大氣社

３ 【事業の内容】 当社グループは、国内外にわたり、当社及び子会社32社並びに関連会社３社で構成されており、「環境システム事業」及び「塗装システム事業」を主たる事業としております。 「環境システム事業」は、主に一般事務所等に関連するビル空調設備及び工場等の生産設備や研究所等に関連する産業空調設備の設計・監理・施工並びにこれらに関連する資機材の製造・販売を行っております。 「塗装システム事業」は、主に自動車産業に関連する塗装設備の設計・監理・施工並びにこれらに関連する資機材の製造・販売を行っております。 なお、これらの事業はセグメント情報に掲げるセグメント区分と同一であります。 各事業別の市場・顧客分野は次のとおりであります。 環境システム事業 　 ： 　 事務所、ホテル、店舗、学校、研究所、劇場、ホール、病院、データセンター等の一般空調設備半導体、電子部品、電池、精密機械、医薬品、食品等の製造工場におけるクリーンルーム等及び植物工場等の産業空調設備 塗装システム事業 　 ： 　 自動車車体・バンパー等、自動車産業向けのほかに建設車両・鉄道車両・航空機・一般産業機器等の各製造工場における塗装設備 事業の系統図は次のとおりであります。 (注) ※　持分法非適用関連会社

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1)  会社の経営の基本方針 当社を取り巻く劇的な事業環境の変化に柔軟かつ迅速に対応し、当社グループの経済的価値と社会的価値の長期的・持続的な増大を目指すためには、時代によらず変わらない拠りどころを明確にする必要があると考え、当社グループは、理念体系を見直し、「顧客第一」の精神のもと、Purposeとして「大気をまもり、未来をひらく。」を掲げました。 ア. Purpose　大気をまもり、未来をひらく。 私たちの技術と創意を通じて、産業社会の高度化と地球環境との調和を図り、人々の豊かな暮らしに貢献する。 「大気社」という社名には、公害問題が大きな社会課題であった時代に日本において「澄んだ空気を取り戻す」という強い志と、揺るぎない決意が込められています。これからの時代においてもお客さま、そしてその先にある社会に対する志を原動力に、より革新的なソリューションを生み出すことで、産業の高度化と地球環境との調和を絶え間なく追求していきます。 イ. Vision　世界の知を、現場のカタチに。 「グリーンテクノロジー」と「ロボティクスオートメーション」に先端技術を掛け合わせ、エンジニアリング企業として世界中の現場で最適な解を創り出す。 Purpose実現のために、私たちはエネルギー・空気・水の領域で培ってきた「グリーンテクノロジー」や「ロボティクスオートメーション」、そして世界各地の知見とネットワークを掛け合わせたイノベーション創発を通じて、ひとつひとつの現場に求められる答えを、日々具現化してまいります。 (2)  10年プラン2035(2026年３月期-2035年３月期) 当社グループは、2025年５月15日に開示しました10年プランにおいて、2035年のありたい姿として、「Be Engineering for a Sustainable Society」(「持続可能な社会の構築」に貢献するグローバルエンジニアリング企業)を掲げております。広範な産業領域での生産革新の進展と脱炭素などのサステナビリティが問われる中、さまざまな工学分野の要素技術の組み合わせにより、最適なシステムを構築することで、社会課題を解決することが当社グループの使命と考えております。2035年のありたい姿の実現に向けて、「Innovative Engineering」、「Global Inclusion」の２つの指針を掲げました。また、それら２つの指針の下に当社にとっての「８つの戦略的焦点」を定めました。 ①  ２つの指針 (ア) 「Innovative Engineering」 「さまざまな工学分野の要素技術」を複合化することで求められる機能を発揮するシステム・仕組みを構築し、スマートでカーボンニュートラルな産業発展に貢献する企業を目指します。 ・産業領域への注力 エレクトロニクス、自動車、医薬品、データセンターなどの先端産業領域に対するエンジニアリングを強化し、大気社の「原点」である独自性を発揮します。 ・「Design, Build & Care」の追求 デザインの提案から施工、アフターケアまで一貫したサービスを提供することで、高付加価値を創造するエンジニアリングを目指します。 ・ＧＸとＤＸの最適化 カーボンニュートラルとデジタル化に挑む企業の生産環境の脱炭素化やスマート化を推進し、最先端技術を駆使したソリューションを提供します。 (イ) 「Global Inclusion」 地球規模(グローバル)の環境・社会課題の解決を目指して世界各地(ローカル)に根差したビジネスを展開し、世界各地の産業・社会・人々と共に繁栄できる企業を目指します。 ・グローバルネットワーク 50年をかけて構築した20カ国・30拠点に及ぶグローバルネットワークを活用し、国内外の産業界との信頼関係を強化します。 ・グローバル研究開発体制 世界各地域の産業界のニーズに応え、課題を解決するエンジニアリングとバリエーションのある高度技術を提供するため、５つのグローバル研究開発拠点を設置し技術革新に挑みます。 ・グローバル＆ローカルコミットメント 世界各地の市場ニーズを熟知した人材による事業展開を通じ、地球規模の環境・社会課題の解決に貢献します。 ②  ８つの戦略的焦点 (ア) 「成長産業」への積極展開 半導体・電子部品、モビリティ、バッテリー、バイオ、医薬品、データセンターなどの成長産業市場に注力し、技術革新と市場ニーズに応えることで事業拡大を図ります。これにより、持続可能な社会を支えるエンジニアリングサービスを提供します。 (イ) グローバルな「地域戦略」 北米、インド、欧州、ＡＳＥＡＮなどの海外市場において、求められる技術と製品を提供し、地域特性に合わせた戦略を展開することでグローバルな競争力を強化します。 (ウ) 「非日系企業」の開拓 当社グループの「技術ケイパビリティ」の「見える化」、独自の技術・ノウハウの「標準化」を通してグローバルに成長を遂げる非日系企業の開拓を進めます。それにより日系企業中心の顧客ポートフォリオの変革を目指します。 (エ) 「知的資本」の増強 産業・社会のCO2削減に貢献する新技術を駆使した新しい事業の開発による「ＧＸエンジニアリング技術」の高度化と、自動車向け塗装システム事業で培った先進的なファクトリーオートメーション技術による「ＤＸ・オートメーション技術」の高度化を通して、広範な産業領域における「グリーン化」と「スマート化」に貢献します。 (オ) 「人的資本」の増強 「急増するビジネス機会」への対応力を強化するため、「人的資本の拡充(数的・質的)」と「ビジネスプロセスの合理・効率化」を図ります。 (カ) 「事業推進・モニタリング体制」の強化 成長戦略会議やデジタル・イノベーション委員会の新設、デジタル戦略委員会の機能強化、ＲＯＩＣ経営のグループ全体への浸透等により、事業推進とモニタリング体制を強化します。 (キ) 「グループグローバル経営基盤」の強化 「グローバル共通システム基盤」の導入や、「ＩＴガバナンス体制」の強化、「アセアン地域管理部」の新設などの取り組みにより、グローバルにガバナンスの強化を図ります。 (ク) DX戦略 データ分析とシミュレーションを活用した新しい価値の提供、海外拠点間の連携・共創による活性化、業務プロセス改善による業務効率化と高収益化を推進します。 (3)  目標とする経営指標 10年プラン2035及び中期経営計画の財務・非財務目標は、以下のとおりであります。 項目 　 実績(2026年３月期) 　 予想(2027年３月期) 　 中期経営計画(2028年３月期) 　 中期経営計画(2031年３月期) 　 中期経営計画(2035年３月期) 受注工事高 　 3,517億円 　 3,305億円 　 2,960億円 　 ― 　 ― 完成工事高 　 2,861億円 　 3,070億円 　 3,365億円 　 4,000億円 　 5,000億円超 経常利益 　 247億円 　 250億円 　 227億円 　 ― 　 ― 親会社株主に帰属する当期純利益 　 155億円 　 180億円 　 158億円 　 ― 　 ― 自己資本利益率(ＲＯＥ) 　 10.1％ 　 11.0％ 　 10.3％ 　 11.0％ 　 12.0％以上 自己資本比率 　 56.1％ 　 ― 　 40％以上 　 ― 　 ― 配当政策(ＤＯＥ) 　 4.5％(4.0％) 　 4.5％(4.0％) 　 4.5％(4.0％) 　 4.5％ 　 5.0％以上 自己株式取得 　 50億円 　 50億円 　 50億円 　 ― 　 ― 政策保有株式の対純資産比率 　 21.1％ 　 15％-20% 　 15％以下 　 ― 　 ― CO2排出量(スコープ１・２)(2022年度比) 　 ― 　 ― 　 26％削減 　 42％削減 　 53％削減 CO2排出量(スコープ３)(2022年度比) 　 ― 　 ― 　 15％削減 　 25％削減 　 35％削減 従業員数 　 5,525名 　 ― 　 ― 　 ― 　 7,200名 ※　赤字は見直し後の数値目標、カッコ内は2025年５月時点の目標数値 (4)  優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループは、2035年のありたい姿の実現に向け、2026年３月期から始まる中期経営計画を「変革に向けた再構築」の３年間と位置づけ、財務戦略の実行、成長戦略の実行、成長戦略を支える制度・体制の整備を経営課題と定めております。 ①  財務戦略の実行 最適な資本バランスを考慮しつつ、政策保有株式の売却、投資前営業キャッシュフロー、分配可能資金、借入金による資金を活用し、将来のキャッシュ創出力を強化するための成長投資、基盤インフラ投資、また、株主還元として配当、自己株式取得を着実に実施してまいります。 (単位：億円) 区分 　 項目 　 金額 キャッシュイン 　 政策保有株式の売却 　 50 基礎キャッシュフロー(投資前営業キャッシュフロー) 　 515 分配可能資金(現預金)または借入金の活用 　 165 キャッシュイン　合計 　 730 キャッシュアウト 　 成長投資 　 事業成長投資(Ｒ＆Ｄ、新規事業関連投資等) 　 65 キャピタルアロケーション(Ｍ＆Ａ等)　※ 　 220 デジタル成長投資 　 70 成長のための人的投資 　 25 成長投資　合計 　 380 基盤インフラ投資 　 35 配当 　 165 自社株買い 　 150 キャッシュアウト　合計 　 730 ※キャピタルアロケーションの地域別内訳 日本 　 70億円 北米 　 70億円 インド 　 50億円 欧州 　 20億円 ASEAN 　 10億円 合計 　 220億円 ②  成長戦略の実行 (ア) 環境システム事業 市場戦略としては、半導体・電子部品市場におけるプレゼンスの維持と向上を目指しています。半導体分野では、九州や東アジアでのプロジェクト体制強化、精密温調機器ソリューションの提供を進めます。電子部品分野では、水再利用事業への参入、エネルギーマネジメント事業の強化、海外電気事業の強化を図ります。それらを支える取り組みとしては、日本では人的リソースの増強と最適化、生産性向上、協力会社との関係強化を推進し、ＡＳＥＡＮでは組織体制の強化としてシンガポールに統括部を設置し、情報共有や人的リソースの強化、技術イノベーション拠点の設立を進めます。さらに、カーボンニュートラルに向けたＧＸエンジニアリング技術開発を推進し、エネルギーソリューションの高度化、資源循環対応の強化、環境規制対応の強化を図ります。 (イ) 塗装システム事業 四輪および非四輪市場におけるプレゼンス維持・向上を目指しています。四輪市場では、グリーンファクトリー化によるドライ加飾技術の実用化、四輪車ＯＥＭへの積極展開、スマートファクトリー化によるオートメーション技術の高度化、欧州顧客ポートフォリオの拡大を推進します。非四輪市場では、四輪市場で磨いてきた塗装技術、カーボンニュートラル技術の他産業への展開として、環境システム事業との営業シナジーで産業空調領域のスマート化に貢献していきます。多品種少量生産のスマートファクトリー化、ドライ加飾適応市場の探索、デジタルツイン技術によるコンサルティングからアフターメンテナンスまでの一貫したサービス提供、ＧＨＧ排出量の削減提案による工場運営コンサルティングの実現を図ります。中でもバッテリー産業においては、環境システム事業と塗装システム事業の技術シナジーを活用し、増加するバッテリー工場建設需要に応える新しい製造ライン構築方法を提案し、新たな価値を創造します。 (ウ) 新規事業 事業開発本部のもと、調査～研究開発～営業～事業開発まで一貫して担う切れ目のない体制を確立し、中長期的な事業化実現に向け、各プロセスの連動を強化してまいります。事業開発基盤の強化を図るとともに、社内外ネットワークによる多様な技術の融合を通して、技術、産業分野、地域の３つの側面から「未知・未開拓領域」の探索を進めます。具体的には、熱エネルギー・排気処理、サーキュラーエコノミー(循環経済)への貢献、CO2回収などの環境・社会課題を解決する「新しい事業」を推進します。 ③　成長戦略を支える制度・体制の整備 ・「事業推進・モニタリング体制」の整備 成長戦略会議やデジタル・イノベーション委員会の新設により経営資源配分戦略とデジタル戦略の監督・執行を強化するとともに、デジタル戦略委員会に①全社ＢＩＭ戦略、②グローバルコミュニケーション、③ＩＴガバナンス・情報セキュリティ、④ＡＩ積極的活用、⑤電子購買の「５つの専門部会」を設け、デジタル戦略を推進してまいります。 ・グローバルガバナンスの強化 海外関係会社のナショナルスタッフのトップ(ＣＥＯ)をグループ経営に参画させる「グループ執行役員制度」、成長投資などの投資インセンティブを高め長期的な投資を継続推進するための「新管理会計制度」、「グローバル共通システム基盤」の導入などによりグローバルガバナンスの強化を図ります。 ・グローバル人材ポートフォリオマネジメントの構築 グローバル人材ポートフォリオマネジメントの構築に向け、まずＡＳＥＡＮから海外拠点の人材データベースを構築・運用します。技術カルテによる可視化とマネジメントを実現し、効率的な運用を目指します。新卒およびキャリア採用では、奨学金制度や大学連携、スカウティングを活用し、専門人材を獲得します。さらに、海外向け人材育成体制の強化、魅力ある評価・報酬制度の整備、ロイヤリティ・エンゲージメント向上のための施策を推進し、グローバルな人材基盤を強化します。

３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)  民間設備投資の変動のリスク 当社グループの事業においては、受注環境の変化が、売上、利益に大きく影響を与える可能性があります。環境システム事業では、海外における日系企業の投資の減少、塗装システム事業では、国内自動車メーカーの国内生産縮小の継続や世界的な自動車販売の低迷による設備投資の減少により、受注工事高が減少し、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。また、自動車メーカー各社のカーボンニュートラル実現に向けた生産設備の変化への対応が遅れると、顧客離れを招き、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 これに対し環境システム事業では、海外において、現地系企業への営業体制の強化、国内営業と連携した日系メーカーへの受注活動の推進を行ってまいります。また、塗装システム事業では、カーボンニュートラル実現に向けた顧客の生産設備に変化をもたらす当社の技術開発を加速するとともに、自動化技術を軸に、従来からの四輪・二輪車市場に加え、他の産業への参入を推し進め、オートメーション事業の拡大を目指してまいります。 (2)  大規模自然災害に係るリスク 当社グループが事業を展開する地域において、地震、津波、風水害等の自然災害や、感染症等の世界的流行が発生したことで損失が発生し、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。なお、大規模・広域な自然災害の発生にあっては、当社グループの直接的な物的・人的被害のみならず、顧客の事業活動、ひいては経済情勢にまで影響が及び、その影響が長期化することによって、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 これに対し国内外の不測の災害や事故、事件などの発生に備え、危機管理の基本方針を定め、危機管理体制を構築しています。危機が発生した場合、人命や事業継続に対する影響度に応じて対応レベルを３段階に区分し、それぞれのレベルに対応した危機対策を実施することを定めています。 (3)  海外事業及び海外関係会社の管理・統制に関するリスク 海外各地において展開している事業については、予期しない法規制の改正、政情不安等が業績に影響を及ぼす可能性があります。外貨建工事契約に係る請負代金の入金及び発注代金の支払いについて為替変動による損失発生の可能性があります。さらに、連結財務諸表作成にあたっては海外関係会社の財務諸表を換算するため、為替相場の変動により当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。また、客先の倒産による債権の貸し倒れ、事前に想定できなかった問題の発生やこれらのリスクに対処できないことなどにより、海外関係会社の事業計画が達成できず業績が悪化し、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 これに対し海外進出先の政治・経済や法令の動向について情報収集を行い、カントリーリスク・海外の法規制リスクの抑制に努めます。外貨建工事契約に係る請負代金の入金及び発注代金の支払いから発生する為替リスクについては、先物為替予約等のヘッジを実施し、債権の未回収リスクについては、受注前審査による与信管理を強化するなど、可能な限りリスクの回避をしております。また、引き続き海外関係会社のガバナンス体制の高度化を進めてまいります。 (4)  技術開発に係るリスク カーボンニュートラル、省エネルギー、環境対策の改善・向上、オートメーション化等、顧客からの高まるニーズに対応したシステムの開発が遅れた場合、他社との技術的な差別化が図れず、受注機会損失や顧客からの信頼度や企業評価の低下などにより、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 これに対し、カーボンニュートラルの実現に向けた脱炭素ビジネスへの取組としての環境負荷低減技術、当社の強みとなる技術である自動化技術の開発・実証を進め、社会的課題の解決を目指してまいります。そのために、技術開発センター「TAIKISHA INNOVATION SITE AIkawa」や新宿本社のＲ＆Ｄサテライト施設を活用し、コミュニケーションの幅を広げ、社内外のソリューションの融合やイノベーションの発掘につなげていくとともに、デジタル技術を活用し、当社グループの横断的な活動の強化や学術機関・スタートアップ企業との融合による革新的技術開発の推進により、社会のニーズを先取りしたテーマに取り組んでまいります。 (5)  プロジェクトの遂行における人材に係るリスク 当社グループの事業分野である、建設業・設備工事業は、人材に大きく依存しております。国内においては、高齢化の進展や技術者育成の遅れにより、スキル・経験を有する技術者・技能者の数や質の低下が懸念されることに加えて、2024年４月から建設業においても時間外労働の上限規制が適用されたことに伴い、技術社員の総労働時間が減少し、中長期計画を達成するための設計・施工体制が構築できない場合、業績への影響が発生する可能性があります。