朝日工業社

３【事業の内容】 当社グループは、株式会社朝日工業社（当社）及び子会社３社で構成され、空気調和衛生設備工事の設計・監督・施工を主な事業としております。 当社グループ内の事業に係わる位置づけは次のとおりです。 設備工事事業 　 当社は空気調和衛生設備の技術を核として、その設計・監督・施工を主な事業としており、子会社の北海道アサヒ冷熱工事㈱は、当社への施工協力及び子会社独自受注工事の施工を行っております。 海外子会社の亞太朝日股份有限公司（台湾）及びASAHI ENGINEERING（MALAYSIA）SDN.BHD.（マレーシア）は、当社100％出資の現地法人であり、当社は２社に対して技術援助をしております。 機器製造販売事業 　 当社は設備工事事業と合わせて、空気調和・温湿度調整の技術を活かし、半導体やＦＰＤ（フラットパネルディスプレイ）製造装置向け精密環境制御機器を主とした環境機器の製造販売を行っております。 事業の系統図は次のとおりです。 （注）上記子会社は全て連結子会社であります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針 当社グループは創業以来、技術を研鑽し、誠実にお客様と社会の期待に応えてきました。期待や使命に対する熱い想い、課題を解決する技術力、これが当社グループの「強み」です。また、100年を超えても信頼され、必要とされる企業であるためには、現状に満足せず、活躍する領域を広げて挑戦することが重要です。そこで、パーパス（存在意義）を『情熱と技術で、世界をもっと最適に』と定め、これを中核に置く企業理念「ASAHI-PHILOSOPHY」を制定しました。 「ASAHI-PHILOSOPHY」は、Purpose（パーパス：企業の存在意義）を中核に、 お客様と社会にどのような価値を提供するのか、Promise（プロミス：約束）を示し、またその約束を実行するにあたっての Policy（ポリシー：会社の活動指針）とPrinciple（プリンシプル：社員の行動指針）で構成されています。 ■「ASAHI-PHILOSOPHY」の概要 Purpose（パーパス）：『情熱と技術で、世界をもっと最適に』 Promise（プロミス）： お客様への約束、社会への約束 Policy（ポリシー）　： 会社の活動指針 Principle（プリンシプル）: 社員の行動指針 (2）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 今後の日本経済は、引き続き、中国経済の先行き懸念、米国の政策動向、資源価格の高騰、物価上昇、金融資本市場の変動、中東情勢など先行きは依然として不透明な状況が続くと思われます。 当社は2025年４月に創業100周年を迎え、新たな企業理念「ASAHI-PHILOSOPHY」を策定し、この理念の実現に向けた指針、方向性を示す長期ビジョン「ASAHI－VISION 2050」を策定しました。この長期ビジョンの1st Updateを確実に実行し、飛躍への基盤を構築するため、３ヶ年を計画期間とする第19次中期経営計画（2026年４月～2029年３月）を策定しており、次期連結会計年度は初年度に当たります。第19次中期経営計画の基本方針として、下記の「３つのアクション」と「８つの取り組み」を推進してまいります。 「“ワクワク”する事業 であるためのアクション」 ・技術・研究開発と新規事業開発への積極的投資 ・既存事業の強化 ・海外事業の展開 ・生産性の向上 「社員が“ワクワク”して 活躍できるためのアクション」 ・人材の確保と育成 ・社員エンゲージメントの向上とコミュニケーションの活発化 「“ワクワク”する会社 であり続けるためのアクション」 ・ブランド力の強化 ・企業としての信頼の確保 当社グループの2027年３月期の目標数値は、受注高115,000百万円、売上高112,500百万円、営業利益12,200百万円、経常利益12,400百万円、親会社株主に帰属する当期純利益9,250百万円としております。

３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 また、当社に経済的もしくは信用上の損失または不利益を生じさせるリスクの防止及びリスクが顕在化したときの会社の損失の最小化を図るため、「リスク管理規程」を整備し、確実な運用を図っています。また、リスクの管理に関する事項を統括し、リスクマネジメントの更なる推進を図るため、「リスク管理委員会」を設置し、当社の経営に影響を及ぼすリスクについて協議または審議し、その結果を取締役会に報告して、リスクマネジメントの推進を強化しております。 (1）市場環境に関するリスク 建設業界は、公共投資、民間の設備投資に左右される傾向があり、公共投資予算の削減や国内外の景気動向の影響で設備投資計画が縮小する場合があります。また、資機材の価格高騰や物流コストの上昇、及び建設業界全体の人手不足に伴う労務費の増大は、施工原価を押し上げ、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。