片倉工業

３ 【事業の内容】 当社グループは当社及び連結子会社８社を中心に構成され、ショッピングセンターの運営、各種の不動産開発及び賃貸事業を行っている「不動産事業」、医療用医薬品の製造・販売を行っている「医薬品事業」、消防自動車の製造・販売を行っている「機械関連事業」、機能性繊維及び衣料品の製造・販売を行っている「繊維事業」、ビル管理サービス、ITサービス、印刷紙器の製造・販売及び訪花昆虫の販売等の事業を行っている「その他」の事業活動を展開しております。 当社グループの事業に係る位置づけは、次のとおりであります。 なお、これらの事業区分とセグメント情報における事業区分は、同一であります。 不動産事業………………… 　 当社はショッピングセンターの運営及び各種の不動産賃貸事業を行っております。子会社㈱三全は不動産の利用、売買、開発及び賃貸を行っております。 医薬品事業………………… 　 子会社トーアエイヨー㈱は虚血性心疾患や高血圧、不整脈等の医療用医薬品の製造・販売を行っております。 機械関連事業……………… 　 当社はマギルス社製のはしご車を中心とする高所作業車両等の一部製品の販売代理店として日本市場における販売活動及びメンテナンス等のサービス活動を行っております。子会社日本機械工業㈱は消防自動車、防災機器の製造・販売を行っております。 繊維事業…………………… 　 子会社㈱ニチビは水溶性繊維、耐熱性繊維等の機能性繊維の製造・販売、オグランジャパン㈱は肌着、靴下等の衣料品やエプロン等の企画・販売、ブランドライセンス業を行っております。 その他……………………… 　 当社は訪花昆虫（交配用ミツバチ）の販売等を行っております。子会社㈱片倉キャロンサービスはビル管理サービスの事業、子会社㈱カタクラ・クロステクノロジーはITサービスの事業、子会社東近紙工㈱は、印刷紙器の製造・販売を行っております。 事業の系統図は次のとおりであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1)  会社の経営の基本方針 当社は、1873年の創業以来、国内最大手のシルクメーカーとして「カタクラシルク」のブランドを世界に広めると同時に、わが国近代産業の発展に寄与してまいりました。また、長い歴史の中で培われてきた信頼と有形無形の財産の有効活用により事業の多角化を推進し、カタクラグループとして広く社会に貢献してまいりました。 こうした歴史を踏まえ、2023年の創業150周年を契機に、変化の激しい時代の中で今後の10年、20年先の未来に向けて大切にすべきことを明確化し、ステークホルダーの皆様と共有化を図るべく、企業理念を刷新しております。当社グループが目指すべき方向性を「ミッション」、そのミッションを実現するために、役員・全従業員が大切にすべき考え方を「わたしたちの価値観」として掲げ、役員・全従業員の羅針盤としております。さらに、これらを正しく運用できるよう「行動指針」も制定し、企業価値向上に努めております。企業理念の全体像は、当社ホームページで開示しております。 URL：https://www.katakura.co.jp/company/philosophy/index.html (2)  対処すべき課題 今後のわが国経済は、雇用・所得環境の改善がみられる一方、物価や賃金の上昇が継続する中で、個人消費や設備投資は内需を中心に緩やかな回復基調が続くものと考えられます。他方、アメリカの政策動向や欧米の高金利環境の継続、中国経済の停滞、中東やロシア・ウクライナ情勢等の地政学リスクに加え、国内金利の上昇などもあり、先行きについては引き続き不透明な状況が続くものと認識しております。また、物価や人件費の上昇、為替変動によるコスト増加等により、事業環境は一層厳しさを増しています。 このような環境認識のもと、当社グループは引き続き構造改革を推進し、事業の安定化と収益性の向上に取り組んでまいります。不動産事業を基盤としつつ、成長が期待される機能性繊維分野等においては、積極的な投資を行うとともに、既存事業については、事業環境や収益構造を踏まえた構造改革や事業運営の見直しを継続し、将来にわたり安定的な収益基盤の確立に努めてまいります。 あわせて、新規事業の分野においては、M&A等を活用した新たな収益機会の創出を推進することで、既存事業の強化と新規事業の育成を両立させ、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指してまいります。さらに、安定的な収益の確保を通じて、株主の皆様への利益還元にも引き続き取り組んでまいります。 また、当社グループでは、サステナビリティ委員会の活動を通じて、人権の尊重、環境への配慮、地域社会との共生を推進し、安全・安心な商品・サービスの提供に努めてまいります。あわせて、リスク統括委員会を中心としたリスク管理体制のもと、ガバナンスの維持・向上を図るとともに、IT企画会議を通じて、IT投資やAIを含むDXの推進、サイバーセキュリティへの対応を継続し、事業活動の基盤強化に取り組んでまいります。 