五洋建設

３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社32社及び関連会社８社で構成され、国内土木事業、国内建築事業、海外建設事業及びこれらに関連する建設資材の販売、機器リース並びに国内開発事業、造船事業等の事業活動を展開している。 当社グループの事業に関わる位置付け及びセグメント情報との関連は、次のとおりである。 なお、これらはセグメント情報に記載された区分と同一である。 (1) 国内土木事業 当社及び連結子会社である五栄土木㈱、洋伸建設㈱等が営んでおり、当社は工事の一部をこれらの連結子会社に発注している。 (2) 国内建築事業 当社及び連結子会社であるペンタビルダーズ㈱が営んでおり、当社は工事の一部を連結子会社に発注している。 (3) 海外建設事業 当社及び連結子会社であるＵＧ Ｍ＆Ｅ社等が営んでおり、当社は工事の一部をこれらの連結子会社に発注している。また、連結子会社であるアンドロメダ・ファイブ社及びカシオペア・ファイブ社が大型自航式浚渫船の賃貸・運航管理を営んでいる。 (4) その他 当社が不動産の自主開発、販売及び賃貸等の開発事業を営んでおり、連結子会社に対して、土地・建物の賃貸を行っている。また、連結子会社である警固屋船渠㈱が造船事業を営んでいる。連結子会社であるペンタテクノサービス㈱が事務機器等のリース事業を営んでおり、当社に事務機器等の一部をリースしている。このほか、連結子会社であるジャイワット㈱等が環境関連事業を営んでいる。 事業の系統図は次のとおりである。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末（2026年３月31日）現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであるが、予測しえない経済状況の変化等さまざまな要因があるため、その結果について、当社が保証するものではない。 (1) 会社の経営の基本方針 当社グループは、すべての事業活動、企業活動のよりどころとなるものとして「経営理念」、サステナビリティ経営の「ビジョン」及び「マテリアリティ」、そして「行動規範」からなる理念体系を定めています。 「経営理念」 『社会との共感』　『豊かな環境の創造』　『進取の精神の実践』 「ビジョン」 サステナビリティ経営を実践し、建設の未来を切り拓く 真のグローバル・ゼネラルコントラクター ～サステナブルな建設事業活動を通じて社会の持続的な発展に貢献する 「行動規範」 1.誠実な企業活動 　 2.人間尊重、社会・環境との共生 1)法令等の遵守 　 1)人権の尊重 2)公正な競争と適正な取引 　 2)ＤＥ＆Ｉ（ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン）の推進 3)取引先とのパートナーシップ推進と持続可能なサプライチェーンの構築 　 3)安全・安心な職場環境づくり 4)適正な会計処理・納税 　 4)良質な社会インフラ・建築物の建設 5)情報・資産の適切な管理と使用 　 5)気候変動問題への取り組み 6)贈収賄・腐敗行為の防止 　 6)環境の保全と創造 7)反社会的行為の根絶 　 7)ステークホルダーとのコミュニケーション、会社情報の適切な開示 8)リスクマネジメント 　 8)地域社会への貢献 (2) 目標とする経営指標 当社グループは、上記の経営理念、ビジョンの実現を目指し、企業価値の向上を図るため、３か年を期間とする中期経営計画を策定しております。 その中で、本業収益力を示す営業利益や株主価値を示す１株当たり当期純利益などの業績指標、財務の健全性を表す有利子負債残高、D/Eレシオ（ネット）などの経営指標とともに、自己資本利益率（ROE）と総還元性向を株主価値向上への取組みを明確化するための目標数値としております。 中期経営計画（2026～2028年度）の最終年度である2028年度における主要数値の目標は次のとおりです。 ○中期経営計画の最終年度（2028年度）目標 （連結） 　 売上高 　 8,800 　 億円 当期純利益 　 380 　 億円 有利子負債残高 　 1,660 　 億円 ROE 　 10 　 ％以上（概ね16％超の見通し） 配当性向 　 40 　 ％以上 総還元性向 　 60 　 ％以上 2025年度実績 　 中期経営計画（2026～2028年度）2028年度（計画） 個別 　 連結 　 個別 　 連結 業績目標 建設受注高 　 8,511億円 　   　 7,800億円 売上高 　 7,455億円 　 7,943億円 　 8,305億円 　 8,800億円 営業利益 　 512億円 　 553億円 　 605億円 　 635億円 経常利益 　 492億円 　 532億円 　 570億円 　 585億円 当期純利益 　 316億円 　 347億円 　 370億円 　 380億円 １株当たり当期純利益 　 114.5円 　 125.6円 　 143.5円 　 147.4円 