ピーエス・コンストラクション

３【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社８社、関連会社２社で構成され、土木事業、建築事業、関係会社事業、その他事業を主な事業の内容としております。また、当社グループは、大成建設グループに属しております。 なお、当連結会計年度より、報告セグメントを従来の「土木事業」、「建築事業」、「製造事業」、「その他兼業事業」の４区分から、「土木事業」、「建築事業」、「関係会社事業」、「その他事業」の４区分に変更しております。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。 次の４部門は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 土木事業 　 当社はプレストレスト・コンクリート（ＰＣ※）工事、その他一般土木工事の請負等及び ＰＣ製品等の製造販売を営んでおります。 親会社である大成建設株式会社から土木工事等の発注を受け施工協力を行っています。 建築事業 　 当社はプレストレスト・コンクリート工事、その他一般建築工事の請負等及びＰＣ製品等の 製造販売を営んでおります。 親会社である大成建設株式会社から建築工事等の発注を受け施工協力を行っています。 関係会社事業 　 当社の連結子会社が行っている事業であります。 その他事業 　 当社は不動産の販売・賃貸及び仲介を営んでおります。 ※プレストレスト・コンクリート（ＰＣ）とは、あらかじめ応力を与えることで、一般的にコンクリートの最大の弱点とされる引張力に対する耐性を強化したコンクリートを指します。 以上について事業系統図を示すと次のとおりであります。 （注）１.関係会社の一部は複数の事業を行っており、上記区分は代表的な事業内容により記載しております。 ２.当社は2026年４月１日付でピー・エス・コンクリート株式会社を吸収合併しております。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 当社グループは、「人と自然が調和する豊かな環境づくりに貢献する」ことを基本理念に掲げ、社会基盤、産業基盤などの社会資本の形成に貢献しております。また、地球環境保全のため自然資本保護を重視した事業活動に積極的に取り組むとともに、常に新しい技術開発にチャレンジし、建設事業を通じて安全で高品質な建設生産物を供給することにより持続可能な社会を実現し、ステークホルダーの信頼と期待に応えていくことを経営の基本方針としております。 (2) 中長期的な経営戦略及び対処すべき課題 当社グループを取り巻く事業環境においては、資材価格や労務費の動向、国際情勢の変化など、外部環境に起因するリスクが引き続き存在しております。また、工事案件の大型化や発注形態の変化により、施工体制の構築やリスク管理について、従来以上に高度な対応が求められる状況にあります。 こうした環境下においては、業務プロセスの最適化に加え、業務全体の効率化や省力化へのさらなる取り組みが重要となっております。特に、事業運営を支える人財は重要な経営基盤の一つであり、デジタル技術やＡＩ等の活用を含めた計画的な人財育成や技術・ノウハウの継承を進めていくことが、生産性向上及び安定的な事業運営を図るうえで重要であると認識しております。また、市場環境の変化に柔軟に対応するため、組織体制や業務運営の在り方について、継続的に見直してまいります。 これらのことから、当社グループは、「中期経営計画2025」に基づき、長期的な「ありたい姿」として掲げる「プレストレスト・コンクリート（ＰＣ）技術を中核とした高度な技術力により、地球にやさしく安全で快適な社会の実現」に向け、各種施策を推進してまいります。 今後も社員一人ひとりが能力を最大限に発揮できる環境を整備するとともに、これらの課題に的確に対応し、継続的な成長と企業価値の向上を目指してまいります。 ●中期経営計画2025（2025年度～2027年度）の概要 ①長期経営ビジョン ②基本方針・事業戦略 ③業績目標 ④投資計画 ⑤財務指標

３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (１) 公共事業の発注減少 当社グループの土木事業において、公共事業への依存度が高く、予想以上に公共事業の削減が行われた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (２) 競争の激化 当社グループが属する建設業界において、市場の縮小や受注競争の激化が生じた場合には、受注機会の逸失、工事採算の悪化等により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (３) 海外展開に伴うカントリーリスク 