さらに、当社では、人材を競争力の源泉と捉え、人的資本戦略の推進を通じて成長を支える基盤の強化に取り組んでまいります。年齢・性別・経歴を問わず、能力・専門性・人格を重視した採用と育成を進めるとともに、2025年から導入した新しい人事制度のもと、当社のミッションである「昨日よりもっと、なくてはならない存在へ。」に基づく行動指針を、個々人の目標設定や人事評価に反映してまいります。これにより、従業員一人ひとりの主体的な成長と働きがいの向上を促し、組織全体の力を高めることで、中長期的な企業価値の向上につなげてまいります。 主要な事業の対処すべき課題は次のとおりです。 （不動産事業） 不動産事業は、さいたま新都心社有地におけるコクーンシティの競争力維持・向上を図るため、引き続き戦略的なテナントリニューアルや施設環境の整備を進め、エリア価値の向上に取り組んでまいります。さいたま新都心社有地再開発計画については、建築費や人件費の上昇、マーケット環境の変化を踏まえ、投資回収や事業リスクを考慮しながら、事業規模や開発時期を慎重に検討してまいります。 また、コクーンシティ周辺で進めている賃貸マンションの開発計画を確実に推進するとともに、地方不動産については、物件ごとのライフサイクルや収益性を踏まえ、適切な再投資や資産の有効活用を通じて、安定的な収益の確保に努めてまいります。 （医薬品事業） 医薬品事業は、毎年の薬価改定等により厳しい事業環境が継続する中、効率的な事業運営を一層推進してまいります。過年度から実施を進めている組織改革の効果を定着させるとともに、他社との新たな販売提携の推進や、自社販売体制における流通経路に応じた営業活動の最適化に取り組んでまいります。あわせて、後発薬の上市や既存薬の剤形追加・適応拡大を進め、循環器領域にとどまらず幅広い医薬品の開発を進めることで、収益性の改善と事業の安定化を図ってまいります。 （機械関連事業） 機械関連事業では、消防自動車事業を中心に、安定的な受注環境のもと、生産体制の効率化や原材料価格等を反映した適正な価格設定を継続してまいります。加えて、仕様の集約による生産性向上や販売代理店との連携強化を進めるとともに、海外メーカーとの協業を通じた製品ラインナップの拡充により、事業の安定性と収益力の向上を図ってまいります。 （繊維事業） 機能性繊維事業では、耐熱性繊維を中心に需要動向を踏まえた海外市場の開拓を進めるとともに、2026年後半に第４号焼成炉の稼働開始を見込み、生産体制の強化等に取り組んでまいります。また、水溶性繊維については、既存用途における販売の維持を図りつつ、将来の展開を見据えた取り組みを継続してまいります。 実用衣料事業では、事業構造の見直しと組織体制の再構築を継続し、収益性の改善を図るとともに、機能性インナー分野の強化を図ってまいります。

３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のようなものがあります。また、必ずしもリスク要因に該当しない事項についても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 また、以下の記載事項は、当社株式への投資に関するリスクの全てを網羅したものではありません。 (1)  自然災害、人的災害 当社グループは、国内に生産工場やショッピングセンターなどの事業所を配置し、海外にも協力工場を持っております。これらの施設は、地震、台風、洪水、火災、停電、感染症の世界的流行（パンデミック）などの自然災害や、テロ、放火、犯罪などの人為的災害により被害を受ける可能性があります。大規模災害等の発生に備えて、安否確認システムを用いた訓練や防災対策の実施に加え、事業継続計画（BCP）を整備し、その内容の見直しや周知を適宜行っておりますが、これらの災害によって従業員が被災し、または当社グループが保有、管理、運営する不動産の価値が低下し、生産活動や営業活動に支障が出た場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 市場動向・競争激化等外部環境の変化 当社グループは、グループ各社における市場動向の把握及び競合他社の状況の理解に努めております。しかし、同業他社の新規参入や既存事業との価格競争の激化、政治・社会情勢の変化による市場シェアの急速な減少、政府の規制変更による製品開発や販売、サービス提供への影響などが生じる場合、これらの事象は当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 金融市況の影響 当社グループは、市場性の高い株式を保有しております。しかし、株式市場が下落し、保有している株式の価値が大幅に減少した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、為替予約を通じて為替レートの変動リスクを管理しておりますが、為替変動が予想を超えた場合、同様に当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。