これに対し、当社グループでは、早期の発注確定による協力会社の確保や資機材調達先の多角化を図るとともに、適切な請負金額への反映に向けた発注者との協議・交渉に継続して努めるだけでなく、精密環境制御技術及びアグリ関連技術などの強みを活かした差別化戦略を推進するとともに、お客様との信頼関係の深化を図り、収益性の確保に努めております。 機器製造販売事業の主要製品である精密環境制御機器は、半導体やＦＰＤ（フラットパネルディスプレイ）製造装置向け製品の急速な技術革新に伴い大幅に成長する反面、需給のバランスの悪化から市況が低迷するという周期的な好不況の波があります。このような環境の中、予想を上回る下降局面になった場合、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 また、精密環境制御機器は、特定の取引先への依存度が高くなっており、当該取引先の業績、外注政策等により、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、市場やお客様の動向に十分注視するとともに、長期ビジョン、中期経営計画において、将来を見据えた積極的な経営と社会やお客様のニーズを的確に捉えた独自の技術・サービスへの取り組みを強化しております。また、現場支援体制の強化等により業務効率化や徹底したコスト削減により施工・製造現場の生産性の向上を図っております。 (2）取引先の信用リスク 建設業においては、１件あたりの取引における請負金額が大きく、また多くの場合には、工事目的物の引渡時に多額の工事代金が支払われる条件で契約を締結します。このため、工事代金を受領する前に取引先が信用不安に陥った場合には、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、与信管理に係る規程等に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を徹底するとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としております。 (3）有価証券等に関するリスク 当社グループは、売買目的の有価証券は保有しておりませんが、取引関係の維持発展等、中長期的な企業価値を向上させることを目的として、主要取引先の株式を保有しております。保有する株式の時価又は実質価額が取得原価から著しく下落又は低下し、回復の見込みがない場合は評価損を計上する場合があります。多額の評価損を計上した場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 当社では、毎年定期的に取締役会において、政策保有株式の保有の意義や資本コスト等を踏まえた経済合理性について検証を行い、保有が適切でないと判断されるものについては、縮減を行っております。 (4）金利の変動リスク 今後の市場金利の動向により、借入金に係る利息負担が増加し、当社グループの収益や資金繰りに影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、資金効率の向上を図るとともに、必要に応じて借入期間の分散や固定金利による調達を検討することで、金利変動に伴うコスト増を最小限に抑制する財務体質の構築に努めております。 (5）退職給付債務に係るリスク 当社グループの従業員の退職給付費用及び債務は、割引率等数理計算上で設定される前提条件や年金資産の期待収益率に基づいて算出されております。実際の結果が前提条件と異なる場合、その影響は累積され、将来にわたって規則的に認識されるため、一般的には将来期間において認識される費用及び計上される債務に影響を及ぼします。また、株価の下落により年金資産が目減りし、年金の積立不足が増加することにより年金費用を増大させるリスクがあります。加えて、当社及び国内連結子会社は総合設立型の確定給付企業年金制度に加入しておりますが、その財政状態悪化による制度の見直しによっては、グループの退職給付費用の増加を招き、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社では、割引率、期待運用収益率等の計算基礎については、毎期、見直しを行い、合理的に算定しており、また年金資産の運用についても、安全性の高い資産での運用を継続しております。 (6）プロジェクトの進捗管理及び不採算工事の発生によるリスク 工事の施工段階において、現場条件の変化や設計変更が生じた場合、工程の遅延や原価の増大を招く可能性があります。また、これらにより不採算工事が発生した場合、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、受注前のリスク審査を徹底するとともに、施工段階における進捗管理・原価管理を強化し、早期の課題発見と適切な対策の実施に努めております。 (7）人材の確保及び育成に関するリスク 当社グループの持続的な成長には、高い専門性を持つ技術者や施工管理者の確保・育成が不可欠であります。