中外炉工業

３ 【事業の内容】 当社グループは、当社及び子会社７社で構成され、熱処理事業（主に自動車、機械、半導体、化学、電池製造関連）、プラント事業（主に鉄鋼、非鉄、窯業関連）、開発事業（主に脱炭素関連、精密塗工・乾燥関連、廃棄物処理・リサイクル関連）の３分野における、工業炉・産業機械・環境設備・燃焼設備についての設計・製作・施工及び燃焼機器などの製作・販売を主な内容とし、さらに各事業に付帯するエンジニアリング、研究開発並びにその他のサービスなどの事業活動を展開しております。 当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。 熱処理事業 自動車・機械・半導体・化学部材熱処理炉、電池・基板・触媒・磁性材熱処理炉及び大気浄化設備などの設計・製作・施工・販売を行っております。 （主な関係会社）当社 プラント事業 鉄鋼・非鉄金属等加熱炉・熱処理炉、金属ストリッププロセスライン、塗装ライン、各種工業用バーナ、省エネ制御機器などの設計・製作・施工・販売を行っております。 （主な関係会社）当社 開発事業 脱炭素関連の研究開発、精密塗工・乾燥装置、キルン・環境プロセス設備などの設計・製作・施工・販売を行っております。 （主な関係会社）当社 その他 国内・海外子会社の事業を「その他」としております。中外プラント㈱は工業炉等の技術サービス・メンテナンス・人材派遣業務を、台湾中外炉工業股份有限公司は台湾における工業炉等の販売・資材調達を、中外炉熱工設備(上海)有限公司は中国における工業炉等の製作・販売・資材調達を、中外炉設備技術(上海)有限公司は中国における工業炉等の設計・技術サービス提供、仲介販売及び輸出入代理業務を、Chugai Ro (Thailand) Co.,Ltd.はタイにおける各種工業炉等の販売及びメンテナンス業務を、PT. Chugai Ro Indonesiaはインドネシアにおける各種工業炉等の販売及びメンテナンス業務を、Chugai Ro de Mexico, S.A. de C.V.はメキシコにおける各種工業炉等の販売及びメンテナンス業務を、それぞれ行っております。 （主な関係会社）中外プラント㈱、台湾中外炉工業股份有限公司、中外炉熱工設備(上海)有限公司、中外炉設備技術(上海)有限公司、Chugai Ro (Thailand) Co.,Ltd.、PT. Chugai Ro Indonesia、Chugai Ro de Mexico, S.A. de C.V. 事業系統図等 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。 (経営方針) 当社グループは「熱技術」を核として、エネルギーの有効活用や地球環境の保全などの社会的要請に的確に応えるとともに、情報・通信の高機能化など先端分野にも新しい価値を創造し、公正な企業活動を行い社会の発展に貢献することを、企業活動の基本理念としております。 また、株主や取引先、従業員などのすべてのステークホルダーの期待と信頼に応えるべく、確固たる事業基盤を確立し、収益力ある安定した企業体質を形成していくことが経営の基本方針であります。 (経営環境及び対処すべき課題) 当社グループはものづくりに不可欠な「熱技術」を社会のニーズに合わせて進化させ、カーボンニュートラルに資するべく技術開発と積極的な提案を行なうとともに、納入設備のライフサイクルに合わせたメンテナンス体制の更なる拡充を進めてまいります。 また、中期経営計画（「Chugai Ro Break Through(CBT)2022-2026」）の経営ビジョン2026「自ら変革し、カーボンニュートラル技術で未来をひらく！」に邁進すべく、３つの重要戦略：（１）カーボンニュートラルを中心に新市場の創出、（２）既存商品のニーズ適合ブラッシュアップで拡販と利益向上、（３）働きがいのある職場作り、を引き続き強力に推進してまいります。 具体的施策として、新研究所「熱技術創造センター」をフル活用して、研究開発部門への設備・人材投資を行ないます。また、業務効率化に資するシステム投資として、設計・調達支援システムとAIのフル活用により、労働時間の短縮を図り、より働きがいのある環境を整え、熱技術を取り扱う工業炉メーカとして社会的使命である「2050年カーボンニュートラル」へ貢献する先進企業を目指してまいります。 さらには、コーポレートガバナンス・コードの原則を踏まえ、企業統治体制・経営の透明性・効率性の改善を図り、企業価値の向上や連結経営基盤の強化に努め、株主の皆様への還元拡充にも努めてまいりたいと存じます。 また、中期経営計画（2022年度～2026年度）において、ＲＯＥ10％以上、総還元性向50％以上、税引後営業利益（NOPAT）60％の配当性向を財務目標の一つとして掲げ、経営基盤の強化と事業収益の拡大に向けた取り組みを実行してまいります。 事業投資においては、資本コストを意識しながら最適な経営判断を行うとともに、株主還元の拡充や資本効率の拡充を図るため、適正かつ安定的な配当政策や自己株式の取得・償却などを実行してまいります。 当社グループの目標とする経営指標は以下のとおりです。 経営指標（連結ベース） 　 2027年3月期目標値 受注高（百万円） 　 38,700 売上高（百万円） 　 40,300 営業利益（百万円） 　 3,620 売上高営業利益率（％） 　 9.0 自己資本利益率（ＲＯＥ）（％） 　 8.0 (注)　2027年3月期は、中期経営計画の最終年度になります。