さらに、将来の大規模な不動産開発や新規事業への投資資金を調達する際に、金利が大幅に上昇すれば、支払うべき金利が大きく増加し、これも当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループの退職給付制度は、主に確定給付型制度を採用しており、長期金利の変動や株式市場の下落は、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (4)  人材の確保・育成、労務 当社グループは、企業価値のさらなる向上を目指し、優秀な人材の確保と育成を重要な課題と考えております。個々の能力、専門性、及び人格を重視した採用を行い、階層別研修や管理職研修を通じて、将来の会社を担う人材の育成に力を入れております。しかし、想定を超える退職者が出た場合や、事業展開に必要な人材の確保と育成が順調に進まない場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、適正な労務管理を法令に基づいて実施し、労務関連リスクの低減に努めておりますが、労務関連のコンプライアンス違反（雇用問題、ハラスメント、人権侵害など）が発生した場合、訴訟の発生や会社イメージの低下を招き、これも同様に当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (5) 投資・新規事業展開、事業再編 当社グループは、さらなる成長を目指し、不動産開発や新たな工場・設備への投資を進めております。しかし、景気動向の悪化、需要の減少、建築費の上昇などにより投資の収益性が低下し、予定した収益を得られない場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、既存事業とのシナジー効果や事業計画を慎重に分析した上で、将来の業績向上に寄与すると判断した際にはM&Aを実施しております。しかし、市場や競争環境の急激な変化により期待したシナジー効果が得られず、予期せぬ偶発債務が発生したり、計画通りに事業が展開できない場合、減損損失が生じるなど、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。さらに、経営の効率化や競争力の強化のために不採算事業の構造改革や事業再構築を進めた場合、その過程で費用が増加することや、一時的な損失が発生することもあり、これらも当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (6) 不動産事業および固定資産 当社グループの不動産事業では、景気動向などにより大型テナントが退店し、その後の建物利用が困難となる場合、多額の解体費用が生じ、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。特に、ショッピングセンター事業では、特定の取引先が複数のショッピングセンターで核テナントとして出店しているため、その取引先が退店する事態に至った場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。さらに、当社グループが所有する固定資産に環境問題や土壌汚染が判明した場合、追加の費用が発生すること、開発スケジュールの変更が必要となること、減損が生じることなどがあり、これらも当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (7) 医薬品事業 医薬品の開発には多額な研究開発費用と長い期間が必要とされますが、開発過程で期待された効果が証明されない場合や、重篤な副作用が発生したなどの理由で開発を中止する必要が生じることがあり、その結果、製品の上市や事業の成功には不確実性が伴います。また、医薬品事業は医療政策の影響を受けるほか、薬事規制の下で運営されております。医療費の抑制策や医薬品の開発、製造、販売に関する規制が強化される場合や製造能力・供給体制上の制約、原材料の調達状況等により安定供給に支障をきたす場合があり、これらの結果、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (8) 製品の品質・開発 機械関連事業などにおける製品は、独自の厳しい規格に基づき製造を行っておりますが、製造物責任賠償につながる製品の欠陥が発生した場合、また、予期せぬ事態により製造スケジュールが遅延した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (9) サプライチェーン 当社グループが製造する製品の原材料および製品は、基本的に多数の供給元から調達しておりますが、一部の特殊な材料については、供給源が限られており、特定の供給元に依存しております。