しかし、少子高齢化に伴う労働人口の減少により、必要な人財の確保が計画通り進まない場合、施工体制の維持や受注機会の損失を招き、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、人的資本経営を経営戦略の最重要課題の一つと位置付け、採用活動の強化や人事制度の充実、技術伝承のための教育体制の整備を進め、魅力ある職場環境の構築と生産性の向上に努めております。 (8）労働災害リスク 工事・製造現場において重大な労働災害が発生した場合には、進捗に支障をきたし、企業価値の毀損、社会的信用の失墜、関係者への補償等による損失の発生により、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、工事の施工や機器の製造工程における労働災害の撲滅に向けて、安全教育や作業現場での安全点検パトロール等を実施しております。また、事故が発生した場合には原因を解明して社内に周知するとともに、再発防止策の策定等、安全管理を徹底し、安全な作業環境の整備に努めております。 (9）法的規制リスク 当社グループは、事業活動において、建設業法、労働安全衛生法、独占禁止法等、各種法令による規制を受けており、これらの改定または新設により新たな義務が発生するほか、費用負担の増加や権利の制約等が発生する可能性があります。また、コンプライアンスに違反する事象が発生した場合には、企業価値の毀損、社会的信用の失墜、事業の停止等に至る可能性があります。 当社グループでは、内部監査の強化、内部通報制度の周知徹底、コンプライアンス研修を通じての役職員に対して各種法令の遵守を徹底しております。 (10）訴訟等のリスク 当社グループは、事業活動を遂行する上で、取引先から契約不適合責任、製造物責任等、様々な訴訟等が提起された場合、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、訴訟等が提起されることを未然に防ぐため、法令遵守を徹底しております。また、訴訟等が提起された場合は、法務担当部署が所管部署や弁護士等と連携をとりながら、慎重かつ迅速に対応しております。 (11）知的財産権の保護に関するリスク 当社グループの保有する技術が第三者に侵害された場合、あるいは第三者の知的財産権を侵害したとして争いが生じた場合、事業活動に制限を受ける可能性があります。 当社グループでは、研究開発成果の積極的な特許出願・権利化による自社技術の秘匿・保護を推進するとともに、技術流出の防止に向けた情報管理体制を強化しております。また、他社の知的財産権を侵害しないよう、開発・設計の各段階における調査・管理を徹底し、知的財産に係るリスクの低減と付加価値の維持に努めております。 (12）情報セキュリティリスク 当社グループは、技術情報等の重要な機密情報や取引先及びその他関係者の個人情報を保有しております。これらの情報の漏洩、不正使用、外部からの不正アクセス等により、対外的な信用毀損、損害賠償、復旧費用が発生した場合には、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、情報セキュリティ統括責任者を選任し、情報セキュリティ管理組織の下、情報管理の強化を図っております。また役職員が順守すべき「情報セキュリティ管理規程」を制定するとともに、ＢＣＰ及び「情報セキュリティ対策基準」に沿って、情報管理、セキュリティ教育を通じて重要性を周知徹底しております。さらに当社情報システムにおいて、第三者の専門家によるリスクアセスメントを実施し、技術的、組織的対策の強化に努めております。 (13)デジタル技術の進展への対応に伴うリスク 建設ＤＸやＡＩ技術の急速な進展に対し、当社グループの対応が遅れた場合、業務効率や市場競争力が相対的に低下する可能性があります。 当社グループでは、ＢＩＭ（Building Information Modeling）の活用推進や社内業務のデジタル化、ＩＴリテラシー向上に向けた教育を実施し、デジタル技術と熟練した技術者の知見を融合させることで、生産性の向上と新たな付加価値の創出に努めております。 (14）海外事業リスク 当社グループは、台湾及びマレーシアにて海外事業を行っております。これらの地域において、法規制や租税制度の変更、政情不安、経済状態及び為替レートの急激な変動、資材価格の高騰、労務単価の予期しない事象が発生した場合には、工事の進捗の遅れや工事採算が悪化する等により、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 海外事業については、進出先の政治、経済及び法令に係る情報収集を継続的に実施するとともに、海外危機対応マニュアルを整備し、現地スタッフ及び海外赴任者に対するリスク管理教育を徹底するなど、リスクの低減に努めております。 (15）新規事業の展開に伴うリスク 既存事業の周辺領域や新たな市場への進出、あるいはＭ＆Ａや業務提携を通じた新領域への参入において、技術革新による市場環境の急変、想定外の法規制の導入、または当初計画と実績の乖離が生じた場合、投下資本の回収が困難となり、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、長期ビジョン、中期経営計画などの戦略方針に基づき、事前の厳格な市場調査と実現可能性の調査を徹底しております。投資実行に際しては、社内関連部署による多角的なリスク評価と取締役会等での慎重な審議を行うとともに、実行後も定期的なモニタリングを実施するなど、投資管理体制を構築することで、経営資源の最適な配分と事業の収益性確保に努めております。 (16）気候変動リスク 現在世界が直面している気候変動における主な移行リスクとしては、脱炭素社会への急激な移行に伴う環境・省エネ基準の厳格化による建設・製造コストの上昇、循環型経済の進展に伴う新築工事の減少による受注機会の減少と競争の激化、脱炭素技術の開発を含めた気候関連への取り組み及び情報開示の不足による社会的評価の悪化等が挙げられ、これらが経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、ＴＣＦＤ（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言への賛同を表明し、同提言に沿った情報開示を進めるとともに、脱炭素技術の開発の推進、設計・施工・製造に係る技術力の強化、再生可能エネルギーの積極的な導入、脱炭素関連の認証制度の利用、建設現場における作業環境の改善やＤＸ推進による労働生産性の向上を図る等、サプライチェーン企業と連携して各リスクに対応してまいります。 (17）自然災害リスク 地震、台風、洪水等の大規模な自然災害の発生や、それに伴う電力・通信等の社会インフラの中断により、当社グループの拠点や施工現場における人的・物的資産の毀損、あるいは供給網の混乱による事業活動の停滞が生じる可能性があります。 これに対し、当社グループでは、人命の安全確保を最優先としたＢＣＰを策定し、平時からの全社的な教育・訓練の実施や、被害状況を迅速に把握するための安否確認体制の整備を行っております。万一の災害発生時には、これらの体制に基づき迅速な復旧と事業継続を図るとともに、お客様や取引先との適切な連携・協議を通じて、経営成績及び財政状態への影響を最小限に抑制するよう努めております。 (18）技術革新及びイノベーションへの対応に係るリスク カーボンニュートラルの実現に向けた環境ニーズの高まりや、新たな環境制御技術の台頭に対し、当社グループの対応が不十分な場合、中長期的な競争力が低下する可能性があります。 当社グループでは、環境配慮型技術の研究開発を加速させ、市場の変化に即応した付加価値の高い提案力の強化に努めております。 (19）人権に係るリスク 当社グループの事業活動やサプライチェーンにおいて、万一人権侵害の問題が発生した場合、社会的信用の失墜や法的責任の追及により、事業遂行に支障をきたす可能性があります。 当社グループでは、企業理念である「ASAHI-PHILOSOPHY」に基づき、事業活動における人権に関する規範として「朝日工業社グループ人件方針」を定め、開示するとともに、人権デューデリジェンスの実施、相談窓口の整備等を通じて、人権リスクの把握及び低減に努め、人権尊重の取り組みを継続的に改善、強化していきます。 (20）感染症のリスク 新興感染症の影響により、工事の中断や遅延が発生した場合、当社グループの事業活動が困難となり、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、ＢＣＰにおいて、感染症流行時における拡大を防止するための対応手順について定めております。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①　財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善、各種政策の効果により、緩やかな回復基調で推移しました。一方で、国際情勢の不確実性、資源価格の高止まり、国内物価の上昇、金融資本市場の変動など、先行き不透明な状況が続いております。特に、３月には中東情勢の緊迫化が一段と高まり、原油価格の動向、サプライチェーンに与える影響、今後の物価動向や米国の政策動向を巡る景気下押しリスクには引き続き注視する必要があります。 当社グループの事業環境は、設備工事事業につきましては、建設投資は堅調に推移しておりますが、資機材価格の高止まり、労働者不足によるコストの上昇などが懸念される状況が続きました。精密環境制御機器の製造販売事業につきましては、上半期は納入先の生産調整などの影響が続きましたが、ＦＰＤ（フラットパネルディスプレイ）製造装置向け製品は、主に中国パネルメーカーの需要増加に伴い、受注が回復しております。また、乾燥（ドライヤ）技術を使った高機能フィルム製造装置向け製品などＦＰＤ・半導体分野での環境制御で培った技術を応用した製品の受注にも注力しております。 