当社グループは、主にアジアやアフリカを中心に事業を展開しているため、これらの国の政治・経済情勢の急激な変化、大幅な法規制の予期せぬ変更等が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (４) 取引先の信用不安 景気の減速や建設市場の縮小等により、発注者、協力業者、共同施工会社等の取引先が信用不安に陥った場合には、工事代金の回収不能や工事遅延等の事態が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (５) 労務費及び資材価格の変動 請負金額に転嫁することが困難になるほど労務費及び原材料価格が高騰した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (６) 工事災害の発生 労働災害等を未然に防ぐ様々な安全対策の徹底を図っておりますが、重大事故や人身事故が発生した場合、その復旧に多大な費用負担や工事遅延が生じ、当社グループの業績や工事成績等の企業評価に影響を及ぼす可能性があります。また、指名停止等による受注機会の逸失も想定されます。 (７) 契約不適合責任及び製造物責任 品質管理には万全を期しておりますが、契約不適合責任及び製造物責任に起因する多額の損害賠償が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (８) 法的規制等 当社グループが属する建設業界において、建設業法、建築基準法、宅地建物取引業法、国土利用計画法、都市計画法、労働安全衛生法、独占禁止法等により法的規制を受けております。当社グループにおいて違法な行為があった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、これらの法規の改廃や新たな規制等が行われた場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。 (９) 訴訟等 国内外の事業等に関連しての訴訟、紛争、その他法的手続きに係る判決、和解、決定等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。とりわけ、独占禁止法違反から派生する指名停止等により、受注機会が減少する可能性があります。 (10) 人財の確保 当社グループが属する建設業界においては、人財の確保が課題となっています。当社グループは、業務の効率化・ＩＴ化を進めておりますが、継続的に必要な人財を確保できない場合には、事業規模の縮小を余儀なくされ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (11) 金利の変動 当社グループの主たる事業における工事の大型化・長期化に伴い、工事代金の回収期間が長期化しているため資金の立替が著しく増加しております。当社グループは運転資金を主に金融機関から調達しているため、経済環境等の変化により借入金の金利が予想以上に高騰した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (12) 保有資産の価格及び収益性の変動 予想を超える経済的な変動により当社の保有資産の価格の時価が著しく下落した場合、又は収益性が著しく低下した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (13) 大規模災害の発生 事業に関し大規模災害が発生した場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。また、大震災又は自然災害等の発生により、経営機能や事業拠点が莫大な損傷を受けた場合、若しくは事業領域における経済活動が停滞等した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (14) 感染症の蔓延 新たな感染症が蔓延した場合、従業員等の感染による事業停止等、円滑な事業推進が困難になる可能性に加え、建築事業の主な発注者である民間事業者の事業計画が縮小又は変更となる可能性があります。その場合には当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (15) 情報セキュリティ 当社グループは、事業活動の多くをＩＴシステムに依存しており、停電、災害、ソフトウェアや機器の欠陥、サイバー攻撃等によって、事業活動の混乱、機密情報の喪失、個人情報の漏洩、詐欺被害等が発生する可能性があります。このようなリスクが顕在化した場合には、事業の中断、損害賠償請求や情報セキュリティ対策費用の増加等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (16) 気候変動等環境課題リスク 当社グループは、企業活動における環境負荷の低減に取り組んでおりますが、気候変動等環境課題への対応が不十分な場合には、当社グループの業績や企業評価に影響を及ぼす可能性があります。 (17) 人権に関するリスク 企業における人権に関する社会的要請は、ますます高まっております。当社グループは、人権方針に基づき人権尊重に取り組んでおりますが、人権を侵害する事象等が発生した場合には、当社グループの社会的信用の失墜に繋がり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況は以下のとおりです。 なお、文中の将来に関する事項は当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における我が国経済は、賃金の緩やかな上昇や個人消費の持ち直しを背景に、緩やかな回復基調で推移いたしました。他方、国際情勢の緊張を受け、エネルギー価格の上昇及び円安の進行が物価動向に影響を及ぼしました。 建設業界においては、資材価格や労務費の高止まり等の影響を受けつつも、土木分野では国土強靱化政策に基づく公共投資が継続し、建築分野では製造業を中心とした企業設備投資や都市再開発が堅調に推移するなど、総じて一定の事業機会が確保されました。 このような状況のもと、当社グループにおいては、「中期経営計画2025（2025年度～2027年度）」に基づく諸施策を推進してまいりました。土木事業では、社会インフラ更新需要を背景に、高速道路会社の大規模更新・修繕工事を中心に安定した受注を確保し、事業規模の維持に努めました。建築事業においても、資材価格等が高止まりする状況下において、選別受注及び原価管理の徹底により、安定的な事業運営に取り組みました。 この結果、当連結会計年度の業績は、売上高は1,493億円（前年同期比10.1％増）、営業利益129億円（同5.0％増）、経常利益127億円（同3.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益93億円（同13.5％増）となりました。 １株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。 なお、個別の業績は、売上高1,391億円、営業利益107億円、経常利益110億円、当期純利益84億円であります。 報告セグメントの業績は、以下のとおりであります（セグメント間の内部取引を含めて記載しております。）。 （土木事業） 売上高758億円（前年同期比10.5％増）、セグメント利益141億円（前年同期比7.5％増）となりました。 順調な手持工事の進捗、設計変更獲得、原価改善等により売上高、売上総利益ともに増加しました。事業の中核となる大規模更新・修繕事業の市場は減少傾向であり、今後10年程度は発注の継続が見込まれつつも業績進展は限定的となりますが、新設橋梁分野であるＪＲＴＴによる中央新幹線関連事業や高速道路の耐震補強工事の進展が予想されます。受注高については、主に新設橋梁工事の受注の増加により期初計画を上回りました。今後もこの傾向が継続すると予想され、年度ごとの売上高とそれに対応する配置要員状況を踏まえた受注計画が重要となることから、工事の生産性及び利益率を向上させる施策の実行に取り組んでまいります。 （建築事業） 売上高629億円（前年同期比19.0％増）、セグメント利益59億円（前年同期比16.3％増）となりました。 事業環境としては、企業の設備投資意欲が堅調に推移しており、豊富な繰越工事が順調に進捗し、売上高、売上総利益ともに前連結会計年度に比べ増加しました。受注高については、防衛施設や大型生産施設等の建設工事の獲得により期初計画を上回りました。引き続きＰＣａ建築を代表とする当社の強みを強化するとともに、収益性、生産性を重視した取り組みを継続し、安定した受注・収益を確保できるよう取り組んでまいります。 （関係会社事業） 売上高249億円（前年同期比2.8％減）、セグメント利益44億円（前年同期比4.8％減）となりました。 現在老朽化設備の更新と品質管理の徹底及びＩＣＴの活用で生産性の向上を目指しており、効率的な生産体制の整備を図っております。 （その他事業） 売上高４億円（前年同期比0.6％増）、セグメント利益１億円（前年同期比5.4％増）となりました。 なお、当連結会計年度より、報告セグメントを従来の「土木事業」、「建築事業」、「製造事業」、「その他兼業事業」の４区分から、「土木事業」、「建築事業」、「関係会社事業」、「その他事業」の４区分に変更しております。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」をご覧ください。 当連結会計年度末の総資産は1,424億円となり、前連結会計年度末に比べ116億円増加いたしました。 流動資産は1,136億円となり、前連結会計年度末に比べ90億円増加いたしました。主として契約資産が194億円、電子記録債権が21億円増加したことによるものであります。 固定資産は288億円となり、前連結会計年度末に比べ25億円増加いたしました。主として投資有価証券が21億円増加したことによるものであります。 