財務目標（連結) 有利子負債残高 　 1,961億円 　 1,660億円 D/Eレシオ(ネット) 　 0.6倍 　 0.4倍 自己資本利益率(ROE) 　 18.7％ 　 16.7％ 株主還元 配当性向 　 38.1％ 　 40％以上 総還元性向 　 66.9％ 　 60％以上 (3) 中長期的な会社の経営戦略並びに会社の対処すべき課題 建設業を取り巻く環境は、世界的な資源・エネルギー及び建設資材の高騰・高止まりにより工事費の上昇が続いていますが、国内においては、国土強靱化や防衛力強化のための堅調な公共投資に加え、経済安全保障の観点からサプライチェーン強靱化のための国内生産拠点や物流施設、ＡＩの進展によるデータセンターの建設需要の高まり、さらには省力化・カーボンニュートラル対応など旺盛な民間投資が見込まれます。海外においても、当社の拠点であるシンガポールや香港、東南アジアでは引き続きインフラ需要は旺盛であり、質の高いインフラ輸出（ＯＤＡ）による大型港湾工事も見込まれます。しかしながら、イラン情勢に起因する原油や原油由来の資材価格高騰、供給制約に注視する必要があります。 以上のような見通しの下、2026年度を初年度とする「中期経営計画（2026～28年度）」を策定しました。新中期経営計画では、「サステナビリティ経営を実践し、建設の未来を切り拓く 真のグローバル・ゼネラルコントラクター」を目指します。そのため二つのEvolution（進化）に取り組みます。一つ目は「サステナビリティの取組みは現場から～協力会社・取引先のみなさまと、常にサステナビリティを考えた事業を展開します」、二つ目は「建設の未来を切り拓く～ＡＩとロボティクスを活用したＤＸとＧＸを推進し、ワクワクする建設現場へと変革します」です。当社グループは、これからも進取の精神で、サステナブルな建設事業活動の実践と新技術・新分野への挑戦をつづけることで、企業の持続的成長ならびに企業価値の向上につなげてまいります。 「中期経営計画（2026～28年度）」では、豊富な手持工事の確実な進捗や旺盛な建設需要を確実に取り込むことで、本計画期間中に過去最高売上高と過去最高益を見込んでいます。 ■中期経営計画（2026～2028年度） ● 目指す姿（ビジョン） サステナビリティ経営を実践し、建設の未来を切り拓く 真のグローバル・ゼネラルコントラクター ～サステナブルな建設事業活動を通じて社会の持続的な発展に貢献する ● 目指す姿と基本戦略 １. サステナビリティの取組みは現場から ○ サステナビリティ経営を進化させる仕組みづくり ○ マテリアリティ（重要課題）への取組み強化 ○ サステナビリティ情報開示の拡充 ２. サステナブルな建設事業活動の実践 ○ 「良質な社会インフラ・建築物の建設」こそが最大の社会貢献 ○ 事業量の拡大を利益の拡大につなげる フロントローディング × 技術力 × リスクマネジメント力× 部門間連携 × 進取の精神 ○ ＡＩとロボティクスを活用したＤＸの推進 ３. 多様な人材が活躍する社会の実現 ○ ＤＥ＆Ｉの推進 ４．豊かな地球環境の創造 ○ 気候変動問題への対応 ○ ネイチャーポジティブの取組み ○ 資源循環型社会の形成 ５. 実効あるガバナンスの推進 ○ コーポレートガバナンス体制の見直し ○ 株主との価値共有・中長期的企業価値向上 ● 投資計画 ◎ 成長投資として３年で1,000億円を計画 ○ 洋上風力関連投資: 700億円／３年（うち建造費670億円） ・ 洋上風力関連作業船のラインアップ強化 ・ ＨＬＶ（大型基礎施工船）、ＣＬＶ（ケーブル敷設船）は2028年完成予定 新たにＯＣＶ（作業支援船）、ＦＶ（風車部材等運搬船）を追加で建造 （いずれも2028年度完成予定） ・ 2029年度の事業本格化に向けて人員及び研究開発を強化 ○ ＤＸ、ＧＸ推進関連投資: 250億円／３年 ・ グローバルＤＸセンター（26年４月新設）主導でＤＸ推進を強化 ・ 建設ＤＸ、ナレッジＤＸ、経営ＤＸを推進 （システム開発や作業船、建機のロボティクス、情報基盤整備等） ・ ＧＸ推進に向けた取組みや研究開発を継続 ○ 人材関連投資: 約50億円／３年 ・ 従業員向け株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）の導入、 従業員持株会の加入促進・インセンティブ強化、人材育成・研修の充実、自己啓発支援の強化 ● 財務計画 ○ 成長投資と株主還元に向けた資金の確保 ・ 完工高が高水準を維持 ⇒ 営業ＣＦも高水準を維持 ・ 成長投資（洋上風力関連作業船やＤＸ投資等）の資金確保 ・ 必要資金の確保と有利子負債残高の管理を強化 ⇒ 成長投資には計画的な社債発行による資金を充当 ⇒ 有利子負債はＥＢＩＴＤＡの３倍程度に抑えて有効活用 ○ 増加する運転資本への対応 ・ 事業量の増加に伴い、期中の立替金も大きく増加 ⇒ 金利コストを意識したキャッシュフロー管理の徹底 ⇒ 金利高騰による支払利息の増加を出来る限り抑制 ・ 期中の一時的な資金需要にはコスト重視の調達で対応 ● 株主還元 ○ 株主還元の目標 資本コストや株価を意識した経営実践のため、当中期経営計画（2026～28年度）の期間を、 企業価値の向上を更に促進させる期間と位置づけ、積極的な株主還元を実施 ① 連結配当性向 40％以上（35％以上から引き上げ） ② 自己株式取得額 300億円 ・ 従来計画（2025～27年の３年間で300億円）を１年延長 本中計期間中（2026～28年）に300億円実施 ・ 毎年度、中間期（下期）と決算期（翌年度上期）に、それぞれ約50億円の自己株式取得を実施予定 （年間の連結還元性向20％以上）

