島精機製作所

３ 【事業の内容】 当社の企業グループは、横編機、デザインシステム、手袋靴下編機の製造販売を主な事業内容とし、さらに各事業に関連する部品の製造販売等に加え、その他サービス等の事業活動を展開しております。 なお、製造・販売子会社は原則としてセグメントの全てを分担しており、当グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであります。 〔横編機事業・デザインシステム関連事業・手袋靴下編機事業・その他〕 (製造) 横編機、デザインシステム、手袋靴下編機の製品及び部品は当社で製造しております。 また、製品の一部部品につきましては、連結子会社 株式会社シマファインプレス及び株式会社海南精密に製造を委託し、組立用部品として購入しております。 (販売) 国内販売及び海外販売は当社が需要者へ直接又は商社、代理店経由で販売しておりますが、海外販売の一部につきましては、連結子会社 SHIMA SEIKI EUROPE LTD.、SHIMA SEIKI U.S.A. INC.、島精機（香港）有限公司、SHIMA SEIKI ITALIA S.P.A.、島精榮榮（上海）貿易有限公司、SHIMA SEIKI SPAIN, S.A.U.、東莞島榮榮貿易有限公司、SHIMA SEIKI(THAILAND)CO.,LTD.、SHIMA SEIKI KOREA INC.及び非連結子会社 SHIMA SEIKI PORTUGAL UNIPESSOAL LDA、SHIMA SEIKI FRANCE SARL、SHIMA SEIKI MOROCCO SLU、SHIMA SEIKI VIETNAM CO.,LTD.が販売を担当しております。 (その他) 東洋紡糸工業株式会社（繊維原料の製造、販売、輸出入）、株式会社イノベーションファクトリー（繊維製品の製造、販売）、株式会社サウステラス（ホテル業）があります。 事業の系統図は次のとおりであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針 当社グループは、「創造の力で未来に幸せを」というパーパス（存在意義）のもと、「人と地球の未来のためにあらゆる課題解決に挑戦し続けます」「つながりを大切にワクワクする新たな価値をつくります」というミッション（私たちの使命）を掲げて、「世の中になくてはならない企業」になることを目指しています。 この経営理念のもと、「相互尊重」「広い視野」「チャレンジ」「時間を大切に」「共につくる」というバリュー（私たちが大切にする価値観）を掲げて、その実現に向けグループの全社・全社員が一丸となって邁進してまいります。 (2) 経営戦略 消費行動の変化やＥＣ化の加速、ＳＤＧｓへの関心の高まり、当社顧客業界での更なる効率化経営の追求など、当社を取り巻く経営環境は日々加速度的に変化しています。 そうした世界的な大きな変化の潮流の中、ビジネスチャンスを確実に掴むべく、４つの重点施策を推進しております。これにより、従業員一人ひとりが自律的に考え、行動できる組織をつくり上げ、新たな企業価値の創造と社会貢献を目指し、業績の回復ならびに企業価値の向上に努めてまいります。 ＜４つの重点施策＞ ① 経営基盤の再構築 ② ソリューションビジネスの確立 ③ 横編機事業の再生 ④ 自動裁断機事業の拡大 (3) 経営環境及び対処すべき課題 今後の世界経済見通しにつきましては、緩やかな景気回復傾向にあるものの、中東情勢の緊迫化による地政学リスクの高まりなど先行きは不透明な状況が継続すると思われます。中東情勢の緊張が長期化した場合には、原材料費、エネルギー価格、輸送費などの高騰によるコスト増が想定され、原材料の供給不足による生産面への影響や顧客の生産調整、市場の停滞による受注減といったリスクが生じる可能性があります。 当社の主要販売先となるアパレル・ファッション業界においては、エシカル消費やトレーサビリティの要求など消費行動の変化や、ＥＣサイトをはじめとするデジタル化の急速な進展、サステナビリティに関する企業の社会的責任の増大など、変化する事業環境への対応がますます求められています。こうした環境のもと、これまでのようなリードタイムの長い大量生産・大量消費を前提としたビジネスモデルから脱却し、市場ニーズに即した消費者満足度の高い商品を、必要なときに必要な量だけ生産し、短納期で消費者に届ける「あるべきビジネスモデル」の構築が急務となっています。事業環境においては、世界人口増加やＧＤＰ成長にともない安定的にマーケットは拡大傾向にあり、モノづくり環境の変化に基づくマーケットの移動は加速しています。一方、多発する紛争や複雑化する世界経済による投資意欲の減退、中国メーカーなど競合他社とのシェア争いが激化することも想定されます。 