負債合計は769億円となり、前連結会計年度末に比べ40億円増加いたしました。 流動負債合計は605億円となり、前連結会計年度末に比べ11億円減少いたしました。主として契約負債が86億円減少したことによるものであります。 固定負債合計は163億円となり、前連結会計年度末に比べ51億円増加いたしました。主として長期借入金が52億円増加したことによるものであります。 純資産の部は、主として親会社株主に帰属する当期純利益93億円の計上により、654億円となりました。 ②キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、税金等調整前当期純利益128億円、短期借入金の増加額56億円の増加要因、売上債権及び契約資産の増加額210億円、契約負債の減少額86億円、法人税等の支払額46億円、配当金の支払額42億円等の減少要因により、前連結会計年度末に比べ127億円減少し、当連結会計年度末には93億円となりました。 当連結会計年度の各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果、174億円の支出超（前年同期は159億円の収入超）となりました。主として大型工事物件の進捗等による工事資金収支の悪化によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果、５億円の支出超（前年同期は８億円の支出超）となりました。主として工場設備の更新によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果、52億円の収入超（前年同期は42億円の支出超）となりました。主として有利子負債の借入増加によるものであります。 ③生産、受注及び販売の実績 イ．受注実績 当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 　 当連結会計年度 (自　2025年４月１日 至　2026年３月31日) 　 前年同期比（％） 土木事業 　 （百万円） 　 85,948 　 22.9％ 建築事業 　 （百万円） 　 53,011 　 △10.1％ 関係会社事業 　 （百万円） 　 9,362 　 △26.7％ その他事業 　 （百万円） 　 389 　 △3.5％ 合計 　 （百万円） 　 148,711 　 4.6％ ロ．売上実績 当連結会計年度の売上実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 　 当連結会計年度 (自　2025年４月１日 至　2026年３月31日) 　 前年同期比（％） 土木事業 　 （百万円） 　 75,814 　 10.5％ 建築事業 　 （百万円） 　 62,905 　 19.0％ 関係会社事業 　 （百万円） 　 10,244 　 △25.6％ その他事業 　 （百万円） 　 406 　 0.6％ 合計 　 （百万円） 　 149,370 　 10.1％ （注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。 ２．当社グループ（当社及び連結子会社）では、生産実績を定義することが困難であるため「生産の実績」は記載しておりません。 ３．売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の売上高及びその割合は、次のとおりであります。 前連結会計年度 中日本高速道路株式会社 　 20,998百万円 　 15.5％ 西日本高速道路株式会社 　 16,000百万円 　 11.8％ 当連結会計年度 西日本高速道路株式会社 　 22,419百万円 　 15.0％ 中日本高速道路株式会社 　 20,281百万円 　 13.6％ なお、参考のため当社単独の事業の状況は次のとおりであります。 ①受注高、売上高、繰越高及び施工高 期別 　 種類別 　 前　期繰越高 (百万円) 　 当　期受注高 (百万円) 　 計 (百万円) 　 当　期売上高 (百万円) 　 次期繰越高 　 当　期施工高 (百万円) 手持高 (百万円) 　 うち施工高 (百万円) ％ 前事業年度  (自　2024年４月１日 至　2025年３月31日)   　 土木工事 　 125,892 　 69,540 　 195,432 　 67,868 　 127,564 　 2.1 　 2,730 　 68,243 建築工事 　 50,630 　 57,944 　 108,574 　 51,035 　 57,539 　 1.3 　 751 　 51,058 工事計 　 176,522 　 127,484 　 304,007 　 118,903 　 185,103 　 1.9 　 3,482 　 119,301 製品 　 1,916 　 1,477 　 3,394 　 2,523 　 871 　 18.4 　 160 　 2,224 不動産事業 　 16 　 403 　 420 　 403 　 