また、海外においても、現地従業員の育成の遅れや離職により、現地化推進を担う中核人材が確保できず、長期的な海外事業展開に影響が発生する可能性があります。 これに対し、協力会社との連携を強化するとともに、従前より行っているモジュール化の更なる推進や現場業務のフロントローディングの推進による現場作業の省力化と業務負荷平準化を進めてまいります。社内においては、研修を通じた基礎技術力の向上と現場における実践教育により、社員の技術力アップを図り、人材の育成を進めてまいります。また、デジタル技術を活用し、生産性を高めることにより、働き方改革を進め、魅力ある職場づくりを行い、人材確保に努めます。 また、海外においても、グローバルな人材ポートフォリオマネジメントの導入により、中核人材の確保と育成に努め、現地化を進めてまいります。 なお、社員の健全な心と体の維持・増進のため、2020年に「健康経営宣言」を発表し、代表取締役社長を健康管理責任者とした健康経営推進体制を明示し、様々な社員の健康施策の立案・実施とともに、その施策効果の検証と継続的な改善を行ってまいります。 (6)  重大事故や品質不具合による契約不適合等のリスク 施工プロセスにおける事故、品質不具合等の契約不適合が発生した場合、社会的信用の失墜、大幅な追加費用及び顧客からの訴訟も含めた損害賠償請求等により業績面の影響が発生する可能性があります。請負工事については、顧客との間の工事請負契約に基づき、竣工後一定期間、契約不適合責任を負っており、この契約不適合責任に伴って発生する費用について、過去の実績に基づき完成工事補償引当金を計上しておりますが、当該費用が引当金残高を上回って発生することで、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 これに対し当社グループは、デジタル技術の活用等を通じて現場作業を削減し、安全と品質に関わる施工リスクの低減を図っております。また、社員・サプライヤーの教育、施工管理のデジタル化、品質に関する情報共有など、グループ全体で安全、技術品質の確保をするための体制と活動を強化してまいります。なお、万一の訴訟等の場合に備え、弁護士と連携し、訴訟等に適切に対応する体制を整備しております。 (7)  事業投資（Ｍ＆Ａ等）に関するリスク 当グループの中長期的な成長戦略において、Ｍ＆Ａをはじめとした事業投資は重要であると認識しております。Ｍ＆Ａの実施にあたり、投資前の調査・検討を行ったにもかかわらず、買収後に収益計画と実績に乖離が生じた場合には減損損失の計上が発生し、当社の経営成績等へ影響を及ぼす可能性があります。 当社ではＭ＆Ａの実施にあたり、最終的に取締役会で採決する前に、事業投資委員会でＭ＆Ａ実施の可否判断を行っております。また、リスク管理を行い、プロセスの明確化、意思決定の透明性確保、リスクへの牽制を効かせております。また、Ｍ＆Ａ実施後においても、PMI管理を継続することで、減損損失のリスクの低減に努めております。 (8)  法令順守に係るリスク 当社グループの事業分野は、建設業法、独占禁止法、労働基準法をはじめ、多くの法的規制を受けており、当社グループ役員または従業員が法令に違反する行為を行った場合には、当社グループの事業活動が制限され、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 これに対し法令順守の維持・意識の向上を図るため、eラーニングなどによるコンプライアンス教育プログラムの継続的な実施とフォローを行い、また、コンプライアンス意識調査を実施し、コンプライアンス活動の有効性の検証と改善プロセスへの反映により、ルール違反を起こさない風土・仕組みづくりを行っていきます。 (9)  資材価格及び労務単価の変動リスク 燃料高騰などの影響による建設資材の調達価格の高騰や少子高齢化・担い手不足により労務単価が高騰し、これを請負金額に反映させることが困難な場合には、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 これに対し受注時の地域別適正原価の把握や、契約における物価変動リスクのヘッジなどを通じ、資材価格及び労務単価の変動リスクの抑制に努めております。 (10) 機密情報漏洩に係るリスク 年々、高度化、多様化、巧妙化するサイバー攻撃や、従業員の不正による故意のデータ持出し等により、個人情報や顧客情報等の機密情報が漏洩した場合、信用の失墜や損害賠償などにより、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 これに対し、当社グループのITセキュリティ診断結果を基にリスク軽減施策のロードマップを策定し、対策を実施しております。また、デジタル戦略委員会にITガバナンス・情報セキュリティ分科会を発足し施策を推進してまいります。なお、当社ではITインシデント発生時の対応体制（大気社版CSIRT）を構築し、全社員を対象としたITセキュリティのeラーニングや標的型攻撃メール訓練など社員教育を進め、機密情報の外部への流出防止に努めております。 (11) 気候変動に係るリスク 今後、脱炭素社会へ移行していく中で、政策、法律、技術、市場が変化し、企業の財務やレピュテーションに様々な影響を及ぼす可能性があります。当社グループにおいても、顧客の気候変動対応の動きにうまく適応できないことによる顧客離れ、カーボンニュートラル対応技術開発の遅れによる競争力の低下、炭素税導入によるコスト増加、また、平均気温上昇による労働生産性の低下や猛暑日の増加による施工中止など、これらの移行・物理リスクが当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 これに対し、工場のZEB化など省エネ設備の施工拡大、低炭素な施工技術・システムの開発、設備の小型化・省エネ化、施工における機械化・自動化の推進などに取り組んでまいります。 (12) 人権に係るリスク 当社グループの事業活動により人権への負の影響を引き起こした場合、もしくはそれを助長するような事態が生じた場合には、是正や救済の対応に関する追加的な費用の発生、社会的信用の低下を起因とした事業活動の停滞などにより、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、グローバルに事業を展開する企業として人権尊重を最も重要な事項の一つとして認識しており、当社グループの事業活動における人権に関する規範として「大気社グループ人権方針」を定めています。