３ 【事業等のリスク】 当社グループの経営成績、株価及び財政状態などに影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがある。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末（2026年３月31日）現在において当社グループが判断したものである。 (1)市場のリスク 公共投資の減少や国内外の景気後退による民間設備投資の減少などにより、建設投資が想定を超えて大幅に減少した場合には、競争環境や事業環境が大幅に変化し、当社グループの業績に影響を与える可能性がある。 (2)取引先の信用リスク 建設工事においては、一般的に一件の取引額が大きく、工事代金の多くの部分が引渡し時に支払われる場合が多いことから、発注者、協力業者、共同施工会社などが信用不安に陥った場合には、資金の回収不能や施工遅延などにより、当社グループの業績に影響を与える可能性がある。 上記のリスクに対応するため、一定の基準を設けて取引先の与信審査を実施している。また、引き渡しから工事代金の回収までに要する期間が長期に及ぶリスクを検証し、社内基準に則り取締役会にて審議している。 (3)工事用資材価格、労務費などの変動 工事用資材価格、労務費などが高騰した場合には、工事原価の上昇による利益率の低下により、当社グループの業績に影響を与える可能性がある。 上記のリスクに対応するため、早期調達や集中購買、価格動向の調査等を実施している。また、発注者との工事請負契約締結の際に物価スライド条項を適用するよう努めている。 (4)海外工事におけるカントリーリスク 当社グループは、東南アジアを中心として海外で事業を展開しているため、現地での予期しない法律や規制の変更、テロ・戦争・紛争の発生などにより、当社グループの業績に影響を与える可能性がある。 上記のリスクに対応するため、進出国における法令や諸規則、政治経済、社会情勢などについて、現地の専門家等より定期的に情報を入手し研修を実施するなど、リスクの早期把握、未然防止に努めている。 (5)為替相場の変動（及び金利上昇リスク） 外国通貨の急激な為替相場の変動または金利の上昇等により、当社グループの業績に影響を与える可能性がある。 上記のリスクに対応するため、為替変動による業績への影響を緩和することを目的として、主要通貨に関して先物為替予約等を活用して為替ヘッジを行っている。また、金利上昇リスクに対しては、金利の先高感を見越し、必要な中長期資金については早めの調達を行うことでリスク回避を図っている。短期資金については資金収支の精度を高めることで調達する運転資金を最低限に抑えることにより支払利息の低減を図っている。 (6)保有資産の時価変動等 保有する棚卸不動産、有価証券などの時価の著しい下落や事業用の固定資産の収益性の著しい低下などが発生した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性がある。 上記のリスクに対応するため、資産の購入・売却に関する社内基準に則り取締役会にて審議している。また、政策保有株式は、銘柄ごとに保有目的、保有に伴う便益やリスク及び資本コストと見合っているか等について、毎年、取締役会にて具体的に検証し保有の適否を判断している。 (7)施工リスク（品質） 契約不適合や瑕疵による多額の損害賠償や改修費用が発生した場合には、当社グループの業績や企業評価に影響を与える可能性がある。 上記のリスクに対応するため、品質管理に万全を期すべく、国内外の各拠点において着工前のリスクアセスメントや品質パトロールを実施しリスク低減を図っている。 (8)施工リスク（安全衛生環境） 工事の施工にあたり予期しない重大事故や労働災害などが発生した場合には、受注機会の喪失や工期遅延などにより、当社グループの業績や企業評価に影響を与える可能性がある。 上記のリスクに対応するため、事故防止に万全を期すべく着工前のリスクアセスメントや安全衛生環境パトロールを実施しリスク低減を図っている。 (9)コンプライアンスリスク 当社グループの事業は、建設業法、宅地建物取引業法などによる法的規制を受けているが、万一これらに抵触する事象が発生した場合には、当社グループの業績や企業評価に影響を与える可能性がある。 