当社グループは、このようなアパレル・ファッション業界の課題や事業環境の変化に対して積極的に取組むことで社会貢献や事業発展の機会とし、10年後のあるべき姿を実現するため企業理念を再定義するとともに、2024年度から始まった３ヵ年の中期経営計画「Ever Onward 2026」において、2027年３月期の経営目標として、連結売上高410億円、営業利益３億円、経常利益10億円、親会社株主に帰属する当期純利益９億円、ＲＯＥ1.1％以上とすることを定めております。 この目標の実現に向けた取り組みとして下記の４つの重点施策を引き続き実行してまいります。 ・経営基盤の再構築 収益の安定化と事業の成長に向けた抜本的な意識改革と社内体制・業務プロセスの刷新を断行し、持続的な企業成長に向けた経営基盤の再構築を進めます。 ・ソリューションビジネスの確立 ファッション業界のサプライチェーンにおける課題解決のためのソリューションを提供し、業界全体の付加価値を高めていくことを通じて、当社グループの持続的な企業成長につなげていきます。 ・横編機事業の再生 市場にマッチした新製品の開発、徹底したコストダウンの実行、ファッション産業以外の新規市場の開拓などの諸施策を通じ、横編機事業の持続的な成長を確実なものにします。 ・自動裁断機事業の拡大 機械性能を大幅に向上させた製品ラインアップを市場投入するとともに、積極的な投資により販売ルートおよびアフターサービス網を拡充し、横編機事業に続く事業の柱へと成長させます。 このような取り組みとあわせて研究開発、人的資本などの投資をこれまで以上に積極的に推進し、さらにグループ内においては、引き続き徹底したコストダウンや経費削減に注力し企業価値の向上に努めてまいります。 (4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループの経営指標としては、売上高、営業利益、経常利益、当期純利益、ＲＯＥを重視しております。 中期経営計画 目標値 　 直近実績 2027年３月期 　 2026年３月期 売上高 　 410億円 　  335億円 営業利益 　   3億円 　 △17億円 経常利益 　  10億円 　    2億円 当期純利益 　   9億円 　    8億円 ＲＯＥ 　   1.1％ 　    1.1％

３ 【事業等のリスク】 当社は、当社グループの事業活動に関するリスクを所管するリスク管理委員会を設置し、リスク管理規程に従い、リスク管理体制の構築と運用にあたっております。 当社グループは、事業展開においてリスク要因となり、経営成績、財政状態に影響を及ぼす可能性があると考えられる主な項目を以下のとおり認識しておりますが、これらのリスクは必ずしも全てのリスクを網羅したものではなく、想定していないリスクや現時点において影響度が小さいと考えられる他のリスクの影響を将来的に受ける可能性があります。 当社グループではこれらのリスクの発生可能性を認識したうえで、その発生の回避及び発生時の適切な対応に努めております。なお、記載内容のうち将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ①　市場環境・競合状況の変動リスク 主要な販売先である国内外のニット製品メーカーが、消費者の生活様式や消費スタイルの変化、サステナビリティ対応等の環境意識の高まり、経済活動の停滞、暖冬などの天候不順等の影響を受けた結果、横編機等の設備投資が大きく減退する可能性があります。 また、当社グループが展開する各事業においては、日々変化する顧客ニーズに対し、競合他社の技術革新も日進月歩で進んでいます。 併せて資材調達では、国際的な通商問題や感染症の世界的大流行によるサプライチェーンの混乱、燃料費の高騰などにより、原材料価格の高騰や資源不足が生じ、その結果、納期遅れ等の調達リスクが高まり、当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。（「⑨自然災害、国際紛争、事故、感染症の拡大などのリスク（2）生産面への影響」に詳細記載。） 加えて、顧客や取引先等との重要な契約が増加している中、見解の相違による他社特許の侵害、秘密情報の漏洩等により、賠償問題に発展し、業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。（「⑤知的財産保護戦略の課題」及び「⑧情報セキュリティに関するリスク」に詳細記載。） こうした環境変化に対し、当社が適切に対応できず、競争優位性を失った場合、当社グループの業績及び財政状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。 このような事業リスクに対し、当社グループでは、ホールガーメント横編機とデザインシステムの活用による、消費地における需要動向に対応した適時適量生産の提案を積極的に行う等、製品・サービスの訴求力の向上に日々努めております。 