空港施設

３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社９社（2026年３月31日現在）で構成され、空港内不動産事業、空港外不動産事業、空港内インフラ事業、その他の事業を主な事業内容としております。 当社及び関係会社等の当該事業における位置付け並びにセグメントとの関連は次のとおりであります。 なお、次の４部門は「第５  経理の状況  １．連結財務諸表等（１）連結財務諸表  注記事項」に掲げるセグメントと同一区分であります。 区分 　 主要事業 　 主要な会社 空港内不動産事業 　 事務所ビル、格納庫、工場用建物等の不動産賃貸 　 当社（会社総数  １社） 空港外不動産事業 　 事務所ビル、共同住宅、ホテル等の不動産賃貸不動産の販売 　 当社AFCアセットマネジメント㈱（会社総数  ２社） 空港内インフラ事業 　 地域冷暖房事業給排水運営事業共用通信事業 　 当社東京空港冷暖房㈱（会社総数  ２社） その他の事業 　 海外における不動産賃貸資金の貸付動産リース業太陽光発電事業 　 当社AIRPORT FACILITIES ASIA PTE.LTD.AFS PROPERTIES PTE.LTD.AFN PROPERTIES LTD.AFC商事㈱（会社総数  ５社） 〔事業系統図〕 以上述べた事項をその他の関係会社を含めて事業系統図によって示すと次のとおりであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）経営方針 当社グループは、以下の企業理念に則り、会社の経営を行っております。 企業理念：「私たち空港施設グループは、価値ある施設とサービスの提供を通じて、 航空の未来と魅力ある街づくりに貢献します。」 （2）経営環境、経営戦略及び優先的に対処すべき課題 ①　中長期経営計画 当社では2022年５月に中長期経営計画（FY2022～FY2028）を策定後、重点施策の進捗や事業環境の変化を踏まえ、2025年５月９日付で同計画を見直し、開示しております。 本計画見直しにおいては、最終年度となる2028年度の数値目標を、売上高400億円、当期純利益38億円、ROE目標を6.0％としたうえで、これらの目標達成のために、事業戦略の再構築や、４つの資本施策を掲げております。 当社を取り巻く事業環境は、不確実性が高まっている状況ではありますが、事業戦略および資本施策の両面から収益基盤、経営基盤の強化を図ることが重要な経営課題であると認識しており、本計画に基づく取り組みを着実に推進することで、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指してまいります。 （中長期経営計画見直し・骨子） ②　資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応 当社では「資本コストや株価を意識した経営の実現」に向けた取り組みとして、2026年５月25日付で対応方針のアップデートを開示いたしました。 中長期経営計画に基づく各施策の推進により、収益力の向上および資本効率の改善は着実に進展し、直近事業年度におけるROEは5.7％となりました。これは、CAPMおよび市場評価等を踏まえて当社が認識する株主資本コスト（概ね5.5％～6.5％程度）の範囲内にあるものの、依然として十分とは言えない状況であると認識しております。 引き続き、事業戦略の着実な遂行と資本施策の継続的な実施を重要な経営課題と位置づけ、資本収益性の一層の向上に向けた取り組みを進めてまいります。

３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）特定の取引先への依存リスクについて 当社グループは、空港を拠点に空港に必要な施設と機能を提供している特性上、主要な顧客は、航空会社及び航空関連会社となります。特に、日本航空株式会社及び全日本空輸株式会社は当社グループの有力テナントで、さらに日本空港ビルデング株式会社と共に熱供給事業及び給排水事業における有力な供給先であり、当該３社は当社グループ売上の33.4％を占める重要顧客であります。 このため、航空需要の低迷等から、重要顧客をはじめ航空会社及び航空関連会社による事業の合理化、あるいは事業計画の見直し等が行われた場合は、不動産の入居率の低下、熱供給や給排水の利用量の減少等の影響が想定されます。 当社グループとしては、中長期経営計画に定めた長期戦略に基づき、これまで培ってきた経験・知見を最大限活用し、顧客の多様なニーズに対して的確・柔軟に対応し航空関連需要を確実につかみ、長期的なお互いの信頼関係と取引を維持することで、リスクへの影響を抑えることに努めております。 （2）国の施策等のリスクについて 当社グループは、東京国際空港において空港法に基づく空港機能施設事業者の指定を受け国内貨物ターミナルを設置、管理・運営するとともに、同空港を含む各空港において関係法令に基づく許認可等により、航空会社及び空港関連事業者に空港関連施設の賃貸等を行っています。そのため、空港の設置管理者である国、行政当局及び空港会社の空港計画や運営方針の変更等により、当社グループの事業計画、経営・財務状況等に影響を受ける可能性があります。 当社グループとしては、国や行政等の動向を注視し、変化に対して迅速に対応できるように努めております。 また、中長期経営計画で定めた長期戦略に基づき、空港内外・海外において新たな事業展開を進めることで、リスクの分散にも取り組んでおります。 （3）災害リスクについて 天変地異や火災等の災害が発生した場合、所有施設の損壊、空港の機能停止等により、当社グループの事業計画、経営・財務状況等に影響を与えることが想定されます。当社グループでは、すべての施設で耐震診断を行い、必要に応じて補強工事の対策を実施している他、火災保険等にも加入しております。また、災害等が発生することを想定し、適切に対応できることを目的に社内及び関係機関との連絡及び情報収集の仕組み、迅速な復旧等の対策の体制整備に努めております。 （4）自然環境の影響リスクについて 熱供給事業及び給排水運営事業は、気温上昇等の季節的要因に伴い、経営・財務状況等に影響を及ぼす傾向があります。冷夏・暖冬においては、冷房・暖房及び上下水道の需要減少が見られ、当初の売上予測を下回る一方、猛暑・厳冬による予想以上の売上となることもあります。 （5）海外事業のリスクについて 海外での事業展開は、為替相場の変動やその国の政治・経済・社会情勢に起因して生じる不測の事態、法律・規制の予期せぬ変更等により、業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、現地法・事業展開に係るカントリーリスク等について現地での業務委託先等を通じ情報収集に努め、リスクの軽減に努めております。 （6）固定資産の減損のリスクについて 当社グループは、不動産賃貸事業を行っております。そのため、投資した固定資産の著しい収益性の悪化や市場価値が下落した場合には、固定資産の減損会計の適用により、減損損失を計上し当社グループの経営成績ならびに財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （7）繰延税金資産の回収可能性に関するリスクについて 当社グループは、将来の課税所得に関する予測・仮定に基づき、繰延税金資産の回収可能性の判断を行っておりますが、将来の課税所得に関する予測・仮定が変更され、繰延税金資産の一部または全部が回収できないと判断された場合、繰延税金資産は減額され、当社グループの経営成績ならびに財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （8）その他の事業環境等の変動リスクについて 当社グループは、(1)～(7)以外の項目におきましても偶発事象に起因する事業環境の変動リスクを負っており、その変動により経営成績及び財政状態等に影響を与える可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 業績等の概要 (1) 業績 当連結会計年度（2025年４月１日～2026年３月31日）における当社グループの事業環境につきましては、航空業界は訪日需要等に支えられ堅調に推移しておりましたが、中東情勢により先行きが不透明な状況になりつつあります。そのほか、原材料価格の高騰や人手不足による物流費・人件費の上昇が、建築費をはじめ物価全体に影響を及ぼしております。さらに、金融資本市場の変動による影響、米国の通商政策をめぐる動向など引き続き注意が必要な状況にあります。 このような状況のもと、当社グループの連結業績につきましては、空港内不動産事業における既存物件の賃貸条件の見直しや誘致による賃貸収入の増加、ノンアセット事業における事務所ビル（販売用不動産）の売却、熱供給事業における基本料金の改定、給排水運営事業における給排水使用量の増加等により、売上高は36,792百万円(前年同期比18.2％増)、営業利益は6,719百万円(同50.3％増)となりました。経常利益は補助金収入や受取配当金の増加により7,126百万円(同53.9％増)となりました。