大成温調

３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（大成温調株式会社）及び子会社９社並びに関連会社２社により構成されており、設備工事事業を主に営んでおります。 当社グループの当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。 区分 　 事業内容 　 主要な会社 設備工事事業 　 冷暖房、給排水衛生、電気、恒温恒湿、除湿、熱交換、冷凍冷蔵等に関する設計・施工 　 当社 ALAKA'I MECHANICAL CORPORATION 大成温調建築工程（上海）有限公司 その他会社３社        （会社数  計６社） 建築事業 　 建物及び附帯設備の設計・施工 　 大成温調建築工程（上海）有限公司 　        （会社数  　１社） 不動産事業 　 業務用及び居住用の土地建物の賃貸等 　 当社 その他会社２社        （会社数  計３社） その他の事業 　 冷暖房機器等の販売、太陽光発電事業、その他 　 当社 温調エコシステムズ株式会社 その他会社５社        （会社数  計７社） なお、報告セグメントごとの区分は以下のとおりであります。 報告セグメント 　 会社名 　 事業の区分 日本 　 大成温調株式会社 　 設備工事事業 不動産事業 その他の事業（太陽光発電事業） 温調エコシステムズ株式会社 　 設備工事事業 その他の事業（冷暖房機器等の販売） ホライズン５株式会社 　 その他の事業（投資事業） ウッドテック株式会社 　 設備工事事業 その他の事業（浄化槽メンテナンス事業） 米国 　 ALAKA'I MECHANICAL CORPORATION 　 設備工事事業 中国 　 大成温調建築工程（上海）有限公司 　 設備工事事業 建築事業 オーストラリア 　 TAISEI ONCHO AUSTRALIA PTY. LIMITED 　 不動産事業 NT AUSTRALIA PTY. LIMITED 　 不動産事業 以上の当社グループについて図示すると次のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針 当社グループは、1941年の創業以来、空気調和・給排水衛生・電気設備工事を中心とする建築設備全般において、質の高い設計・施工管理・メンテナンスサービスを追求してきました。 当社グループの仕事は、建物に空気・水・電気という命を吹き込み、誰もが過ごしやすく居心地の良い環境を形にすることです。それは同時に、やがてその場所で紡がれていく人々の暮らしや人生、ひいては街や地域の活気そのものを下支えするということでもあります。だからこそ、安全・快適という当たり前を永続的にお届けするために、一つひとつの業務に心を込めて手を尽くしていく。「たてものを、いきものに」というブランドステートメントは、当社グループが大切にする価値観や姿勢を表したものです。 今まで以上にお客さまに信頼され、選ばれる「総合たてものサービス企業」へと飛躍を目指し、時代とともに多様化する社会的ニーズに対応した幅広い付加価値を提供してまいります。 (2）経営戦略等 当社グループは、長期経営ビジョン「LIVZON DREAM 2030」の実現に向けた第一フェーズとして、2021～2025年度を対象とする中期経営計画「LIVZON DREAM 2030 1st half!」を策定し、『コア事業の収益性改善』と『成長のための土台作り』に取り組んでまいりました。 これらの取り組みの成果に加え、外部環境及び事業構造の変化を踏まえ、当社グループは、長期経営ビジョン達成に向けた第二フェーズとして、2026～2030年度を対象とする新たな中期経営計画「LIVZON DREAM 2030 2nd half!」を策定しました。 新中期経営計画においては、①高度エンジニアリング領域の拡大、②ストック収益の最大化、③生産性の向上の３つを成長戦略とし、各戦略に基づく諸施策を展開してまいります。 ①高度エンジニアリング領域の拡大 産業用・医療用施設案件等で培った技術力を活用し、高度エンジニアリング領域を拡大 ②ストック収益の最大化 建築費・エネルギーコスト上昇に伴うストック需要を取り込み、データ・AI活用により保守・改修領域での継続収益を最大化 ③生産性の向上 DX・標準化・外部活用で業務にレバレッジをかけ、人財投資と両立しながら付加価値創出を最大化 (3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、中期経営計画「LIVZON DREAM 2030 2nd half!」において、営業利益額は70億円以上、ROEは12.0%以上、EPSは810円以上、DOEは4.0%以上を目指すことを掲げております。 (4）経営環境 当社グループを取り巻く経営環境は、人手不足や時間外規制の定着により施工能力の制約が強まる一方で、データセンターや半導体を中心に高付加価値市場は伸長しており、建築費やエネルギーコストの高騰を背景に改修需要も拡大しております。事業のさらなる成長のために、外部環境と事業構造の変化に対応した取り組みが必要となっております。 (5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 建設投資は今後も堅調に見込まれる一方で、コスト上昇や人手不足、デジタル化の進展などにより、経営環境や事業環境は大きく変化しております。 これらの課題に対し、原価管理や工程管理の精度向上、働き方に関する社内制度の変革や社員の生産性向上に向けた意識改革を進めてまいります。

