に伴い慎重さが見られました。また、国内の人口減少や高齢化により、建設技能労働者（職人）が減少しており、構造的な課題を抱えております。 一般向けアパレル市場では、社会経済活動の正常化に伴う外出機会の増加により、ファッション需要が堅調に推移しました。また、気候変動による猛暑や残暑、暖冬などに対応した高機能・高付加価値商品の需要も高まっております。 （４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 ①在庫管理体制及び物流コスト 一般消費者への客層拡大に伴い、ＰＢ商品の取扱いが増加傾向であり、商品在庫高の水準が高まっております。これら商品は嗜好の変化や気候など外部環境変化に影響を受けやすいため、需要予測に基づいた販売・生産計画の精度を高め過剰在庫の抑制を図り、在庫の最適化に取り組みます。 また、ＰＢ商品の取扱い増加は、外部倉庫家賃や流通センター業務委託料など物流コストの上昇にも影響しております。加えて、働き方改革関連法の制定で運送費の上昇が想定されておりますので、流通センターの増設やマテハン機器など適切な物流投資を継続することで、効率化によるコスト抑制及び加盟店への安定供給を図ります。 ②お客様ニーズに合わせた店舗展開 顧客層の拡大に伴い、ターゲットの明確化と地域ニーズに合った店舗展開に取り組みます。一般消費者をターゲットとしたワークマンカラーズの店舗網拡大や都市部など未開拓エリアの開発、既存店改装及びスクラップ＆ビルドの推進により、お客様の利便性を向上させ、既存店の安定成長ひいてはチェーン全体の持続的な成長と収益基盤の強化に繋げてまいります。 ③競合優位性のある製品開発 当社のＰＢ商品開発は、様々な着用シーンで効果を発揮する「機能性」と気兼ねなくお買い求めいただける「低価格」を実現することで差別化を図っております。また、お客様の「声」に応じてリニューアルを重ねることで付加価値を向上させ、市場での優位性を高めてまいります。 （５）目標とする経営指標 当社の収益基盤は、フランチャイズ経営を基本としており、加盟店との荒利分配方式による収益であります。したがって当社の事業活動の最重要課題は、加盟店の業績向上とフランチャイズ・ストア化の推進であります。 当社の目標とする経営指標は、既存店売上高の伸び率とフランチャイズ比率を重視しており、当事業年度は既存店売上高9.0％増加、フランチャイズ比率は92.0％の高水準を維持しました。

３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、当該リスク情報につきましては、有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであります。 （１）商品の仕入体制について 当社の取扱商品は、国内取引メーカー及び自社企画を含め、その多くを中国やＡＳＥＡＮ諸国で製造しております。そのため、当該地域における政治・経済情勢の変動、感染症の流行等により、商品の安定供給に支障をきたすリスクがあります。 このような事態が発生した際、第三国からの代替調達を進めるものの、調達遅延による販売機会の損失や調達費用の増加が想定され、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 （２）店舗の運営形態について 当社では、主に個人と加盟店契約を締結しチェーン展開を進めておりますが、加盟店希望者がいないロードサイド店舗はトレーニング・ストアとして、当社の社員による運営を行っております。 今後、経済環境の変化や同業他社との競争等で個店売上が低迷すると、加盟店希望者もしくは加盟店契約の継続を希望する加盟者が減少する可能性があります。そのような事態が発生した場合、店舗を運営する社員を増やすことで人件費等の増加を招き、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 なお、店舗運営状況におきましては、「第２　事業の状況」の「４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ③当事業年度末現在の店舗数の状況」に記載のとおりであります。 （３）地震等の発生による影響について 大規模な地震発生による火災などの自然災害が発生した場合、インフラ機能の麻痺による情報機能や物流機能の低下、流通センターや店舗などの設備に損害が発生することが想定され、これらの復旧作業のための費用の発生や、店舗の営業に支障をきたし、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 （４）異常気象による影響について 当社で取り扱っている商品には、天候により販売数量が大きく左右される季節商品や雨具類が一部含まれております。