上記のリスクに対応するため、代表取締役社長を委員長とするサステナビリティ推進委員会の下に「リスクマネジメント委員会」を設置し、同委員会を中心に「コンプライアンス方針」に基づき、役職員の法令遵守はもとより、社会的規範・企業倫理を尊重し常に誠実な行動の徹底を図っている。 (10)情報リスク 個人情報や機密情報の漏洩などの情報セキュリティ事故が発生した場合には、社会的信用の失墜や損害賠償の発生等により、当社グループの業績や企業評価に影響を与える可能性がある。 上記のリスクに対応するため、情報管理規則を定めるとともに、外部専門家による情報セキュリティ診断をもとに情報セキュリティの強化を図っている。また、ｅラーニング等による情報教育を通じて情報管理技術・意識の向上に努めている。 (11)ＢＣＰ、大規模災害リスク 大規模地震、津波、感染症の大流行などが発生し、工事中の構造物の損傷や流失、保有資産やサプライチェーンの毀損などにより、工事中断や物件の引渡遅延等により多額の費用が発生した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性がある。 上記のリスクに対応するため、事業継続計画を策定しており、毎年大規模なＢＣＰ防災訓練と津波避難訓練を行うことにより発災時のリスクを最小限に抑制するよう努めている。 (12)気候変動に関するリスク 気候変動問題に関する政策・規制強化により設備投資や資材調達コストが増加する移行リスクや、自然災害が激甚化・頻発化し、サプライチェーンの寸断や施工中の工事が被災することで工期遅延が発生するなどの物理的リスクが顕在化した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性がある。 上記のリスクに対応するため、2022年５月にＴＣＦＤ提言への賛同を表明し、関連情報を開示するとともに、事業活動で排出するCO2削減やＢＣＰ体制の強化に努め、建物の省エネルギー化、洋上風力発電施設の建設などを通じて、脱炭素社会の実現に向けて貢献していく。 (13)人権に関するリスク 配慮すべき人権が広範囲に及び、自社のみならずサプライチェーン全体における人権尊重に取り組む必要がある中で、人権問題への対応や未然防止を怠ることは、社会的信用の失墜、職場の生産性低下や離職者の増加など、当社グループの業績に影響を与える可能性がある。 上記のリスクに対応するため、2022年度から国際規範に則した形へ取組みを強化した。2023年度には代表取締役社長を委員長とする人権委員会の設置、人権方針の策定、人権相談窓口を新設し、社内（グループ会社、海外を含む）を対象とした人権モニタリングを開始した。2025年度は、当社グループ、主な協力会社・資材納入会社を対象にモニタリングを実施し、調査結果に基づくリスクの予防・是正策、及びサプライチェーンへの展開を行った。 今後も引き続き、モニタリング調査を随時実施し予防・是正を図るとともに、サプライチェーンについても人権デューデリジェンスの対象範囲を拡大し、リスクの低減を図っていく。 (14)人材確保・育成に関するリスク 事業量の拡大を支えるのに必要な、専門性を持つ人材やリーダーの確保と育成ができない場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性がある。 上記のリスクに対応するため、事業量の拡大を支える人材戦略として、多様な人材の確保に向けた、計画的な新卒採用、積極的なキャリア採用、再雇用希望者に対するジョブ・リターン制度等を実施している。また、国籍、性別、専門性を問わず、公正にいきいきと働ける職場環境の整備のためのＤＥ＆Ｉ諸施策を推進することにより、人材の定着を図っている。 (15)サイバーリスク サイバー攻撃（標的型メールやマルウェアによるウイルス感染、不正アクセス等）やシステム障害等による業務の遅延・停滞や事案への対応コスト等が発生した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性がある。 上記のリスクに対応するため、サイバー攻撃への対策として、高機能なウイルス対策ソフト（ＥＤＲ）を、サーバーを含む全端末に導入しており、常時不審な動きがないかを監視する体制をとっている。また、システム障害への対策として、業績への影響を最小限にすべく、情報の重要性に応じて複数のバックアップ手段をとっている。 (16)地政学的リスク 特定の地域における政治的・軍事的な緊張の高まりによって、当社グループだけでなくサプライチェーンの海外駐在または出張中の従業員に直接的な危険をもたらす可能性がある。 上記のリスクに対応するため、中国出張者については、反スパイ法を中心とした事前レクチャーを行っている。 また、近隣国での軍事的有事の際の周辺工事従事者の安全確保なども検討する。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1)財政状態の状況 当連結会計年度末の資産合計は、有形固定資産の増加などにより、前連結会計年度末に比べ1,303億円増加し、7,904億円となった。