３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。 当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の適時適切な対応に努める所存であります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであり、当社グループの事業に関連するリスクを全て網羅するものではありません。 リスク 　 内容 　 対策（一部） 1 　 建設市場の変動リスク 　 国内外の経済情勢の影響により、公共投資や民間企業の投資動向が変動し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がある。 　 ・『LIVZON DREAM2030』の機能戦略、地域戦略、デジタルトランスフォーメーション(DX)戦略の推進 ・総合たてものサービス企業を目指しグループ総合力の拡充 ・営業力拡充による顧客基盤の拡大 2 　 売掛債権の回収リスク 　 取引先の倒産、信用不安等により売掛債権が回収不能となった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がある。 　 ・多面的な与信管理の実施（取引先の信用調査、債権管理表の運用 等） 3 　 不採算工事発生リスク 　 想定外の不採算工事の発生により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がある。 →長工期工事における工事原価の変動、素材・原材料価格やエネルギー価格の上昇等による資機材費の高騰、繁忙期の重複等による労務費の高騰、工事途中での設計変更、予定工期のずれ 等 　 ・「重要工事物件管理表」等による原価発生のモニタリング ・実行予算見直し等による適時適切な個別原価管理 ・原価圧縮の工夫 ・価格改定条項の交渉 4 　 資機材調達のリスク 　 需給関係等により、資機材の調達が遅延した場合、全体工期が遅れるため、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がある。 　 ・購買体制の強化 ・調達先の多様化 ・早期発注の工夫 5 　 新規事業やＭ＆Ａのリスク 　 新規事業投資並びにM&A等の実行により、各種リスクが顕在化した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がある。 →偶発債務の事後判明、シナジー発揮や経営の困難性、事業計画の計画未達、のれん減損、株式評価損 等 　 ・事業計画の精査 ・財務や法務デューデリジェンスの実施 ・統合作業（ＰＭＩ）の速やかな実施 6 　 海外活動におけるリスク 　 海外市場における景気、為替変動、政治情勢等の変動及び法規制の改正等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がある。 　 ・将来性・多様性・バランス重視の海外事業投資の実行 ・グループ会社管理統括部による海外子会社の経営管理及びリスク管理 7 　 建設業従事者の不足のリスク 　 当社グループや協力会社の工事従事者不足等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がある。 →工事従事者の高齢化、熟練技術者及び熟練技能工の不足 等 　 ・若年者の継続的な求人及び教育 ・ダイバーシティの視点に立った幅広い人材の活用 ・協力会社も含む教育機会の提供や新規開拓等による技術力のある人材の確保 ・アウトソーシングの活用 ・業務生産性向上のための積極投資 リスク 　 内容 　 対策（一部） 8 　 資産保有によるリスク 　 保有資産に時価の変動等による減損処理の必要性が生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がある。 →事業用及び賃貸用不動産としての不動産、有価証券 等 　 ・保有資産について保有意義や資産健全化の点から定期的な評価と評価結果に応じた売却等の適時適切な判断 9 　 重大事故や契約不適合等によるリスク 　 設計及び施工の段階において、重大な災害・品質事故発生に伴い、業務の中断及び是正工事、契約不適合等が生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がある。 　 ・設計段階における検証、妥当性の確認体制構築 ・協力会社と緊密に連携した定期的な災害・品質事故防止教育及び検査・巡回の実施 10 　 重要な訴訟等におけるリスク 　 重要な訴訟等が提起された場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がある。 　 ・顧問弁護士等との協議による適時適切な対応 11 　 法的規制等におけるリスク 　 国内外の各種法規制において制定や改正が行われた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がある。 →建設業法、会社法、金融商品取引法、法人税法、独占禁止法、労働安全衛生法、労働基準法等の法令、品質に関する基準、環境に関する基準、会計基準 等 　 ・制定・改正された法令及び社内規定に対し積極的かつ適正に対応遵守 ・法令遵守に対応するための必要な折衝 ・内部統制教育等の社内教育の実施 ・内部通報制度の周知徹底 12 　 情報管理及び情報システムのリスク 　 サイバー攻撃など保護すべき情報が漏洩した場合や、予期しない不正なアクセスなど情報システム技術に十分対応できない場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がある。 　 ・業務の効率性及び正確性を確保するための情報システムの充実 ・情報管理に関する社内教育の実施 ・標的型攻撃メール訓練の実施 ・第三者による脆弱性診断の実施 ・通信環境のセキュリティ強化としてＶＰＮからゼロトラストへの移行を実施 13 　 感染症に関するリスク 　 新型コロナウイルス感染症をはじめとする感染症拡大や長期化により、取引先の発注調整、工事の中断等が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がある。 　 ・感染症に対する日常予防の徹底 ・WEB会議の実施 ・勤務形態の多様化(テレワークや時差出勤） ・社員の体調報告、ワクチン接種の奨励等の感染症拡大防止策を継続実施

