ＮＪＳ

３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社13社、関連会社３社及びその他の関係会社１社で構成され、水と環境に係るさまざまなニーズに応える「水と環境のオペレーションカンパニー」として、国内・海外の上水道、下水道及び環境・その他に関連する業務を主な事業内容として行っています。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりです。 なお、次の２部門は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一です。 部門 　 会社名 　 事業内容 国内業務 　 ㈱ＮＪＳ(連結子会社)㈱水道アセットサービスオリオンプラントサービス㈱日本Ｘ線検査㈱㈱クリンパートナーズ須崎㈱北王インフラサイエンス㈱ＦＩＮＤｉ冨洋設計㈱㈱ドートCDCアクアサービス㈱ 　 日本国内及び海外で次の事業を行っています。①上下水道等のインフラのライフサイクルを通したコンサルティングとソフトウェアの開発・提供②調査・設計・施工管理・経営コンサルティング③防災減災対策、環境計画、環境アセスメント④上下水道等の事業運営に関するサポート業務⑤住民サービス・財務会計処理・総合施設管理⑥企業会計移行・官民連携サービス・経営改善支援⑦上下水道等の海外コンサルティング事業 海外業務 　 ㈱ＮＪＳ(連結子会社)NJS USA Inc.NJS CONSULTANTS(OMAN),L.L.C.NJS ENGINEERS INDIA PVT.LTD.NJSEI AUSTRALIA PTY.LTD. (注)１.NJS CONSULTANTS(OMAN),L.L.C.は現在清算中です。 ２.CDCアクアサービス㈱は、当連結会計年度において株式取得により完全子会社としたため、新たに連結子会社 となりました。 ３.NJSEI AUSTRALIA PTY.LTD.は当社の子会社であるNJS ENGINEERS INDIA PVT.LTD.80％出資の子会社であり、 議決権比率を間接所有しています。 取引形態による事業の系統図は、次のとおりです。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 (1) 経営の基本方針 当社グループは「健全な水と環境を次世代に引き継ぐ」を企業パーパスとし、「くらしの安全・健康・快適」、「地域と環境」、「水と環境のインフラ」のそれぞれをまもることをミッションとしています。その実現のため、「水と環境のオペレーションカンパニー」として、上下水道をはじめとするインフラに関する、企画、計画、調査、設計、監理、運営、DXソリューション等の幅広いサービスを提供することを経営の基本方針としています。 (2) 目標とする経営指標 当社グループは、2024年5月28日に公表した「成長戦略Rev2024」において、インフラの老朽化、災害の激化、気候変動の進行等、水インフラの課題が緊急度を増している状況を踏まえ、2030年12月期の目標を、連結売上高330億円（2025年12月期実績比32.8％増）、営業利益40億円（同22.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益25億円（同14.7％増）としています。 2025年12月期実績 　 2026年12月期見通し 　 2030年12月期目標 連結売上高 　 248.5億円 　 280.0億円　 　 330.0億円 営業利益 　 32.7億円 　 36.0億円 　 40.0億円 親会社株主に帰属する当期純利益 　 21.8億円 　 24.5億円 　 25.0億円 （注）上表の2025年12月期実績欄は、単位未満四捨五入で表示しています。 (3) 経営環境及び中長期的な会社の経営戦略 a.事業環境 水と環境の事業環境は、①水インフラの課題の増大や、②水利用の変化による水インフラのリスク増大を背景に、③広域化・分散化・PPP等の新たな施策展開が進められている状況にあります。 ①増大する水インフラの課題 人口減少が進むなか、財源の不足やオーバースペックによる地域の負担増により、効率化や新たな価値創出が必要となっている。 甚大化し頻発化する自然災害への対応が重要性を増し、防災減災の重要性が増している。また、市民とともに地域の防災力を強化する取り組みが求められている。 インフラの老朽化に起因した事故が多発しており、「計画的効率的なインフラの再構築」や「整備と維持管理の統合的な管理」が急務となっている。 ②水利用の変化が水インフラに影響 水利用は飲料や食事から、風呂、トイレ、洗濯へとシフトし、下水温の上昇とそれに起因する硫化水素の発生が促進されている。硫化水素が下水管路の腐蝕の原因となり、事故のリスクが増大している。 市民のくらしや水利用に着目して上下水道事業を進めることが求められている。 ③水インフラの新たな施策が展開 複数自治体による事業運営の一体化による事業効率化や、集約型と分散型システムの最適配置が求められている。そのため、事業運営とシステムの再構築が不可欠となっている。 民間の技術、ノウハウ、リソースを活用し、アウトプットに焦点をおいた運営効率化を求められている。そのため、官民連携事業による運営の効率化が不可欠となっている。 インフラの重大事故を起こさせない管理の改革と体制の構築が求められている。そのため、重点化、見える化、担い手育成、市民意識の醸成等を含めた統合的管理が不可欠となっている。 b.