そのため、販売時期に冷夏・暖冬・空梅雨など異常気象が発生した場合、商品に対する需要が低下し、売上の減少と過剰在庫などを招き、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 （５）流行の変化による影響について 当社で取り扱っている商品のなかで一般個人消費者が主要購買層となるアウトドア・スポーツ及びカジュアル商品に関しては、流行の変化に代表されるような外部環境変化や個人の嗜好変化などプロ向け商品に比べ比較的短期間での変化が生じる可能性が高く、当該変化が生じた場合には在庫の増加及び商品需要ひいては値引き販売の増加等、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 （６）仕入価格の変動によるリスクについて 当社のチェーン全店売上高の71.9％はＰＢ商品によるもので、概ね海外から直接仕入しております。想定以上の円安の進行、原材料価格や海上輸送費の高騰などで仕入価格が上昇することがあります。当社は、為替予約を行い、為替リスクを回避する対策を講じておりますが完全に回避できる保証もなく、また、商品のトレードオンオフや生産管理体制の見直しなどを行っても吸収しきれない場合、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 （７）情報セキュリティについて 当社では、事業活動から得た個人情報、取引先情報及び経営に関する機密情報等を保有しており、事業活動に関わる全ての情報を情報資産と認識し、使用及び管理については情報リスク管理規程、個人情報保護規程並びに機密情報保護規程に基づき行動しています。また、当社でサイバーセキュリティ対策を講じるほか、ベイシアグループ全体でもセキュリティ体制を整備しており、二重の管理体制を構築しております。加えて、サイバープロテクト保険へ加入し不測の事態に備えております。 しかしながら、販売及び会計等の基幹システムへの不正アクセスやコンピュータウイルスによるサイバー攻撃によって、情報漏洩やシステム不具合が生じた場合、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 （８）重要事象等 提出会社が将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況その他提出会社の経営に重要な影響を及ぼす事象はありません。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当事業年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善で緩やかな回復基調となりました。一方、継続的な物価上昇に伴う消費マインドの低下や米国の通商政策による影響、中東情勢など地政学リスクの高まりで、先行きの不透明感は一段と強まっております。 ワーキング・ユニフォーム業界におきましては、熱中症対策の義務化を背景にファンウエアを中心とした夏物商品が好調に推移する一方で、原油高の影響による法人需要の減少懸念や円安・原材料費の高騰に伴う仕入価格の上昇など、厳しい経営環境が続いております。 このような状況の中、当社は「中期成長ビジョン2030」で掲げた「すべての人に機能性ウエアを」の実現に向けて新たな価値創造と顧客基盤の強化を図り、一層の客層拡大を推し進めました。 商品では、「ワーク強靭化」として高機能モデルや価格競争力を追求したモデルを開発するとともに、気候変動に対応した新機能・新素材の開発を推進しました。これらプロユースで培った技術をカジュアルウエアへも転用し、機能性とファッション性を融合させた「快適普段着」を拡充しました。さらに、プロから一般顧客層まで幅広く浸透したリカバリーウエアは、疲労軽減という新たな市場ニーズを応え、当社を代表するヒット商品へと成長しました。これらにより、ＰＢ（プライベート・ブランド）商品のチェーン全店売上高構成比は、前年同期比3.4ポイント増の71.9％となりました。 販売では、従来のＳＮＳマーケティングに加え、スマホアプリ開発やテレビＣＭ放映など、積極的なプロモーションを展開し、ブランド認知の向上を推進しました。これらマーケティング活動と売場を連動させることで、既存店の活性化が図られ、売上成長を牽引しました。 店舗展開では、ワークマンカラーズの展開を加速、新たに「法人フランチャイズ制度」を導入したことでショッピングセンターへの出店を強化し、さらなる客層拡大を図りました。その結果、ワークマンカラーズ38店舗、ワークマンプラス10店舗、合計48店舗を新規出店、スクラップ＆ビルド７店舗、改装転換87店舗、閉店５店舗で合計1,094店舗（ワークマン255店舗、プラス711店舗・＃女子31店舗・カラーズ87店舗・プロ10店舗）となりました。