３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には以下のようなものがあります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。 (1) 経済情勢について 当社グループの主要な製品である生産設備に対する需要は、国内外の経済情勢、特に設備投資動向の影響を受けます。また、米国の相互関税発動により、国家間のサプライチェーンが大きく変動する可能性があります。従って、これらの動向により、当社グループの関連する市場における景気後退、特に設備投資意欲の減退は当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。 (2) 為替相場の変動について 当社グループの海外売上比率は、2024年３月期16.7％、2025年３月期26.0％、2026年３月期23.4％と推移しております。為替変動の影響を抑制するため、円建て契約の割合を増やすほか、現地調達の比率の増加や、為替予約によるリスクヘッジ等を行っておりますが、これにより当該リスクを完全に回避できる保証はなく、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。 (3) 品質問題による業績への影響について 当社グループは1997年に品質マネジメントシステムの国際規格ISO9001を取得し、品質確保を経営の最重要事項の一つとして掲げております。しかしながら一般的に、顧客仕様に基づいた製品の開発、設計あるいは製造上の契約不適合による製品品質に関わるリスクを、将来にわたって全て排除することは難しいものと認識しております。製造物責任等につきましては、保険付保によるリスクヘッジを行っておりますが、顧客からの訴訟等により高額の賠償請求を受けた場合には、十分なカバーができないケースも想定されます。これらに伴う当社グループ製品への信用低下、取引停止等も含め、当社グループの経営成績は品質問題の影響を受ける可能性があります。 (4)中国等海外への事業展開について 当社グループでは、中国、台湾、タイ、インドネシア、メキシコに拠点を構えており、製品の輸出入や現地における販売、生産など国際的な事業活動を行っております。これらの活動に関するリスクとして、海外における予期しない法律や規制の変更、産業基盤の脆弱性、感染症の流行、治安の悪化やテロ、戦争その他の要因による社会的または政治的混乱等の発生が考えられます。当社グループでは取引にあたり、各国の経済・社会情勢の変動を注視するとともに、取引先の状況等調査しつつ、受注活動を行っておりますが、これらの事象が顕在化することによって、当社グループの業績および財務状況に影響を受ける可能性があります。 (5) 法的規制等について 当社グループの事業は、事業を展開する各国において、事業・投資の許可、国家安全保障等による輸出制限などの政府規制の適用を受けるとともに、通商、独占禁止、環境・リサイクル関連の法的規制を受けております。万が一これらの規制を遵守できなかった場合、当社グループの活動が制限される可能性があります。 (6) 資材価格等の上昇について 当社グループの事業は、顧客仕様に基づく生産設備の設計・製作・施工がその大半を占めております。事業の性格上、見積・受注から引渡しまでに長期間を要する場合もあり、設備の製作・施工に要する資材・下請工事費用等について、需給のバランスから価格が高騰し、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは購入先の多様化、資材発注の早期化、業者との協力関係構築などにより、リスクの低減に努めております。 (7) 株価の下落について 当社グループは、投資有価証券として日本企業の時価のある上場株式を保有していますが、株価の下落により、保有株式の評価損の計上が必要となる可能性があります。また、その他有価証券評価差額金の減少が当社グループの純資産に影響を与える可能性があります。 (8) 災害及び感染症について 当社グループは、地震、津波、洪水、火災等の災害や感染症の発生などに対して、損害の発生及び拡大を防ぐため、防災設備の整備や点検、訓練、感染症の未然防止などに努めるとともに、事業継続計画（ＢＣＰ）を策定し、安否確認システムを導入するなどの対策を講じておりますが、こうした災害による人的・物的被害により、当社グループの事業活動が影響を受ける可能性があります。また、発生する損害額が損害保険等によって十分にカバーされる保証はありません。 (9) 与信リスクについて 当社グループは、取引先の与信管理については、情報収集や社内規定に沿った受注前審査を徹底するとともに、必要に応じ保険を付保するなど、リスク回避に努めておりますが、不測の事態により取引先が信用不安に陥った場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (10) 情報セキュリティへの脅威について 当社グループは、事業の遂行に必要な取引先情報の他、技術・営業・その他事業に関する秘密情報を保有しており、ＩＴシステムを利用した基幹業務を行っていることから、コンピュータウイルスの感染や外部からの不正アクセス、サイバー攻撃など不測の事態により、システム障害や秘密情報の漏洩・滅失等が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、情報セキュリティにかかる管理規定を整備し、在宅勤務時は専用パソコン貸与によるＶＰＮ（仮想専用線）接続で通信の安全性を確保、ファイアウォールの設置など予防措置を図るとともに、定期的な対応訓練や監査を実施して、リスクの回避、影響の最小化に努めております。