弘電社

３ 【事業の内容】 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、連結子会社２社、非連結子会社１社、親会社で構成され、電気設備工事事業(屋内線工事、送電線工事、発変電工事、通信工事、空調工事の設計・施工・請負)並びに商品販売事業(汎用電気機器、産業用電気・電子機器、冷熱住設機器等の販売)を主な事業として事業活動を展開しております。また、親会社の子会社１社との間には継続的で緊密な事業上の関係があります。 各社の事業に係わる位置付けは次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。 電気設備工事事業　当社の受注した電気設備工事の一部につき、その施工の一部を子会社の弘電工事株式会社に、設計積算等業務の一部を子会社の弘電社機電工程(北京)有限公司に、機器の一部については親会社の三菱電機株式会社に発注しております。また、工事の一部につき、親会社の三菱電機株式会社より受注しております。 商品販売事業　親会社の三菱電機株式会社との代理店契約等に基づき、同社の製造する商品を当社が仕入・販売しており、また、同社子会社である三菱電機住環境システムズ株式会社より、親会社の三菱電機株式会社の製造する住宅設備機器及び冷熱住設機器等を当社が仕入・販売しております。 事業の系統図は次のとおりであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。 当社を取り巻く市場環境は、高水準な公共投資や民間設備・建設投資の継続、大型再開発案件やリニューアル案件の具体化等のプラス要因により総じて順調に推移すると想定しています。一方で、物価上昇や米国の通商政策動向等の景気下押しリスク、中東情勢の悪化による原油価格の高騰等、国内外の社会・経済情勢は目まぐるしく変化し、先行き不透明感が一層強まっており、当社関連市場においても、物価上昇による設備投資意欲の減退等のリスクが内包されています。 このような環境下、当社は2024年１月31日に公表いたしました中期経営計画において「カーボンニュートラル」「安心・安全・快適な社会作り」の２つを重点的に取り組むべき社会課題領域と位置付け、全社総合力（電気設備・商品販売）の結集と他社との協業推進により、高付加価値ソリューションを提案・提供し持続的な成長を通じて企業価値向上を図っております。 ■企業理念等 ［企業理念］ 当社は、高い倫理観と遵法精神のもと、企業理念である『創造する喜びを通して、豊かな社会の実現に貢献します。』を日々の事業活動の中で実践しております。また、自社のアイデンティティを示すコーポレートメッセージ『Ｃｒｅａｔｅ ｔｈｅ ｂｒｉｇｈｔ ｆｕｔｕｒｅ』のもと、すべての行動の原点となる基本姿勢を次のとおりに定めております。 ［基本姿勢］ ・共に働く仲間たちをはじめ、すべてのステークホルダーを大切にし、信頼される会社であり続けます。 ・社員１人１人が切磋琢磨し技術力の向上を図るとともに、更なる技術革新に挑戦し続けます。 ・最先端の知見と技術力により、常に最高の品質を提供します。 ・すべての人の健康と安全に配慮するとともに、多様性を尊重します。 ・地球環境の保護に取り組むとともに、地域社会との協調・共存を図ります。 ・法令・社会規範の変化に対応しながら、高い倫理観を持って行動します。 ■経営方針 当社は企業としての持続的成長実現による経済的価値向上に加え、環境・社会の持続性への貢献による社会的価値創造を通じてサステナビリティ経営を追求し、すべてのステークホルダーを意識した企業価値向上を図ってまいります。 2027年度目標の「ありたい姿」 ・優良顧客との信頼関係維持・強化を基盤に、先行的な成長投資により事業領域・顧客層の拡大と事業構造の最適化を実現し、高水準かつ安定的な収益体制を構築する。 ・「カーボンニュートラル」「安心・安全・快適な社会作り」の２つを重点的に取り組むべき社会課題領域と位置付け、全社総合力(電気設備、商品販売)結集と、他社協業推進により、高付加価値ソリューションを提案・提供する。 ・ガバナンス・コンプライアンスの確保を大前提とした上で、「誰もが健康で働き易く、働き甲斐のある会社・職場」を実現するとともに、全てのステークホルダーを対象に満足度向上に努める。 ■中期的な経営戦略及び目標とする経営指標 当社グループでは、かねてより持続的成長の実現を目指して経営基盤強化・事業基盤強化に取り組んでまいりましたが、電気設備工事を取り巻く市場環境の変化が一層加速する中、東証スタンダード市場への上場企業として求められる社会的責任への対応強化の一環として、中期経営計画に基づき、2027年度以降の「ありたい姿」を実現するために、安定的に利益を創出しつつ成長投資並びに株主還元を推進してまいります。 ■経営実績の評価 当連結会計年度は、当社が中期経営計画（2026年１月改訂）において「30億円／年レベルの営業利益を創出し、企業価値向上に向けた成長投資と株主還元を実施」と位置付けた「フェーズ１（2024～2026年度）」の２年目に当たり、2027年度以降の「ありたい姿」の実現に向け、現場業務支援・現場業務の効率化を目的としたＤＸ投資（ＢＩＭ、生成ＡＩ等）や、人的投資「従業員の処遇制度改善」等の施策を実施してまいりました。当期の経営成績は、2026年１月９日に公表いたしました「中期経営計画進捗状況」にて2027年度以降の継続して達成すべき目標として掲げた「営業利益30億円以上、当期純利益20億円以上、ＲＯＥ10％以上」をいずれも上回る結果となりました。 ［中期経営計画(2027年度目標)数値目標］