中長期的な会社の経営戦略 ①オペレーションサービス 当社グループはこれらの環境の変化に対応し、官民連携による統合的な管理に向けた「オペレーションサービス」を提供することに取り組みます。 コンサルティング、ソフトウェア、インスペクションの各サービスにより、設計、建設、運転、保守といったインフラ管理を統合的にマネジメントします。カスタマーサービスが、上下水道サービスを市民に届ける役割を担います。これらの統合的なサービスを構築することで、ユーザーの価値創出に取り組みます。 ②SmartPPP 人口減少や自治体の上下水道職員の減少により、官民連携（PPP）事業への期待が高まっています。PPPはメーカー、建設企業、維持管理企業、コンサルタント等、多くのプレイヤーが参加して成立します。 当社グループは、コンサルタントとして事業計画や施設計画の立案と運営に長年携わった経験を生かし、PPPプロジェクトのマネジメントに取り組みます。 特に、オペレーションサービスを統合的に管理するシステム「SmartPPP」を展開し、プロジェクト管理の最適化を実現します。適時に情報を共有しプロジェクトを円滑に進めるために、情報共有、一元管理、業務支援、AI活用等の機能をプラットフォーム化したシステムです。 当社グループは、統合的なオペレーションサービスを展開することで、地域の持続的な発展に貢献することを中長期的な経営戦略としております。 NJSのオペレーションサービス (4) 対処すべき課題 当社グループは、現代社会における水インフラの重要性を踏まえて、老朽化した水インフラを効果的に再構築し、地域の安全と暮らしを守る水利用サービスの向上を図ることを目的として、水と環境のオペレーションカンパニーを推進してまいります。 オペレーションカンパニーの実現に向けた施策は次のとおりです。 ① プロセスの統合的管理を推進する技術の強化 水インフラのプロセス全体の統合管理を目的として、EPC（計画・設計・建設）、オペレーション（運転管理）、メンテナンス（保全管理）、カスタマーサービスに関する技術を強化します。 ② 地域事務所の体制と活動の強化 地域の問題を地域で考え地域と一体となって取り組む観点から、地域事務所の体制と活動を強化します。同時に地域事務所の活動を支援する体制を構築します。 ③ カスタマーサービスの拡大と強化 水インフラの利用価値はユーザにより創られることより、市民やユーザとの接点となるカスタマーサービスを強化します。情報発信など価値創造に取り組むとともに市民参画型事業を推進します。 ④ プロアクティブ人材の育成 水インフラの運営を担う人材の確保、運営スキルの習得、プロアクティブ意識の醸成を推進します。このため、採用と育成の強化、競争力のある報酬制度、人材活用を促進する人事制度を推進します。 ⑤ コーポレートガバナンスの強化 企業の社会的価値の向上、持続可能な企業活動の創出、環境負荷の削減を目的としてコーポレートガバナンスを強化します。コンプライアンス及びリスクマネジメントの強化のほか、サステナビリティ経営を推進します。

３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりです。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 ①　官公庁への依存度について 当社グループの国内業務の売上高は大部分が官公庁等(国土交通省他省庁、公団、都道府県、市町村等)向けであり、民間会社からの受注はあるものの、この大半も官公庁発注案件です。したがって、当社グループの業績は国及び地方公共団体の整備計画、財政政策等に基づく公共投資動向の影響を受ける可能性があります。 ②　業績の季節変動について 当社グループの売上高は、官公庁等からの受注によるものが大半を占め、その納期に対応して官公庁等の年度末が含まれる第２四半期連結累計期間(１月～６月)に売上計上が集中するため、連結会計年度の半期の売上高と後半６ヶ月間の売上高の間に著しい相違があり、業績に季節的変動があります。 ③　入札制度について 当社グループの売上高は、官公庁等からの受注によるものが大半を占め、各発注者の定めに従い、競争入札方式によるものが大きな割合を占めています。この入札条件や入札制度そのものに予期せぬ変更が生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ④　成果品やサービスの品質について 当社グループの業務は、契約に定める仕様を充足する成果品やサービスを顧客に提供する業務が大半を占めています。当社グループでは顧客第一主義を掲げ、顧客とのコミュニケ―ションを密にし品質の確保・向上に努めていますが、予期せぬ対応費用が発生した場合や、当社グループの成果品やサービスに起因して賠償責任を負った場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤　為替変動について 当社グループは海外に拠点を設置しグローバルに事業を展開しており、外国為替相場の変動は外貨建て取引の円貨換算及び外貨建て資産・負債の円貨換算に伴って当社グループの業績や財務状況に影響を与える可能性があります。 ⑥　海外での事業活動について 当社グループは世界各国で事業活動を行っていますが、当社グループが事業拠点を置く国や地域において、戦争・テロ・暴動等による政情の不安定化、法制度の予期せぬ変更など事業環境に著しい変化が生じた場合、当社グループの業績や財政状況に影響を与える可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 経営成績の状況 当期の世界経済は、ウクライナや中東紛争、中国経済の減速、米国の関税政策などの影響が懸念されていましたが生成AI関連の投資が加速するなど緩やかな成長基調を維持しました。