負債合計は、借入金の増加や社債の発行などにより、前連結会計年度末に比べ1,034億円増加し、5,914億円となった。なお、有利子負債残高については、前連結会計年度に比べ297億円増加し、1,961億円となった。純資産合計は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金の増加などにより、前連結会計年度末に比べ269億円増加し、1,990億円となった。 (2)経営成績の状況 ①事業全体の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、ＡＩ関連投資や財政政策による成長の後押しに加え、継続的な賃上げなどによる所得環境の改善や好調な企業業績を背景とした堅調な設備投資などにより、緩やかな景気の回復基調が続いている。一方で、ウクライナや中東等における地政学的リスクの高まりと、米国の関税政策などにより、先行き不透明な状況が続いている。 建設業を取り巻く環境は、世界的な資源・エネルギー及び建設資材の高騰・高止まりにより工事費の上昇が続いているが、国内においては、国土強靱化や防衛力強化のための堅調な公共投資に加え、経済安全保障の観点からサプライチェーン強靱化のための国内生産拠点や物流施設、ＡＩの進展によるデータセンターの建設需要の高まり、さらには省力化・カーボンニュートラル対応など旺盛な民間投資が見込まれる。海外においても、当社の拠点であるシンガポールや香港、東南アジアでは引き続きインフラ需要は旺盛であり、質の高いインフラ輸出（ＯＤＡ）による大型港湾工事も見込まれる。しかしながら、イラン情勢に起因する原油や原油由来の資材価格高騰、供給制約に注視する必要がある。 このような事業環境の下、当社グループの当連結会計年度の業績は、売上高7,943億円（前連結会計年度比9.2％増）、営業利益553億円（同154.9％増）、経常利益532億円（同182.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益347億円（同178.4％増）となった。 ②セグメント情報に記載された区分ごとの状況（セグメント利益は連結損益計算書の営業利益ベース） （国内土木事業） 大型港湾工事を含む手持工事が順調に進捗したことにより、売上高は3,259億円（前連結会計年度比6.1％増）と増加し、セグメント利益は売上高の増加と設計変更等による工事採算の改善により402億円（同44.8％増）となった。 当社個別の受注高については、官庁工事の受注が好調なことに加え、民間大型工事の受注が寄与し、前事業年度より817億円増加し3,147億円（同35.1％増）となった。 （国内建築事業） 大型工事を含む手持工事が順調に進捗したことにより、売上高は2,734億円（前連結会計年度比7.4％増）と増加し、セグメント利益は売上高の増加と工事採算の改善により168億円（同86.7％増）と増加した。 当社個別の受注高については、物流倉庫など大型工事を受注したことにより、前事業年度より152億円増加し3,311億円（同4.8％増）となった。 （海外建設事業） 主にシンガポールの大型工事が順調に進捗したことにより、売上高は1,818億円（前連結会計年度比19.8％増）に増加した。セグメント損失は、大型土木工事２件で工事損失を計上した前連結会計年度の156億円の損失に比べて大幅に改善したが、建築工事１件の採算見直し等に加え、設備子会社において今期完成及び過年度工事で追加損失を計上したことにより、32億円の損失となった。 当社個別の受注高については、シンガポールにおいてチャンギ空港第５ターミナル ターミナル連絡トンネル工事とトゥアス北部埋立工事を、香港において香港国際空港無人交通車両用道路・駅舎建設工事を受注したことにより、前事業年度より872億円増加し2,053億円（同73.8％増）となった。 （その他） 国内開発事業、造船事業、環境関連事業等を主な内容とするその他の売上高は132億円（前連結会計年度比5.0％減）となり、セグメント利益は15億円（同193.9％増）となった。 ③経営成績に重要な影響を与える要因について 「第２　事業の状況　３事業等のリスク」に記載のとおりである。 ④目標とする経営指標の達成状況 目標の達成状況を判断するための主要な指標と当連結会計年度における達成状況は以下のとおりである。 