営業形態の内訳は、フランチャイズ・ストア（加盟店Ａ契約店舗）が前期末より32店舗増の1,006店舗（うち法人ＦＣ６店舗）、直営店（加盟店Ｂ契約店舗、トレーニング・ストア及びショッピングセンター店舗）は前期末より11店舗増の88店舗となりました。 この結果、当事業年度のチェーン全店売上高は2,092億34百万円（前年同期比14.3％増、既存店前年同期比9.0％増）、営業総収入1,608億52百万円（前年同期比17.5％増）、営業利益296億76百万円（前年同期比21.7％増）、経常利益305億67百万円（前年同期比22.7％増）、当期純利益206億18百万円（前年同期比22.1％増）となりました。 運営形態別の売上高では、フランチャイズ・ストア1,848億37百万円（前年同期比11.4％増、チェーン全店売上高構成比88.3％）、直営店243億96百万円（前年同期比41.7％増、チェーン全店売上高構成比11.7％）となりました。 なお、当社は作業服、作業関連用品、アウトドア・スポーツウエア及びカジュアルウエアの小売事業を営む単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 ②キャッシュ・フローの状況 当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動によるキャッシュ・フローで188億38百万円得られた一方で、投資活動によるキャッシュ・フローで134億４百万円、財務活動によるキャッシュ・フローで60億71百万円それぞれ支出した結果、当事業年度末の資金は前事業年度末に比べ６億37百万円減少し367億43百万円となりました。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動により得られた資金は188億38百万円（前年同期比59億55百万円減）であり、これは主に税引前当期純利益304億36百万円、減価償却費32億25百万円、未払金の増加額16億86百万円、利息及び配当金の受取額６億43百万円、仕入債務の増加額６億13百万円に対し、法人税等の支払額85億92百万円、棚卸資産の増加額58億円、加盟店貸勘定の増加額18億75百万円、売上債権の増加額14億96百万円によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動により使用した資金は134億４百万円（前年同期比16億52百万円減）であり、これは主に預入期間が３ヶ月を超える定期預金の払戻による収入430億円、有価証券の売却による収入72億94百万円に対し、預入期間が３ヶ月を超える定期預金の預入による支出470億円、有形固定資産の取得による支出78億67百万円、有価証券の取得による支出72億94百万円、無形固定資産の取得による支出７億44百万円によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動により使用した資金は60億71百万円（前年同期比４億２百万円増）であり、これは主に配当金の支払額59億57百万円によるものであります。 ③当事業年度末現在の店舗数の状況 地域別 　 当事業年度末チェーン全店店舗数 （2026年３月31日現在）（店） 　 前事業年度末チェーン全店店舗数との比較増減 （店） フランチャイズ・ストア(加盟店Ａ契約店舗) 　 直営店舗 　   　 フランチャイズ・ストア(加盟店Ａ契約店舗) 　 直営店舗 加盟店Ｂ契約店舗   　 トレーニング・ストア 　 ショッピングセンター店舗 　 加盟店Ｂ契約店舗   　 トレーニング・ストア 　 ショッピングセンター店舗 北海道 　 31 　 28 　 - 　 2 　 1 　 1 　 1 　 - 　 - 　 - 青森県 　 14 　 13 　 - 　 1 　 - 　 1 　 1 　 - 　 - 　 - 岩手県 　 14 　 14 　 - 　 - 　 - 　 1 　 1 　 - 　 - 　 - 宮城県 　 20 　 19 　 - 　 - 　 1 　 1 　 - 　 - 　 - 　 1 秋田県 　 13 　 10 　 - 　 3 　 - 　 2 　 - 　 - 　 2 　 - 山形県 　 18 　 18 　 - 　 - 　 - 　 3 　 3 　 - 　 - 　 - 福島県 　 21 　 21 　 - 　 - 　 - 　 1 　 2 　 - 　 △1 　 - 茨城県 　 44 　 41 　 - 　 3 　 - 　 2 　 1 　 - 　 1 　 - 栃木県 　 23 　 23 　 - 　 - 　 - 　 - 　 - 　 - 　 - 　 - 群馬県 　 27 　 27 　 - 　 - 　 - 　 1 　 1 　 - 　 - 　 - 埼玉県 　 84 　 78 　 - 　 1 　 5 　 2 　 5 　 - 　 △3 　 - 千葉県 　 64 　 59 　 - 　 2 　 3 　 3 　 5 　 - 　 △2 　 - 東京都 　 70 　 58 　 - 　 3 　 9 　 1 　 △2 　 - 　 3 　 - 神奈川県 　 66 　 56 　 - 　 2 　 8 　 1 　 1 　 - 　 - 　 - 新潟県 　 26 　 24 　 - 　 2 　 - 　 1 　 △1 　 - 　 2 　 - 富山県 　 8 　 8 　 - 　 - 　 - 　 1 　 1 　 - 　 - 　 - 石川県 　 8 　 7 　 - 　 1 　 - 　 1 　 - 　 - 　 1 　 - 福井県 　 10 　 9 　 - 　 1 　 - 　 1 　 - 　 - 　 1 　 - 山梨県 　 14 　 14 　 - 　 - 　 - 　 1 　 1 　 - 　 - 　 - 長野県 　 29 　 28 　 - 　 1 　 - 　 - 　 △1 　 - 　 1 　 - 岐阜県 　 27 　 27 　 - 　 - 　 - 　 - 　 1 　 - 　 △1 　 - 静岡県 　 41 　 37 　 - 　 3 　 1 　 - 　 △1 　 - 　 1 　 - 愛知県 　 71 　 66 　 - 　 2 　 3 　 2 　 2 　 - 　 - 　 - 三重県 　 16 　 15 　 - 　 1 　 - 　 △1 　 △1 　 - 　 - 　 - 滋賀県 　 13 　 11 　 - 　 2 　 - 　 3 　 2 　 - 　 1 　 - 京都府 　 12 　 11 　 - 　 - 　 1 　 - 　 - 　 - 　 - 　 - 大阪府 　 60 　 53 　 - 　 2 　 5 　 3 　 1 　 - 　 - 　 2 兵庫県 　 32 　 29 　 - 　 2 　 1 　 1 　 3 　 - 　 △2 　 - 奈良県 　 12 　 11 　 - 　 1 　 - 　 - 　 △1 　 - 　 1 　 - 和歌山県 　 12 　 12 　 - 　 - 　 - 　 - 　 - 　 - 　 - 　 - 鳥取県 　 6 　 6 　 - 　 - 　 - 　 - 　 1 　 - 　 △1 　 - 島根県 　 4 　 4 　 - 　 - 　 - 　 - 　 - 　 - 　 - 　 - 岡山県 　 10 　 8 　 - 　 2 　 - 　 △1 　 - 　 - 　 △1 　 - 広島県 　 20 　 18 　 - 　 1 　 1 　 - 　 - 　 - 　 - 　 - 山口県 　 14 　 13 　 - 　 1 　 - 　 1 　 1 　 - 　 - 　 - 徳島県 　 8 　 7 　 - 　 1 　 - 　 1 　 - 　 - 　 1 　 - 香川県 　 9 　 9 　 - 　 - 　 - 　 1 　 1 　 - 　 - 　 - 愛媛県 　 13 　 12 　 - 　 1 　 - 　 1 　 - 　 - 　 1 　 - 高知県 　 5 　 5 　 - 　 - 　 - 　 1 　 1 　 - 　 - 　 - 福岡県 　 39 　 37 　 - 　 2 　 - 　 2 　 1 　 - 　 2 　 △1 佐賀県 　 7 　 7 　 - 　 - 　 - 　 1 　 1 　 - 　 - 　 - 長崎県 　 4 　 4 　 - 　 - 　 - 　 - 　 - 　 - 　 - 　 - 熊本県 　 14 　 13 　 - 　 - 　 1 　 - 　 - 　 - 　 - 　 - 大分県 　 9 　 9 　 - 　 - 　 - 　 - 　 - 　 - 　 - 　 - 鹿児島県 　 12 　 11 　 - 　 1 　 - 　 - 　 - 　 - 　 - 　 - 宮崎県 　 11 　 8 　 - 　 2 　 1 　 3 　 1 　 - 　 2 　 - 沖縄県 　 9 　 8 　 - 　 - 　 1 　 - 　 - 　 - 　 - 　 - 合計 　 1,094 　 1,006 　 - 　 46 　 42 　 43 　 32 　 - 　 9 　 2 （注）１．フランチャイズ・ストア（加盟店Ａ契約店舗）は、当社とフランチャイズ契約により運営されている店舗であります。詳細は、「第２　事業の状況」の「５　重要な契約等」をご参照ください。 ２．直営店舗は、以下のものをいいます。 イ．フランチャイズ契約の前段階として、加盟希望者により運営されている加盟店Ｂ契約店舗であります。 ロ．フランチャイズ契約者の実務研修並びに当社社員の教育養成のためのトレーニング・ストアであります。 ハ．商業施設へテナント出店しているショッピングセンター店舗であります。 ④売上及び仕入の実績 当社は、作業服、作業関連用品、アウトドア・スポーツウエア及びカジュアルウエアの小売事業を営む単一セグメントであるため、項目別の営業総収入及び地域別・商品別の売上実績を記載しております。 (a)営業総収入 当事業年度における営業総収入は次のとおりであります。 項目 　 当事業年度 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日） 　 前年同期比（％） 金額（百万円） 　 構成比（％） 加盟店からの収入 　 41,490 　 25.8 　 +11.8 その他の営業収入 　 115 　 0.1 　 △24.5 営業収入 　 41,606 　 25.9 　 +11.7 直営店売上高 　 24,396 　 15.2 　 +41.7 加盟店向け商品供給売上高 　 94,849 　 58.9 　 +15.0 売上高 　 119,246 　 74.1 　 +19.6 営業総収入 　 160,852 　 100.0 　 +17.5 （注）直営店売上高は、加盟店Ｂ契約店舗、トレーニング・ストア及びショッピングセンター店舗の売上高によるものであります。 (ｂ)地域別売上実績 イ．直営店舗（加盟店Ｂ契約店舗、トレーニング・ストア及びショッピングセンター店舗） 地域別 　 当事業年度 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日） 　 前年同期比 （％） 　 地域別 　 当事業年度 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日） 　 前年同期比 （％） 売上高 （百万円） 　 構成比 （％） 　 売上高 （百万円） 　 構成比 （％） 北海道 　 681 　 2.8 　 +42.7 　 三重県 　 222 　 0.9 　 +26.3 青森県 　 208 　 0.9 　 +10.6 　 滋賀県 　 421 　 1.7 　 +272.5 宮城県 　 308 　 1.3 　 - 　 京都府 　 514 　 2.1 　 △11.4 秋田県 　 341 　 1.4 　 +240.2 　 大阪府 　 2,922 　 12.0 　 +127.7 福島県 　 0 　 0.0 　 △100.0 　 兵庫県 　 889 　 3.6 　 +10.9 茨城県 　 378 　 1.6 　 +127.9 　 奈良県 　 19 　 0.1 　 - 群馬県 　 238 　 1.0 　 +4,176.4 　 鳥取県 　 34 　 0.1 　 △24.7 埼玉県 　 2,084 　 8.5 　 +10.1 　 岡山県 　 355 　 1.5 　 +88.8 千葉県 　 1,160 　 4.8 　 +2.8 　 広島県 　 400 　 1.6 　 +31.7 東京都 　 3,617 　 14.8 　 +23.0 　 山口県 　 218 　 0.9 　 +31.6 神奈川県 　 3,043 　 12.5 　 +23.7 　 徳島県 　 109 　 0.4 　 - 新潟県 　 262 　 1.1 　 +7,414,057.8 　 愛媛県 　 84 　 0.3 　 - 富山県 　 67 　 0.3 　 - 　 福岡県 　 367 　 1.5 　 +6.8 石川県 　 132 　 0.5 　 - 　 熊本県 　 251 　 1.0 　 △26.5 福井県 　 103 　 0.4 　 - 　 大分県 　 26 　 0.1 　 - 長野県 　 30 　 0.1 　 - 　 鹿児島県 　 121 　 0.5 　 +847.7 岐阜県 　 62 　 0.3 　 +249.7 　 宮崎県 　 405 　 1.7 　 +101.5 静岡県 　 790 　 3.2 　 +37.0 　 沖縄県 　 287 　 1.2 　 +12.3 愛知県 　 1,576 　 6.5 　 +66.3 　 その他 　 1,650 　 6.8 　 +17.7 合　計 　 24,396 　 100.0 　 +41.7 （注）１．直営店売上高により表示しております。 ２．その他は、主に法人営業グループ（外商専門）及びオンラインストアの販売によるものであります。 ３．地域別の店舗分布状況については、「第２　事業の状況」の「４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ③当事業年度末現在の店舗数の状況」をご参照ください。 ロ．