また、羽田空港一丁目地区における建物撤去費用の見直しを行い、当該費用の大部分を減損損失（特別損失）として計上しましたが、親会社株主に帰属する当期純利益は3,479百万円(同34.9％増)となりました。 セグメント別の業績は、次の通りであります。 ①　空港内不動産事業 空港内不動産事業は、既存物件の賃貸条件の見直しや誘致による賃貸収入の増加により、売上高は17,291百万円(前年同期比2.3％増)、また、大規模な修繕工事があったものの、前期に羽田空港一丁目地区内における賃貸施設の減損損失を計上したことによる減価償却費等の減少もあり、セグメント利益は4,006百万円(同18.0％増)となりました。 ②　空港外不動産事業 空港外不動産事業は、ノンアセット事業における事務所ビル（販売用不動産）を３棟売却したことや前期に取得した事務所ビルの通年稼働等により、売上高は11,312百万円(同77.5％増)、セグメント利益は2,929百万円(同98.4％増)となりました。 なお、当連結会計年度において、当社グループとして初の不動産私募ファンドの組成も行っております。 ③　空港内インフラ事業 空港内インフラ事業は、熱供給事業における冷温熱の基本料金の改定や給排水運営事業における給排水使用量の増加等により、売上高は7,459百万円(同5.3％増)、セグメント利益は1,154百万円(同33.3％増)となりました。 ④　その他の事業 海外事業、太陽光発電事業及びその他のリースを主とするその他の事業は、一部の太陽光発電設備を譲渡したこと等により、売上高は729百万円(同6.2％減)、セグメント利益は257百万円(同12.8％減)となりました。 (2) キャッシュ・フロー 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）の残高は、前年同期比6,075百万円増加の13,234百万円となりました。 ①　営業活動によるキャッシュ・フロー 営業活動による資金は、9,943百万円の収入(前年同期は5,239百万円の収入)となりました。これは主に、法人税等の支払いやその他負債の減少があったものの、税金等調整前当期純利益、非資金項目である減価償却費や減損損失の計上、営業貸付金の減少があったことによるものであります。 ②　投資活動によるキャッシュ・フロー 投資活動による資金は、1,885百万円の支出(前年同期は3,419百万円の支出)となりました。これは主に、固定資産の売却や投資有価証券の売却による収入があったものの、固定資産の取得による支出があったことによるものであります。 ③　財務活動によるキャッシュ・フロー 財務活動による資金は、2,019百万円の支出(前年同期は5,656百万円の支出)となりました。これは主に、配当金の支払いや自己株式の取得による支出があったことによるものであります。 (3) 生産、受注及び販売の状況 ①　熱供給の生産実績 品目 　 当連結会計年度(自  2025年４月１日至  2026年３月31日) 　 前年同期比(％) 冷房(ＭＪ) 　 519,849,750 　 △2.3 暖房(ＭＪ) 　 161,325,859 　 △1.5 (注) １．数量はセグメント間の内部振替後の数量によっております。 ２．数量は販売量にて表示しております。 ②　受注状況 当社グループ(当社及び連結子会社)は、受注生産を実施しておりません。 ③　販売実績 品目 　 当連結会計年度(自  2025年４月１日至  2026年３月31日) 　 前年同期比(％) 販売高(百万円) 空港内不動産事業 　 17,291 　 2.3 空港外不動産事業 　 11,312 　 77.5 空港内インフラ事業 　 7,459 　 5.3 その他の事業 　 729 　 △6.2 合計 　 36,792 　 18.2 (注) １．販売実績は、外部顧客に対する売上高に該当いたします。 ２．最近２連結会計年度の主な相手先の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。 相手先名 　 前連結会計年度(自  2024年４月１日至  2025年３月31日) 　 当連結会計年度(自  2025年４月１日至  2026年３月31日) 金額(百万円) 　 割合(％) 　 金額(百万円) 　 割合(％) 日本航空㈱ 　 4,385 　 14.0 　 4,385 　 11.9 日本空港ビルデング㈱ 　 3,979 　 12.7 　 4,098 　 11.1 全日本空輸㈱ 　 3,705 　 11.9 　 3,838 　 10.4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において判断したものであります。 (1) 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たり、当社経営陣は、過去の実績や状況に応じ合理的だと考えられる様々な要因に基づき、見積りを行っております。ただし、他の方法では判定しにくい資産・負債の簿価及び収益・費用の報告数字については、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。 (2) 当連結会計年度の経営成績の分析 ①　概況 25年度の当社グループの連結業績につきましては、空港内不動産事業における既存物件の賃貸条件の見直しや誘致による賃貸収入の増加、ノンアセット事業における事務所ビル（販売用不動産）の売却、熱供給事業における基本料金の改定、給排水運営事業における給排水使用量の増加等により、売上高は36,792百万円(前年同期比18.2％増)、営業利益は6,719百万円(同50.3％増)となりました。経常利益は補助金収入や受取配当金の増加により、7,126百万円(同53.9％増)となりました。また、羽田空港一丁目地区における建物撤去費用の見直しを行い、当該費用の大部分を減損損失（特別損失）として計上しましたが、親会社株主に帰属する当期純利益は3,479百万円(同34.9％増)となりました。 ②　売上高 売上高は前年同期比18.2％増加の36,792百万円となりました。 空港内不動産事業は、既存物件の賃貸条件の見直しや誘致による賃貸収入の増加により、売上高は17,291百万円(前年同期比2.3％増)となりました。 空港外不動産事業は、ノンアセット事業における事務所ビル（販売用不動産）を３棟売却したことや前期に取得した事務所ビルの通年稼働等により、売上高は11,312百万円(同77.5％増)となりました。 空港内インフラ事業は、熱供給事業における冷温熱の基本料金の改定や給排水運営事業における給排水使用量の増加等により、売上高は7,459百万円(同5.3％増)となりました。 海外事業、太陽光発電事業及びその他のリースを主とするその他の事業は、一部の太陽光発電設備を譲渡したこと等により、売上高は729百万円(同6.2％減)となりました。 セグメント毎の売上高 (単位：百万円) 空港内不動産事業 　 空港外不動産事業 　 空港内インフラ事業 　 その他の事業 　 合計 2026年３月期 　 17,291 　 11,312 　 7,459 　 729 　 36,792 2025年３月期 　 16,891 　 6,372 　 7,078 　 777 　 31,121 ③　営業利益 営業利益は、前年同期比50.3％増加の6,719百万円となりました。 ④　営業外収益(費用) 営業外収益は、補助金収入や受取配当金の増加等により、前年同期比39.0％増加の857百万円となりました。 営業外費用は、前年同期比1.5％減少の450百万円となりました。 ⑤　経常利益 経常利益は、前年同期比53.9％増加の7,126百万円となりました。 ⑥　特別利益(損失) 特別利益は、固定資産売却益の計上等により、前年同期比237百万円増加の362百万円となりました。 特別損失は、減損損失を計上したこと等により、前年同期比868百万円増加の2,126百万円となりました。 ⑦　税金等調整前当期純利益 税金等調整前当期純利益は、前年同期比53.3％増加の5,363百万円となりました。 ⑧　法人税等 法人税等は、前年同期比104.2％増加の1,774百万円となりました。 ⑨　非支配株主に帰属する当期純利益 非支配株主に帰属する当期純利益は、東京空港冷暖房㈱の非支配株主に帰属する当期純利益からなり、前年同期比118.7％増加の109百万円となりました。 ⑩　親会社株主に帰属する当期純利益 親会社株主に帰属する当期純利益は、前年同期比34.9％増加の3,479百万円となりました。 (3) 経営成績に重要な影響を与える要因について 経営成績に重要な影響を与える要因については、「３　事業等のリスク」に記載しております。 (4) 戦略的現状と見通し 戦略的現状と見通しについては、「１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しております。 (5) 資本の財源及び流動性についての分析 ①　キャッシュ・フロー 当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)の残高は、前年同期比6,075百万円増加の13,234百万円となりました。 (営業活動によるキャッシュ・フロー) 営業活動による資金は、9,943百万円の収入(前年同期は5,239百万円の収入)となりました。これは主に、法人税等の支払いやその他負債の減少があったものの、税金等調整前当期純利益、非資金項目である減価償却費や減損損失の計上、営業貸付金の減少があったことによるものであります。 (投資活動によるキャッシュ・フロー) 投資活動による資金は、1,885百万円の支出(前年同期は3,419百万円の支出)となりました。これは主に、固定資産の売却や投資有価証券の売却による収入があったものの、固定資産の取得による支出があったことによるものであります。 (財務活動によるキャッシュ・フロー) 財務活動による資金は、2,019百万円の支出(前年同期は5,656百万円の支出)となりました。これは主に、配当金の支払いや自己株式の取得による支出があったことによるものであります。 (キャッシュ・フローの指標) 2024年３月期 　 2025年３月期 　 2026年３月期 自己資本比率(％) 　 52.6 　 55.1 　 54.9 時価ベースの自己資本比率(％) 　 27.5 　 28.3 　 42.3 キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年) 　 40.9 　 5.1 　 2.7 インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍) 　 2.6 　 16.3 　 32.4 (備考) 自己資本比率                        ：自己資本／総資産 時価ベースの自己資本比率            ：株式時価総額／総資産 キャッシュ・フロー対有利子負債比率  ：有利子負債／営業キャッシュ・フロー インタレスト・カバレッジ・レシオ    ：営業キャッシュ・フロー／利払い (注) １．いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。 ２．株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。 ３．有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。 ４．営業キャッシュ・フロー及び利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書に計上されている「営業活動によるキャッシュ・フロー」及び「利息の支払額」を用いております。 ②　資金需要 当社グループの運転資金需要の主なものは、建物等の修繕費の他、人件費、旅費・交通費、通信費等の営業費用によるものであります。 ③　契約債務 2026年３月31日現在の当社グループの契約債務の概要は以下のとおりであります。 年度別要支払額(百万円) 契約債務 　 合計 　 １年以内 　 １年超２年以内 　 ２年超３年以内 　 ３年超 社債 　 6,000 　 － 　 － 　 3,000 　 3,000 長期借入金 　 21,596 　 4,072 　 2,823 　 4,780 　 9,920 ④財政政策 当社グループは現在、運転資金及び設備投資資金につきましては、主として内部資金または借入により資金調達をすることとしております。 このうち、運転資金については期限が１年以内の短期借入で各々の連結会社が調達することとしております。これに対して、建物、設備などの長期借入は、原則として固定金利で調達し、販売用不動産は変動金利で調達しております。2026年３月31日現在、長期借入金の残高は21,596百万円であります。 (6) 経営者の問題意識と今後の方針について 当社グループの経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するようにしております。「価値ある施設とサービスの提供を通じて、 航空の未来と魅力ある街づくりに貢献する。」ことを企業理念としている当社グループとして、2025年５月に見直しを行った中長期経営計画に基づき、各種の課題に着実に取り組むことを通じて顧客・社会のニーズに適切に応えた施設・サービスを提供することで、社会価値を創造してまいります。 なお、業績等に重要な影響を与える要因については、「３．事業等のリスク」に、経営方針と今後の方針については、「１．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」にそれぞれ記載しております。