３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2026年６月22日)現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 海外投資について 当社グループは、中華人民共和国北京市の完全子会社１社により、設備工事事業等を展開しております。しかしながら、為替変動や人件費の高騰、日系企業の投資抑制等、建設需要が冷え込む可能性があります。また、法的規制や変更、商習慣、慣習の違い、雇用問題等不測の事態が発生した場合、経営状態が変動する可能性がある等、カントリーリスクが存在しています。当社グループでは、海外子会社との連携による情報収集を通して早期に問題を認識し、具体的かつ適切な対処をするよう取り組むことで、その予防・回避に努めておりますが、不測の事態が発生した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 (2) 景気変動について 当社グループは、民間設備投資や公共投資の増減による建設市場規模の変化や、受注競争激化による粗利率の低下等により、業績に影響を与える可能性があります。当社グループにおいて公共投資及び民間設備投資等の現状把握・状況分析に努めておりますが、建設業における景気動向等に大きな変化が生じ受注競争が激化した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 当社グループでは今後の活動方針として「持続的な成長に向けた基盤強化施策の展開・実現」を経営目標と位置付け、社内における設計・技術連携による提案力の強化、三菱電機グループ各社を含めた他社との連携推進により、営業基盤の強化、事業領域の拡大に努めてまいります。当該事業展開を通して当社を取り巻く事業環境を的確に捉え、更なる高い指標の実現に向け、取り組みを継続してまいります。 (3) 親会社の業績変動について 当社の親会社は三菱電機株式会社であり、当連結会計年度末において、当社議決権の51.5％を所有しております。 当社グループは、親会社より当連結会計年度において132億22百万円の工事を受注しており、当社グループの全受注工事高の32.8％を占めています。親会社の経営成績の状態及び設備投資状況は、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。 (4) 保有資産について 営業活動上の必要性から、不動産・有価証券等の資産を保有しているため、保有資産の時価が著しく下落した場合、又は事業用不動産の収益性が著しく低下した場合には、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは保有資産については経営状態及び時価の調査、営業上の保有意義の確認を定期的に実施し、事業用不動産につきましても資産価値の確認を行っておりますが、著しい下落等が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 (5) 債権管理について 当社グループは、相手先の財務状態に応じた与信管理を実施しており、また定期的に取引先の経営状況を把握するため、調査を実施して不良債権の発生防止に努めておりますが、取引先の急激な経営状況の悪化等により、予期せぬ債権の回収不能状況が発生し、当社グループの業績に影響が生じる可能性があります。 (6) 法的規制等について 当社グループは、主要な事業である電気設備工事事業において、建設業法、電気工事業法、電気工事士法等、各種法令による規制を受けており、コンプライアンス委員会の設置、社内教育の徹底を通じ、継続的なコンプライアンスの実践に努めております。しかし、これらの法令が変更される又は予期し得ない法律、規制等が新たに導入される等の理由による法令違反、社会規範に反した行動等により、処罰・訴訟の提起・社会的制裁を受けた場合、当社グループの業績に影響が生じる可能性があります。 (7) 大規模自然災害について 当社グループは、現在想定されている首都直下型地震や東南海地震等の大規模地震、台風による風水害等により、予期せぬ自然災害を被り、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 (8) 建設資材価格の変動について 当社グループは、電気設備工事事業を遂行するにあたり、多くの建設資材を調達しておりますが、建設資材価格が急激に高騰した場合、当社グループの業績に影響が生じる可能性があります。