こうした事業環境の下で、当社グループは第18次中期経営計画の最終年度に当たり、基本方針として掲げた、(1）事業戦略「収益力の強化と生産性の向上」(2）人材戦略「人材の価値を最大限に引き出す人的資本経営の実践」(3）イノベーション戦略「研究開発の強化・推進と新事業への挑戦」(4）サステナビリティ基盤の強化(5）DX基盤の強化に取り組んでまいりました。その結果、受注高、売上高、利益面の全てで当初予想を大きく上回る成績を上げることができました。 １．財政状態 当連結会計年度末の資産総額は100,697百万円で、前連結会計年度末比19,835百万円の増加となりました。 当連結会計年度末の負債総額は49,838百万円で、前連結会計年度末比11,004百万円の増加となりました。 当連結会計年度末の純資産総額は50,858百万円で、前連結会計年度末比8,831百万円の増加となりました。 ２．経営成績 当連結会計年度の経営成績は、受注高116,496百万円（前連結会計年度比25.1％増加）、売上高104,823百万円（前連結会計年度比14.0％増加）、営業利益11,682百万円（前連結会計年度比61.2％増加）、経常利益12,031百万円（前連結会計年度比58.7％増加）、親会社株主に帰属する当期純利益9,240百万円（前連結会計年度比48.3％増加）となりました。 セグメントごとの業績は次のとおりであります。 （設備工事事業） 受注高111,052百万円（前連結会計年度比29.6％増加）、売上高99,141百万円（前連結会計年度比15.1％増加）、営業利益11,783百万円（前連結会計年度比54.9％増加）となりました。 （機器製造販売事業） 受注高5,444百万円（前連結会計年度比26.3％減少）、売上高5,681百万円（前連結会計年度比2.6％減少）、営業損失101百万円（前連結会計年度は営業損失358百万円）となりました。 ②　キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末より7,876百万円増加し、26,266百万円となりました。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度における営業活動による資金の増加は12,732百万円（前連結会計年度は1,276百万円の増加）となりました。主な増減は、税金等調整前当期純利益の計上による増加、売上債権・仕入債務等の増減による増加並びに法人税等の支払による減少です。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度における投資活動による資金の減少は5,472百万円（前連結会計年度は612百万円の増加）となりました。主な増減は、固定資産の取得による支出及び投資有価証券の取得による支出です。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度における財務活動による資金の増加は498百万円（前連結会計年度は1,528百万円の減少）となりました。主な増減は、長期借入れによる収入及び配当金の支払です。 キャッシュ・フローの指標のトレンドを示すと下記のとおりです。 2022年３月 　 2023年３月 　 2024年３月 　 2025年３月 　 2026年３月 自己資本比率 　 47.7％ 　 44.8％ 　 46.1％ 　 52.0％ 　 50.5％ 時価ベースの自己資本比率 　 28.5％ 　 35.6％ 　 51.3％ 　 61.9％ 　 87.6％ キャッシュ・フロー対有利子負債比率 　 0.7年 　 －年 　 1.0年 　 1.0年 　 0.5年 インタレスト・カバレッジ・レシオ 　 163.1倍 　 －倍 　 129.0倍 　 131.1倍 　 206.7倍 （注）１．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。 自己資本比率：自己資本／総資産 時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産 キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い ２．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数（自己株式数控除後）により算出しております。 ３．キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フロー（利息の支払額及び法人税等の支払額控除前）を使用しております。また利払いにつきましては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。 ４．有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債の内、利子を支払っている全ての負債を対象としております。 ５．2023年３月期は、営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスであるため、キャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオは記載しておりません。 ③　生産、受注及び販売の実績 １．生産実績 セグメントの名称 　 当連結会計年度 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日） 　 前年同期比（％） 設備工事事業（百万円） 　 － 　 － 機器製造販売事業（百万円） 　 4,889 　 82.7 合計（百万円） 　 4,889 　 82.7 （注）１．金額は、売上原価により算出しております。 ２．当社グループでは設備工事事業における生産実績を定義することは困難であるため、「生産実績」は記載しておりません。 ２．受注実績 セグメントの名称 　 当連結会計年度 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日） 受注高（百万円） 　 前年同期比（％） 　 受注残高（百万円） 　 前年同期比（％） 設備工事事業（百万円） 　 111,052 　 129.6 　 94,259 　 114.5 機器製造販売事業（百万円） 　 5,444 　 73.7 　 6,854 　 96.6 合計（百万円） 　 116,496 　 125.1 　 101,114 　 113.1 ３．販売実績 セグメントの名称 　 当連結会計年度 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日） 　 前年同期比（％） 設備工事事業（百万円） 　 99,141 　 115.1 機器製造販売事業（百万円） 　 5,681 　 97.4 合計（百万円） 　 104,823 　 114.0 （注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。 ２．売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の売上高及びその割合は、次のとおりであります。 前連結会計年度　日本コムシス㈱　9,589百万円　10.4％ 当連結会計年度　該当する相手先はありません。 参考のため提出会社単独の事業の状況は次のとおりであります。 １．受注高、売上高及び繰越高 期別 　 区分 　 前期繰越高 （百万円） 　 当期受注高 （百万円） 　 計 （百万円） 　 当期売上高 （百万円） 　 次期繰越高 （百万円） 前事業年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日） 　 設備工事事業 　 81,264 　 83,161 　 164,425 　 83,791 　 80,634 機器製造販売事業 　 5,545 　 7,357 　 12,902 　 5,810 　 7,092 合計 　 86,810 　 90,518 　 177,328 　 89,601 　 87,727 当事業年度 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日） 　 設備工事事業 　 80,634 　 106,114 　 186,748 　 97,054 　 89,694 機器製造販売事業 　 7,092 　 5,439 　 12,532 　 5,677 　 6,854 合計 　 87,727 　 111,553 　 199,280 　 102,731 　 96,549 （注）１．前事業年度以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額に変更のあるものについては、当期受注高にその増減額を含んでおります。したがって、当期売上高にもかかる増減額が含まれております。 ２．次期繰越高は（前期繰越高＋当期受注高－当期売上高）であります。 ２．受注高の受注方法別比率 受注方法は、特命と競争に大別されます。 期別 　 特命（％） 　 競争（％） 　 計（％） 前事業年度 　 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日） 　 67.7 　 32.3 　 100.0 当事業年度 　 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日） 　 62.6 　 37.4 　 100.0 （注）百分率は請負金額比であります。 ３．売上高 期別 　 区分 　 官公庁（百万円） 　 民間（百万円） 　 合計（百万円） 前事業年度 　 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日） 　 設備工事事業 　 5,142 　 78,649 　 83,791 機器製造販売事業 　 － 　 5,810 　 5,810 合計 　 5,142 　 84,459 　 89,601 当事業年度 　 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日） 　 設備工事事業 　 8,186 　 88,867 　 97,054 機器製造販売事業 　 － 　 5,677 　 5,677 合計 　 8,186 　 94,545 　 102,731 （注）１．