16 　 － 　 － 　 403 兼業計 　 1,933 　 1,881 　 3,814 　 2,926 　 887 　 18.0 　 160 　 2,627 合計 　 178,455 　 129,366 　 307,822 　 121,830 　 185,991 　 2.0 　 3,642 　 121,929 当事業年度  (自　2025年４月１日 至　2026年３月31日)   　 土木工事 　 127,564 　 85,807 　 213,371 　 74,965 　 138,406 　 0.8 　 1,055 　 73,290 建築工事 　 57,539 　 52,996 　 110,536 　 62,851 　 47,684 　 2.5 　 1,206 　 63,306 工事計 　 185,103 　 138,804 　 323,908 　 137,816 　 186,091 　 1.2 　 2,262 　 136,596 製品 　 871 　 193 　 1,064 　 938 　 125 　 40.4 　 50 　 828 不動産事業 　 16 　 389 　 406 　 406 　 － 　 － 　 － 　 406 兼業計 　 887 　 582 　 1,470 　 1,344 　 125 　 40.4 　 50 　 1,235 合計 　 185,991 　 139,386 　 325,378 　 139,161 　 186,217 　 1.2 　 2,312 　 137,831 （注）１．前期以前に受注した工事で、契約の更改により請負金額に変更あるものについては、当期受注高にその増減を含んでおります。 ２．次期繰越高の施工高は手持高のうち工事及び製品の支出金より推定したものであります。 ３．当期施工高は、（当期売上高＋次期繰越施工高－前期繰越施工高）に一致します。 ②受注工事高の受注方法別比率 工事の受注方法は、特命と競争に大別されます。 期別 　 区分 　 特命（％） 　 競争（％） 　 計（％） 前事業年度  (自　2024年４月１日 至　2025年３月31日) 　 土木工事 　 26.1 　 73.9 　 100.0 建築工事 　 18.7 　 81.3 　 100.0 当事業年度  (自　2025年４月１日 至　2026年３月31日) 　 土木工事 　 29.6 　 70.4 　 100.0 建築工事 　 37.3 　 62.7 　 100.0 ③完成工事高 期別 　 区分 　 官公庁（百万円） 　 民間（百万円） 　 合計（百万円） 前事業年度  (自　2024年４月１日 至　2025年３月31日) 　 土木工事 　 12,902 　 54,966 　 67,868 建築工事 　 1,235 　 49,799 　 51,035 計 　 14,137 　 104,765 　 118,903 当事業年度  (自　2025年４月１日 至　2026年３月31日) 　 土木工事 　 16,756 　 58,209 　 74,965 建築工事 　 1,973 　 60,878 　 62,851 計 　 18,729 　 119,087 　 137,816 （注）１．完成工事高のうち主なものは、次のとおりであります。 前事業年度請負金額10億円以上の主なもの 阪神高速道路株式会社 　 ＰＣ桁等大規模修繕工事（２０１９－３－松） 中日本高速道路株式会社 　 東海環状自動車道　上保高架橋（ＰＣ上部工）工事 医療法人博仁会 　 （仮称）医療法人博仁会　福岡リハビリテーション病院増築工事 西日本高速道路株式会社 　 中国自動車道（特定更新等）四十八瀬川橋他１橋床版取替工事 （その２） 株式会社シーアールイー 　 ロジスクエア成田新築工事 当事業年度請負金額10億円以上の主なもの 日本医療サービス株式会社 　 （仮称）福岡中央病院建替計画 キリンエンジニアリング株式会社 　 株式会社湖池屋　中部工場建設工事 西日本高速道路株式会社 　 中国自動車道（特定更新等）上萩原橋他８橋床版取替工事 中日本高速道路株式会社 　 北陸自動車道（特定更新等）加賀ＩＣ～片山津ＩＣ間床版取替工事 （その１） 東日本高速道路株式会社 　 首都圏中央連絡自動車道　古和高架橋（ＰＣ上部工）工事 ２．完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は、次のとおりであります。 