連結 　 2025年度目標 　 2025年度実績 　 増減 業績指標 　 売上高 　 7,270億円 　 7,943億円 　 673億円 営業利益 　 395億円 　 553億円 　 158億円 経常利益 　 360億円 　 532億円 　 172億円 親会社株主に帰属する当期純利益 　 250億円 　 347億円 　 97億円 １株当たり当期純利益（EPS） 　 88.7円 　 125.6円 　 36.9円 財務指標 　 有利子負債残高 　 1,965億円 　 1,961億円 　 △４億円 D/Eレシオ（ネット） 　 0.7倍 　 0.6倍 　 △0.1pt 自己資本利益率（ROE） 　 13.9％ 　 18.7％ 　 4.9pt 配当性向 　 38.5％ 　 38.1％ 　 △0.4pt 総還元性向 　 78.5％ 　 66.9％ 　 △11.6％ なお当社グループは、「第２　事業の状況　１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　(2)目標とする経営指標及び(3)中長期的な会社の経営戦略並びに会社の対処すべき課題」に記載しているとおり、2026年度を初年度とする「中期経営計画（2026～2028年度）」を策定しており、その中で目標とする業績指標、財務指標及び総還元性向を定めている。 ⑤生産、受注及び販売の実績は、次のとおりである。 イ．受注実績 当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりである。 セグメントの名称 　 前連結会計年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日)（百万円） 　 当連結会計年度(自　2025年４月１日至　2026年３月31日)（百万円） 国内土木事業 　 247,025 　 340,623 　 （37.9％増） 国内建築事業 　 318,225 　 338,862 　 （6.5％増） 海外建設事業 　 121,066 　 211,907 　 （75.0％増） 合計 　 686,318 　 891,393 　 （29.9％増） ロ．売上実績 当連結会計年度における売上実績をセグメントごとに示すと、次のとおりである。 セグメントの名称 　 前連結会計年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日)（百万円） 　 当連結会計年度(自　2025年４月１日至　2026年３月31日)（百万円） 国内土木事業 　 307,282 　 325,887 　 （6.1％増） 国内建築事業 　 254,549 　 273,431 　 （7.4％増） 海外建設事業 　 151,797 　 181,814 　 （19.8％増） その他 　 13,862 　 13,173 　 （5.0％減） 合計 　 727,491 　 794,306 　 （9.2％増） (注) １　その他の受注実績については、当社グループ各社における受注の定義が異なり、また、金額も 僅少であるため、建設事業のみ記載している。 ２　当社グループでは生産実績を定義することが困難であるため「生産の状況」は記載していない。 ３　受注実績、売上実績については、セグメント間の取引を相殺消去して記載している。 ４　売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の売上高及びその割合は次のとおりである。 第75期 　 国土交通省 　 105,157 　 百万円 　 14.5 　 ％ 第76期 　 国土交通省 　 119,389 　 百万円 　 15.0 　 ％ シンガポール政府 　 90,168 　 百万円 　 11.4 　 ％ 防衛省 　 84,667 　 百万円 　 10.7 　 ％ なお、参考のため提出会社単独の事業の状況は次のとおりである。 提出会社における受注高、売上高の状況 イ．受注高、売上高及び繰越高 期別 　 種類別 　 前期繰越高 (百万円) 　 当期受注高 (百万円) 　 計 (百万円) 　 当期売上高 (百万円) 　 次期繰越高 (百万円) 第75期(自　2024年４月１日至　2025年３月31日) 　 国内土木事業 　 359,735 　 232,980 　 592,716 　 282,108 　 310,607 国内建築事業 　 382,579 　 315,866 　 698,445 　 249,976 　 448,469 海外建設事業 　 (361,277)359,019 　 118,109 　 477,128 　 136,684 　 340,443 建設事業計 　 (1,103,592)1,101,333 　 666,956 　 1,768,289 　 668,769 　 1,099,520 その他 　 － 　 299 　 299 　 299 　 － 合計 　 (1,103,592)1,101,333 　 667,255 　 1,768,589 　 669,068 　 1,099,520 第76期(自　2025年４月１日至　2026年３月31日) 　 国内土木事業 　 310,607 　 314,723 　 625,330 　 297,474 　 327,855 国内建築事業 　 448,469 　 331,072 　 779,542 　 270,617 　 508,924 海外建設事業 　 (340,443)363,810 　 205,277 　 569,088 　 177,104 　 391,983 建設事業計 　 (1,099,520)1,122,887 　 851,073 　 1,973,961 　 745,196 　 1,228,764 その他 　 － 　 306 　 306 　 306 　 － 合計 　 (1,099,520)1,122,887 　 851,380 　 1,974,267 　 745,503 　 1,228,764 (注) １　前期以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注高にその増減額を含む。 