前事業年度完成工事のうち主なものは、次のとおりであります。 ㈱大林組 　 住友化学㈱ＲＲ－３新築及び２ＣＭＯ増改築工事 ㈱ナカノフドー建設 　 ㈱児湯食鳥　都城工場建設計画　機械設備工事 ㈱熊谷組 　 （仮称）安城市大東町商業施設計画新築工事に伴う空調設備工事 ㈱竹中工務店 　 福井駅前電車通り北地区Ａ街区市街地再開発事業施設建築物新築工事 鹿島建設㈱ 　 浜松町二丁目地区第一種市街地再開発事業施設建築物新築工事に伴う給排水衛生設備工事（１期） 当事業年度完成工事のうち主なものは、次のとおりであります。 ㈱大林組 　 ＮＨＫ川口施設（仮称） 沖縄防衛局 　 ハンセン（Ｒ２）隊舎（４０１１）新設機械工事 ㈱竹中工務店 　 名古屋市瑞穂公園陸上競技場整備事業に伴う衛生設備工事 清水建設㈱ 　 （仮称）春日ビル建替計画に伴う空気調和設備工事 前田建設工業㈱ 　 株式会社シード鴻巣研究所４号棟新築工事 ２．売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の売上高及びその割合は、次のとおりであります。 前事業年度　日本コムシス㈱　9,589百万円　10.7％ 当事業年度　該当する相手先はありません。 ４．繰越高（2026年３月31日現在） 区分 　 官公庁（百万円） 　 民間（百万円） 　 合計（百万円） 設備工事事業 　 13,862 　 75,832 　 89,694 機器製造販売事業 　 － 　 6,854 　 6,854 合計 　 13,862 　 82,686 　 96,549 （注）繰越工事のうち主なものは、次のとおりであります。 鹿島建設㈱ 　 （仮称）ＯＳＡＫＡ　ＳＡＫＵＲＡＪＩＭＡ　ＲＥＳＯＲＴ 新築工事に伴う空調設備工事 　 2029年１月完成予定 清水建設㈱ 　 内幸町一丁目街区南地区第一種市街地再開発事業　Ａ棟新築工事（７～２０Ｆ） 　 2029年３月完成予定 鹿島建設㈱ 　 カシオ計算機　羽村開発・技術センター新棟建設工事　空調換気・衛生ＵＴ設備工事［１期工事］ 　 2027年９月完成予定 沖縄防衛局 　 瑞慶覧（Ｒ３）中学校（４２１４）新設空調工事 　 2027年３月完成予定 岩見沢市 　 岩見沢市新病院建設工事のうち空調設備工事 　 2028年９月完成予定 (2）経営者の視点による経営成績等の状況の分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①　財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社グループの経営に影響を与える大きな要因につきましては、「３　事業等のリスク」に記載のとおりであります。 １．財政状態 （資産総額） 当連結会計年度末の資産総額は100,697百万円で、前連結会計年度末比19,835百万円の増加となりました。 流動資産は72,673百万円で、前連結会計年度末比12,385百万円の増加となりました。主な増加は、現金預金7,859百万円です。 固定資産は28,023百万円で、前連結会計年度末比7,449百万円の増加となりました。主な増加は、建物・構築物4,796百万円及び投資有価証券5,600百万円で、主な減少は、建設仮勘定2,105百万円です。 （負債総額） 当連結会計年度末の負債総額は49,838百万円で、前連結会計年度末比11,004百万円の増加となりました。 流動負債は44,990百万円で、前連結会計年度末比8,204百万円の増加となりました。主な増加は、支払手形・工事未払金等4,861百万円、未払法人税等1,139百万円及び未成工事受入金1,314百万円です。 固定負債は4,847百万円で、前連結会計年度末比2,800百万円の増加となりました。主な増加は、長期借入金3,556百万円で、主な減少は、退職給付に係る負債958百万円です。 （純資産総額） 当連結会計年度末の純資産総額は50,858百万円で、前連結会計年度末比8,831百万円の増加となりました。 株主資本は44,745百万円で、前連結会計年度末比5,832百万円の増加となりました。主な増加は、利益剰余金5,505百万円です。 その他の包括利益累計額は6,113百万円で、前連結会計年度末比2,998百万円の増加となりました。主な増加は、その他有価証券評価差額金2,310百万円です。 ２．経営成績 （受注高） 受注高は、設備工事事業が前連結会計年度に比べ29.6％増加の111,052百万円、機器製造販売事業が前連結会計年度に比べ26.3％減少の5,444百万円を計上したことにより、前連結会計年度に比べ25.1％増加の116,496百万円となりました。 （売上高） 売上高は、設備工事事業が前連結会計年度に比べ15.1％増加の99,141百万円、機器製造販売事業が前連結会計年度に比べ2.6％減少の5,681百万円を計上したことにより、前連結会計年度に比べ14.0％増加の104,823百万円となりました。 （売上総利益、販売費及び一般管理費並びに営業利益） 売上総利益は、工事採算の改善などにより、前連結会計年度に比べ6,089百万円増加し、21,446百万円となりました。販売費及び一般管理費は、人件費、研究費が前連結会計年度より増加し9,763百万円となりました。 その結果、営業利益は、前連結会計年度に比べ61.2％増加の11,682百万円となりました。 （経常利益） 経常利益は、営業外損益が348百万円のプラスとなったことにより、前連結会計年度に比べ58.7％増加の12,031百万円となりました。 （親会社株主に帰属する当期純利益） 親会社株主に帰属する当期純利益は、特別損益に投資有価証券売却益556百万円等を計上、また、賃上げ促進税制や研究所建設に係る税制による税負担の軽減もあり、前連結会計年度に比べ48.3％増加の9,240百万円となりました。 ３．セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 （設備工事事業） 設備工事事業は、建設投資は堅調に推移しておりますが、資機材価格の高止まり、労働者不足によるコストの上昇などが懸念される状況が続きました。 受注高は、旺盛な建設需要を受けて官庁、民間工事とも前連結会計年度を上回り、前連結会計年度に比べ29.6％増加の111,052百万円となりました。 売上高は、豊富な手持工事の着実な進捗により、官庁、民間工事とも前連結会計年度を上回り、前連結会計年度に比べ15.1％増加の99,141百万円となりました。 セグメント利益は、施工合理化などによる工事採算が改善したことなどにより、前連結会計年度に比べ54.9％増加の11,783百万円となりました。 セグメント資産は、売上債権が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ7,358百万円増加の55,067百万円となりました。 （機器製造販売事業） 機器製造販売事業は、上半期は納入先の生産調整などの影響が続きましたが、ＦＰＤ（フラットパネルディスプレイ）製造装置向け製品は、主に中国パネルメーカーの需要増加に伴い、受注が回復しております。また、乾燥（ドライヤ）技術を使った高機能フィルム製造装置向け製品などＦＰＤ・半導体分野での環境制御で培った技術を応用した製品の受注にも注力しております。 受注高は、主にＦＰＤ（フラットパネルディスプレイ）製造装置向け製品が増加しましたが、高機能フィルム製造装置向け製品が減少したことにより、前連結会計年度に比べ26.3％減少の5,444百万円となりました。 売上高は、ＦＰＤ製造装置向け製品が減少したことにより、前連結会計年度に比べ2.6％減少の5,681百万円となりました。 セグメント損失は、売上総利益率が改善したことにより、前連結会計年度のセグメント損失358百万円から改善し、101百万円となりました。 セグメント資産は、売掛金等が増加したことにより、前連結会計年度末に比べ350百万円増加の7,610百万円となりました。 ②　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要　②　キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 １．資金需要 当社グループの主要な資金需要は、設備工事事業における工事施工及び機器製造販売事業における製品製造販売のための材料費、外注費、経費、並びに販売費及び一般管理費等の営業費用の支払いに要するものであります。 ２．財務政策 当社グループは、事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため、内部資金の活用及び金融機関からの借入れにより資金調達を行っております。また、国内金融機関において合計50億円のコミットメントラインを設定しており、流動性の補完にも対応が可能となっております。 ③　経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、持続的な成長と企業価値の向上を目指し第19次中期経営計画を策定しております。詳細につきましては、「１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　(2）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」に記載のとおりであります。 また、2027年３月期につきましては、受注高115,000百万円、売上高112,500百万円、営業利益12,200百万円、経常利益12,400百万円、親会社株主に帰属する当期純利益9,250百万円を目標達成のための客観的な指標としております。 ④　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 連結財務諸表作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。