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①　経営成績 当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や企業収益の回復を背景に、設備投資や個人消費に持ち直しの動きが見られるなど、緩やかな回復基調で推移しました。一方で、原材料価格やエネルギー価格の高止まり、労務費の上昇に加え、不安定な国際情勢や為替動向の影響により、先行き不透明な状況が続きました。 建設業界におきましては、大都市圏を中心とした再開発案件や、製造業を中心とした設備投資、医療施設などの建設需要を背景に、建設投資は底堅く推移しました。また、既存建物の設備更新や省エネルギー化などのリニューアル需要も継続しております。他方で、資機材価格や労務費の上昇、人手不足などの影響もあり、事業運営においては引き続き慎重な対応が求められる状況となりました。 こうした状況の中、当社グループは、中期経営計画「LIVZON DREAM 2030 1st half!」の最終年度として、３つの基本方針①基盤事業の深耕、②成長への投資、③経営基盤の整備を推進し、『コア事業の収益性改善』と『成長のための土台作り』を進めてまいりました。 この結果、当連結会計年度の受注高は前連結会計年度比14.0％増の725億20百万円となり、売上高は前連結会計年度比1.3％減の617億19百万円となりました。 次に利益面につきましては、営業利益は前連結会計年度比27.8％増の39億80百万円、経常利益は前連結会計年度比32.0％増の45億97百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比42.7％増の35億49百万円となりました。 当社グループは、主に設備工事事業を営んでおり、国内においては当社、温調エコシステムズ株式会社及びウッドテック株式会社等が、海外においては米国及び中国等の各地域をALAKA'I MECHANICAL CORPORATION（米国）、大成温調建築工程（上海）有限公司（中国）及びその他の現地法人が、それぞれ担当しております。 現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、各地域において包括的な戦略を立案し、事業活動を行っております。 当社グループは主として設備工事事業を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「米国」、「中国」及び「オーストラリア」の４つを報告セグメントとしております。 また、温調エコシステムズ株式会社においては設備工事事業のほか、冷暖房機器等の販売を事業として行っております。 報告セグメントの業績は次のとおりであります。 「日本」におきましては受注高は539億54百万円となり、売上高は475億26百万円、セグメント利益は34億56百万円となりました。 「米国」におきましては受注高は175億88百万円となり、売上高は123億50百万円、セグメント利益は７億49百万円となりました。 「中国」におきましては受注高は９億29百万円となり、売上高は17億93百万円、セグメント損失は２億46百万円となりました。 「オーストラリア」におきましては受注高は47百万円となり、売上高は47百万円、セグメント利益は19百万円となりました。 ②　財政状態の分析 （流動資産） 当連結会計年度末における流動資産残高は356億44百万円となり、前連結会計年度末に比べ50億30百万円増加しております。その主な要因は、現金及び預金が61億36百万円増加し、電子記録債権が９億85百万円、受取手形・完成工事未収入金等が３億７百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。 （固定資産） 当連結会計年度末における固定資産残高は162億47百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億50百万円増加しております。その主な要因は、投資有価証券が８億30百万円増加し、建設仮勘定が３億66百万円減少したこと等によるものであります。 （流動負債） 当連結会計年度末における流動負債残高は206億34百万円となり、前連結会計年度末に比べ23億90百万円増加しております。その主な要因は、未成工事受入金が33億16百万円、消費税法上における資産の譲渡等の認識時期を変更したことにより未払消費税等が25億８百万円それぞれ増加し、短期借入金が27億円、支払手形・工事未払金等が10億37百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。 （固定負債） 当連結会計年度末における固定負債残高は５億26百万円となり、前連結会計年度末に比べ11百万円減少しております。その要因は、その他が50百万円減少し、繰延税金負債が38百万円増加したことによるものであります。 （純資産） 当連結会計年度末における純資産残高は307億31百万円となり、前連結会計年度末に比べ31億２百万円増加しております。その主な要因は、利益剰余金が23億58百万円、その他有価証券評価差額金が２億14百万円それぞれ増加し、自己株式が５億91百万円減少したこと等によるものであります。 ③　キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ58億25百万円増加し、当連結会計年度末には184億48百万円（前連結会計年度比46.2％増）となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果獲得した資金は97億16百万円（前連結会計年度は５億60百万円の獲得）となりました。 