さらに顧客や取引先等とのコミュニケーションを密にし、潜在的なニーズを的確にキャッチすることにより、アパレル・ファッションの業界課題を解決する新たなビジネスモデルの確立や、非アパレル業界でのニット化の推進など、当社グループにおいて新たな事業価値と事業領域の創出を進めております。なお、当社グループは新たな事業領域（新規事業）への投資に積極的に取り組んでいく方針であり、その取り組みについては、綿密な市場調査・分析や、入念な事業計画を策定し、収益化までの期間や撤退基準を設けるなど、より厳しいプロセスを経て行うこととしておりますが、予測とは異なる状況が発生し計画通りに進まない場合には、当社の事業及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 また、日々変化する事業環境において、経営基盤や社内体制を抜本的に見直し、適切なリスク管理体制の維持・向上に全社一丸となって取り組むことで、当社グループの企業価値の持続的な向上に努めております。 ②　事業展開地域での社会的な制度変更などの影響 アパレル産業は、経済のグローバル化の進展に伴い、サプライチェーンも同時にグローバル化してきました。消費国と生産国において貿易摩擦などが発生し、通商問題に発展した場合、設備投資動向にも大きく影響を及ぼします。 米中貿易摩擦に端を発する相互関税の引き上げ、技術輸出規制などの経済措置の動向には細心の注意を払い、適切に対処していくべく努めておりますが、各国政府や国際的枠組みによる規制が新たに導入、変更された場合には、当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。このため、世界各国に展開している現地法人・販売代理店などのネットワークを活用して、いち早く現地動向を察知し、迅速な行動が取れるよう体制の整備を進めております。 ③　為替レートの変動 当社グループは海外売上高比率が80%前後で推移しており、取引においては日本円以外に外国通貨建で行われているため、急激な為替レートの変動は当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。 このため、当社グループは、連結財務諸表等 注記事項（デリバティブ取引関係）に記載のとおり、売上債権のうち外貨建債権に対して先物為替予約取引などでリスクヘッジを行っております。 ④　財務に関するリスク （1）与信及び売上債権に関するリスク 売上債権に占める割合の多くは、横編機事業にかかる債権となっております。多くのユーザーは素材仕入れから製品販売までの期間が長期となり、債権回収も長期間にわたることが業界内での特有の商慣習になっております。そのため、当社グループでは、主要地域において直接ユーザーに対する与信管理の強化を行っております。引き続き、アジア市場ではグローバルアパレルとニットメーカーが両輪となり、大規模な生産活動が行われ、１社あたりの取引金額も膨らむ傾向となっております。回収リスク低減のため、債権流動化の実施、担保設定、リース取引の推進、貿易保険の付保を行うと同時に、横編機にＰＭＳ（パスワードマネジメントシステム）を搭載し、期日までの支払いを促す仕組みを構築しております。回収遅延などが発生している場合には、過去の実績率や個別の回収可能性等の見積りに基づき保守的に引当金を計上するなどの対策を行っております。 （2）資金調達に関するリスク 当社グループでは、現状資金が借入金を上回っており、安定的な財務基盤を維持しております。一方、中長期的には、今後の業績次第で必要に応じて資金を適切な条件で調達できない場合に、当社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローが悪影響を受ける可能性があるという事を認識した上で、業務改善及び適切な対策を図ってまいります。 ⑤　知的財産保護戦略の課題 当社グループが保有する独自技術やノウハウの一部は、海外競合他社における法令遵守意識の欠如などにより知的財産権による完全な保護が不可能または限定的にしか保護されない可能性があります。ホールガーメント横編機をはじめとする当社製品は、高度な技術が結集されています。当社グループでは開発本部の中に知的財産開発チームを設け、「横編機等の機構・制御」、「ニットの編成技術」、「デザインシステム関連」など幅広い技術について知的財産権で保護し、他社との差別化を図っています。しかし特許の侵害などにより模倣製品が流通した場合、当社事業に与える影響は大きくなります。加えて、近年生成ＡＩやＳＮＳ等の技術活用が拡大する中で、生成ＡＩによる無断加工やＳＮＳ上での不適切な情報拡散により、第三者の肖像権等を侵害すると認定される可能性があり、その結果として法的紛争や社会的信用低下につながる恐れがあります。