フランチャイズ・ストア（加盟店Ａ契約店舗） 地域別 　 当事業年度 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日） 　 前年同期比 （％） 　 地域別 　 当事業年度 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日） 　 前年同期比 （％） 売上高 （百万円） 　 構成比 （％） 　 売上高 （百万円） 　 構成比 （％） 北海道 　 5,054 　 2.7 　 +15.6 　 滋賀県 　 1,950 　 1.0 　 +7.4 青森県 　 2,702 　 1.5 　 +18.0 　 京都府 　 2,320 　 1.3 　 +17.6 岩手県 　 2,253 　 1.2 　 +10.1 　 大阪府 　 9,345 　 5.1 　 +6.2 宮城県 　 3,311 　 1.8 　 +19.6 　 兵庫県 　 5,499 　 3.0 　 +15.6 秋田県 　 1,834 　 1.0 　 +4.0 　 奈良県 　 1,943 　 1.0 　 +26.0 山形県 　 2,722 　 1.5 　 +26.2 　 和歌山県 　 2,066 　 1.1 　 +10.3 福島県 　 3,896 　 2.1 　 +12.9 　 鳥取県 　 1,098 　 0.6 　 +10.3 茨城県 　 7,064 　 3.8 　 +11.9 　 島根県 　 837 　 0.4 　 +31.1 栃木県 　 4,190 　 2.3 　 +11.6 　 岡山県 　 1,805 　 1.0 　 +3.1 群馬県 　 4,416 　 2.4 　 +6.1 　 広島県 　 3,373 　 1.8 　 +9.9 埼玉県 　 13,760 　 7.4 　 +14.1 　 山口県 　 1,850 　 1.0 　 +4.8 千葉県 　 11,264 　 6.1 　 +16.0 　 徳島県 　 1,077 　 0.6 　 △2.3 東京都 　 12,998 　 7.0 　 +12.4 　 香川県 　 1,520 　 0.8 　 +17.7 神奈川県 　 11,068 　 6.0 　 +10.8 　 愛媛県 　 2,175 　 1.2 　 +7.9 新潟県 　 4,417 　 2.4 　 +7.5 　 高知県 　 845 　 0.5 　 +27.9 富山県 　 1,452 　 0.8 　 +13.7 　 福岡県 　 6,698 　 3.6 　 +13.8 石川県 　 1,513 　 0.8 　 +4.5 　 佐賀県 　 1,285 　 0.7 　 +16.5 福井県 　 1,528 　 0.8 　 +3.6 　 長崎県 　 889 　 0.5 　 +8.6 山梨県 　 2,345 　 1.3 　 +20.9 　 熊本県 　 2,358 　 1.3 　 +13.3 長野県 　 5,337 　 2.9 　 +8.8 　 大分県 　 1,747 　 0.9 　 +8.8 岐阜県 　 4,387 　 2.4 　 +11.8 　 鹿児島県 　 1,935 　 1.0 　 +9.0 静岡県 　 6,809 　 3.7 　 +8.5 　 宮崎県 　 1,258 　 0.7 　 +4.3 愛知県 　 12,213 　 6.6 　 +6.1 　 沖縄県 　 1,671 　 0.9 　 +9.0 三重県 　 2,738 　 1.5 　 +7.1 　 合　計 　 184,837 　 100.0 　 +11.4 （注）１．加盟店からの収入の対象となる加盟店売上高により表示しております。 ２．地域別の店舗分布状況については、「第２　事業の状況」の「４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ③当事業年度末現在の店舗数の状況」をご参照ください。 (ｃ)商品別売上実績 イ．直営店舗（加盟店Ｂ契約店舗、トレーニング・ストア及びショッピングセンター店舗）及び加盟店向け商品供給売上高 商品別 　 当事業年度 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日） 　 前年同期比(％) 直営店売上高 （百万円） 　 加盟店向け 商品供給売上高 （百万円） 　 売上高（合計） （百万円） 　 構成比 （％） ファミリー衣料 　 3,668 　 12,552 　 16,221 　 13.6 　 +70.0 カジュアルウエア 　 4,866 　 18,987 　 23,854 　 20.0 　 +48.0 ワーキングウエア 　 3,875 　 22,838 　 26,713 　 22.4 　 +8.2 ユニフォーム 　 5,144 　 7,519 　 12,664 　 10.6 　 +18.2 履物 　 3,194 　 12,200 　 15,395 　 12.9 　 +3.6 作業用品 　 3,262 　 20,751 　 24,013 　 20.2 　 +2.7 その他 　 384 　 － 　 384 　 0.3 　 +2.3 合計 　 24,396 　 94,849 　 119,246 　 100.0 　 +19.6 （注）数量については、品目が多岐にわたり、表示することが困難なため記載を省略しております。 