なお、サプライチェーン全体の活動に関しては、環境や社会に配慮し、サプライチェーン全体でサステナブルな事業活動を行っていく上で、当社グループの調達活動において守るべき基本的な事項を「サステナブル調達方針」として、同方針に基づき調達先に実践を求める事項を「サステナブル調達ガイドライン」として定めております。これらの方針及びガイドラインのもと、ガバナンスの順守、サプライチェーン全体を対象とした人権デュー・ディリジェンスの実施、役員・社員に対する教育・啓発活動など、人権尊重に向けた取組を推進し、人権リスクの低減や防止に努めております。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、これらの会計基準に基づき、決算日における資産・負債及び収益・費用の数値に影響を与える見積りが行なわれているものがあります。 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」をご参照ください。 なお、これらの見積りにつきましては、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。 (2) 経営成績 当期における世界経済は、東欧や中東などの地政学的なリスクの長期化や、各国の金融政策に伴う物価動向や金融・資本市場の変動に加え、米国の関税政策への影響など不安定な状態が続きました。米国では、エネルギー価格高騰や金利の高止まりに伴う経済の下振れリスクも想定される一方、高所得者層の消費が底堅く、企業の設備投資も増加し、総じて堅調に推移しました。中国では、不動産市場の低迷や米中摩擦の影響による内外需要の低迷により成長の鈍化が続いております。東南アジアでは、サプライチェーンの再編に伴う設備投資の増加や、労働市場の改善などを背景に内外需要は堅調に推移し、経済はプラス成長を維持しました。日本経済は、海外における金融政策や地政学リスクなどにより景気下押しの懸念が続いたものの、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要等を背景に緩やかに回復しました。 当社グループにおける市場環境につきましては、海外市場では世界経済の減速懸念はあるものの、各メーカーによる設備投資は堅調に推移しました。 一方、国内市場では半導体関連やデータセンター、自動車メーカーの投資が継続しており、都市圏における再開発の需要も堅調に推移しました。 このような状況のもと、当社グループは10年プラン2035の中で、2035年のありたい姿として「Be Engineering for a Sustainable Society」のスローガンを掲げ、中長期的な成長を目指し、以下の取り組みを推進しております。 １つ目は、10年プラン2035で環境システム事業のグローバルな『地域戦略』における取り組みとして、ＡＳＥＡＮにて複数国の拠点が連携した受注・施工活動を推進しています。 当期の実績としましては、当社のインド拠点からの紹介により、同一の製薬メーカーからインドネシア・ベトナムでの工場建設のプロジェクトを受注しました。また、施工面での連携の一例として、メガクラウドより受注したデータセンターにおいては、建設拠点とは異なる拠点から応援の施工人員を集めて工事を行っています。本プロジェクトに関連して効率的な施工方法等のノウハウを習得するため、現地から来日し、データセンター建設現場の視察を行いました。今後、ＡＳＥＡＮでの設備投資需要に対応していくための体制を構築しつつ、データセンターや製薬・食品・半導体関連等の顧客からの受注獲得に注力してまいります。 このような地域に応じた取り組みを高度化し、組織的に進めていくため、地域戦略部を新設し、その配下に地域毎の戦略室を設置しました。新設したアセアン戦略室ではＡＳＥＡＮ拠点の連携を通じたグローバル企業へのアプローチ、東アジア戦略室では日本・台湾を軸とした半導体関連企業へのアプローチ、インド戦略室では空調・塗装・パネル事業の拠点を活用した受注体制の拡大、北米戦略室では塗装システム事業の拠点を活用した空調事業の構築、国内戦略室では生産性の向上に、それぞれ取り組んでまいります。 ２つ目は、塗装システム事業のグローバルな『地域戦略』における取り組みとして、成長事業であるオートメーション領域の強化を目的に、米国大手完成車メーカー（デトロイトスリー）向けに強固な顧客基盤を有する北米のオートメーション企業のＭ＆Ａを実施しました。今後、日本・米国の開発拠点を活かし、ユーザー現場の課題を多角的に分析し、最適な装置構成と制御方法を備えた自動化システムの提供を目指してまいります。 以上の状況を踏まえ、当期における受注工事高は、国内・海外ともに増加し、3,517億40百万円(前期比26.8％増加)となり、うち海外の受注工事高は、1,854億80百万円(前期比32.4％増加)となりました。 完成工事高は、国内は減少したものの海外で増加し、2,861億27百万円(前期比3.6％増加)となり、うち海外の完成工事高は、1,440億31百万円(前期比9.4％増加)となりました。 利益面につきましては、完成工事総利益は552億59百万円(前期比102億53百万円増加)、営業利益は233億20百万円(前期比53億49百万円増加)、経常利益は247億90百万円(前期比48億52百万円増加)、親会社株主に帰属する当期純利益は155億94百万円(前期比45億68百万円増加)となりました。 セグメントごとの業績(セグメント間の内部取引高を含む)は次のとおりであります。 環境システム事業 受注工事高は、ビル空調分野および産業空調分野のタイやシンガポールなどで増加し、前期を上回りました。完成工事高は、主にビル空調分野が増加し、前期を上回りました。 この結果、受注工事高は、2,165億88百万円(前期比20.9％増加)となりました。このうちビル空調分野は、771億29百万円(前期比43.4％増加)、産業空調分野は、1,394億58百万円(前期比11.2％増加)となりました。完成工事高は、1,831億76百万円(前期比8.1％増加)となりました。このうちビル空調分野は、461億86百万円(前期比25.4％増加)、産業空調分野は、1,369億90百万円(前期比3.3％増加)となりました。セグメント利益(経常利益)につきましては、208億20百万円(前期比55億20百万円増加)となりました。 塗装システム事業 受注工事高は、欧州や中国などで増加し、前期を上回りました。