前事業年度 中日本高速道路株式会社 　 20,984百万円 　 17.6％ 西日本高速道路株式会社 　 15,647百万円 　 13.2％ 当事業年度 西日本高速道路株式会社 　 22,130百万円 　 16.1％ 中日本高速道路株式会社 　 19,965百万円 　 14.5％ ④手持工事高 （2026年３月31日現在） 区分 　 官公庁（百万円） 　 民間（百万円） 　 合計（百万円） 土木工事 　 35,058 　 103,347 　 138,406 建築工事 　 4,587 　 43,097 　 47,684 計 　 39,646 　 146,445 　 186,091 （注）手持工事のうち請負金額10億円以上の主なもの 中日本高速道路株式会社 　 東名高速道路（特定更新等）豊川橋他３橋床版取替工事 　 2028年１月完成予定 西日本高速道路株式会社 　 新名神高速道路　杉谷川橋（下り線）（ＰＣ上部工） 設計・工事（建設工事その２） 　 2031年４月完成予定 中日本高速道路株式会社 　 東名高速道路（特定更新等）　大井川橋他１橋床版取替 工事 　 2029年10月完成予定 戸田建設株式会社 　 瑞慶覧倉庫新設建築工事 　 2028年２月完成予定 公益財団法人ＪＫＡ 　 （仮称）日本競輪選手養成所（ＪＩＫ）次世代型総合 トレーニングセンター新築工事 　 2026年12月完成予定 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、連結貸借対照表上の資産、負債の計上額、及び連結損益計算書上の収益、費用の計上額に影響を与える見積り、仮定を使用する必要があります。当社グループの重要な会計方針のうち、見積り及び仮定の重要度が高いものは以下であります。 ・原価進捗度に基づく収益認識 なお、詳細は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 ａ．経営成績等 当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、売上高は、前連結会計年度に比べ137億円（10.1％増）増加し、1,493億円となりました。 土木事業は、新設橋梁工事及び大規模更新継続契約案件等の受注、大規模更新・修繕事業等の工事が進捗し、また、設計変更の獲得等により売上高は前連結会計年度に比べ72億円増加し、758億円となりました。建築事業は、防衛施設や大型生産施設の受注、豊富な繰越工事が順調に進捗し、売上高は前連結会計年度に比べ100億円増加し、629億円となりました。関係会社事業及びその他事業の売上高は、それぞれ102億円、４億円となりました。 売上原価は、前連結会計年度に比べ120億円（10.7％増）増加し、1,246億円となりました。売上原価については、省力化、合理化により原価低減に努めたものの、資材価格の上昇などにより、売上原価率が増加しました。売上総利益率は、売上原価率の増加により前連結会計年度の17.0％から0.4ポイント減少し、16.6％となっております。 販売費及び一般管理費は、人件費、ＤＸ関連費用等の増加により、前連結会計年度に比べ11億円（10.3％増）増加し、118億円となりました。 営業外収益は、前連結会計年度に比べ主として受取配当金が増加し、３億円となりました。 営業外費用は、前連結会計年度に比べ主として支払利息が増加し、５億円となりました。 特別利益は、主として固定資産売却益の計上により、３億円となりました。 特別損失は、主として固定資産除売却損の計上により、１億円となりました。 親会社株主に帰属する当期純利益は、主に売上高、売上総利益の増加等により、前連結会計年度に比べ11億円（13.5％増）増加し、93億円となりました。 ｂ．経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社グループを取り巻く事業環境においては、資材価格や労務費の動向、国際情勢の変化など、外部環境に起因するリスクが引き続き存在しております。また、工事案件の大型化や発注形態の変化により、施工体制の構築やリスク管理について、従来以上に高度な対応が求められる状況にあります。こうした環境下においては、業務プロセスの最適化に加え、業務全体の効率化や省力化へのさらなる取組が重要となっております。特に、事業運営を支える人財は重要な経営基盤の一つであり、デジタル技術やＡＩ等の活用を含めた計画的な人財育成や技術・ノウハウの継承を進めていくことが、生産性向上及び安定的な事業運営を図るうえで重要であると認識しております。また、市場環境の変化に柔軟に対応するため、組織体制や業務運営の在り方について、継続的に見直してまいります。 これらのことから、当社グループは、「中期経営計画2025」に基づき、長期的な「ありたい姿」として掲げる「ＰＣ技術を中核とした高度な技術力により、地球にやさしく安全で快適な社会の実現」に向け、各種施策を推進してまいります。 今後も社員一人ひとりが能力を最大限に発揮できる環境を整備するとともに、これらの課題に的確に対応し、継続的な成長と企業価値の向上を目指してまいります。 ｃ．資本の財源及び資金の流動性 当社グループは、従来から工事売上等の営業活動により多くのキャッシュ・フローを得ており、現在及び将来にわたって必要な営業活動及び債務の返済などに備えるために、自己資金のほか金融機関からの借入により資金調達を図っております。当社は、国内金融機関からの借入れについて相対での借入枠を十分確保しており、かつ合計173億円を借入極度額とするコミットメントラインを設定し、長期・短期のバランスを考慮して安定的に資金調達しております。