当社グループではこれら新たなリスクにも留意し、適切な管理体制と対応策の強化に努めてまいります。 他方、当社グループでは他社の権利を侵害しないように製品等の開発を進めておりますが、見解の相違等により他社の知的財産権を侵害しているとされ、製品等の開発や販売に支障をきたす可能性や多額の損害賠償責任を負う可能性があります。さらに、現在当社グループがライセンスを受けている第三者の知的財産権の使用が将来差し止められる、あるいは不当な条件に変更され、当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。 このため当社グループは、他社による特許侵害を常に監視し、また各国の現地法人、代理店等からの情報を有効活用し、必要に応じて注意喚起や法的手続きをとる体制を整えるとともに、他社の知的財産に関しては、製品開発の各フェーズにおいて入念な調査・確認を実施しております。万が一、見解の相違等により他社から知的財産権の侵害を指摘された場合やライセンス条件の変更等に備え、非侵害の主張やライセンス条件等の交渉・訴訟を行うための人材を社内法務関連部門に配置するとともに、経験豊富な弁護士と連携し、事案の内容に応じて適切に対応する体制を整えております。 ⑥　組織及び人材に関するリスク 当社は創業当時から、世の中にないものを創り出し、最高機能の製品を経済的な価格で提供することで、業界から高く評価されてきました。これらを支えるのは高度な専門性、創造性、独自性を持つ人材であり、継続的な人材の確保、育成に努めておりますが、人材流出や優秀な人材の確保難が深刻化した場合には、技術の伝承や後継となる人材育成が計画通りに進まないことが想定されます。特に重要な人材が流出した場合には、製品開発力や製品品質の低下を招き、その結果事業競争力が低下し、当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。このため、若手社員に対する社内研修の充実や各種技能検定へのチャレンジ推奨、ベテラン社員によるＯＪＴの拡充など技術の伝承に積極的に取り組んでおります。また、人材流出リスクや人材確保難への対応策として、多様な採用活動や、インセンティブ制度の導入、働き方改革による職場環境改善等にも注力しております。さらに、特定の人材、組織に過度に依存しない体制構築のため、当社グループ各組織間の連携・情報共有をより密にし、当社グループ全体の組織力強化に努めてまいります。 ⑦　製造物責任に関するリスク 当社グループでは、最高機能の製品を経済的な価格でお届けするというシマセイキスピリットのもと、品質環境基本方針を定め、専門の委員会活動を展開し、製品品質、顧客満足度の向上に努めておりますが、万一製品の欠陥等が発生した場合、損害賠償や対策コスト等により、当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、製造物にかかる賠償責任に備え保険に加入し、リスクの低減を図っております。 ⑧　情報セキュリティに関するリスク 当社グループにおいて、情報システムは重要な要素の一つです。人的ミス、機器の故障、通信事業者などの第三者の役務提供の瑕疵等により、また、外部からのサイバー攻撃、不正アクセス、コンピュータウイルス感染などにより、情報通信システムの不具合や不備が生じ、取引処理の誤りや遅延などの障害、情報流出などが生じ、当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、情報セキュリティポリシーを定め、すべての役員及び従業員などに対する情報の取り扱いの行動規範を定めるほか、情報セキュリティの物理的対策及び技術的対策の取り組みについて情報セキュリティ委員会を通じて継続した啓発活動を実施しています。 ⑨　自然災害、国際紛争、事故、感染症の拡大などのリスク 地震、台風、津波などの自然災害、国際紛争、火災、停電、感染症の拡大（パンデミック）などが発生した場合、当社の事業活動に影響を及ぼす可能性があります。 （1）販売面への影響 主要販売先であるアジア（中国、ベトナムなどＡＳＥＡＮ、バングラデシュ等）、イタリアを中心とした欧州市場、トルコを中心とした中東市場でリスクが拡大した場合には、通常の営業活動に支障をきたし、長期化することにより当社業績に与える影響が大きくなります。さらにユーザーの生産活動にも影響を及ぼし、資金繰り悪化による売上債権の回収リスクが高まる可能性があります。(「④財務に関するリスク(1)与信及び売上債権に関するリスク」に詳細記載。) （2）生産面への影響 生産面ではサプライヤーの操業停止の長期化により部品不足を招き、生産抑制を余儀なくされることが想定され、当社業績及び財政状況に多大な影響を及ぼします。そのため、当社グループでは緊急時に向けた在庫の確保、複数社からの購買による安定した部品供給体制の構築などの対策に取り組んでおります。 ⑩　生産拠点の一極集中 当社は、製品を本社がある和歌山県で集中的に生産し、開発から製造までの一貫体制を敷くことで効率化やコストダウンを図ってまいりました。このため、和歌山県近郊で大規模な地震、風水害等の自然災害や当社工場での火災等の事故、社内での感染症の拡大が発生した場合、製造ラインの操業が長期間停止する可能性があります。当社は日産体制を構築しておりますので、停止期間が継続する場合、その影響は大きくなります。そのため、当社では、各種保険の付保や操業停止期間を最小化できるよう事業継続計画の整備を行うとともに、建物等の耐震工事、非常時を想定した訓練の実施及び安否確認システムの導入等の対策を講じ、早期に復旧できるような体制を整えております。しかし被害想定を超えた規模の災害等が発生した場合、機能停止・設備の損壊・インフラの供給停止、交通機関や通信手段の停止等により、事業活動の継続に影響を及ぼす可能性があります。 ⑪　感染症等の流行に関するリスク 新型コロナウイルス感染症等の世界的な拡大（パンデミック）に伴い、社内において感染症の拡大が認められた場合、一時的に工場の稼働停止など事業活動の停止により、当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、社長を本部長とする危機管理本部を設置し、不要・不急の会議・出張の禁止、工場見学の受入中止、予防措置の強化（毎日の検温・マスク着用・手指消毒の徹底等）、在宅勤務、ワクチンの職域接種等を実施することにより従業員の安全確保を優先しつつ事業への影響を最小限に留めるなどの体制を整えております。 ⑫　コンプライアンスに関するリスク 当社グループでは事業活動を行うにあたり、様々な法令・規則等の適用を受けておりますが、意図せずに違反する場合も含め不正行為など重大なコンプライアンス違反を起こした場合は、当社グループの社会的な信用を失墜させ、また取引の停止や訴訟等による損害の発生など、事業活動に重大な影響を及ぼす可能性があります。 これに対し、当社グループでは、「シマセイキグループ行動基準」を定め、その遵守に努めるとともに、コンプライアンス体制強化のためのコンプライアンス委員会、法令遵守と企業倫理に関する通報、相談できる窓口として企業倫理ヘルプラインを設置し、コンプライアンス違反の影響拡大の防止に努めております。 ⑬　サステナビリティ課題に関するリスク ステークホルダーからのＥＳＧを重視した経営やＳＤＧｓへの関心は年々高まっており、サステナブルな社会の実現への取り組みが、今後ますます重要になっております。 環境面においては、世界的な気候変動対策の観点から脱炭素社会に向けた温室効果ガス排出量の削減や、製品・サービスの環境配慮が、顧客やサプライヤーに加えて社会全体からも求められています。 当社は環境マネジメントシステムの運用に基づき、環境関連諸規制における要求事項の遵守とともに、顧客における環境負荷低減に配慮した製品・サービスの設計・開発を行っています。もの創りにおいてはＣＯ2排出抑制/削減のための電力使用量削減、廃棄物の排出量削減とリサイクルの推進、資源の有効利用などにも取り組んでおります。 しかし各種の法規制が変更又は新たに制定された場合はその遵守対応のための費用が増加し、当社の業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。 また、グローバルに事業を展開する企業に対する「ビジネスと人権」に関する意識はますます高まっており、ステークホルダーによる人権への対応要求やサプライチェーンにおける紛争鉱物や強制労働への対応要求が求められています。 当社は人権方針を策定し、事業活動に関わるすべての人の人権を尊重するためにあらゆる人が固有にもつ多様性を尊重し、誰もが働きやすい職場環境の実現に取り組んでおります。 しかし、当社及びサプライチェーンにおいて適切な対応が取られていない場合、取引の停止や行政罰、企業に対する社会的信頼の喪失、事業機会の損失等により、当社の業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。 当社は今後も製品・サービスを通してサステナブルなもの創りを提案し、企業活動を通じて社会課題の解決に取り組んでまいります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 経営成績 当連結会計年度における経済の動向は、わが国においては雇用・所得環境の改善や設備投資の増加など緩やかな回復基調が続いたものの、海外経済の減速懸念や中東情勢の悪化による地政学リスクの高まりなどから、依然として先行き不透明な状況が続いております。 