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1)経営成績の状況の概要及び分析・検討内容 当連結会計年度におけるわが国経済は、米国の関税措置の強化と、それに伴う中国経済の停滞が世界経済全体に不透明感をもたらしています。さらに、イランをはじめとする中東地域での紛争拡大や地政学的リスクの急激な高まりにより、原油供給の不安定化やエネルギー価格の急騰が深刻なリスクとなっています。とりわけ、中東情勢の著しい悪化は原材料価格の高騰を招き、物価上昇圧力を一段と強める要因となっています。 一方で、2050年カーボンニュートラルの目標実現に向けた政策動向や、環境意識の更なる高まりを背景に、脱炭素化に関連する設備投資は堅調に推移しました。 このような事業環境の中、当社グループは、中期経営計画の重点施策である「カーボンニュートラルへの貢献」を中心に事業活動を推進し、水素・アンモニア等の次世代燃料の活用や熱処理プロセスの電化・省エネ化に関する研究開発・設備提案を積極的に進めてまいりました。 その結果、受注面につきましては、国内鉄鋼向け連続焼鈍ライン改造工事や、非鉄向け加熱炉、鉄鋼向け電気炉ダストリサイクル設備、電気炉用取鍋予熱装置、次世代電池関連熱処理装置、住宅設備部材向け焼成炉などの成約を得て、受注高は前期比94.0％の37,100百万円となりました。 売上面につきましては、次世代太陽電池製造装置や、電極材料・固体電解質熱処理装置、国内鉄鋼向け加熱炉省エネ改造工事、脱臭炉、海外向けステンレス製造設備、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）の「グリーンイノベーション基金事業／製造分野における熱プロセスの脱炭素化」案件などの工事が順調に進捗し、売上高は前期比103.0％の37,332百万円と増加しました。 利益面につきましては、人件費や原材料価格の上昇分の適正な価格転嫁や、調達コストの削減に取り組み、営業利益は前期比105.3％の2,879百万円、経常利益は前期比103.6％の3,110百万円と増加しました。また、政策保有株式の純資産に対する保有比率を、2026年3月末時点で「20％未満」とすることを目標に掲げており、その一環で保有する株式の一部を売却したことに伴う売却益等により、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比155.7％の4,668百万円と増加しました。 当社グループは、東京証券取引所が勧める「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」を踏まえ、企業価値向上に向けた以下の取り組みを継続的に推進しております。 ＜事業基盤の強化と中長期的な収益力の向上＞ 中期経営計画に基づき、カーボンニュートラルやデジタルトランスフォーメーション（DX）推進に資する事業開発と業務効率化を加速させ革新的な製品やサービスの創出により、競争力の強化を目指します。研究開発施設として新設した「熱技術創造センター」の活用をはじめ、設備投資・人材投資による競争力強化に努め、持続的な成長と収益向上を図ってまいります。 ＜資本効率の改善＞ ROE、借入依存度などの資本効率と健全化の指標の改善を経営の重要課題と位置づけております。 政策保有株式については、資本効率の観点から保有メリットが希薄な銘柄の縮減方針を継続し、資産の適正化を通じて財務の健全性を確保しています。2026年3月末時点で政策保有株式の純資産比率「20％未満」の目標は達成しました。 ＜株主還元の強化＞ 安定的かつ積極的な株主還元を基本方針とし、総還元性向50%以上、配当性向は税引後営業利益（NOPAT）の60％を目標としております。 ＜コーポレートガバナンスの強化・サステナビリティ経営の推進＞ コーポレートガバナンス・コードに基づき、透明性・効率性・健全性の高い経営体制の確立と、ステークホルダーとの関係強化を図っております。また、サステナビリティ経営を推進し、脱炭素社会の実現や環境保全、社会的価値の創出にも力を注いでいます。 各分野別の概況は次のとおりです。 （熱処理事業） 受注面では、国内向け次世代電池関連熱処理装置や、住宅設備部材焼成炉、電子部品焼結炉などの成約を得て、受注高は16,687百万円（前期比91.1％）となりました。 売上面では、国内向け次世代太陽電池製造装置や、電極材料熱処理炉、非鉄向け熱処理炉、固体電解質熱処理装置、蓄熱式排ガス処理装置などの工事が進捗し、売上高は18,307百万円（前期比98.5％）となりました。 （プラント事業） 受注面では、国内鉄鋼向け連続焼鈍ライン改造工事や電気炉用取鍋予熱装置、非鉄向け加熱炉や、海外鉄鋼向け加熱炉改造工事、プロセスライン洗浄装置などの成約を得て、受注高は16,527百万円（前期比90.2％）となりました。 