したがって当期売上高にもかかる増減額が含まれる。 ２　前期繰越高の上段(　)内表示額は前期における次期繰越高を表わし、下段表示額は、当該事業年度の外国為替相場が変動したため海外繰越高を修正したものである。 ３　建設事業計には、損益計算書において「その他の売上高」に含めて表示している建設附帯事業に係る金額を含む。 ４　当期受注高のうち海外工事の割合は、第75期17.7％、第76期24.1％でそのうち請負金額100億円以上の主なものは次のとおりである。 第75期 　 バングラデシュ政府 　 マタバリ港開発事業（第一期）パッケージ１ 港湾建設土木工事 　 (バングラデシュ) シンガポール民間航空庁 　 航空交通管制センター増築工事 　 ( シンガポール ) 第76期 　 Changi Airport Group Pte. Ltd. 　 チャンギ空港第５ターミナル ターミナル連絡トンネル工事 　 ( シンガポール ) 香港機場管理局 　 香港国際空港無人交通車両用道路・駅舎建設工事 　 (　 香　港 　) ロ．受注工事高の受注方法別比率 工事の受注方法は、特命と競争に大別される。 期別 　 区分 　 特命(％) 　 競争(％) 　 計(％) 第75期(自　2024年４月１日至　2025年３月31日) 　 土木工事 　 42.7 　 57.3 　 100 建築工事 　 48.9 　 51.1 　 100 第76期(自　2025年４月１日至　2026年３月31日) 　 土木工事 　 36.8 　 63.2 　 100 建築工事 　 83.4 　 16.6 　 100 (注)　百分比は請負金額比である。 ハ．完成工事高 期別 　 区分 　 国内 　 海外 　 計 (B) (百万円) 官公庁 (百万円) 　 民間 (百万円) 　 (A) (百万円) 　 (A)/(B) (％) 第75期(自　2024年４月１日至　2025年３月31日) 　 土木工事 　 197,711 　 84,397 　 62,773 　 18.2 　 344,882 建築工事 　 32,457 　 217,518 　 73,910 　 22.8 　 323,886 計 　 230,168 　 301,916 　 136,684 　 20.4 　 668,769 第76期(自　2025年４月１日至　2026年３月31日) 　 土木工事 　 222,459 　 70,127 　 77,055 　 20.8 　 369,642 建築工事 　 53,901 　 216,642 　 100,049 　 27.0 　 370,594 計 　 276,361 　 286,770 　 177,104 　 23.9 　 740,236 (注)１　海外完成工事高の地域別割合は、次のとおりである。 地域 　 第75期(％) 　 第76期(％) 東南アジア 　 95.1 　 95.0 その他 　 4.9 　 5.0 計 　 100 　 100 ２　完成工事のうち主なものは、次のとおりである。 第75期　請負金額20億円以上の主なもの 中部地方整備局 　 平成30年度三遠南信小嵐トンネル本坑工事 西日本高速道路株式会社 　 新名神高速道路　高槻高架橋西(下部工)工事 野村不動産株式会社 株式会社ＩＨＩ 　 （仮称）Landport横浜杉田新築工事 北九州市 　 新日明工場整備運営事業の内、解体・建設工事 住友商事株式会社 （バングラデシュ電力公社） 　 マタバリ火力発電所　港湾・敷地造成工事 第76期　請負金額20億円以上の主なもの ひびきウインドエナジー株式会社 　 北九州響灘洋上ウインドファーム建設工事 風車基礎・海洋工事 中日本高速道路株式会社 　 東海環状自動車道 久々利第二トンネル他１トンネル工事 尼崎４ロジスティック特定目的会社 　 ＧＬＰ ＡＬＦＡＬＩＮＫ 尼崎 北棟 新築工事 東濃中部病院事務組合 　 （仮称）公立東濃中部医療センター建設工事 シンガポール政府 　 テコン島Ａ・Ｃ地区干拓地造成工事 ３　完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は、次のとおりである。 第75期 　 国土交通省 　 104,184 　 百万円 　 15.6 　 ％ 第76期 　 国土交通省 　 118,163 　 百万円 　 16.0 　 ％ シンガポール政府 　 86,906 　 百万円 　 11.7 　 ％ 防衛省 　 82,247 　 百万円 　 11.1 　 ％ ニ．