ロ．フランチャイズ・ストア（加盟店Ａ契約店舗） 商品別 　 当事業年度 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日） 　 前年同期比(％) 売上高（百万円） 　 構成比（％） ファミリー衣料 　 24,337 　 13.2 　 +33.2 カジュアルウエア 　 32,240 　 17.4 　 +29.1 ワーキングウエア 　 51,320 　 27.8 　 +7.1 ユニフォーム 　 12,170 　 6.6 　 +19.6 履物 　 27,181 　 14.7 　 +0.7 作業用品 　 37,587 　 20.3 　 +0.1 合計 　 184,837 　 100.0 　 +11.4 （注）１．加盟店からの収入の対象となる加盟店売上高により表示しております。 ２．数量については、品目が多岐にわたり、表示することが困難なため記載を省略しております。 ハ．チェーン全店 商品別 　 当事業年度 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日） 　 前年同期比(％) 売上高（百万円） 　 構成比（％） ファミリー衣料 　 28,005 　 13.4 　 +41.1 カジュアルウエア 　 37,107 　 17.7 　 +35.8 ワーキングウエア 　 55,195 　 26.4 　 +8.3 ユニフォーム 　 17,315 　 8.3 　 +18.3 履物 　 30,375 　 14.5 　 +2.4 作業用品 　 40,849 　 19.5 　 +1.3 その他 　 384 　 0.2 　 +2.3 合計 　 209,234 　 100.0 　 +14.3 （注）数量については、品目が多岐にわたり、表示することが困難なため記載を省略しております。 (ｄ)単位当たりの売上実績 イ．直営店舗（加盟店Ｂ契約店舗、トレーニング・ストア及びショッピングセンター店舗） 項目 　 当事業年度 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日） 　 前年同期比（％） 売上高 　 （百万円） 　 24,396 　 +41.7 売場面積 　 （㎡）(期中平均) 　 29,042.12 　 +40.4 １㎡当たり売上高 　 （千円） 　 840 　 +1.0 （注）売上高は、直営店売上高により表示しております。 ロ．フランチャイズ・ストア（加盟店Ａ契約店舗） 項目 　 当事業年度 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日） 　 前年同期比（％） 売上高 　 （百万円） 　 184,837 　 +11.4 売場面積 　 （㎡）(期中平均) 　 300,512.56 　 +3.7 １㎡当たり売上高 　 （千円） 　 615 　 +7.4 （注）売上高は、加盟店からの収入の対象となる加盟店売上高により表示しております。 ハ．チェーン全店 項目 　 当事業年度 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日） 　 前年同期比（％） 売上高 　 （百万円） 　 209,234 　 +14.3 売場面積 　 （㎡）(期中平均) 　 329,554.68 　 +6.2 １㎡当たり売上高 　 （千円） 　 634 　 +7.6 (ｅ)商品別仕入実績 商品別 　 当事業年度 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日） 　 前年同期比（％） 仕入高（百万円） 　 構成比（％） ファミリー衣料 　 14,324 　 13.6 　 +76.5 カジュアルウエア 　 21,580 　 20.4 　 +63.8 ワーキングウエア 　 23,421 　 22.2 　 +17.3 ユニフォーム 　 11,338 　 10.7 　 +26.0 履物 　 13,759 　 13.0 　 +2.2 作業用品 　 20,852 　 19.8 　 +1.3 その他 　 274 　 0.3 　 +1.3 合計 　 105,551 　 100.0 　 +24.8 （注）１．数量については、品目が多岐にわたり、表示することが困難なため記載を省略しております。 ２．上記金額には、直営店向けの仕入の他、加盟店向け商品供給のための仕入が含まれております。 なお、フランチャイズ・ストア（加盟店Ａ契約店舗）が当社の推奨する取引先から直接仕入れているものについては含まれておりません。 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 (ａ)資産の部 当事業年度末の総資産は1,852億57百万円となり、前事業年度末に比べ230億26百万円増加いたしました。 