売上面では、電気炉用排ガス処理設備や、機能材火炎内処理設備、国内鉄鋼向け加熱炉省エネ改造工事、海外向け脱炭素型大型ステンレス光輝焼鈍設備などの工事が進捗し、売上高は13,828百万円（前期比120.0％）と増加しました。 （開発事業） 受注面では、鉄鋼向け電気炉ダストリサイクル設備や、カーボンニュートラルに向けた試験、実験設備の成約を得て、受注高は1,207百万円（前期比174.4％）と増加しました。 売上面では、NEDO案件や鉱石予熱ロータリーキルン、次世代電池用精密塗工装置などの工事が進捗し、売上高は1,981百万円（前期比83.4％）となりました。 （その他） 受注面では、中国向けモータコア焼鈍炉や焼鈍・焼準炉、台湾・ベトナム向け蓄熱式排ガス処理装置などの成約を得て、受注高は6,932百万円（前期比103.3％）と増加しました。 売上面では、中国向けモータコア焼鈍炉や焼鈍・焼準炉、連続浸炭炉などを納入し、売上高は8,025百万円（前期比98.2％）となりました。 受注高、売上高、営業利益、売上高営業利益率、自己資本利益率（ＲＯＥ）の期初目標に対する実績は以下のとおりです。 2026年３月期実績 　 期初目標 　 達成度（％） 受注高（百万円） 　 37,100 　 37,800 　 98.1 売上高（百万円） 　 37,332 　 37,500 　 99.6 営業利益（百万円） 　 2,879 　 3,000 　 96.0 売上高営業利益率（％） 　 7.7 　 8.0 　 96.4 自己資本利益率（％） 　 15.7 　 9.7 　 161.9 (2)財政状態の状況の概要及び分析・検討内容 資産合計は、現金及び預金の増加などにより、前期末比2,546百万円増加の51,282百万円となりました。 負債合計は、買掛金や短期借入金、長期借入金の減少などにより、前期末比326百万円減少の19,800百万円となりました。 純資産合計は、利益剰余金の増加などにより、前期末比2,872百万円増加の31,481百万円となり、自己資本比率は60.8％となりました。 (3)キャッシュ・フローの状況の概要及び分析・検討内容 (営業活動によるキャッシュ・フロー) 税金等調整前当期純利益の計上や売上債権及び契約資産の減少などにより、6,427百万円の資金の増加となりました。（前期は3,696百万円の減少） (投資活動によるキャッシュ・フロー) 有形固定資産の取得による支出はあったものの、投資有価証券の売却などにより、2,588百万円の資金が増加しました。（前期は654百万円の増加） (財務活動によるキャッシュ・フロー) 配当金の支払や長期借入金の返済などにより、2,641百万円の資金が減少しました。（前期は2,701百万円の減少） (資本の財源及び資金の流動性) 当社グループの運転資金及び設備・投融資資金は、主に営業活動によるキャッシュ・フローを財源とし、必要に応じ、金融機関からの借入を行うこととしております。また、資金の流動性を確保するため、取引金融機関と当座貸越契約を締結しております。 (4)生産、受注及び販売の状況 ａ．生産実績 当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 　 金額(百万円) 　 前期比(％) 熱処理事業 　 18,307 　 98.5 プラント事業 　 13,828 　 120.0 開発事業 　 1,981 　 83.4 その他 　 8,025 　 98.2 相殺消去 　 △4,809 　 － 合計 　 37,332 　 103.0 (注) １　金額は売上高により表示しております。 ２　相殺消去の前期比については当期より記載を省略しております。 ｂ．受注状況 当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 　 受注高(百万円) 　 前期比(％) 　 受注残高(百万円) 　 前期比(％) 熱処理事業 　 16,687 　 91.1 　 12,816 　 88.8 プラント事業 　 16,527 　 90.2 　 22,123 　 113.9 開発事業 　 1,207 　 174.4 　 779 　 50.2 その他 　 6,932 　 103.3 　 2,664 　 73.7 相殺消去 　 △4,254 　 － 　 △684 　 － 合計 　 37,100 　 94.0 　 37,699 　 99.7 (注) 相殺消去の前期比については当期より記載を省略しております。 ｃ．販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 　 金額(百万円) 　 前期比(％) 熱処理事業 　 18,307 　 98.5 プラント事業 　 13,828 　 120.0 開発事業 　 1,981 　 83.4 その他 　 8,025 　 98.2 相殺消去 　 △4,809 　 － 合計 　 37,332 　 103.0 (注) 相殺消去の前期比については当期より記載を省略しております。 (5)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。 連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しております。