次期繰越工事高(2026年３月31日現在) 区分 　 国内 　 海外 (百万円) 　 計 (百万円) 官公庁 (百万円) 　 民間 (百万円) 土木工事 　 189,084 　 137,460 　 254,408 　 580,953 建築工事 　 167,494 　 340,436 　 137,574 　 645,505 計 　 356,578 　 477,896 　 391,983 　 1,226,459 (注) 次期繰越工事高のうち請負金額50億円以上の主なものは、次のとおりである。 オオノ開發株式会社 　 （仮称）知多シップリサイクルヤード整備工事 川西３特定目的会社 　 ＥＳＲ川西ＤＣ３新築計画 Changi Airport Group Pte. Ltd. 　 チャンギ空港第５ターミナル ターミナル連絡トンネル工事 (3)キャッシュ・フローの状況 現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末に比べ146億円（25.8％）増加し、714億円となった。当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりである。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 税金等調整前当期純利益が525億円となったことなどにより、684億円の収入超過（前連結会計年度は233億円の支出超過）となった。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 大型基礎施工船等の建造による支出などにより、663億円の支出超過（前連結会計年度は232億円の支出超過）となった。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 借入金の増加などにより、96億円の収入超過（前連結会計年度は439億円の収入超過）となった。 （資本の財源及び資金の流動性に係る情報） 当社グループの資金の源泉は、主として国内及び海外建設事業に係る営業活動からのキャッシュ・フローと金融機関からの借入及び社債の発行等による収入からなる。 資金調達を行う際は、期間や国内外の市場金利動向等、または自己資本比率、D/Eレシオ（ネット）や自己資本利益率（ROE）といった財務指標への影響度等を総合的に勘案しながら、最適な調達を実施することとしている。 なお、コミットメントライン契約については、「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（連結貸借対照表関係）」に記載のとおりである。 (4)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されている。この連結財務諸表の作成に当たっては、資産・負債並びに収益・費用の数値に影響を与える見積り及び判断が一定の会計基準の範囲内で行われており、これらの見積り等については、継続して評価し、事象の変化等により必要に応じて見直しを行っているが、見積りには不確実性を伴うため、実際の結果はこれらとは異なる場合がある。 連結財務諸表を作成するに当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりである。 ①重要な収益及び費用の計上基準 主要な事業である建設事業においては、顧客との工事請負契約に基づき、目的物の完成及び顧客に引渡す義務を負っている。 当該履行義務は、主として工事の進捗に伴い支配を顧客に移転することになるため、一定の期間にわたり充足されると判断しており、履行義務の充足に係る進捗度に基づき、一定の期間にわたり収益を認識している。一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法による完成工事高、工事収益総額、工事原価総額等を、信頼性をもって見積る必要があるが、これらの見積りは、気象条件、海象条件、施工条件、資機材価格等様々な仮定に基づいている。 当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において認識する完成工事高、完成工事原価等に重要な影響を与える可能性がある。 ②退職給付に係る会計処理 当社グループの退職給付債務、退職給付費用及び年金資産は、数理計算上の仮定と見積りに基づいて計算されている。これらの数理計算上の仮定には、退職給付債務の割引率、予想昇給率、死亡率、退職率、期待運用収益率等の様々な計算基礎がある。 当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において認識する退職給付に係る資産及び退職給付に係る負債、退職給付費用等の金額に重要な影響を与える可能性がある。 なお、当連結会計年度末の退職給付債務、退職給付費用及び年金資産の算定に用いた主要な数理計算上の仮定は、「第５経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項　（退職給付関係）」に記載している。