これらの供給元が操業停止やサプライチェーンの中断など、予期せぬ事態に見舞われた場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。さらに、為替レートの変動、原材料の価格高騰、エネルギーコストの上昇などによるコスト増加が、安定した経営コストを維持できない場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (10) 内部統制・コンプライアンス 当社グループでは、コンプライアンスの強化、及び財務報告に係る内部統制を含めた整備を進めております。しかし、従業員による不正行為があった場合や、当社グループが適時に信頼できる財務報告を作成できない場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (11) 情報セキュリティ 当社グループは、個人情報を含む情報資産の漏洩防止策を講じるとともに、情報システムの管理を徹底し、第三者機関によるセキュリティ評価を実施するなど、情報セキュリティの維持・向上に努めております。しかし、業務上の人為的ミスや災害、日々高度化するサイバー攻撃などにより、システムの障害やデータの改ざん、情報漏洩などの被害が発生した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (12) 知的財産 当社グループは、知的財産権の第三者からの侵害について継続的に注意を払っております。しかし、第三者が当社グループの技術を利用して当社グループ製品の市場ないしは関連する市場において知的財産権が侵害を受けた場合、また、当社グループの事業活動が他社製品の知的財産に抵触した場合、その結果次第では、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 ①　経営成績の状況 当連結会計年度（以下「当期」という。）におけるわが国経済は、米国の通商政策による影響が自動車産業を中心に一部みられるものの、雇用・所得環境の改善が続く中で個人消費に持ち直しの動きがみられるなど、緩やかな回復基調で推移いたしました。また、企業収益の底堅さを背景に設備投資にも改善の動きがみられました。 しかしながら、今後の国内景気については物価や人件費の上昇による個人消費への影響に加え、海外経済の動向を含む通商政策の影響、金融資本市場の変動、中国経済の減速懸念や地政学リスク等の国際情勢の不確実性もあり、依然として先行きは不透明な状況にあります。 このような環境の中、当社グループの業況は、次のとおりとなりました。 当期の売上高は、前期に比べ12億28百万円増収の406億52百万円（前期比3.1％増）、営業利益は前期に比べ17億30百万円増益の58億55百万円（同42.0％増）となり、経常利益は72億17百万円（同31.6％増）となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、57億63百万円（同63.5％増）となりました。 セグメント毎の経営成績は、次のとおりであります。 ＜売上高の内訳＞ 2024年12月期（百万円） 　 2025年12月期（百万円） 　 増減 （百万円） 　 （％） 不動産事業 　 11,139 　 11,699 　 559 　 5.0 医薬品事業 　 12,403 　 11,681 　 △721 　 △5.8 機械関連事業 　 6,147 　 7,819 　 1,671 　 27.2 繊維事業 　 6,981 　 6,818 　 △163 　 △2.3 その他 　 2,751 　 2,633 　 △118 　 △4.3 合計 　 39,424 　 40,652 　 1,228 　 3.1 イ. 不動産事業 不動産事業では、開業10周年を迎えたさいたま新都心社有地「コクーンシティ」において、戦略的なテナントリニューアルや環境整備を通じ、エリア価値のさらなる向上に取り組んでまいりました。また、その他の地方物件においては、老朽化など物件のライフサイクルを踏まえ、適切な再投資を行うことで、収益性の維持に努めてまいりました。 この結果、不動産事業の売上高は116億99百万円（前期比5.0％増）、営業利益は43億95百万円（同2.9％増）となりました。 ロ. 医薬品事業 医薬品事業では、毎年の薬価改定をはじめとする医療費抑制政策により、厳しい事業環境が継続しております。これらに適応するため、効率的な事業運営を推進し、後発薬の上市や既存薬の剤形追加・適応拡大に注力するとともに、循環器領域にとどまらず、幅広い医薬品の開発に取り組んでまいります。 この結果、医薬品事業の売上高は116億81百万円（同5.8％減）、営業利益は前期に実施した希望退職者の募集による固定費の減少等により９億57百万円（同359.4％増）となりました。 ハ. 機械関連事業 機械関連事業では、車載用半導体不足等の影響により遅延していたシャシの納入が回復傾向にあり、過年度の受注繰越分の販売が順調に進みました。