完成工事高は、インドや欧州などで増加したものの、前期に国内の大型案件が寄与したことの反動減により日本で減少し、前期を下回りました。 この結果、受注工事高は、1,351億51百万円(前期比37.6％増加)となりました。完成工事高は、1,030億88百万円(前期比3.6％減少)となりました。セグメント利益(経常利益)につきましては、43億65百万円(前期比１億９百万円増加)となりました。 セグメントごとの受注工事高・完成工事高(セグメント間の内部取引高を含む) 区分 　 前連結会計年度(自  2024年４月１日 至  2025年３月31日)(百万円) 　 当連結会計年度(自  2025年４月１日 至  2026年３月31日)(百万円) 　 前期比(％) 受注工事高 環境システム事業 　 ビル空調 　 53,795 　 77,129 　 43.4 産業空調 　 125,402 　 139,458 　 11.2 小計 　 179,197 　 216,588 　 20.9 (うち海外) 　 (60,386) 　 (72,342) 　 (19.8) 塗装システム事業 　   　 98,205 　 135,151 　 37.6 (うち海外) 　   　 (79,757) 　 (113,138) 　 (41.9) 合計 　   　 277,403 　 351,740 　 26.8 (うち海外) 　   　 (140,143) 　 (185,480) 　 (32.4) 完成工事高 環境システム事業 　 ビル空調 　 36,839 　 46,186 　 25.4 産業空調 　 132,603 　 136,990 　 3.3 小計 　 169,443 　 183,176 　 8.1 (うち海外) 　 (60,653) 　 (61,582) 　 (1.5) 塗装システム事業 　   　 106,956 　 103,088 　 △3.6 (うち海外) 　   　 (71,168) 　 (82,586) 　 (16.0) 合計 　   　 276,399 　 286,265 　 3.6 (うち海外) 　   　 (131,822) 　 (144,168) 　 (9.4) 生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。 当社グループが営んでいる事業の大部分を占める設備工事業では生産実績を定義することが困難であり、設備工事業においては請負形態をとっているため販売実績という定義は実態にそぐいません。 よって、受注及び売上の状況については「セグメントごとの業績」において報告セグメントの種類に関連付けて記載しております。 なお、参考のため提出会社個別の事業の状況は次のとおりであります。 設備工事業における受注工事高及び完成工事高の状況 ① 受注工事高、完成工事高及び次期繰越工事高 期別 　 区分 　 前期繰越 工事高 (百万円) 　 当期受注 工事高 (百万円) 　 計 (百万円) 　 当期完成 工事高 (百万円) 　 次期繰越 工事高 (百万円) 前事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) 　 環境システム 事業 　 ビル空調 　 35,207 　 51,308 　 86,515 　 33,619 　 52,895 産業空調 　 62,362 　 64,763 　 127,126 　 72,198 　 54,927 小計 　 97,569 　 116,072 　 213,641 　 105,818 　 107,823 塗装システム事業 　 39,307 　 27,066 　 66,374 　 38,806 　 27,567 合計 　 136,877 　 143,138 　 280,016 　 144,624 　 135,391 (うち海外) 　 (4,838) 　 (10,977) 　 (15,816) 　 (5,612) 　 (10,203) 当事業年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) 　 環境システム 事業 　 ビル空調 　 52,895 　 72,813 　 125,708 　 41,685 　 84,023 産業空調 　 54,927 　 66,540 　 121,467 　 74,980 　 46,487 小計 　 107,823 　 139,353 　 247,176 　 116,666 　 130,510 塗装システム事業 　 27,567 　 25,175 　 52,743 　 28,738 　 24,005 合計 　 135,391 　 164,528 　 299,920 　 145,404 　 154,516 (うち海外) 　 (10,203) 　 (5,534) 　 (15,738) 　 (10,420) 　 (5,318) (注) １  前事業年度以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注工事高にその増減額を含んでおります。したがって、当期完成工事高にもかかる増減額が含まれております。 ２  次期繰越工事高は(前期繰越工事高＋当期受注工事高－当期完成工事高)であります。 ３  当期受注工事高のうち海外工事の割合は、前事業年度は7.7％、当事業年度は3.4％であります。 ４  前事業年度及び当事業年度における海外受注工事高はそれぞれ当期受注工事高の10％を超えていないため、主要な海外受注工事についての記載を省略しております。 ② 受注工事高の受注方法別比率 工事の受注方法は、特命と競争に大別されます。 期別 　 区分 　 特命(％) 　 競争(％) 　 計(％) 前事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) 　 環境システム 事業 　 ビル空調 　 25.6 　 10.3 　 35.9 産業空調 　 33.4 　 11.8 　 45.2 小計 　 59.0 　 22.1 　 81.1 塗装システム事業 　 8.5 　 10.4 　 18.9 合計 　 67.5 　 32.5 　 100.0 (うち海外) 　 (5.7) 　 (2.0) 　 (7.7) 当事業年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) 　 環境システム 事業 　 ビル空調 　 40.8 　 3.5 　 44.3 産業空調 　 31.5 　 8.9 　 40.4 小計 　 72.3 　 12.4 　 84.7 塗装システム事業 　 3.0 　 12.3 　 15.3 合計 　 75.3 　 24.7 　 100.0 (うち海外) 　 (1.5) 　 (1.9) 　 (3.4) (注)  百分比は請負金額比であります。 ③ 完成工事高 期別 　 区分 　 国内 　 海外 　 合計 (B) (百万円) 官公庁 (百万円) 　 民間 (百万円) 　 (A) (百万円) 　 (A)/(B) (％) 前事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) 　 環境システム 事業 　 ビル空調 　 3,869 　 29,750 　 － 　 － 　 33,619 産業空調 　 11 　 71,368 　 818 　 1.1 　 72,198 小計 　 3,881 　 101,118 　 818 　 0.8 　 105,818 塗装システム事業 　 － 　 34,012 　 4,794 　 12.4 　 38,806 合計 　 3,881 　 135,130 　 5,612 　 3.9 　 144,624 当事業年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) 　 環境システム 事業 　 ビル空調 　 2,896 　 38,789 　 － 　 － 　 41,685 産業空調 　 37 　 74,729 　 214 　 0.3 　 74,980 小計 　 2,933 　 113,518 　 214 　 0.2 　 116,666 塗装システム事業 　 － 　 18,532 　 10,205 　 35.5 　 28,738 合計 　 2,933 　 132,050 　 10,420 　 7.2 　 145,404 (注) １  海外工事の地域別割合は、次のとおりであります。 地域 　 前事業年度(％) 　 当事業年度(％) 北米 　 11.2 　 0.3 東南アジア 　 21.7 　 3.6 東アジア 　 15.8 　 7.5 南アジア 　 29.1 　 61.3 その他 　 22.2 　 27.3 計 　 100.0 　 100.0 ２  完成工事のうち主なものは、次のとおりであります。 前事業年度  請負金額20億円以上の主なもの 鹿島建設㈱ 　 仙台小林製薬医薬品新工場建設工事 大林・錢高・岩田地崎 建設共同企業体 　 （仮称）赤坂二丁目計画　（現　赤坂グリーンクロス） 大成建設㈱ 　 （仮称）赤坂二丁目プロジェクト新築工事　（現　赤坂トラストタワー） 大成建設㈱ 　 住不六本木７丁目計画新築工事　空調・衛生　（現　住友不動産六本木セントラルタワー） 当事業年度  請負金額70億円以上の主なもの ㈱大林組 　 下山　電池工場本体工事 ㈱出雲村田製作所 　 IMC 新生産棟（N２棟）及びインフラ物流棟建設工事_設備工事 スズキ㈱ 　 湖西新塗装工場　塗装設備設置工事 日産自動車㈱ 　 追浜）塗装工場　塗装ブース設置工事 ３  完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は、次のとおりであります。 前事業年度 ㈱大林組 　 23,972百万円 　 16.6％ 当事業年度 該当する相手先はありません。 ④ 手持工事高  (2026年３月31日現在) 区分 　 国内 　 海外 　 合計 (B) (百万円) 官公庁 (百万円) 　 民間 (百万円) 　 (A) (百万円) 　 (A)/(B) (％) 環境システム事業 　 ビル空調 　 6,424 　 77,599 　 － 　 － 　 84,023 産業空調 　 － 　 46,474 　 12 　 0.0 　 46,487 小計 　 6,424 　 124,073 　 12 　  0.0 　 130,510 塗装システム事業 　 － 　 18,699 　 5,306 　      22.1 　 24,005 合計 　 6,424 　 142,773 　 5,318 　     3.4 　 154,516 (注) 手持工事のうち請負金額40億円以上の主なものは、次のとおりであります。 ㈱安藤・間　首都圏建築支店 　 （仮称）群馬令和工場計画 　 2026年７月完成予定 ソフトバンク㈱ 　 （苫小牧DC）機械設備工事 　 2027年２月完成予定 ㈱大林組 　 札幌ダイビル再開発プロジェクト新築工事 　 2027年７月完成予定 (3) 財政状態 （資産） 当連結会計年度末の流動資産は前連結会計年度末に比べ3.0％増加し、2,173億65百万円となりました。これは、現金預金が431億８百万円増加し、受取手形・完成工事未収入金等が390億20百万円減少したことなどによります。 当連結会計年度末の固定資産は前連結会計年度末に比べ20.8％増加し、694億54百万円となりました。これは、投資有価証券が66億15百万円、退職給付に係る資産が34億89百万円それぞれ増加したことなどによります。 この結果、当連結会計年度末の資産合計は前連結会計年度末に比べ6.8％増加し、2,868億20百万円となりました。 セグメントごとの資産は次のとおりであります。 (環境システム事業) 当連結会計年度末の流動資産は前期末に比べ14.3％減少し、894億57百万円となりました。これは受取手形・完成工事未収入金等が177億53百万円減少したことなどによります。 当連結会計年度末の固定資産は前期末に比べ22.5％増加し、374億９百万円となりました。これは投資有価証券が62億１百万円増加したことなどによります。 その結果、当連結会計年度末の資産合計は前期末に比べ6.0％減少し、1,268億66百万円となりました。 (塗装システム事業) 当連結会計年度末の流動資産は前期末に比べ0.8％減少し、861億21百万円となりました。これは受取手形・完成工事未収入金等が213億17百万円減少し、現金預金が188億６百万円増加したことなどによります。 当連結会計年度末の固定資産は前期末に比べ8.8％増加し、123億10百万円となりました。これは投資有価証券が３億89百万円増加したことなどによります。 その結果、当連結会計年度末の資産合計は前期末に比べ0.4％増加し、984億31百万円となりました。 （負債） 当連結会計年度末の流動負債は前連結会計年度末に比べ1.1％増加し、1,021億39百万円となりました。これは、未成工事受入金が77億81百万円、未払法人税等が31億35百万円それぞれ増加し、短期借入金が119億52百万円減少したことなどによります。 当連結会計年度末の固定負債は前連結会計年度末に比べ32.2％増加し、144億47百万円となりました。これは、繰延税金負債が23億88百万円増加したことなどによります。 