なお、国内グループ会社の資金については当社にて一元管理しており、必要に応じて当社より資金を融通しております。また、海外事業で必要な資金については当社の判断によりグループ会社に直接投資を行っております。 これらの営業活動及び財務活動により調達した資金については、事業運営上必要な流動性を確保することに努め、機動的かつ効率的に使用することで金融負債の極小化を図っております。今後の投資についてはＩＣＴ関連投資、老朽化した工場設備への計画的な更新、機械化施工に向けた設備投資等を進める方針でありますが、これら投資資金については自己資金及び金融機関からの借入れにより調達する予定であり、不要な有利子負債の圧縮のため、投資計画の妥当性を考慮して資金の使用時期と金額を判断しております。 今後とも入出金の厳格な管理により「営業活動によるキャッシュ・フロー」の獲得を実現し、財務体質の向上に努めていく所存であります。 ｄ．経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、「中期経営計画2025（2025年度～2027年度）」において、収益力・資本効率向上について指標を設定しております。各指標の達成状況は以下のとおりです。 （単位：百万円） 連　結 　 中期経営計画2025 2027年度目標 (A) 　 2025年度 通期実績 (B) 　 達成率 (B/A) 売上高 　 150,000 　   　 149,370 　   　 99.6％ 売上総利益 　 23,300 　 15.5％ 　 24,754 　 16.6％ 　 106.2％ 販売費及び一般管理費 　 12,700 　 8.5％ 　 11,822 　 7.9％ 　 93.1％ 営業利益 　 10,600 　 7.1％ 　 12,932 　 8.7％ 　 122.0％ 経常利益 　 10,600 　 7.1％ 　 12,717 　 8.5％ 　 120.0％ 当期純利益 　 7,000 　 4.7％ 　 9,328 　 6.2％ 　 133.3％ ※ 中期経営計画2025において、業績目標は最終年度（2027年度）のみ設定しております。 財務指標 　 中期経営計画2025 期間共通目標 　 2025年度 実績 ＲＯＥ 　 10.0 　 ％以上 　 15.1 　 ％ 自己資本比率 　 40～50 　 ％ 　 46.0 　 ％ Ｄ／Ｅレシオ 　 0.5 　 倍以下 　 0.43 　 倍 ＰＢＲ 　 1.0 　 倍以上 　 1.93 　 倍 配当性向 　 60 　 ％以上 　 60.2 　 ％ 投資項目 　 中期経営計画2025 ３か年投資計画 (A) 　 2025年度 通期実績 (B) 　 進捗率 (B/A) 成長投資 　 70億円 　 12.6億円 　 18.0％ 基盤強化投資 　 55億円 　 13.9億円 　 25.3％ 更新投資 　 35億円 　 10.0億円 　 28.6％ 合計 　 160億円 　 36.5億円 　 22.8％ 中期経営計画2025の初年度となる当連結会計年度においては、製造業を中心とした企業設備投資や公共投資が堅調に推移した一方で、国際情勢の緊張の高まりに伴う影響が顕在化し始めるなど、事業環境には一定の変化が見られる状況となりました。 売上高については、豊富な繰越工事の進捗及び設計変更の獲得等により、中期経営計画2025の最終年度目標に迫る水準となりました。利益については、増収に加え、設計変更の獲得及び原価の改善等により増益となり、営業利益、経常利益、当期純利益のいずれも中期経営計画2025の最終年度目標を上回りました。なお、中期経営計画期間中において、今後も成長投資や基盤強化投資を計画しており、販売費及び一般管理費の増加が想定されていることから、引き続き、売上高の増加及び売上利益の確保が必要であると認識しております。 各事業についての分析・検討は以下のとおりです。 土木事業については、高速道路会社の新設橋梁工事、大規模更新工事等の獲得が受注高確保に寄与しました。売上高及び売上総利益は、豊富な手持ち工事の進捗や大規模更新・修繕事業の設計変更獲得等により順調に推移しました。 建築事業については、堅調な事業環境を背景に、当社の主力分野として取り組んでいる防衛施設、生産施設等の大型案件を受注しました。売上高及び売上総利益は、手持ち工事の順調な進捗に加え、原価の改善等により高い水準で推移しました。 財務指標として掲げるＲＯＥ、自己資本比率、Ｄ／Ｅレシオ、ＰＢＲ及び配当性向は、いずれも目標値を上回りました。利益の積み上げを進めつつ、過度な資本積み増しを抑制する資本運営を継続したことにより、財務の安定性を維持しながら、効率性とのバランスが取れた水準となりました。 投資については、３か年全体計画に対して22.8％の進捗となりました。成長投資に掲げるＤＸ投資に一部進捗の遅れが見られるものの、全体としては計画に沿って進捗しております。