また、原材料高騰を踏まえた販売価格の見直しにより、収益性の改善を図るとともに、販売代理店との連携強化にも取り組んでまいりました。さらに、当社は2025年５月にドイツの消防車メーカーであるMAGIRUS GmbH（以下、「マギルス社」）と、日本国内における販売代理店契約の締結について公表し、６月より、マギルス社製のはしご車を中心とする高所作業車両等の一部製品について、日本市場における販売活動及びメンテナンス等のサービス活動を開始いたしました。 この結果、機械関連事業の売上高は78億19百万円（同27.2％増）、営業利益は７億71百万円（前期は88百万円の利益）となりました。 ニ. 繊維事業 繊維事業の機能性繊維事業では、水溶性繊維はアパレル用途での販売が苦戦したものの、耐熱性繊維は堅調に推移しました。引き続き、生産能力の増強に向けた投資計画を進めてまいります。 また、実用衣料事業では、事業構造の見直しと組織体制の再構築を進めることで収益性の改善を図るとともに、機能性インナーの開発・販売拡大に注力してまいりました。 この結果、繊維事業の売上高は68億18百万円（前期比2.3％減）、営業利益は固定費の減少等により７億31百万円（同12.1％増）となりました。 ホ. その他 その他の区分は、ビル管理サービス、ITサービス、印刷紙器の製造・販売及び訪花昆虫の販売等により構成しております。 印刷紙器及び訪花昆虫の販売減等により、その他の売上高は26億33百万円（同4.3％減）、営業利益は49百万円（同58.3％減）となりました。 ②  財政状態の状況 当期末の総資産額は、前期末に比べ122億63百万円増加の1,530億49百万円（前期末比8.7％増）となりました。 当期末における負債総額は、前期末に比べ22億32百万円増加の532億87百万円（同4.4％増）となりました。 当期末における純資産額は、前期末に比べ100億30百万円増加の997億61百万円（同11.2％増）となりました。 ③  キャッシュ・フローの状況 当期末における連結ベースの「現金及び現金同等物」（以下「資金」という。）は、123億87百万円となり、前期末に比べ31億72百万円の増加（前期末比34.4％増）となりました。 イ. 営業活動によるキャッシュ・フロー 営業活動の結果得られた資金は、82億44百万円（前期は56億43百万円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益（86億８百万円）や非資金項目である減価償却費（29億１百万円）があった一方、法人税等の支払額（38億21百万円）の支出が影響したためです。 ロ. 投資活動によるキャッシュ・フロー 投資活動の結果得られた資金は、６億９百万円（前期は11億94百万円の支出）となりました。これは主に、定期預金の純減少額（21億円）や無形固定資産の売却による収入（７億33百万円）があった一方、有形固定資産の取得による支出（24億67百万円）があったためです。 ハ. 財務活動によるキャッシュ・フロー 財務活動の結果使用した資金は、56億81百万円（前期は62億66百万円の支出）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出（19億56百万円）、自己株式の取得による支出（14億44百万円）、配当金の支払額（16億18百万円）があったためです。 ④  生産、受注及び販売の状況 イ. 生産実績 当期における生産実績をセグメント毎に示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 　 生産高(百万円) 　 前年同期比(％) 医薬品事業 　 12,076 　 100.2 機械関連事業 　 7,515 　 141.4 繊維事業 　 3,001 　 95.6 その他 　 1,200 　 85.4 合計 　 23,794 　 108.6 (注) 金額は、販売価格ベースで表示しております。 ロ. 受注実績 当社グループは、「機械関連事業」及び「その他」の一部を除き、原則として受注生産ではなく見込生産であります。 なお、受注生産を行っている「機械関連事業」及び「その他」の当期の受注高及び当期末の受注残高は、次のとおりであります。 セグメントの名称 　 受注高(百万円) 　 前年同期比(％) 　 受注残高(百万円) 　 前年同期比(％) 機械関連事業 　 6,994 　 89.5 　 7,192 　 89.7 その他 　 1,014 　 88.4 　 1 　 － 合計 　 8,008 　 89.3 　 7,193 　 89.7 ハ. 