この中で日本経済も、中国との関係悪化などの課題はあるものの名目賃金の上昇やインバウンド需要の回復などを背景に堅調に推移しました。 水インフラをめぐる事業環境については、ほぼ全国民が上下水道を利用できる高い普及率の下で急速な人口減少を迎えようとしており、自然災害の激化やインフラの老朽化の課題とあわせて総合的な事業のあり方や対策が求められています。2025年1月に発生した八潮市の道路陥没事故は、下水道インフラが直面している老朽化のリスクと社会的影響の大きさを再認識させてくれました。経済の持続的な成長と国民の暮らしを守るという水インフラの機能強化は不可欠の課題であり、従来の枠組みを超える新たな対応が必要になっています。 これに対し当社グループは、インフラの事業プロセス全体を統合的に管理するオペレーションカンパニーの実現に向けて技術、体制、サービスの強化を図っています。今日の課題解決にはインフラの整備と運営とサービスに関する総合的な対応が求められており、これを推進する事業者が必要になっていると考えます。当社グループでは、地域の課題解決に取り組むコンサルタント業務の更なる強化、運営・維持管理・サービスの品質向上と効率化を推進するソフトウェアとインスペクションの強化、上下水道利用者に対するカスタマーサービスの充実に取り組んでいます。また、水インフラに関連するPFI事業やウォーターPPPなどの官民連携事業も積極的に推進しています。 これらの取り組みにより、当連結会計年度における当社グループの業績は、連結受注高は27,636百万円(前連結会計年度比18.5％増)、連結売上高は24,854百万円(同10.0％増)となりました。 利益面では、積極的な人材投資、IT投資、技術開発などにより、営業利益は3,268百万円(同9.2％増)、経常利益は3,386百万円(同7.8％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は2,182百万円（同3.2％増）となりました。 連結受注高、連結売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益のそれぞれの指標で創業以来最高値となりました。 セグメント別の業績を示すと、次のとおりです （国内業務） 国内業務については、災害対策やインフラ老朽化に対応したインフラ再構築の業務、施設の劣化調査・診断業務、官民連携事業の導入調査業務などが進展し、受注高は25,832百万円(前連結会計年度比19.2％増)、売上高は22,909百万円(同13.5％増)、営業利益は3,488百万円(同11.4％増)となりました。 （海外業務） 海外業務については、アジア、中東、アフリカにおいて、都市化に伴う水インフラ整備や浸水対策プロジェクトを推進しました。また、インドにおいて現地法人による水インフラ整備のプロジェクトの推進や、オーストラリアでは新たな水インフラ整備の現地法人を設立するなど、今後の海外市場における受注拡大や事業基盤の強化に向け、積極的な取り組みを展開しました。 この結果、受注高は1,803百万円(前連結会計年度比8.7％増)、売上高は1,944百万円(同19.0％減)、営業損失は220百万円(前連結会計年度は営業損失138百万円)となりました。 ② 財政状態の状況 当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ3,972百万円増加し35,095百万円となりました。この主な要因は、完成業務未収入金の増加1,259百万円、のれんの増加440百万円、保有株式の時価上昇による投資有価証券の増加1,796百万円です。 当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,587百万円増加し6,518百万円となりました。この主な要因は、契約負債の増加315百万円、退職給付に係る負債の増加216百万円、預り金などのその他流動負債910百万円の増加です。 当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ2,385百万円増加し28,576百万円となりました。この主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益と配当金支払いの純額による利益剰余金の増加1,226百万円、その他有価証券評価差額金の増加1,197百万円です。この結果、自己資本比率は81.2％となりました。 (2) キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ、146百万円増加し17,827百万円となりました。 (営業活動によるキャッシュ・フロー) 営業活動の結果得られた資金は2,075百万円（前連結会計年度は1,787百万円の獲得）となりました。 この主な内訳は、税金等調整前当期純利益3,224百万円、受取手形、完成業務未収入金及び契約資産の増加△1,247百万円、減価償却費425百万円、法人税等の支払額△1,101百万円です。 (投資活動によるキャッシュ・フロー) 投資活動の結果使用した資金は952百万円（前連結会計年度は373百万円の使用）となりました。 この主な内訳は、有形固定資産の取得による支出△369百万円、無形固定資産の取得による支出△292百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出△222百万円です。 (財務活動によるキャッシュ・フロー) 財務活動の結果使用した資金は968百万円（前連結会計年度は957百万円の使用）となりました。 支出の主な内訳は、配当金の支払額△954百万円です。 なお、当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは次のとおりです。 指標 　 2021年12月期 　 2022年12月期 　 2023年12月期 　 2024年12月期 　 2025年12月期 自己資本比率 　 (％) 　 78.0 　 81.7 　 83.0 　 83.9 　 81.2 時価ベースの自己資本比率 　 (％) 　 67.0 　 68.9 　 88.1 　 109.3 　 138.4 キャッシュ・フロー対有利子負債比率 　 (年) 　 0.0 　 0.0 　 ― 　 0.0 　 0.0 インタレスト・カバレッジ・レシオ 　 (倍) 　 4,759.4 　 102,929.7 　 952,020.1 　 47,513.3 　 68,215.9 (注)　各指標は、いずれも連結ベースの財務諸表数値により以下のとおり算出しています。 (1) 自己資本比率：自己資本／総資産 (2) 時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産 株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しています。 (3) キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業活動によるキャッシュ・フロー (4) インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業活動によるキャッシュ・フロー／利息支払額 （資本の財源及び資金の流動性） 当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としており、運転資金及び設備投資資金は、自己資金を基本としていますが、必要に応じて銀行借入による調達も行っています。 なお、当連結会計年度末時点で、重要な資本的支出の予定はありません。 (3) 生産、受注及び販売の実績 a．生産実績 当社グループでは生産活動を行っていないため、該当事項はありません。 b．受注実績 当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。 セグメントの名称 　 当連結会計年度(自　2025年１月１日至　2025年12月31日) 受注高(千円) 　 前年同期比(％) 　 受注残高(千円) 　 前年同期比(％) 国内業務 　 25,832,855 　 19.2 　 28,526,142 　 42.5 海外業務 　 1,803,942 　 8.7 　 796,528 　 △1.3 合計 　 27,636,798 　 18.5 　 29,322,670 　 40.8 (注) １．セグメント間取引については相殺消去しています。 ２．国内業務セグメントの受注実績に著しい変動がありますが、これは主に当連結会計年度においてCDCアクアサービス㈱を連結子会社化したことによるものです。 c．販売実績 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。 セグメントの名称 　 当連結会計年度(自　2025年１月１日至　2025年12月31日) 金額(千円) 　 前年同期比(％) 国内業務 　 22,909,802 　 13.5 海外業務 　 1,944,534 　 △19.0 合計 　 24,854,337 　 10.0 (注) １．セグメント間の取引については相殺消去しています。 ２. 海外業務セグメントの販売実績に著しい変動がありますが、これは主に当連結会計年度において大型案件の受注がなかったことにより売上高が減少したことによるものです。 ３．国内業務セグメントの販売実績に著しい変動がありますが、これは主に当連結会計年度においてCDCアクアサービス㈱を連結子会社化したことによるものです。 ４. 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりです。 相手先 　 前連結会計年度(自　2024年１月１日至　2024年12月31日) 　 当連結会計年度(自　2025年１月１日至　2025年12月31日) 金額(千円) 　 割合(％) 　 金額(千円) 　 割合(％) 日本下水道事業団 　 3,901,950 　 17.3 　 4,264,876 　 17.2 (4) 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。この連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載されているとおりです。 当社グループは、退職給付会計、税効果会計、棚卸資産の評価、投資その他の資産の評価などに関して、過去の実績や当該取引の状況に照らして合理的と考えられる見積り及び判断を行い、その結果を資産・負債の帳簿価額及び収益・費用の金額に反映して連結財務諸表を作成していますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積りのうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しています。