当社グループでは、国内外の原材料相場価格、建材価格動向や受注生産品の納期動向を絶えず注視し、また資材部門による集中購買により効果的な価格安定策を図る事でリスクの低減に努めております。 (9) 外注工賃の変動について 当社グループは、電気設備工事事業を遂行するにあたり、多くの外注工事を発注しておりますが、人材不足等により工賃単価が上昇した場合、当社グループの業績に影響が生じる可能性があります。当社グループでは外注工事各社の施工体制の把握・管理を逐次行い関係の強化を図る事で、安定的な施工体制の構築に努めております。 (10) 工事施工について 当社グループは、電気設備工事事業を遂行するにあたり、人的・物的事故が発生した場合、当社グループの業績に影響が生じる可能性があります。当社グループでは常時、施工方法及び現場管理方法につき研究を行っております。また、安全管理部門による定期的な巡回を実施し、安全かつ効率的な施工が行えるよう努めております。 (11) 人財の確保について 当社グループでは、経営基盤強化策として人財／施工力の強化を重要項目として掲げております。事業規模拡大の前提となる技術員の確保／拡充に向け、毎年の新入社員採用及び積極的な中途採用活動を実施しておりますが、少子化による新卒採用人財の慢性的な不足・同業他社との採用競争激化により人財不足となった場合、施工及び営業活動が低下し、当社グループの業績に影響が生じる可能性があります。 当社グループとして、採用から退職に至るまでのライフサイクル全般の福祉充実を図り、「誰もが健康で働き易く、働き甲斐のある職場づくり」を推進することにより、「弘電社ブランド」としての企業価値向上を促進し、人財／施工力の強化に努めます。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 ①　経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社を取り巻く市場環境は、民間企業をはじめとした高水準な設備投資・建設投資の継続等を背景に、順調に推移いたしました。このような状況の中、当社の当期の経営成績は手持工事の着実な遂行等に加え、売上規模の増加や、従来から継続してきた原価低減策による粗利益の増加を主因として、売上高442億34百万円、営業利益38億93百万円、経常利益40億15百万円、親会社株主に帰属する当期純利益28億32百万円となり、前年比で増収増益となりました。 セグメント別売上実績の内訳 2025年３月期 　 2026年３月期 　 増減 前連結会計年度 　 当連結会計年度 金　額(百万円) 　 構成比(％) 　 金　額(百万円) 　 構成比(％) 　 金　額(百万円) 　 増減率(％) 電気設備工事 　 30,318 　 77.2 　 35,474 　 80.2 　 5,156 　 17.0 商品販売 　 8,945 　 22.8 　 8,759 　 19.8 　 △186 　 △2.1 合　計 　 39,264 　 100.0 　 44,234 　 100.0 　 4,970 　 12.7 ②　受注状況 当期における電気設備工事の受注実績は、高水準な設備投資・建設投資を背景に堅調に推移し、402億76百万円となりましたが、前第４四半期連結会計期間において大型新築案件の受注があったため、前年実績を下回る結果となりました。また、商品販売の受注実績は87億59百万円と前年並となりました。 セグメント別受注実績の内訳 2025年３月期 　 2026年３月期 　 増減 前連結会計年度 　 当連結会計年度 金　額(百万円) 　 構成比(％) 　 金　額(百万円) 　 構成比(％) 　 金　額(百万円) 　 増減率(％) 電気設備工事 　 42,542 　 82.6 　 40,276 　 82.1 　 △2,266 　 △5.3 商品販売 　 8,945 　 17.4 　 8,759 　 17.9 　 △186 　 △2.1 合　計 　 51,488 　 100.0 　 49,035 　 100.0 　 △2,452 　 △4.8 (注)　商品販売については受注から販売までの期間が短期であることから、受注実績と売上実績を同額としております。 ③　キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、８億92百万円となり、前連結会計年度末より２億６百万円増加となりました。 各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 ａ．営業活動によるキャッシュ・フロー 営業活動による資金の増加は33億50百万円となりました(前連結会計年度は11億16百万円の増加)。これは主に、税金等調整前当期純利益40億49百万円、売上債権及び契約資産の増加額22億73百万円、契約負債の増加額16億30百万円、法人税等の支払額９億22百万円、未払消費税等の増加額５億19百万円及びその他の流動資産の減少額４億９百万円等によるものです。 ｂ．投資活動によるキャッシュ・フロー 投資活動による資金の減少は22億51百万円となりました(前連結会計年度は２億49百万円の減少)。これは主に、長期貸付けによる支出30億円、長期貸付金の回収による収入23億円及び短期貸付金の増加額16億13百万円等によるものです。 