販売実績 当期における販売実績をセグメント毎に示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 　 販売高(百万円) 　 前年同期比(％) 不動産事業 　 11,699 　 105.0 医薬品事業 　 11,681 　 94.2 機械関連事業 　 7,819 　 127.2 繊維事業 　 6,818 　 97.7 その他 　 2,633 　 95.7 合計 　 40,652 　 103.1 (2)　経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当期末現在において判断したものであります。 ①  財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 a. 経営成績の状況 当期における経営成績の概要については、「第２事業の状況　４経営者による財政状態、経営成績及びキャッ シュ・フローの状況の分析　（１）経営成績等の状況の概要　①経営成績の状況」をご参照ください。連結損 益計算書の主要項目毎の前期との主な増減要因は次のとおりであります。 イ. 売上高 当期の売上高は、前期に比べ12億28百万円増収の406億52百万円（前期比3.1％増）となりました。 （不動産事業） 不動産事業は、当社運営のショッピングセンター「コクーンシティ」におけるテナントからの賃料収入の増加等により増収となりました。 （医薬品事業） 医薬品事業は、2024年２月に発売した「ベプリジル塩酸塩錠」の売上が寄与したものの、薬価改定の影響により減収となりました。 （機械関連事業） 機械関連事業は、車載用半導体不足等の影響で遅延していたシャシの納入が回復傾向にあり、過年度の受注繰越分の販売が進んだことにより増収となりました。 （繊維事業） 繊維事業は、耐熱性繊維等の販売が堅調に推移したものの、機能性インナーの販売減等により減収となりました。 （その他） 印刷紙器及び訪花昆虫の販売減等により、減収となりました。 ロ. 売上原価、販売費及び一般管理費、営業利益 売上原価は、前期に比べ13億66百万円増加の260億44百万円（同5.5％増）となりました。売上原価率は前期に比べ1.5ポイント上昇して64.1％となりました。 売上総利益は、売上原価率上昇のため、前期に比べ１億38百万円減益の146億７百万円（同0.9％減）となりました。 販売費及び一般管理費は、前期に比べ18億68百万円減少の87億52百万円（同17.6％減）となりました。 なお、売上高販管費率は、前期に比べ5.4ポイント低下し、21.5％となりました。 以上の結果、営業利益は、前期に比べ17億30百万円増益の58億55百万円（同42.0％増）となりました。 営業利益の増益は、機械関連事業での過年度受注繰越分の販売が進んだこと、さらに医薬品事業における固定費の減少等が寄与したものであります。 ハ. 営業外収益（費用）、経常利益 営業外収益（費用）は、前期・当期とも純額で収益となり、当期は受取配当金の増加があったこと等により、前期に比べ３百万円増益の13億62百万円（同0.3％増）となりました。 以上の結果、経常利益は、営業利益が増益となったことにより前期に比べ17億34百万円増益の72億17百万円（同31.6％増）となりました。 ニ. 特別利益（損失）、税金等調整前当期純利益 特別利益（損失）は、前期・当期とも純額で収益となり、当期は13億90百万円（同27.4%減）となりました。当期は、特別損失の発生は無かったものの、前期に多額の投資有価証券売却益を計上していた反動で特別利益が減少したことにより、前期に比べ純額で５億23百万円減益となりました。 以上の結果、税金等調整前当期純利益は、前期に比べ12億10百万円増益の86億８百万円（同16.4％増）となりました。 ホ. 法人税等、非支配株主に帰属する当期純利益、親会社株主に帰属する当期純利益 法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額を合計した税金費用は、前期に比べ８億60百万円減少の27億93百万円（同23.6％減）となりました。 非支配株主に帰属する当期純利益は、前期に比べ１億67百万円悪化の52百万円の利益（同76.3％減）となりました。 以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前期に比べ22億38百万円増益の57億63百万円（同63.5％増）となりました。 b. 財政状態の状況 イ. 資産の部 流動資産は、前期末に比べ88百万円増加の585億26百万円（前期末比0.2％増）となりました。増減の主要な項目は、現金及び預金、受取手形及び売掛金、仕掛品であり、現金及び預金は10億72百万円増加し、受取手形及び売掛金、仕掛品はそれぞれ４億69百万円、５億20百万円減少しました。 固定資産は、前期末に比べ121億74百万円増加の945億23百万円（同14.8％増）となりました。増減の主要な項目は、投資有価証券、退職給付に係る資産であり、それぞれ104億33百万円、16億95百万円増加しました。 上記により総資産額は、前期末に比べ122億63百万円増加の1,530億49百万円（同8.7％増）となりました。 ロ. 