このような経済情勢の中、当社グループは中期経営計画「Ever Onward 2026」（2024年度から2026年度）の２年目となる当連結会計年度におきまして、「経営基盤の再構築」「ソリューションビジネスの確立」「横編機事業の再生」「自動裁断機事業の拡大」という４つの取組みを重点施策として、サステナブルなモノづくりを支援する製品・サービスの提案活動を世界各地の顧客、業界に向けて展開しました。また、繊維・アパレル分野にとどまらず、産業資材や生活関連分野など多様な用途展開を見据えた国内外の展示会や商談機会を積極的に活用し、当社独自の技術力を基盤とした製品やシステム、ならびにデジタル技術を融合したソリューションの訴求を通じ、事業展開のさらなる拡大に向けた取組みを推進しました。 これらの結果、当連結会計年度の売上高については335億９百万円（前期比3.0％増）となりました。利益面におきましては、前期において棚卸資産評価損（売上原価）および貸倒引当金繰入額（販売費及び一般管理費)、為替差損（営業外費用）、ならびに減損損失（特別損失）等の一過性の費用および損失を多額に計上した一方、当期においてはこれらの発生が前期に比べ大幅に減少したことから、営業損失17億20百万円（前期は営業損失119億14百万円）、経常利益２億88百万円（前期は経常損失114億81百万円）となりました。また、特別利益として投資有価証券売却益を計上し、特別損失として投資有価証券評価損を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は８億56百万円（前期は親会社株主に帰属する当期純損失142億75百万円）となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 （横編機事業） 当社のコア・ビジネスである横編機事業は、アジア地域では、先進国向けニット製品の生産拠点であるバングラデシュにおいて、2024年７月の大規模な反政府デモによる混乱の平常化にともない受注は回復基調となり、生産効率の高い「Ｎ.ＳＶＲ®」や「Ｎ.ＳＳＲ®」の販売台数が前期に比べて増加しました。また欧州では、付加価値の高い商品開発を得意とするイタリア市場において、主に高級ブランドおよびそのサプライヤーを中心に景気回復の兆候が見られ、ホールガーメント横編機の販売台数が増加しました。一方、中国市場では、香港系大手顧客を中心にコンピュータ横編機の販売台数は前期を下回りました。加えて、下半期に予定していたコストパフォーマンスモデルの成型機の投入遅延により、当初想定していた販売計画を下回る結果となりました。これらの結果、横編機事業の売上高は238億66百万円（前期比2.7％増）、セグメント利益（営業利益）は25億59百万円（前期は営業損失50億19百万円）となりました。 （デザインシステム関連事業） デザインシステム関連事業においては、国内外のファッション関連教育機関を中心に、ＳＤＳ®－ＯＮＥ ＡＰＥＸソフトウェアのサブスクリプションサービスである「ＡＰＥＸＦｉｚ®」のライセンス契約数が増加しました。また自動裁断機「Ｐ－ＣＡＭ®」については国内を中心に需要が回復傾向となりました。この結果、デザインシステム関連事業の売上高は30億36百万円（前期比7.8％増）、セグメント利益（営業利益）は６億71百万円（前期比489.9％増）となりました。 （手袋靴下編機事業） 手袋靴下編機事業は、国内および海外大手ユーザーの設備投資が一巡したことにより、売上高は５億21百万円（前期比31.0％減）、セグメント利益（営業利益）は76百万円（前期比206.5％増）となりました。 （その他事業） その他事業については、メンテナンス部品や紡毛糸の販売などで、売上高は60億84百万円（前期比6.4％増）、セグメント利益（営業利益）は10億48百万円（前期は営業損失１億33百万円）となりました。 生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。 ① 生産実績 当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 　 生産高(百万円) 　 前年同期比 横編機 　 18,704 　 1.6％ デザインシステム関連 　 2,396 　 3.5％ 手袋靴下編機 　 470 　 △17.2％ 合計 　 21,572 　 1.3％ ② 受注実績 当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 　 受注高(百万円) 　 前年同期比 　 受注残高(百万円) 　 前年同期比 横編機 　 21,128 　 △19.3％ 　 3,954 　 △40.9％ デザインシステム関連 　 2,911 　 △0.9％ 　 369 　 △25.2％ 手袋靴下編機 　 339 　 △48.1％ 　 15 　 △92.0％ 合計 　 24,378 　 △18.1％ 　 4,340 　 △41.2％ ③ 販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 　 販売高(百万円) 　 前年同期比 横編機 　 23,866 　 2.7％ デザインシステム関連 　 3,036 　 7.8％ 手袋靴下編機 　 521 　 △31.0％ その他 　 6,084 　 6.4％ 合計 　 33,509 　 3.0％ (注) １．