ｃ．財務活動によるキャッシュ・フロー 財務活動による資金の減少は８億91百万円となりました(前連結会計年度は10億76百万円の減少)。これは主に、配当金の支払額８億38百万円及び短期借入金の減少額40百万円等によるものです。 ④　生産、受注及び販売の実績 ａ．仕入実績 セグメントの名称 　 前連結会計年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日)(百万円) 　 当連結会計年度(自　2025年４月１日至　2026年３月31日)(百万円) 　 前年同期比(％) 商品販売 　 7,908 　 7,478 　 △5.4 合計 　 7,908 　 7,478 　 △5.4 (注)　電気設備工事には仕入実績はありません。 ｂ．受注実績 セグメントの名称 　 前連結会計年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日)(百万円) 　 当連結会計年度(自　2025年４月１日至　2026年３月31日)(百万円) 　 前年同期比(％) 電気設備工事 　 42,542 　 40,276 　 △5.3 商品販売 　 8,945 　 8,759 　 △2.1 合計 　 51,488 　 49,035 　 △4.8 (注)　商品販売については受注から販売までの期間が短期であることから、受注実績は売上実績により表示しております。 ｃ．売上実績 セグメントの名称 　 前連結会計年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日)(百万円) 　 当連結会計年度(自　2025年４月１日至　2026年３月31日)(百万円) 　 前年同期比(％) 電気設備工事 　 30,318 　 35,474 　 17.0 商品販売 　 8,945 　 8,759 　 △2.1 合計 　 39,264 　 44,234 　 12.7 (注)　主な相手先の売上実績及び当該売上実績の総売上実績に対する割合は、次のとおりであります。 相手先 　 前連結会計年度 　 当連結会計年度 金額(百万円) 　 割合(％) 　 金額(百万円) 　 割合(％) 三菱電機㈱ 　 7,848 　 19.9 　 13,427 　 30.3 なお、参考のため提出会社個別の事業の状況は次のとおりであります。 ｄ．電気設備工事における受注工事高及び完成工事高の状況 （ａ) 受注工事高、完成工事高及び次期繰越工事高 期別 　 区分 　 前期繰越工事高(百万円) 　 当期受注工事高(百万円) 　 計(百万円) 　 当期完成工事高(百万円) 　 次期繰越工事高(百万円) 前事業年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日) 　 屋内線工事 　 27,264 　 34,413 　 61,677 　 25,524 　 36,152 その他工事 　 5,665 　 7,950 　 13,615 　 4,529 　 9,086 計 　 32,929 　 42,363 　 75,293 　 30,053 　 45,239 当事業年度(自　2025年４月１日至　2026年３月31日) 　 屋内線工事 　 36,152 　 30,743 　 66,896 　 27,001 　 39,894 その他工事 　 9,086 　 8,241 　 17,328 　 7,813 　 9,515 計 　 45,239 　 38,985 　 84,224 　 34,814 　 49,409 (注) １．前事業年度以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合、当期受注工事高にその増減額を含んでおります。したがって、当期完成工事高にもかかる増減額が含まれております。 ２．次期繰越工事高は(前期繰越工事高＋当期受注工事高－当期完成工事高)であります。 ３．その他工事は、送電線工事、発変電工事、通信工事、空調工事であります。 （ｂ) 受注工事高の受注方法別比率 工事受注方法は、特命と競争に大別されます。 期別 　 区分 　 特命(％) 　 競争(％) 　 合計(％) 前事業年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日) 　 屋内線工事 　 52.1 　 47.9 　 100 その他工事 　 71.0 　 29.0 　 100 当事業年度(自　2025年４月１日至　2026年３月31日) 　 屋内線工事 　 56.3 　 43.7 　 100 その他工事 　 75.2 　 24.8 　 100 (注)　百分比は請負金額比であります。 （ｃ) 完成工事高 期別 　 区分 　 官公庁(百万円) 　 民間(百万円) 　 合計(百万円) 前事業年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日) 　 屋内線工事 　 1,497 　 24,027 　 25,524 その他工事 　 1,030 　 3,498 　 4,529 計 　 2,527 　 27,526 　 30,053 当事業年度(自　2025年４月１日至　2026年３月31日) 　 屋内線工事 　 2,229 　 24,772 　 27,001 その他工事 　 3,689 　 4,123 　 7,813 計 　 5,918 　 28,896 　 34,814 (注) １．完成工事のうち主なものは、次のとおりであります。 前事業年度請負金額３億円以上の主なもの ㈱大林組 　 ・三菱電機㈱名古屋製作所　尾張旭地区新拠点新生産棟(仮称) 三菱地所㈱ 　 ・ビックカメラ藤沢店　受変電設備更新工事 東京電力パワーグリッド㈱ 　 ・大針蓮田線系統変更工事ならびに関連除却工事 ㈱竹中工務店 　 ・成蹊大学吉祥寺校舎理工学部棟建設事業 ㈱大林組 　 ・唐木田局舎建設計画 当事業年度請負金額３億円以上の主なもの 三菱電機㈱ 　 ・泗水工場ＳＡ棟建屋付帯電気設備据付工事 清水建設㈱ 　 ・田町中央日土地春日ビル 三菱電機㈱ プラント建設統括部 　 ・料金所ＥＴＣ設備改修工事２０２１－２－１ 三菱電機㈱ 　 ・三菱電機熊本ＳＩＣパワー半導体新工場特高変電所設備工事 三菱地所㈱ 　 ・新大手町ビル　特高受変電設備更新工事 ２．完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は、次のとおりであります。 前事業年度 　 三菱電機㈱ 　 7,847百万円 　 26.1％ 当事業年度 　 三菱電機㈱ 　 13,427百万円 　 38.5％ （ｄ) 次期繰越工事高　(2026年３月31日現在) 区分 　 官公庁(百万円) 　 民間(百万円) 　 合計(百万円) 屋内線工事 　 1,870 　 38,024 　 39,894 その他工事 　 1,272 　 8,242 　 9,515 計 　 3,142 　 46,267 　 49,409 (注)　次期繰越工事のうち請負金額３億円以上の主なものは、次のとおりであります。 大成建設㈱ 　 ・新宿駅西口地区開発計画（建築） 　 2030年３月完成予定 ㈱大林組 　 ・（仮称）Ｍ計画（ＭＵＦＧ本館計画）の内、新築工事 　 2030年10月完成予定 三菱総研DCS㈱ 　 ・三菱総研ＤＣＳ千葉情報センター　特高受変電・電気系中央監視設備等更新工事 　 2027年９月完成予定 ㈱大林組 　 ・日本電子株式会社昭島製作所A1棟他建設工事 　 2027年11月完成予定 東急建設㈱ 　 ・（仮称）ロジクロス三郷計画 　 2026年８月完成予定 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2026年６月22日)現在において当社グループが判断したものであります。 ①　当連結会計年度の財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 ａ．経営成績等 （ａ) 財政状態 (資産合計) 当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ、58億26百万円の増加となりました。これは主に、契約資産の減少13億26百万円、その他流動資産に含まれている未収消費税の減少３億21百万円がある一方で、売上債権の増加35億99百万円、短期貸付金の増加23億22百万円、退職給付に係る資産の増加17億83百万円等によるものです。 (負債合計) 当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ、25億58百万円の増加となりました。これは主に、工事に係る材料・外注等の支払による仕入債務の減少２億12百万円、工事損失引当金の減少１億77百万円がある一方で、契約負債の増加16億30百万円、未払消費税等の増加５億19百万円及び未払法人税等の増加１億52百万円等によるものです。 (純資産合計) 当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ、32億68百万円の増加となりました。これは主に、配当金の支払８億38百万円がある一方で、親会社株主に帰属する当期純利益の計上28億32百万円による利益剰余金の増加19億93百万円、退職給付に係る調整額の増加９億90百万円、投資有価証券の時価評価によるその他有価証券評価差額金の増加２億19百万円によるものです。 （ｂ) 経営成績 (売上高) 完成工事高は、手持工事の着実な遂行等に加え、売上規模の増加により、前連結会計年度に比べ17.0％増の354億74百万円となりました。また、商品売上高は、前連結会計年度に比べ2.1％減の87億59百万円と前年並となりました。 (経常利益) 売上高が増加したことにより経常利益は、前連結会計年度に比べ26.7％増の40億15百万円となりました。 (法人税等) 法人税等は、前連結会計年度より増加し11億54百万円となりました。これは主に、課税所得の増加により、法人税、住民税及び事業税が増加したためであります。 (非支配株主に帰属する当期純利益) 連結子会社弘電工事株式会社の非支配株主に帰属する損益からなっております。 (親会社株主に帰属する当期純利益) 当連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純利益28億32百万円となり、１株当たり当期純利益金額は324.28円となりました。 （ｃ) キャッシュ・フロー キャッシュ・フローについては、前掲「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 経営成績等の状況の概要　③　キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 ｂ．流動性及び資金の状況 （ａ) 資金需要 当社グループの運転資金需要の主なものは、工事に係る材料費・外注費・経費、商品販売に係る製品の購入の他、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。営業費用の主なものは従業員の人件費であります。 （ｂ) 資金調達 当社グループは現在、運転資金及び設備投資資金については、内部資金又は借入により資金調達することとしております。このうち、借入による資金調達に関しては、運転資金のみであり、期限が一年以内の短期借入金で、各々の連結会社が調達しております。当連結会計年度末において、短期借入金の残高は460百万円で、全て銀行借入金からなっております。 当社グループは、現在健全な財政状態を維持しており、また、営業活動によりキャッシュ・フローを生み出す能力もあるため、当社グループの成長を維持するために将来必要な運転資金及び設備投資資金を調達することが可能と考えております。 ｃ．経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、2024年４月から2028年３月までの中期的な経営戦略において、連結売上高450億円以上の達成、営業利益30億円以上、ＲＯＥ10％以上を経営指標としております。 なお、事業環境の変化及び足元の業績進捗を踏まえ、前連結会計年度に公表した経営指標を見直し、成長目標の引き上げを行っております。これらの指標は、2027年度以降において持続的に達成すべき水準として位置付けております。 2024年度～2026年度のフェーズ１においては、営業利益30億円／年レベルの創出を通じて、適正利潤を確保しつつ「ありたい姿」の実現に向けた先行投資と株主還元に取り組んでまいります。 以上の結果を踏まえ、翌連結会計年度以降は従来以上に社内事業部門間及び専門技術を有する他社との事業連携をより一層強化し、持続的に達成すべき経営指標の実現に向け、取り組みを継続してまいります。 ②　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、連結決算日における資産・負債の報告数値及び報告期間における収入・費用の報告数値等に影響を与える見積り及び仮定設定を行わなければなりません。このため、完成工事高及び工事損失引当金の見積りに係る仮定設定の判断に対して、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる様々な要因に基づき、継続して評価を行っております。当社グループでは、当連結会計年度における工事収益、工事原価総額及び工事損失引当金の見積りについて、事象の変化等により必要に応じて見直しを行い、会計上の見積りを行っておりますが、人手不足による労務単価の上昇や銅価格上昇による資機材価格の高騰等と併せて、上記見積りの前提に齟齬が生じ、当社グループの経営成績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。 ａ．履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法による完成工事高の計上及び工事損失引当金の計上 当社グループの完成工事高の計上については、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法では、見積工事原価総額に対する発生原価の割合をもって工事の進捗率を見積り、工事収益総額に進捗率を乗じて完成工事高を計上しております。 また、工事損失引当金については当連結会計年度末における手持工事のうち、将来に損失の発生が見込まれ、かつ、工事収益総額及び工事原価総額を合理的に見積ることができる工事について、見積工事原価総額が工事収益総額を超過する金額から既に計上された損失の額を差し引き、その残額を将来の損失見込額として計上しております。 工事原価総額の見積りにおいては、図面・施工状況等を勘案し、資機材及び電工人数の必要量を算定しております。また、資機材や電工費の金額については業者の見積回答を基礎とし、見積回答が入手できない場合については市場価格や過去の類似の案件を参考にしております。しかしながら、この見積りには工事仕様・施工方法の変更及び建設資材価格や外注工賃の変動、自然災害等の発生による工事の中断等の様々な要因により完成工事高及び完成工事原価の実績金額に変動が生じ、当連結会計年度に見積もられた工事損失引当金と乖離が生じる可能性があります。