これは主に税金等調整前当期純利益の計上48億26百万円、未成工事受入金の増加33億14百万円及び未払消費税等の増加25億８百万円が資金の増加要因となり、法人税等の支払14億35百万円が資金の減少要因となったことによるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果使用した資金は５億48百万円（前連結会計年度は１億13百万円の使用）となりました。 これは主に定期預金の預入による支出５億30百万円、無形固定資産の取得による支出４億円及び有形固定資産の取得による支出１億88百万円が資金の減少要因となり、有形固定資産の売却による収入５億38百万円が資金の増加要因となったことによるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果使用した資金は34億７百万円（前連結会計年度は11億39百万円の獲得）となりました。 これは主に短期借入金の返済による支出27億円及び配当金の支払額９億47百万円が資金の減少要因となったことによるものであります。 ④　生産、受注及び販売の状況 ア．受注実績 当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 　 当連結会計年度 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日） 　 前年同期比（％） 日本（千円） 　 53,954,273 　 103.9 米国（千円） 　 17,588,761 　 211.5 中国（千円） 　 929,661 　 28.1 オーストラリア（千円） 　 47,967 　 148.0 報告セグメント計（千円） 　 72,520,664 　 114.0 その他（千円） 　 － 　 － 合計（千円） 　 72,520,664 　 114.0 （注）　セグメント間の取引については相殺消去しております。 イ．売上実績 当連結会計年度の売上実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 　 当連結会計年度 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日） 　 前年同期比（％） 日本（千円） 　 47,526,867 　 100.3 米国（千円） 　 12,350,787 　 100.1 中国（千円） 　 1,793,442 　 65.4 オーストラリア（千円） 　 47,967 　 148.0 報告セグメント計（千円） 　 61,719,065 　 98.7 その他（千円） 　 － 　 － 合計（千円） 　 61,719,065 　 98.7 （注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。 ２．当社グループでは生産実績を定義することが困難であるため、「生産の状況」は記載しておりません。 ３．売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先の売上高及びその割合は、次のとおりであります。 前連結会計年度（自2024年４月１日　至2025年３月31日） ㈱フジタ　6,501,047千円　10.4％ 当連結会計年度（自2025年４月１日　至2026年３月31日） ㈱フジタ　6,260,677千円　10.1％ なお、参考のため提出会社個別の事業の状況は次のとおりであります。 ａ．受注工事高、完成工事高及び繰越工事高 第74期（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日） 工事別 　 前期繰越工事高 （千円） 　 当期受注工事高 （千円） 　 計 （千円） 　 当期完成工事高 （千円） 　 次期繰越工事高 （千円） 新築工事 　 31,478,654 　 25,239,735 　 56,718,390 　 22,707,067 　 34,011,323 改修・保守修理等 　 6,852,721 　 21,797,312 　 28,650,034 　 20,634,656 　 8,015,378 計 　 38,331,376 　 47,037,048 　 85,368,425 　 43,341,723 　 42,026,701 第75期（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日） 工事別 　 前期繰越工事高 （千円） 　 当期受注工事高 （千円） 　 計 （千円） 　 当期完成工事高 （千円） 　 次期繰越工事高 （千円） 新築工事 　 34,011,323 　 30,853,202 　 64,864,526 　 23,459,062 　 41,405,463 改修・保守修理等 　 8,015,378 　 20,092,243 　 28,107,621 　 20,081,666 　 8,025,955 計 　 42,026,701 　 50,945,446 　 92,972,147 　 43,540,729 　 49,431,418 （注）１．前期以前に受注した工事で、契約の更改により請負金額に変更のあるものについては、当期受注工事高にその増減額が含まれております。したがって、当期完成工事高にも係る増減額が含まれております。 ２．次期繰越工事高は（前期繰越工事高＋当期受注工事高－当期完成工事高）に一致しております。 ３．当期受注高及び当期売上高としては、上記当期受注工事高及び当期完成工事高のほかにその他の売上高に係るものがあり、その内訳は次のとおりであります。 区分 　 第74期 　 第75期 不動産賃貸事業（千円） 　 94,785 　 87,242 その他の事業（千円） 　 25,300 　 52,759 計（千円） 　 120,085 　 140,002 ｂ．