流動資産は1,384億40百万円となり、前事業年度末に比べ173億74百万円増加いたしました。これは主に商品が56億85百万円、現金及び預金が33億62百万円、加盟店貸勘定が18億75百万円、売掛金が14億93百万円、その他に含まれる為替予約が43億73百万円それぞれ増加したことによるものであります。 固定資産は468億16百万円となり、前事業年度末に比べ56億51百万円増加いたしました。これは主に有形固定資産の建物が27億４百万円、土地が13億91百万円、構築物が６億29百万円、建設仮勘定が５億65百万円、工具、器具及び備品が４億84百万円、投資その他の資産の差入保証金が４億38百万円それぞれ増加した一方で、投資その他の資産の繰延税金資産が10億20百万円減少したことによるものであります。 (ｂ)負債の部 当事業年度末の負債合計は318億円となり、前事業年度末に比べ48億71百万円増加いたしました。 流動負債は264億54百万円となり、前事業年度末に比べ43億９百万円増加いたしました。これは主に未払金が21億９百万円、未払法人税等が18億71百万円、買掛金が５億71百万円それぞれ増加した一方で、その他に含まれる為替予約が６億88百万円減少したことによるものであります。 固定負債は53億45百万円となり、前事業年度末に比べ５億62百万円増加いたしました。これは主に資産除去債務が７億88百万円増加した一方で、契約負債が１億54百万円減少したことによるものであります。 (ｃ)純資産の部 当事業年度末の純資産合計は1,534億56百万円となり、前事業年度末に比べ181億54百万円増加いたしました。これは主に当期純利益を206億18百万円計上、繰延ヘッジ損益が34億79百万円増加した一方で、配当金59億57百万円の支払いによるものであります。 この結果、自己資本比率は、前事業年度末に比べ0.6ポイント低下し82.8％となりました。 (ｄ)営業総収入 営業総収入は1,608億52百万円となり、前事業年度に比べ239億18百万円増加いたしました。営業収入は加盟店からの収入が43億80百万円増加する一方で、その他の営業収入は37百万円減少いたしました。売上高では直営店売上高が71億81百万円、加盟店向け商品供給売上高が123億95百万円それぞれ増加いたしました。 (ｅ)販売費及び一般管理費及び営業利益 売上原価は998億66百万円となり、前事業年度に比べ140億94百万円増加いたしました。販売費及び一般管理費は313億９百万円となり、前事業年度に比べ45億41百万円増加いたしました。これにより営業利益は296億76百万円となり、前事業年度に比べ52億82百万円増加いたしました。 (ｆ)営業外損益及び経常利益 営業外収益は９億24百万円となり、前事業年度に比べ３億80百万円増加いたしました。これにより経常利益は305億67百万円となり、前事業年度に比べ56億62百万円増加いたしました。 (ｇ)特別損失及び当期純利益 特別損失は１億32百万円となり、前事業年度に比べ１億16百万円増加、法人税等は98億17百万円となり、前事業年度に比べ18億19百万円増加いたしました。この結果、当期純利益は206億18百万円、１株当たり当期純利益は252円64銭となりました。 ②キャッシュ・フローの状況 当事業年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２ 事業の状況　４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(１)経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 ③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況　１ 財務諸表等　(１)財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。 ④経営成績に重要な影響を与える要因について 経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況　３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。 ⑤資本の財源及び資金の流動性についての分析 資本の財源の主なものは純利益の計上、利益配当金の支払いであります。 資金の流動性につきまして、運転資金は主に商品の仕入れや販売費及び一般管理費の支出であります。投資を目的とした需要は主に自社店舗の建設費用、既存店の改装費用、物流投資、ソフトウェア投資であります。 運転資金及び設備投資資金につきましては、自己資金で賄っております。