負債の部 流動負債は、前期末に比べ８億26百万円減少の192億68百万円（同4.1％減）となりました。増減の主要な項目は、未払法人税等、預り金であり、未払法人税等は16億52百万円減少し、預り金は９億14百万円増加しました。 固定負債は、前期末に比べ30億59百万円増加の340億19百万円（同9.9％増）となりました。増減の主要な項目は、長期借入金、繰延税金負債であり、繰延税金負債は43億78百万円増加し、長期借入金は19億56百万円減少しました。 上記により負債総額は、前期末に比べ22億32百万円増加の532億87百万円（同4.4％増）となりました。 ハ. 純資産の部 純資産は、前期末に比べ100億30百万円増加の997億61百万円（同11.2％増）となりました。増減の主要な項目は、利益剰余金、その他有価証券評価差額金であり、それぞれ41億40百万円、66億85百万円増加しました。 また、自己資本比率は前期末に比べ2.7ポイント上昇し、63.8％となりました。 ②　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 a. キャッシュ・フローの状況 当期のキャッシュ・フローの分析については、「第２事業の状況 ４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 b. 経営成績に重要な影響を与える要因 当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２事業の状況 ３事業等のリスク」に記載のとおりであります。 c. 資本の財源及び資金の流動性 当社グループの資金需要の主なものは、不動産事業における商業施設等の運営費用や、医薬品事業、機械関連事業、繊維事業における製品製造のための原材料の購入、製造費、販売費等の運転資金に加えて、設備投資や研究開発活動費、社有地における開発、またM&A等による事業拡大のための戦略的投資資金であります。 これらの資金需要については、営業活動によるキャッシュ・フローのほか、金融機関からの借入で資金調達を行っております。 運転資金は自己資金と金融機関からの短期借入金を基本とし、効率的な調達を行うために、金融機関と当座貸越契約及び貸出コミットメントライン契約を締結しております。 また、当社及び連結子会社ではグループファイナンス制度を導入しており、資金効率の向上と金融収支の改善に努めております。 開発資金の調達については、金融機関からの長期借入金を基本としております。 また、キャッシュ・フロー関連指標の推移は以下のとおりです。 （キャッシュ・フロー関連指標の推移） 2023年12月期 　 2024年12月期 　 2025年12月期 自 己 資 本 比 率（％） 　 53.5 　 61.1 　 63.8 時価ベースの自己資本比率（％） 　 38.7 　 45.6 　 59.7 キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年） 　 3.5 　 1.9 　 1.1 インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） 　 34.8 　 57.2 　 65.7 (注)  １．各指標の算出方法は次のとおりであります。 （１） 自己資本比率：自己資本／総資産 （２） 時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産 （３） キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー （４） インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い ２．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。 ３．株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。 ４．キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。 ５．有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象 としております。 ６．利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。 ③  重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、経営者は、会計方針の選択・適用、期末日における資産・負債及び会計期間における収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計上の見積りは、「第５経理の状況 １連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。