完成工事高 期別 　 区分 　 官公庁（千円） 　 民間（千円） 　 計（千円） 第74期 　 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日） 　 新築工事 　 2,093,535 　 20,613,531 　 22,707,067 改修・保守修理等 　 4,135,824 　 16,498,831 　 20,634,656 計 　 6,229,359 　 37,112,363 　 43,341,723 第75期 　 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日） 　 新築工事 　 3,113,950 　 20,345,111 　 23,459,062 改修・保守修理等 　 2,836,316 　 17,245,350 　 20,081,666 計 　 5,950,267 　 37,590,462 　 43,540,729 （注）１．完成工事のうち主なものは、次のとおりであります。 第74期の完成工事のうち請負金額が８億円以上の主なもの ・㈱竹中工務店 　 大阪けいさつ病院 空調設備工事 ・リンテック㈱ 　 リンテック株式会社熊谷工場 第３フィルム棟増築工事 ・㈱フジタ 　 ロジクロス名古屋みなと 空調衛生設備工事 ・㈱フジタ 　 テクノ・ラボ大阪 機械設備工事 ・大和ハウス工業㈱ 　 ＰＲＩＭＥ ＧＡＴＥ ＵＭＥＤＡ 空調衛生設備工事 第75期の完成工事のうち請負金額が15億円以上の主なもの ・㈱竹中工務店 　 Ｓａｋａｉ Ｇｌｏｂａｌ Ｈｅａｄｑｕａｒｔｅｒｓ 給排水衛生空調設備工事 ・㈱フジタ 　 ＳＧリアルティ新砂 給排水衛生設備工事 ・㈱フジタ 　 ＭＡＲＫ ＩＳ 葛飾かなまち 給排水衛生空調設備工事 ・㈱安藤・間 　 八芳園 給排水衛生設備工事 ・㈱フジタ 　 ＴＡＫＡＮＡＷＡ ＧＡＴＥＷＡＹ ＣＩＴＹ ＲＥＳＩＤＥＮＣＥ 空調設備工事 ２．完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先の完成工事高及びその割合は、次のとおりであります。 前事業年度（自2024年４月１日　至2025年３月31日） ㈱フジタ　6,501,047千円　15.0％ 当事業年度（自2025年４月１日　至2026年３月31日） ㈱フジタ　6,260,677千円　14.4％ ｃ．手持工事高（2026年３月31日現在） 区分 　 官公庁（千円） 　 民間（千円） 　 計（千円） 新築工事 　 21,141,178 　 20,264,285 　 41,405,463 改修・保守修理等 　 3,645,443 　 4,380,511 　 8,025,955 計 　 24,786,621 　 24,644,796 　 49,431,418 （注）手持工事のうち請負金額が25億円以上の主なものは次のとおりであります。 ・品川区 　 品川区新総合庁舎整備機械設備工事  給排水衛生空調設備工事 　 2029年６月 　 完成予定 ・㈱大林組 　 帝京平成大学ちはら台キャンパス再整備事業  給排水衛生空調設備工事 　 2027年３月 　 完成予定 ・㈱フジタ 　 日本医科大学武蔵小杉Ｃ街区計画新築工事  空調衛生設備工事 　 2028年２月 　 完成予定 ・江東区 　 江東区江東公会堂機械設備改修工事  空調設備工事 　 2027年８月 　 完成予定 ・㈱長谷工コーポレーション 　 墨田区本所一丁目計画　新築工事  給排水衛生設備工事 　 2029年６月 　 完成予定 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ①　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、資産・負債及び収益・費用の計上に関しましては見積りによる判断を行っております。見積り及び判断については、過去の実績や状況に基づき合理的に継続して評価・検討を行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なることがあります。 連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）　連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 ②　財政状態の分析 「４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1）経営成績等の状況の概要②　財政状態の分析」に記載のとおりであります。 ③　経営成績の分析 「４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1）経営成績等の状況の概要①　経営成績」に記載のとおりであります。 ④　資本の財源及び資金の流動性についての分析 当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの分析については、「４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1）経営成績等の状況の概要　③　キャッシュ・フローの状況」をご参照下さい。 当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは、工事原価、販売費及び一般管理費などの営業費用によるものです。投資資金需要の主なものは、設備投資、システム投資、子会社株式の取得などによるものであります。 当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性を安定的に確保する財務体制を維持することを基本としており、運転資金、設備投資資金、投融資資金については、自己資金、借入金により調達しております。なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は48百万円、現金及び現金同等物の残高は18,448百万円となっております。 ⑤　経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について 当社グループでは、５ヵ年の中期経営計画「LIVZON DREAM 2030 2nd half!」において、営業利益率6.4％以上、また、ＲＯＥは12.0％以上を維持することを掲げております。