この結果、当連結会計年度末の負債合計は前連結会計年度末に比べ4.1％増加し、1,165億87百万円となりました。 （純資産） 当連結会計年度末の純資産合計は前連結会計年度末に比べ8.8％増加し、1,702億32百万円となりました。これは、その他有価証券評価差額金が49億７百万円、自己株式の取得、処分及び消却により39億12百万円、退職給付に係る調整累計額が17億４百万円、利益剰余金が14億97百万円それぞれ増加したことなどによります。 (4) キャッシュ・フロー 当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ443億45百万円増加し、863億59百万円(前期末は420億13百万円)となりました。 （営業活動によるキャッシュ・フローの状況） 営業活動によるキャッシュ・フローは、仕入債務の減少などにより減少したものの、売上債権の減少や税金等調整前当期純利益の計上などにより、647億円の資金増加(前期は212億19百万円の資金減少)となりました。 （投資活動によるキャッシュ・フローの状況） 投資活動によるキャッシュ・フローは、定期預金の預入による支出などにより減少したものの、定期預金の払戻による収入や投資有価証券の売却による収入などにより、７億48百万円の資金増加(前期は49億82百万円の資金減少)となりました。 （財務活動によるキャッシュ・フローの状況） 財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の純減額や配当金の支払額などにより、234億75百万円の資金減少(前期は19億７百万円の資金増加)となりました。 （資本の財源及び資金の流動性) ① 資金需要 設備工事等のための材料費、労務費、外注費、経費、販売費及び一般管理費等の営業費用並びに業務改革、技術開発、情報化投資、海外拠点の拡充など当社グループの市場競争力強化のための投資等に資金を充当しております。 ② 資金の源泉 主として営業活動により稼得した資金のほか、金融機関等からの借り入れにより、必要資金を調達しております。また、運転資金の効率的な調達を行うため、主要取引銀行と貸出コミットメント契約を締結しております。 (5)  為替相場の変動による財政状態及び経営成績の変動状況 連結財務諸表を作成するにあたり、在外連結子会社の財務諸表を換算しているため、為替相場の変動により、総資産、キャッシュ・フロー、完成工事高及び経常利益に影響を受けております。主に米ドル、タイバーツ、中国元、インドルピー及びフィリピンペソの為替の変動が大きく影響しております。 第77期 　 第78期 　 第79期 　 第80期 　 第81期 2022年３月 　 2023年３月 　 2024年３月 　 2025年３月 　 2026年３月 総資産のうち「為替換算調整勘定」(百万円) 　 2,017 　 4,779 　 7,757 　 10,383 　 11,355 キャッシュ・フローにおける「現金 及び現金同等物に係る換算差額」 (百万円) 　 1,737 　 1,919 　 1,977 　 3,042 　 2,372 主な在外連結子会社における完成工事高及び経常利益に与える為替変動による影響 第80期 　 第81期 　 増減 　 為替変動による影響 Ａ×Ｂ (百万円) 2025年３月 　 2026年３月 Taikisha USA, Inc. ＊１ 　 完成工事高 　 外貨ベース(米ドル  千) 　 218,182 　 Ａ 　 223,259 　 Ｂ 　 △1.05 　 △234 換算レート(円)＊３ 　 151.47 　   　 150.42 円貨ベース(百万円) 　 33,048 　   　 33,582 経常利益 　 外貨ベース(米ドル  千) 　 △636 　 Ａ 　 6,490 　 Ｂ 　 △1.05 　 △6 換算レート(円)＊３ 　 151.47 　   　 150.42 円貨ベース(百万円) 　 △96 　   　 976 Taikisha (Thailand) Co., Ltd. ＊２ 　 完成工事高 　 外貨ベース(タイバーツ  百万) 　 4,490 　 Ａ 　 4,039 　 Ｂ 　 0.26 　 1,050 換算レート(円)＊３ 　 4.31 　   　 4.57 円貨ベース(百万円) 　 19,355 　   　 18,458 経常利益 　 外貨ベース(タイバーツ  百万) 　 414 　 Ａ 　 370 　 Ｂ 　 0.26 　 96 換算レート(円)＊３ 　 4.31 　   　 4.57 円貨ベース(百万円) 　 1,787 　   　 1,694 五洲大気社工程有限公司 完成工事高 　 外貨ベース(中国元  百万) 　 799 　 Ａ 　 646 　 Ｂ 　 △0.10 　 △64 換算レート(円)＊３ 　 21.04 　   　 20.94 円貨ベース(百万円) 　 16,831 　   　 13,529 経常利益 　 外貨ベース(中国元  百万) 　 92 　 Ａ 　 55 　 Ｂ 　 △0.10 　 △5 換算レート(円)＊３ 　 21.04 　   　 20.94 円貨ベース(百万円) 　 1,938 　   　 1,153 Taikisha Engineering India Private Ltd. 　 完成工事高 　 外貨ベース(インドルピー  百万) 　 7,206 　 Ａ 　 11,940 　 Ｂ 　 △0.10 　 △1,194 換算レート(円)＊３ 　 1.81 　   　 1.71 円貨ベース(百万円) 　 13,042 　   　 20,418 経常利益 　 外貨ベース(インドルピー  百万) 　 504 　 Ａ 　 1,464 　 Ｂ 　 △0.10 　 △146 換算レート(円)＊３ 　 1.81 　   　 1.71 円貨ベース(百万円) 　 913 　   　 2,503 Taikisha Philippines Inc. 　 完成工事高 　 外貨ベース (フィリピンペソ  百万) 　 4,454 　 Ａ 　 3,941 　 Ｂ 　 △0.03 　 △118 換算レート(円)＊３ 　 2.64 　   　 2.61 円貨ベース(百万円) 　 11,760 　   　 10,286 経常利益 　 外貨ベース (フィリピンペソ  百万) 　 493 　 Ａ 　 538 　 Ｂ 　 △0.03 　 △16 換算レート(円)＊３ 　 2.64 　   　 2.61 円貨ベース(百万円) 　 1,303 　   　 1,405 (注) ＊１  子会社３社を含んだ連結数値 ＊２  子会社４社を含んだ連結数値 ＊３  換算レートは第80期及び第81期における期中平均レート