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載はありません。 (2) 財政状態 当連結会計年度末における総資産は、現金及び預金、売上債権の増加などで、前連結会計年度末に比べ101億25百万円増加し、1,095億31百万円となりました。負債合計は、長期借入金の増加などで前連結会計年度末に比べ54億83百万円増加し、271億49百万円となりました。また自己資本の額は、823億38百万円となり、自己資本比率は前連結会計年度末に比べて3.0ポイント低下し75.2％となりました。 (3)キャッシュ・フロー 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて52億53百万円増加し、156億17百万円となりました。 各活動別のキャッシュ・フローの状況は次の通りであります。 ［営業活動によるキャッシュ・フロー］ 棚卸資産の減少などにより、当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは４億８百万円の資金の増加となりました。（前連結会計年度は44億61百万円の資金の減少） ［投資活動によるキャッシュ・フロー］ 定期預金の預入による支出や有形固定資産の取得による支出などにより、当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは14億68百万円の資金の減少となりました。（前連結会計年度は32億22百万円の資金の減少） ［財務活動によるキャッシュ・フロー］ 長期借入れによる収入などにより、当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは54億70百万円の資金の増加となりました。（前連結会計年度は53億76百万円の資金の増加） 当社グループの資本の財源および資金の流動性については次のとおりであります。 当社グループの資金需要の主なものは、事業活動にかかる運転資金、生産能力増強・生産効率化のための設備投資及び新製品開発・成長領域での製品開発投資等によるものであります。資金調達においては、資金の使途、目的に対応して、営業活動から得られるキャッシュ・フロー、金融機関からの借入等、多様な調達方法を組み合わせて低コストかつ安定的な資金を確保するように努めております。財務の安全性を示す指標である自己資本比率及び流動比率は、当連結会計年度末においてそれぞれ、75.2％、501.0％となり、極めて良好な財務状態を保っております。今後も当社グループが将来にわたり世界のリーディングカンパニーとして強固な地位を占め、安定的に成長を維持するために必要な運転資金、設備投資資金及び製品開発投資資金は、良好な財務状態および営業活動により、充分調達することが可能と考えております。 緩やかな景気回復傾向にあるものの、中東情勢の緊迫化による地政学リスクの高まりなど先行きは不透明な状況が継続すると思われますが、現時点で必要十分な手許資金を確保しており、また必要に応じて金融機関等から資金調達が可能な体制も整えております。 株主還元については経営の最重要課題のひとつとして位置付けており、事業の持続的な発展を通じて、安定した配当を長期にわたって継続することを基本方針としております。中期経営計画「Ever Onward 2026」（2024年度から2026年度）に基づき、収益力の向上につながる積極的な成長投資と財務体質の強化に努めながら、連結配当性向40％を目安に株主配当を行います。なお、自己株式取得については、株価水準や資金の状況、市場環境などを総合的に勘案し、時機に応じて柔軟に実施してまいります。当社の配当政策については、「第４　提出会社の状況　３　配当政策」をご確認ください。 (4)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に準拠して作成しております。この連結財務諸表を作成するに当たり、重要である会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１)連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) ４ 会計方針に関する事項」に記載のとおりであり、重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。